「原子力防災計画」の根幹を問う時期では？

（２０１３年１１月１６日の訓練風景より）

「原子力発電所の稼働は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するもの」（大飯原発福井地裁判決）にすぎない。
なのに、志賀原発の防災計画では１７万人が避難対象となる。
福島ではいまだに１３万人もの住民が避難生活を強いられている。

土地や家を奪われ、生業を失い、コミュニティを奪われても必要な補償がないのは福島を見ての通り。
被ばくを強いることも、、昨年の防災訓練で明らかになっている。
原発事故による避難それ自体が人権侵害であることは明らか。

なぜ電気をつくる一手段のために避難が強いられなければならないのか。

ましてや原発がなければ電気が足りないわけでもなし。
原発の電気が安いわけでもなし。
原発停止を貿易赤字の原因にするのも濡れ衣だ。

もし万が一にも住民の避難が強いられる事態が起こりうるのならば、万が一に備え、核燃料こそが、どこか安全・安心な場所に避難してもらわなければならない。
３年半が経過した福島の現実、原発稼働ゼロの現実、そして先の大飯判決も踏まえて、原子力防災を根っこから議論するときに来ている。

１１月上旬には志賀原発では初めて、国主催の原子力防災訓練が実施される（訓練概要はこちら）。

実施要領はまだ公表されていないので細部はわからないが、国主催といっても、１日の訓練を２日間に分ける以外、原子力防災計画が変わったわけではないので昨年の内容と大きな変更はないだろう。

ヨウ素剤の配布や国が指導・監督の権限を強めた中でのモニタリングなど興味ある訓練項目もあるが、細部のチェックだけでなく、「そもそも論」をあらためてしっかりやる時期に来ているように思う。