今日は珠洲市議会一般質問。
市長選を５月に控え、市長の応援団になったような質問がある一方で、市長とは距離を置き、いつもにも増して厳しい質問も相次ぐ。
一般質問は３０分以内とされているが、１０分、１５分ほどで終わる議員が多いが、今回は３０分近く使って質問し、対する市長も１２年間の総括に絡む質問には選挙を意識してかねんごろな答弁が多く、いつもは３時頃には終了する一般質問も、今日は４時半を回ることに。
以下は私の一般質問の原稿。
今回も分割方式で行い、断水対策や芸術祭の経済効果、受動喫煙対策では再質問、行革推進プランでは再々質問まで行ったため、質問時間を使い果たし、残念ながら７番目の多忙化対策はほとんど原稿を端折り、最後の「学校事務職員について」の質問はタイムアウトで見送ることに
※正式な議事録ではありませんので、引用は慎重に願います。
※答弁、再質問の要旨は後日アップします。
通告に従い、大きく８項目となりますが、さっそく質問に入らせていただきます。
１．断水対策について
まず、１月下旬に日本列島を襲った寒波による水道管の破裂、漏水による断水についてです。
市内では漏水被害は９７６件とのことですが、水道料金については申請による特別減免が実施され、まずは被害宅の皆さんもホッとひと安心というところかと思います。
一方、漏水による断水の被害ですが、報道によると１月２９日は輪島市と志賀町で約３千世帯、能登町で約２千世帯など、能登全体では約１万１千世帯という深刻な事態となる中、珠洲市では９０世帯とのことでした。実は私の家も２９日のお昼前から夕方まで断水となり、夕飯時に２時間ほど回復した後、夜再び断水となり翌３０日の朝まで続きました。９０世帯の中の一つだったのかと運の悪さを感じましたが、報道された９０世帯は野々江地内でした。翌３０日は若山町の吉ケ池、上黒丸、上山、二子、上正力の５地区７４件で断水となり、報道発表では珠洲市内の断水は計１６４世帯だったとのこと。三崎町内はじめ市内各地で聞いたうちも水出なかったというお宅はここには入っていません。
水道は電気やガスとともにライフラインと呼ばれる通り、蛇口をひねって水が出ないという事態は、大変な不安に駆られるものです。水道管の工事などによる計画的な断水ならともかく、いつ復旧するかわからない場合、飲料水や水洗トイレの水の確保は切実な問題です。水を使用する事業所なども深刻です。今回の場合、直接は市の管理する配管の問題ではないとはいえ、結果として水道が供給されない状態が続いたわけですから、実態を速やかに把握し、場合によっては災害対応も必要となります。
そこでまず市内の断水発生地域、断水戸数について、実態は報道機関に発表した数より多いと思いますが、実数についてどのように把握されておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、今回のような多数の漏水が原因の断水の場合、断水地区の把握は、各地区の区長はじめ住民からの連絡待ちとなるのか、市として市内の給水状況はどのように把握しているのかお聞きします。
また、今回は輪島市や能登町では給水車が派遣され、また飲料水が配布されました。給水車の派遣、飲料水の配布等の判断基準、今回の断水にあたっての市内の実施状況についてお聞きします。
２．地財計画と予算編成について
次の質問は、平成３０年度の地方財政計画と平成３０年度予算編成についてです。
政府が示した平成３０年度の地方財政計画によれば、一般財源の総額は平成２９年度を上回る額を確保したとされています。誠に結構な話ですが、その内訳を見ると、珠洲市にとって命綱ともいえる地方交付税は、実は３２１３億円で２％の減額という厳しい内容で、加えて臨時財政対策債も５８７億円、１．５％の減額です。一般財源増額の要因は、景気浮揚を当て込んでの地方税の増額であり、その主な受け皿は不交付団体です。財務省は、国は財政赤字で四苦八苦しているのに、地方は基金をため込んでいる、地方財政には余裕があるから地方への歳出は抑制して財政再建を優先しようという主張をしきりに展開しています。もちろん地方交付税は地方固有の財源であり、地方６団体を中心に激しく反論が展開されていますが、今後も国はあの手この手で地方財政に切り込んでくるであろうことは容易に想像できます。
こうした中での来年度予算の編成でした。そこで国の地財計画との関係で３点お聞きをしたいと思います。
まず一点目、今ほど述べたように地財計画によれば、地方交付税は総額２％減となっているわけですが、本市の当初予算は平成２９年度当初予算と同額の５２億円を見込んでいるわけです。見通しは甘くないでしょうか。
２点目、国は交付税削減に向けて、平成２８年度からトップランナー方式という算定手法を導入しています。トップランナー方式というのは、基準財政需要額の算定基礎となる単位費用として、民間委託などで合理化を進めた自治体の経費水準を反映させていこうとするもので、平成２８年度は１６業務が対象となり、２９年度はさらに２業務が追加されています。本市への影響についてどのように見ておられるでしょうか。お聞きします。
