珠洲市議会3月定例会最終日。
今回は市長提出議案にはすべて賛成。
一方、4年の任期の折り返し点ということで常任委員会や特別委員会などの所属の変更、さらに議長の私約交代ということで寺井議長に辞職を受けての議長選挙もおこなわれた。
新議長には上野良夫議員が選出されたが、議員14人で上野票は11票。3票が白紙だった。さてだれか???
ちなみに私は議長はたらい回しではなく、わずか14人の議会だから当選回数が一番上の議員が務めればいいと思ってはいるが、それが無理なら、余程の問題がない限り、最大会派から提案された人ということで反対するまでもないというのが基本的な立場だ。
常任委員会委員の選任にあたっては、委員構成も決め方もおかしいということで下記の通り反対討論をおこなう。
なお、私の後半の委員会所属は、常任委員会は引き続き総務、特別委員会はこれまでは行革と防災対策に所属していたが、後半は防災対策だけとなる。
私はただいま議長から提案されました常任委員会の委員選任の案件について反対であり、以下理由を述べ討論とします。
珠洲市議会委員会条例によれば、常任委員の任期は2年とされています。したがって今任期は2年前の5月16日、改選後に開かれた臨時議会から2年ということになります。しかし、次の定例会の開催が6月に予定されることから、3月議会の最終日となる本日、各常任委員の所属の変更の申し出を受けて所属変更をおこない、事実上、今任期の後半2年間の新たな常任委員会の委員構成を決めること自体に反対するものではありません。
しかし、示された案が委員構成からみて、あるいは案の作成プロセスから見て適切かと言えば、問題ありと言わざるをえません。問題は大きく2点あります。
1つ目の理由は会派間のバランスが崩れているということです。議会は、市民の皆さんの中にある多様な意見や要望、利害を、執行部との議論や議員間の討議によって調整していく大事な役割があります。珠洲市議会は申し合わせによって会派を認めており、会派とは一般的には一定の政治理念や政策を共有する議員の集まりだと解釈されています。したがって全議員で構成される本会議同様、委員会も基本的には会派バランスを第一に考慮して構成しなければなりません。この点は、例えば全国市議会議長会が編集した地方議会議員ハンドブックでも「委員会は一般的に本会議の縮図」と表現されていることからも当然のことと私は理解してきました。
さて、示された委員選任案は本会議の縮図となっているでしょうか。現在の会派構成は政友会が10人で最大会派、今定例会開会前に届け出られた革正会が3人、あとは無会派の私となります。3つある常任委員会の定数はそれぞれ総務5、教育民生4、産業建設5となっていますから、まず政友会が各委員会の3委員を押さえ、残る1人を総務か産業建設に充てることになります。その選択権は政友会にあります。教育民政の4委員をとると政友会独占となり本会議の縮図とはなりませんから避けるべきです。
さらに革正会は3人ですから各委員会に1人ずつ割り振り、私は残った空席のある委員会に入ることになります。委員会の会派構成の割り振りでは、これ以上の政治的な思惑や諸事情は考慮すべきではありません。
ところがただいま示された選任案を見ますと、総務には革正会の委員はゼロ。一方で産業建設には2人となっています。どういう経緯かはあえて詮索しませんが、政友会は総務常任委員会から革政会を排除してはならず、逆に革正会も譲ってはいけません。これについては、革正会がたとえ3人だからといって、どこかの委員会に3人そろって入り過半数を占め、委員長ポストも取るということが許されないのと同様のことであって、本会議の縮図という原則を踏まえるべきです。
問題点の2つ目は、偏った会派構成に加え、会派間で誰をどの委員会に入れるかが交渉されている点です。会派内で誰をどの委員会に所属させるかは会派の議会対策の基本中の基本であり、他会派が口出しすることは許されません。
わかりやすくたとえ話をします。仮に革正会は福祉政策を重視していて、福祉に一番詳しいA議員を教育民生に入れるという方針でいたとします。ところが、A議員は政友会と福祉政策について考え方が大きく異なることから、政友会はA議員を他の委員会に回して、教育民政の議案審査の主導権を握ろうとしました。仮にこのようなことがまかり通ったら、委員会審査で民意が歪められてしまうことになります。
まさに会派としての独立性、自律性をお互いに最大限尊重しなければ、会派制をとる意味がなくなります。
今回の常任委員の選任案作成にあたって、これまでの慣習に従って様々な配慮に配慮を重ねて、苦労もされたことは承知していますが、やはり超えてはいけない一線を越えての調整だと私は思います。
委員会の構成はこれから2年間の議会の審議を充実させる大切な土俵づくりです。特に留意しなければならないのは、市民の皆さんに説明できないルール、市民の皆さんからみて不自然に見える調整は極力避けなければいけないということです。市民の皆さんから疑念を持たれるようなことは、間違ってもあってはなりません。悪しき慣習は断ち切って、透明なルールの中で委員の選任をおこなうべきだということを訴えて、討論とします。
政友会、革正会ともにこんなことでは困るという思いから討論したが、採決では政友会派は全員賛成だが革正会は退席し棄権。この委員会構成でしぶしぶかどうかはしらないが了解していたはず。意味がわからない。
おまけに採決時ではなく私の討論のときにすでに退席している。討論聞かずに退席とはこれまたどうなってるのか。
今回は市長提出議案にはすべて賛成。
一方、4年の任期の折り返し点ということで常任委員会や特別委員会などの所属の変更、さらに議長の私約交代ということで寺井議長に辞職を受けての議長選挙もおこなわれた。
新議長には上野良夫議員が選出されたが、議員14人で上野票は11票。3票が白紙だった。さてだれか???
