全協を毎月開催へ

　市議会全員協議会が開催される。
　議会改革を議題にして１０月３日に開催された行革特別委員会の報告と今後の方向性を協議。

　まず、特別委員会で全員一致でまとまった提案である議員全員協議会（全協）の毎月開催について。

　全協は「議案の審査や議会運営等に関する協議又は調整、その他研修等及び執行機関からの諸報告聴取」をおこなう場とされているが（珠洲市議会会議規則より）、従来年４回の定例会の会期中は議会運営委員会の報告、あるいは市長等から議案等の説明・報告がおこなわれ、定例会以外では、例えば先の市職員不祥事の場合など、議会に対して緊急の説明・報告が必要な時に開催されてきた。

　毎月開催する目的は、議員間の情報の共有化の促進である。
　例えば常任委員会の視察報告や議会から選出され参加している奥能登広域圏事務組合議会や都市計画審議会など各種委員会・審議会等について、当該議員以外の議員は、どんなところへ行って何を学んできたか、あるいは何が議論されたか、何が決まったかも知らないことが現実問題として多々ある。全議員ができるだけ情報を共有し、市民の皆さんからの問いかけにしっかり説明できる態勢をつくろうということである。

　基本的には定例会がない月に開催していくことになる。議題がないときまで無理して集まるというわけではないが、定例会以外にも実際に数多くの会議や視察があり、ほぼ毎月開催になると思われる。

　議会基本条例の制定など議会改革については、積極的な意見から、まずは全協の月一開催で止めるべきという意見まで様々。大雑把にいって当選回数の少ない方から多い方に向かって徐々にトーンダウンしていくという感じか。

　私としては、すぐにやれる改革は進めつつも、２０１３年３月議会（今任期折り返し）あたりを目標に議会基本条例制定に向けて集中的に討議していくべきだと主張したが、少数意見。

　「要は個々の議員が市民から見える活動をすればいいんだ」など、議員の活動と議会という機関がどうあるべきかという議論を混同する意見も散見された。
　個々の議員の活動はまさに「政治活動の自由」であって、議会で議論する議題ではない。問題は「議会」をどうするかである。

　議会改革に向けた専門部会等の設置は見送られ、当面、行革特別委員会で現状の問題点や課題の整理等協議を重ねていくことになった。なんとか低空飛行ながらもギリギリ墜落を避けることができたといったところか。
　
　珠洲市議会を「議会改革のさきがけに」と市長みたいなフレーズは使いたくないが、改革の先頭を走っている他県の市議会ではすでに議会基本条例制定から４～５年を経過し、条例（に基づく取り組み）の検証作業に入り、さらなる議会改革に突き進んでいる。
　珠洲市議会は２周遅れグループに入れるかどうかという位置にある。

　他所がやっているからといって珠洲もやらなきゃいけないわけではない、という意見もある。その通りである。
　しかし、他所がなぜ懸命に議会改革に取り組んでいるのか、その背景や目的も理解せずに、珠洲は独自路線（やらない）というのはありえない。