３点目は、逆に交付税拡充に向けた動きについてです。地財計画によれば、公共施設等適正管理事業債について、平成３０年度から長寿命事業の対象の拡大、ユニバーサルデザイン化事業の新規追加、さらに交付税措置率も拡充されています。公共施設等総合管理計画に記載された事業の中で、前倒しで実施できる事業はないのでしょうか。社会資本整備交付金事業費の予算配分が厳しさを増す中、公共事業の財源確保という意味でも検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
３．まち・ひと・しごと創生総合戦略及び総合指針について
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして珠洲市まちづくり総合指針についてお聞きします。
総合戦略は計画年度が平成２７年度からですので３年が経過し、総合指針は平成２８年度からですのでまもなく２年が経過したということになります。折り返し地点に来たと言っていいかと思いますが、それぞれの計画で掲げられた若い世代のＵＩターンの状況、年間８０人住む人を増やすという目標の達成状況、主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況を含め、中間的な総括をお聞きしたいと思います。
また、これも予算に関わることですが、総務省の「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税の算定方法は、「取組の必要度」から「取組の成果」に応じた算定へと段階的にシフトしていくことになっています。本市のこの間の取組は、地方交付税の増額につながるような成果が表れているのでしょうか。あわせてお聞きをします。
４．第２次行財政改革推進プランについて
次は第２次行財政改革推進プランについてです。
こちらも計画策定から３年が経過しようとしています。推進プランという名称の一方で、内容を見れば「検討します」という項目が並んでいて、果たして行革は推進されるのかと３年前の６月議会で問いましたが、その後の取り組み状況をお聞きします。
市長は機会あるごとに就任以降の財政再建、財政調整基金お取り崩しなく黒字決算を続けてきた実績を語られますが、先ほど紹介しました地方自治体全体の基金積み立ての増加は、ちょうど泉谷市長の市長就任の平成１８年度から続く全国的な傾向です。私が同情するのも変な話ですが、貝蔵前市長の３期目、平成１６、１７年度は地方財政にとって最悪の環境だったわけです。平成１８年度を転機とする地方財政好転の流れを、運も実力のうちと言って済ますことなく、珠洲市独自の取り組み、あるいはよその自治体以上の職員の皆さんの創意工夫を行財政改革の具体的な取り組みとして、あるいはその成果として、市民の皆さんの前に明らかにしていく、それがなければ「また市長の自慢話がはじまった」ということで終わってしまいます。
そこで最初の質問ですが、推進プランに記された「改革の基本原則」によれば、推進４６項目について「進捗状況の公表に努める」としています。まもなく計画策定から３年が経過するわけですから、私が質問する前に、進捗状況が公表されていてもよかったのではないでしょうか。この間、公表されなかった理由、そしてこの際、各項目の進捗状況や具体的成果について、この議場でお示しいただきたいと思います。
２点目の質問ですが、同じく基本原則では、必要に応じて柔軟に取組項目の見直しを行うこととしています。例えば加速度的に進むＩＣＴやＩｏＴへの対応、基本方針に掲げられている市民との協働社会の推進に関しても、新図書館や防災、福祉など様々な分野でさらなる取り組みがあってもいいと思います。見直した項目はあるのか、また見直す予定の項目はあるのかお聞きをします。
３点目は取り組みが遅れている項目についてです。残された２年間の計画期間中の取り組み方針についてお聞かせください。
５．奥能登国際芸術祭の経済効果について
次は先般公表された奥能登国際芸術祭の経済効果についてです。
１２月議会に続いてまたもやお金の話で、あいつはアートについて理解がない、理解しようとしないやつだという声が聞こえてきそうですが、民間の組織がクラウドファンディングなどで独自に資金を集めて開催するのならいざしらず、市が多額の予算を投入するなかでのイベントですし、元気が出たと言われても福祉事業ではありませんので、ある程度の経済効果は求められて当然だろうと思います。
さて、今回公表された経済効果、直接効果としての市内の観光消費額は約４億１，８００万円、間接効果を入れて５億２千３００万円とのこと。計算の基本、対象となる鑑賞者数をこれまで発表してきた来場者数7万１，２６０人からイベント入場者と小中学生を除いた6万５，２４７人とし、来場者アンケートから判明した比率をもとに、市内、県内、県外、日帰り、宿泊の属性ごとに人数を算出し、さらに宿泊者数については平均宿泊数で割り、実数を求め、平均消費額を掛けるという方法を採っています。
今回の質問は、算定の基本となる鑑賞者数を、パスポートや個別鑑賞券の販売数ではなく、今ほど紹介したように「作品設置エリアを４ブロックに分けて、各ブロックの中で最も来場者数が多かった作品の人数の合計」とすることに対して、以下の２つの観点から疑問点を指摘し、見解をお聞きしたいと思います。パワーポイントなどで説明できればいいのですが、この議場では口頭での説明となり、わかりにくいかとは思いますが、お許しいただきたいと思います。