ちなみに私は議長はたらい回しではなく、わずか14人の議会だから当選回数が一番上の議員が務めればいいと思ってはいるが、それが無理なら、余程の問題がない限り、最大会派から提案された人ということで反対するまでもないというのが基本的な立場だ。
常任委員会委員の選任にあたっては、委員構成も決め方もおかしいということで下記の通り反対討論をおこなう。
なお、私の後半の委員会所属は、常任委員会は引き続き総務、特別委員会はこれまでは行革と防災対策に所属していたが、後半は防災対策だけとなる。
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私はただいま議長から提案されました常任委員会の委員選任の案件について反対であり、以下理由を述べ討論とします。
珠洲市議会委員会条例によれば、常任委員の任期は2年とされています。したがって今任期は2年前の5月16日、改選後に開かれた臨時議会から2年ということになります。しかし、次の定例会の開催が6月に予定されることから、3月議会の最終日となる本日、各常任委員の所属の変更の申し出を受けて所属変更をおこない、事実上、今任期の後半2年間の新たな常任委員会の委員構成を決めること自体に反対するものではありません。
しかし、示された案が委員構成からみて、あるいは案の作成プロセスから見て適切かと言えば、問題ありと言わざるをえません。問題は大きく2点あります。
1つ目の理由は会派間のバランスが崩れているということです。議会は、市民の皆さんの中にある多様な意見や要望、利害を、執行部との議論や議員間の討議によって調整していく大事な役割があります。珠洲市議会は申し合わせによって会派を認めており、会派とは一般的には一定の政治理念や政策を共有する議員の集まりだと解釈されています。したがって全議員で構成される本会議同様、委員会も基本的には会派バランスを第一に考慮して構成しなければなりません。この点は、例えば全国市議会議長会が編集した地方議会議員ハンドブックでも「委員会は一般的に本会議の縮図」と表現されていることからも当然のことと私は理解してきました。
さて、示された委員選任案は本会議の縮図となっているでしょうか。現在の会派構成は政友会が10人で最大会派、今定例会開会前に届け出られた革正会が3人、あとは無会派の私となります。3つある常任委員会の定数はそれぞれ総務5、教育民生4、産業建設5となっていますから、まず政友会が各委員会の3委員を押さえ、残る1人を総務か産業建設に充てることになります。その選択権は政友会にあります。教育民政の4委員をとると政友会独占となり本会議の縮図とはなりませんから避けるべきです。
さらに革正会は3人ですから各委員会に1人ずつ割り振り、私は残った空席のある委員会に入ることになります。委員会の会派構成の割り振りでは、これ以上の政治的な思惑や諸事情は考慮すべきではありません。
ところがただいま示された選任案を見ますと、総務には革正会の委員はゼロ。一方で産業建設には2人となっています。どういう経緯かはあえて詮索しませんが、政友会は総務常任委員会から革政会を排除してはならず、逆に革正会も譲ってはいけません。これについては、革正会がたとえ3人だからといって、どこかの委員会に3人そろって入り過半数を占め、委員長ポストも取るということが許されないのと同様のことであって、本会議の縮図という原則を踏まえるべきです。
問題点の2つ目は、偏った会派構成に加え、会派間で誰をどの委員会に入れるかが交渉されている点です。会派内で誰をどの委員会に所属させるかは会派の議会対策の基本中の基本であり、他会派が口出しすることは許されません。
わかりやすくたとえ話をします。仮に革正会は福祉政策を重視していて、福祉に一番詳しいA議員を教育民生に入れるという方針でいたとします。ところが、A議員は政友会と福祉政策について考え方が大きく異なることから、政友会はA議員を他の委員会に回して、教育民政の議案審査の主導権を握ろうとしました。仮にこのようなことがまかり通ったら、委員会審査で民意が歪められてしまうことになります。
まさに会派としての独立性、自律性をお互いに最大限尊重しなければ、会派制をとる意味がなくなります。
今回の常任委員の選任案作成にあたって、これまでの慣習に従って様々な配慮に配慮を重ねて、苦労もされたことは承知していますが、やはり超えてはいけない一線を越えての調整だと私は思います。
委員会の構成はこれから2年間の議会の審議を充実させる大切な土俵づくりです。特に留意しなければならないのは、市民の皆さんに説明できないルール、市民の皆さんからみて不自然に見える調整は極力避けなければいけないということです。市民の皆さんから疑念を持たれるようなことは、間違ってもあってはなりません。悪しき慣習は断ち切って、透明なルールの中で委員の選任をおこなうべきだということを訴えて、討論とします。
政友会、革正会ともにこんなことでは困るという思いから討論したが、採決では政友会派は全員賛成だが革正会は退席し棄権。この委員会構成でしぶしぶかどうかはしらないが了解していたはず。意味がわからない。
おまけに採決時ではなく私の討論のときにすでに退席している。討論聞かずに退席とはこれまたどうなってるのか。
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