石川県議会では広域処理推進と反対の意見書を協議

　昨日のコメントで徳島市議会が早々と昨年の９月議会に広域処理を反対の意見書を可決していることを教えてもらった（こちら参照）。
　
　これから各自治体議会は３月議会を迎え、震災がれきへの対応についても様々な議論が展開されると思われる。

　県議会では、意見書等調整会議に座長提案ということで「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進等に関する意見書（案）」が提出され、これに対し「清風・連帯」は広域処理に反対する意見書案を提出する。

　座長案は今年１月２４に全国都道府県議長会が国に対して提出した「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進等に関する緊急要請」や、同じく１月６日に全国知事会が国に提出した「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る環境整備について」をベースにしていると思われる。

　両者に共通しているのは、広域処理を前提に、自治体で受け入れるには処理基準の明確化や国民に対する情報提供などの条件整備をしないと難しいぞ、というもの。

　大きな違いとして、議長会は国が主導的な立場で自治体間の調整を図れと積極的な役割を期待するのに対し、知事会は各自治体の判断を尊重せよとやや引いた格好。
　いずれにしても、神奈川や東京都を除き、多くの場合、直接受け入れの是非を巡って矢面に立つのは市町村であり、都道府県議長会も知事会も当事者意識が希薄という印象は否めない。

　さて、石川県議会は最終的にどんな内容で調整が進むか。広域処理方針の是非そのものをぜひ遡上にあげて議論してもらいたい。

　なお石川県内では他のいくつかの市町議会でも広域処理の見直しを求める意見書案が提案される見込みである。
　
　一人でも多くの方に、近くにいる議員、知り合いの議員への働きかけをお願いしたい。