まず、経済効果の算出は、仮に次回以降も芸術祭を継続するのならば、比較できるような計算方法によらなければなりません。「４ブロックに分けて、ブロックごとの最大値の合計」から鑑賞者数を推計する方法は、作品数や作品の展開地域によって次回は変更される可能性があります。実際、どことは申しませんが、パスポート等の売り上げ枚数は減少していても、作品展開数の増加によって来場者数のカウントも増加している芸術祭もあるわけです。ここで採用する数値としては、適当ではないと思いますが、見解をお聞きします。
もう一つの疑問点は、「４ブロックに分けて、ブロックごとの最大値の合計」による鑑賞者数をベースにしては、やはり経済効果は過大になるのではないかということです。
この間、私は来場者数、あるいは鑑賞者数についてパスポート、個別鑑賞券の販売数をもとにした実数を公表すべきだと繰り返し述べてきました。一昨年１２月議会の市長答弁では、私の主張と同じく「実数ベースで来場者数を把握したい」との答弁があったわけですが、芸術祭会期中に変更となりました。
会期中の来場者の動向を把握するときでは、仮に私が4ブロックの全作品をすべて回った場合は4人とカウントするのもありでしょう。仮に私が3日間かけて各展示場所を回ったら3人とカウントするのもありでしょう。ただし、経済効果を計算するときにはこの数値はそのままでは扱えません。来場者の実数を巡る議論で、この間、なぜかみ合わないのかと不思議に思ってきましたが、私は経済効果の計算を念頭に実数と言ってきました。よりわかりやすく言えば、鑑賞者がひとり一つの財布を持っていると仮定し、実数とは財布の数のことだと思っていただければいいかと思います。
今回公表された経済効果の計算では、宿泊者について、例えば一泊すれば２日間滞在していたと推定し、属性ごとに導いた宿泊者数を２で割る、そんな考え方で実数を求めています。まさに私の言うところの財布の数を求める方法です。しかし、その元となる鑑賞者総数を「４ブロックに分けて、ブロックごとの最大値の合計」である６８，６６５人としてしまっては、当然宿泊者数も過大な数字となります。同様に県内からの日帰り鑑賞者数も過大な数字となっています。
財布の数で言うならば、パスポートの販売数２８，５１９冊はそのまま２８，５１９人。個別鑑賞券の販売数２２，４４３枚については一人平均何枚購入したかが問題となりますが、４枚購入していたと仮定して５，６０８人。ちなみに北アルプス芸術祭は５枚購入したと仮定しています。この２つを加えて、３４，１２７人。ここから市内の小中学生の分を引いて３３，４４１人。市外からの小中学生については、宿泊すれば若干安いとはいえ宿泊料金はかかりますし、日帰りでも昼食は食べますから、子どもの人数はあえて引きませんでした。この３３，４４１人が経済効果算定のもとになる人数だと考えます。４ブロック合計のほぼ半数です。
比較検討のため、この数字をもとに、今回の来場者アンケートで明らかになった消費額や宿泊費、そして市内、県内、県外、日帰り、宿泊といった属性の割合を踏まえながら、いろんな試算を繰り返してみました。この場合、重要となるのは県内からの日帰り鑑賞者のうち、もう一度来場した人がどのくらいか、その割合ですが、アンケートからはわかりません。２割と仮定し計算したところ、間接効果を含め約４億円にとどまります。そこで推計値を５割へ、さらに１０割へ、１０割というのは全員がもう一回足を運んだということですが、そこまで引き上げて計算しても、市が公表した経済効果には届きません。
念のため言っておきますが、私は５億円なら合格で、４億円なら不合格だと言っているのではありません。経済効果５億円というのは、市内６３００世帯、一世帯当たり８万円収入が増えるというありがたい話ではありませんし、市の税収が５億円増えるという話でもありません。５億円のお金が地域経済の中で回ったということに過ぎません。４億円を投じながら５億円しか回らなかったということは、ほとんどお金が回らなかったということです。昨年３月議会の答弁では公表しないとしていた市内業者への発注額も公表されましたが、その約８千万円を加えても決して大きな額ではありません。県内、さらには県外まで広げて新幹線チケットや航空券まで含めて計算すれば１０億円程度に増えるのかもしれませんが、それですら投入予算に対して決して大きな金額ではありませ。まして珠洲市内に限れば、実態はさらに小さな額ではないのか、結果的として水増し数値ではないのかということです。芸術祭の総括を進めるにあたって、私は計算をやり直すべきだと思いますが見解をお聞きします。
６．受動喫煙対策について
次の質問に移ります。
多くの感動を残した平昌オリンピックが閉幕し、まもなくパラリンピックが開幕、そして２年後の東京への期待も高まっています。その一方で、２００８年の北京大会以降、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオ、平昌とつないできた流れが東京で断ち切られるのではないか、そんな問題が浮上しています。たばこの受動喫煙防止対策です。
国際オリンピック委員会（IＯＣ）は１９８８年から選手村や競技場を禁煙とする「たばこのない五輪」を推進してきましたが、２０１０年の世界保健機関（ＷＨＯ）との合意を受け、五輪開催地は、受動喫煙防止のための罰則付きの法律や条例を整備することが国際的な「ルール」になっています。実際、北京五輪から平昌五輪まで、中国、カナダ、イギリス、ロシア、韓国と、すべての開催国が罰則を伴う法規制を実施しています。そしてその規制の柱は飲食店を含めた公共空間での禁煙であり、分煙ではありません。
ところが現在、自民党で検討されている健康増進法改正案では飲食店の例外対象が大きく、吸い放題オリンピックだと危惧する声すらあがっています。世界に恥をかく流れはほぼ固まりつつあるようです。
受動喫煙防止対策は、もちろんオリンピック・パラリンピックがあろうとなかろうとやらなきゃいけない問題です。全国の都道府県庁や市役所庁舎などでも建物内禁煙、あるいは敷地内禁煙といった対応が進み、職員の勤務時間中の喫煙を認めない自治体も徐々に増えています。オリンピック選手団の合宿誘致の動きが広まる中で、こうした流れはさらに加速するのではないでしょうか。先日は地元紙で、北陸先端大学の４５分ルール、すなわち喫煙後４５分は呼気から有害物質が出続けるので、その間、全面禁煙のキャンパスへの立ち入りを禁じるという独自ルールも紹介されていました。
そんな中、世界から批判を浴びそうな大甘の自民党案ですら行政機関は原則敷地内禁煙とされています。本市としても早晩、対応は避けられないものと思います。禁煙に向けた大きな潮流は前進することはあっても後退はもはやないでしょう。ここは、追い込まれて最後の最後ということではなく、早め、早めの対応をすべきだろうと思います。
そこでお聞きをしますが、まず現在、市が管理する施設の禁煙、分煙の状況はどうなっているでしょうか。
市庁舎については、４５分ルールとまでは申しません。法案の成立、施行を待たず、速やかに市庁舎は全面禁煙とするべきだと思いますが、愛煙家の市長の見解をお聞きします。
７．学校現場の多忙化解消について
次の質問に移ります。この間、学校現場の多忙化解消への取り組みについてです。実に多くの議論、しつこいと思われるくらいの質問を行って来ましたが、ここにきてようやく、文科省や県教委の重いけれど大きな車が回りだしたように思います。
昨年１２月２６日、「学校における働き方改革に関する緊急対策」という文科大臣決定が出されました。これを受け、県の教職員多忙化改善推進協議会は「教職員多忙化改善に向けた取り組み方針」の素案を取りまとめました。素案の段階ではありますがすでにホームページなどで公表されています。聞くところによれば取り組み内容はすでに素案の内容で固まっており、あとは数値目標を盛り込むだけのようです。また２月９日には文科事務次官が取組の徹底を求める通知を都道府県教育長宛てに発し、所管の市町村教委や域内の学校に対しても周知を求めています。
文 科省の緊急対策については、給特法の改正や全国学力・学習状況調査の弊害、部活動の抜本的な見直しには踏み込まず、物足りなさは残りますが、まずは緊急対策ということですからスピード感を持った対応が本市の教育委員会にも求められています。多忙化改善推進協議会が示した取組方針によりますと、「統一的な環境整備」として５項目、県教委の取り組みとして１２項目、市町教委や教育事務所の取り組みとして５項目、継続して協議会で検討する案件がまだ１４項目残っていますが、示された取り組みは多岐にわたります。各学校での取り組みの具体例も示され、さらに部活動については週２日以上の休養日の設定や部活動指導員の配置など具体的に踏み込んだ多くのメニューが示されています。
取組のメニューが示されたわけですから、今後は市教委や各学校が優先順位を決め、タイムスケジュールを作成して前へ進むのみ。教育委員会の多忙化解消に向けた今後の対応についてお聞きをします。
８．学校事務職員について
質問の最後は、多忙化解消とも関連しますが、学校事務職員の職務についてです。市内の各学校では事務職員が1人ずつ配置されており、教材や備品の管理、お金の出し入れ、あるいは文書の管理などを担い、授業はもちろんのこと、学校が担う諸々の活動がうまく回るよう裏方で支えています。ある意味、地味な役割だったかもしれませんが、近年の働き方改革の中でその役割の注目度が高まっているように思います。
そこで以下３点お聞きします。
１点目、昨年４月施行の学校教育法の改正で学校事務職員の職務が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に変わりました。珠洲市学校管理規則では事務主任が「校長の監督を受け、事務をつかさどる」とされています。珠洲市学校管理規則を改正し、事務職員の役割を明記しなければいけないのではないでしょうか。
２点目、文科省が示した学校における働き方改革では、事務職員の校務運営への参画が掲げられています。法改正と合わせて、事務職員の役割はますます重要になるということかと思いますが、その一方で教員が担ってきた業務を安易に事務職員へスライドさせるようなことがあっては、今度は事務職員への過度な業務集中を招くことになるのではと心配もするわけです。これからの事務職員に期待される役割、あるいは職務のあり方について見解をお聞きします。
３点目、事務処理の効率化や標準化、職員の資質向上を目的とした事務の共同実施が制度化され、文科省も共同事務室の設置を促進しています。市内の小中校、義務教育学校への導入について、教育長の所見をお聞きして質問を終わります。
市長選を５月に控え、市長の応援団になったような質問がある一方で、市長とは距離を置き、いつもにも増して厳しい質問も相次ぐ。
一般質問は３０分以内とされているが、１０分、１５分ほどで終わる議員が多いが、今回は３０分近く使って質問し、対する市長も１２年間の総括に絡む質問には選挙を意識してかねんごろな答弁が多く、いつもは３時頃には終了する一般質問も、今日は４時半を回ることに。
以下は私の一般質問の原稿。
今回も分割方式で行い、断水対策や芸術祭の経済効果、受動喫煙対策では再質問、行革推進プランでは再々質問まで行ったため、質問時間を使い果たし、残念ながら７番目の多忙化対策はほとんど原稿を端折り、最後の「学校事務職員について」の質問はタイムアウトで見送ることに
※正式な議事録ではありませんので、引用は慎重に願います。
※答弁、再質問の要旨は後日アップします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
通告に従い、大きく８項目となりますが、さっそく質問に入らせていただきます。
１．断水対策について
まず、１月下旬に日本列島を襲った寒波による水道管の破裂、漏水による断水についてです。
市内では漏水被害は９７６件とのことですが、水道料金については申請による特別減免が実施され、まずは被害宅の皆さんもホッとひと安心というところかと思います。
一方、漏水による断水の被害ですが、報道によると１月２９日は輪島市と志賀町で約３千世帯、能登町で約２千世帯など、能登全体では約１万１千世帯という深刻な事態となる中、珠洲市では９０世帯とのことでした。実は私の家も２９日のお昼前から夕方まで断水となり、夕飯時に２時間ほど回復した後、夜再び断水となり翌３０日の朝まで続きました。９０世帯の中の一つだったのかと運の悪さを感じましたが、報道された９０世帯は野々江地内でした。翌３０日は若山町の吉ケ池、上黒丸、上山、二子、上正力の５地区７４件で断水となり、報道発表では珠洲市内の断水は計１６４世帯だったとのこと。三崎町内はじめ市内各地で聞いたうちも水出なかったというお宅はここには入っていません。
水道は電気やガスとともにライフラインと呼ばれる通り、蛇口をひねって水が出ないという事態は、大変な不安に駆られるものです。水道管の工事などによる計画的な断水ならともかく、いつ復旧するかわからない場合、飲料水や水洗トイレの水の確保は切実な問題です。水を使用する事業所なども深刻です。今回の場合、直接は市の管理する配管の問題ではないとはいえ、結果として水道が供給されない状態が続いたわけですから、実態を速やかに把握し、場合によっては災害対応も必要となります。
そこでまず市内の断水発生地域、断水戸数について、実態は報道機関に発表した数より多いと思いますが、実数についてどのように把握されておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、今回のような多数の漏水が原因の断水の場合、断水地区の把握は、各地区の区長はじめ住民からの連絡待ちとなるのか、市として市内の給水状況はどのように把握しているのかお聞きします。
また、今回は輪島市や能登町では給水車が派遣され、また飲料水が配布されました。給水車の派遣、飲料水の配布等の判断基準、今回の断水にあたっての市内の実施状況についてお聞きします。
２．地財計画と予算編成について
次の質問は、平成３０年度の地方財政計画と平成３０年度予算編成についてです。
政府が示した平成３０年度の地方財政計画によれば、一般財源の総額は平成２９年度を上回る額を確保したとされています。誠に結構な話ですが、その内訳を見ると、珠洲市にとって命綱ともいえる地方交付税は、実は３２１３億円で２％の減額という厳しい内容で、加えて臨時財政対策債も５８７億円、１．５％の減額です。一般財源増額の要因は、景気浮揚を当て込んでの地方税の増額であり、その主な受け皿は不交付団体です。財務省は、国は財政赤字で四苦八苦しているのに、地方は基金をため込んでいる、地方財政には余裕があるから地方への歳出は抑制して財政再建を優先しようという主張をしきりに展開しています。もちろん地方交付税は地方固有の財源であり、地方６団体を中心に激しく反論が展開されていますが、今後も国はあの手この手で地方財政に切り込んでくるであろうことは容易に想像できます。
こうした中での来年度予算の編成でした。そこで国の地財計画との関係で３点お聞きをしたいと思います。
まず一点目、今ほど述べたように地財計画によれば、地方交付税は総額２％減となっているわけですが、本市の当初予算は平成２９年度当初予算と同額の５２億円を見込んでいるわけです。見通しは甘くないでしょうか。
２点目、国は交付税削減に向けて、平成２８年度からトップランナー方式という算定手法を導入しています。トップランナー方式というのは、基準財政需要額の算定基礎となる単位費用として、民間委託などで合理化を進めた自治体の経費水準を反映させていこうとするもので、平成２８年度は１６業務が対象となり、２９年度はさらに２業務が追加されています。本市への影響についてどのように見ておられるでしょうか。お聞きします。
３点目は、逆に交付税拡充に向けた動きについてです。地財計画によれば、公共施設等適正管理事業債について、平成３０年度から長寿命事業の対象の拡大、ユニバーサルデザイン化事業の新規追加、さらに交付税措置率も拡充されています。公共施設等総合管理計画に記載された事業の中で、前倒しで実施できる事業はないのでしょうか。社会資本整備交付金事業費の予算配分が厳しさを増す中、公共事業の財源確保という意味でも検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
３．まち・ひと・しごと創生総合戦略及び総合指針について
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして珠洲市まちづくり総合指針についてお聞きします。
総合戦略は計画年度が平成２７年度からですので３年が経過し、総合指針は平成２８年度からですのでまもなく２年が経過したということになります。折り返し地点に来たと言っていいかと思いますが、それぞれの計画で掲げられた若い世代のＵＩターンの状況、年間８０人住む人を増やすという目標の達成状況、主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況を含め、中間的な総括をお聞きしたいと思います。
また、これも予算に関わることですが、総務省の「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税の算定方法は、「取組の必要度」から「取組の成果」に応じた算定へと段階的にシフトしていくことになっています。本市のこの間の取組は、地方交付税の増額につながるような成果が表れているのでしょうか。あわせてお聞きをします。
４．第２次行財政改革推進プランについて
次は第２次行財政改革推進プランについてです。
こちらも計画策定から３年が経過しようとしています。推進プランという名称の一方で、内容を見れば「検討します」という項目が並んでいて、果たして行革は推進されるのかと３年前の６月議会で問いましたが、その後の取り組み状況をお聞きします。
市長は機会あるごとに就任以降の財政再建、財政調整基金お取り崩しなく黒字決算を続けてきた実績を語られますが、先ほど紹介しました地方自治体全体の基金積み立ての増加は、ちょうど泉谷市長の市長就任の平成１８年度から続く全国的な傾向です。私が同情するのも変な話ですが、貝蔵前市長の３期目、平成１６、１７年度は地方財政にとって最悪の環境だったわけです。平成１８年度を転機とする地方財政好転の流れを、運も実力のうちと言って済ますことなく、珠洲市独自の取り組み、あるいはよその自治体以上の職員の皆さんの創意工夫を行財政改革の具体的な取り組みとして、あるいはその成果として、市民の皆さんの前に明らかにしていく、それがなければ「また市長の自慢話がはじまった」ということで終わってしまいます。
そこで最初の質問ですが、推進プランに記された「改革の基本原則」によれば、推進４６項目について「進捗状況の公表に努める」としています。まもなく計画策定から３年が経過するわけですから、私が質問する前に、進捗状況が公表されていてもよかったのではないでしょうか。この間、公表されなかった理由、そしてこの際、各項目の進捗状況や具体的成果について、この議場でお示しいただきたいと思います。
２点目の質問ですが、同じく基本原則では、必要に応じて柔軟に取組項目の見直しを行うこととしています。例えば加速度的に進むＩＣＴやＩｏＴへの対応、基本方針に掲げられている市民との協働社会の推進に関しても、新図書館や防災、福祉など様々な分野でさらなる取り組みがあってもいいと思います。見直した項目はあるのか、また見直す予定の項目はあるのかお聞きをします。
３点目は取り組みが遅れている項目についてです。残された２年間の計画期間中の取り組み方針についてお聞かせください。
５．奥能登国際芸術祭の経済効果について
次は先般公表された奥能登国際芸術祭の経済効果についてです。
１２月議会に続いてまたもやお金の話で、あいつはアートについて理解がない、理解しようとしないやつだという声が聞こえてきそうですが、民間の組織がクラウドファンディングなどで独自に資金を集めて開催するのならいざしらず、市が多額の予算を投入するなかでのイベントですし、元気が出たと言われても福祉事業ではありませんので、ある程度の経済効果は求められて当然だろうと思います。
さて、今回公表された経済効果、直接効果としての市内の観光消費額は約４億１，８００万円、間接効果を入れて５億２千３００万円とのこと。計算の基本、対象となる鑑賞者数をこれまで発表してきた来場者数7万１，２６０人からイベント入場者と小中学生を除いた6万５，２４７人とし、来場者アンケートから判明した比率をもとに、市内、県内、県外、日帰り、宿泊の属性ごとに人数を算出し、さらに宿泊者数については平均宿泊数で割り、実数を求め、平均消費額を掛けるという方法を採っています。
今回の質問は、算定の基本となる鑑賞者数を、パスポートや個別鑑賞券の販売数ではなく、今ほど紹介したように「作品設置エリアを４ブロックに分けて、各ブロックの中で最も来場者数が多かった作品の人数の合計」とすることに対して、以下の２つの観点から疑問点を指摘し、見解をお聞きしたいと思います。パワーポイントなどで説明できればいいのですが、この議場では口頭での説明となり、わかりにくいかとは思いますが、お許しいただきたいと思います。
まず、経済効果の算出は、仮に次回以降も芸術祭を継続するのならば、比較できるような計算方法によらなければなりません。「４ブロックに分けて、ブロックごとの最大値の合計」から鑑賞者数を推計する方法は、作品数や作品の展開地域によって次回は変更される可能性があります。実際、どことは申しませんが、パスポート等の売り上げ枚数は減少していても、作品展開数の増加によって来場者数のカウントも増加している芸術祭もあるわけです。ここで採用する数値としては、適当ではないと思いますが、見解をお聞きします。
もう一つの疑問点は、「４ブロックに分けて、ブロックごとの最大値の合計」による鑑賞者数をベースにしては、やはり経済効果は過大になるのではないかということです。
この間、私は来場者数、あるいは鑑賞者数についてパスポート、個別鑑賞券の販売数をもとにした実数を公表すべきだと繰り返し述べてきました。一昨年１２月議会の市長答弁では、私の主張と同じく「実数ベースで来場者数を把握したい」との答弁があったわけですが、芸術祭会期中に変更となりました。
会期中の来場者の動向を把握するときでは、仮に私が4ブロックの全作品をすべて回った場合は4人とカウントするのもありでしょう。仮に私が3日間かけて各展示場所を回ったら3人とカウントするのもありでしょう。ただし、経済効果を計算するときにはこの数値はそのままでは扱えません。来場者の実数を巡る議論で、この間、なぜかみ合わないのかと不思議に思ってきましたが、私は経済効果の計算を念頭に実数と言ってきました。よりわかりやすく言えば、鑑賞者がひとり一つの財布を持っていると仮定し、実数とは財布の数のことだと思っていただければいいかと思います。
今回公表された経済効果の計算では、宿泊者について、例えば一泊すれば２日間滞在していたと推定し、属性ごとに導いた宿泊者数を２で割る、そんな考え方で実数を求めています。まさに私の言うところの財布の数を求める方法です。しかし、その元となる鑑賞者総数を「４ブロックに分けて、ブロックごとの最大値の合計」である６８，６６５人としてしまっては、当然宿泊者数も過大な数字となります。同様に県内からの日帰り鑑賞者数も過大な数字となっています。
財布の数で言うならば、パスポートの販売数２８，５１９冊はそのまま２８，５１９人。個別鑑賞券の販売数２２，４４３枚については一人平均何枚購入したかが問題となりますが、４枚購入していたと仮定して５，６０８人。ちなみに北アルプス芸術祭は５枚購入したと仮定しています。この２つを加えて、３４，１２７人。ここから市内の小中学生の分を引いて３３，４４１人。市外からの小中学生については、宿泊すれば若干安いとはいえ宿泊料金はかかりますし、日帰りでも昼食は食べますから、子どもの人数はあえて引きませんでした。この３３，４４１人が経済効果算定のもとになる人数だと考えます。４ブロック合計のほぼ半数です。
比較検討のため、この数字をもとに、今回の来場者アンケートで明らかになった消費額や宿泊費、そして市内、県内、県外、日帰り、宿泊といった属性の割合を踏まえながら、いろんな試算を繰り返してみました。この場合、重要となるのは県内からの日帰り鑑賞者のうち、もう一度来場した人がどのくらいか、その割合ですが、アンケートからはわかりません。２割と仮定し計算したところ、間接効果を含め約４億円にとどまります。そこで推計値を５割へ、さらに１０割へ、１０割というのは全員がもう一回足を運んだということですが、そこまで引き上げて計算しても、市が公表した経済効果には届きません。
念のため言っておきますが、私は５億円なら合格で、４億円なら不合格だと言っているのではありません。経済効果５億円というのは、市内６３００世帯、一世帯当たり８万円収入が増えるというありがたい話ではありませんし、市の税収が５億円増えるという話でもありません。５億円のお金が地域経済の中で回ったということに過ぎません。４億円を投じながら５億円しか回らなかったということは、ほとんどお金が回らなかったということです。昨年３月議会の答弁では公表しないとしていた市内業者への発注額も公表されましたが、その約８千万円を加えても決して大きな額ではありません。県内、さらには県外まで広げて新幹線チケットや航空券まで含めて計算すれば１０億円程度に増えるのかもしれませんが、それですら投入予算に対して決して大きな金額ではありませ。まして珠洲市内に限れば、実態はさらに小さな額ではないのか、結果的として水増し数値ではないのかということです。芸術祭の総括を進めるにあたって、私は計算をやり直すべきだと思いますが見解をお聞きします。
６．受動喫煙対策について
次の質問に移ります。
多くの感動を残した平昌オリンピックが閉幕し、まもなくパラリンピックが開幕、そして２年後の東京への期待も高まっています。その一方で、２００８年の北京大会以降、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオ、平昌とつないできた流れが東京で断ち切られるのではないか、そんな問題が浮上しています。たばこの受動喫煙防止対策です。
国際オリンピック委員会（IＯＣ）は１９８８年から選手村や競技場を禁煙とする「たばこのない五輪」を推進してきましたが、２０１０年の世界保健機関（ＷＨＯ）との合意を受け、五輪開催地は、受動喫煙防止のための罰則付きの法律や条例を整備することが国際的な「ルール」になっています。実際、北京五輪から平昌五輪まで、中国、カナダ、イギリス、ロシア、韓国と、すべての開催国が罰則を伴う法規制を実施しています。そしてその規制の柱は飲食店を含めた公共空間での禁煙であり、分煙ではありません。
ところが現在、自民党で検討されている健康増進法改正案では飲食店の例外対象が大きく、吸い放題オリンピックだと危惧する声すらあがっています。世界に恥をかく流れはほぼ固まりつつあるようです。
受動喫煙防止対策は、もちろんオリンピック・パラリンピックがあろうとなかろうとやらなきゃいけない問題です。全国の都道府県庁や市役所庁舎などでも建物内禁煙、あるいは敷地内禁煙といった対応が進み、職員の勤務時間中の喫煙を認めない自治体も徐々に増えています。オリンピック選手団の合宿誘致の動きが広まる中で、こうした流れはさらに加速するのではないでしょうか。先日は地元紙で、北陸先端大学の４５分ルール、すなわち喫煙後４５分は呼気から有害物質が出続けるので、その間、全面禁煙のキャンパスへの立ち入りを禁じるという独自ルールも紹介されていました。
そんな中、世界から批判を浴びそうな大甘の自民党案ですら行政機関は原則敷地内禁煙とされています。本市としても早晩、対応は避けられないものと思います。禁煙に向けた大きな潮流は前進することはあっても後退はもはやないでしょう。ここは、追い込まれて最後の最後ということではなく、早め、早めの対応をすべきだろうと思います。
そこでお聞きをしますが、まず現在、市が管理する施設の禁煙、分煙の状況はどうなっているでしょうか。
市庁舎については、４５分ルールとまでは申しません。法案の成立、施行を待たず、速やかに市庁舎は全面禁煙とするべきだと思いますが、愛煙家の市長の見解をお聞きします。
７．学校現場の多忙化解消について
次の質問に移ります。この間、学校現場の多忙化解消への取り組みについてです。実に多くの議論、しつこいと思われるくらいの質問を行って来ましたが、ここにきてようやく、文科省や県教委の重いけれど大きな車が回りだしたように思います。
昨年１２月２６日、「学校における働き方改革に関する緊急対策」という文科大臣決定が出されました。これを受け、県の教職員多忙化改善推進協議会は「教職員多忙化改善に向けた取り組み方針」の素案を取りまとめました。素案の段階ではありますがすでにホームページなどで公表されています。聞くところによれば取り組み内容はすでに素案の内容で固まっており、あとは数値目標を盛り込むだけのようです。また２月９日には文科事務次官が取組の徹底を求める通知を都道府県教育長宛てに発し、所管の市町村教委や域内の学校に対しても周知を求めています。
文 科省の緊急対策については、給特法の改正や全国学力・学習状況調査の弊害、部活動の抜本的な見直しには踏み込まず、物足りなさは残りますが、まずは緊急対策ということですからスピード感を持った対応が本市の教育委員会にも求められています。多忙化改善推進協議会が示した取組方針によりますと、「統一的な環境整備」として５項目、県教委の取り組みとして１２項目、市町教委や教育事務所の取り組みとして５項目、継続して協議会で検討する案件がまだ１４項目残っていますが、示された取り組みは多岐にわたります。各学校での取り組みの具体例も示され、さらに部活動については週２日以上の休養日の設定や部活動指導員の配置など具体的に踏み込んだ多くのメニューが示されています。
取組のメニューが示されたわけですから、今後は市教委や各学校が優先順位を決め、タイムスケジュールを作成して前へ進むのみ。教育委員会の多忙化解消に向けた今後の対応についてお聞きをします。
８．学校事務職員について
質問の最後は、多忙化解消とも関連しますが、学校事務職員の職務についてです。市内の各学校では事務職員が1人ずつ配置されており、教材や備品の管理、お金の出し入れ、あるいは文書の管理などを担い、授業はもちろんのこと、学校が担う諸々の活動がうまく回るよう裏方で支えています。ある意味、地味な役割だったかもしれませんが、近年の働き方改革の中でその役割の注目度が高まっているように思います。
そこで以下３点お聞きします。
１点目、昨年４月施行の学校教育法の改正で学校事務職員の職務が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に変わりました。珠洲市学校管理規則では事務主任が「校長の監督を受け、事務をつかさどる」とされています。珠洲市学校管理規則を改正し、事務職員の役割を明記しなければいけないのではないでしょうか。
２点目、文科省が示した学校における働き方改革では、事務職員の校務運営への参画が掲げられています。法改正と合わせて、事務職員の役割はますます重要になるということかと思いますが、その一方で教員が担ってきた業務を安易に事務職員へスライドさせるようなことがあっては、今度は事務職員への過度な業務集中を招くことになるのではと心配もするわけです。これからの事務職員に期待される役割、あるいは職務のあり方について見解をお聞きします。
３点目、事務処理の効率化や標準化、職員の資質向上を目的とした事務の共同実施が制度化され、文科省も共同事務室の設置を促進しています。市内の小中校、義務教育学校への導入について、教育長の所見をお聞きして質問を終わります。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます