北陸電力が昨日おこなった新規制基準の適合性審査の申請に対して14時から北電石川支店へ、16時から県庁へ抗議の申し入れ。
北電は今回もロビーでの対応。
応じたのは石川支店地域広報チームの課長。
申請の取り下げを求めた申入書を受け取って、すぐに退散かと思ったが誠実?に30分あまり質問に答えてくれる。
ならば部屋を用意してくれればいいのにと思うが、北電石川支店はお役所以上にお役所主義で、バッジをつけた人が大挙していかないと部屋は用意してくれない。
それはともかく、敷地内断層が将来にわたって動く可能性がないのか規制委員会で審査中。
動く可能性を否定できなかったら廃炉になるのに、我が社は報告書を提出した、動く可能性はないと(我が社は)確認したと言って、次の段階となる適合性審査の申請をおこなった。
現在、断層の審査をしている専門家チームのセンセイ方に失礼だとは思わないのか。
さらにその先には規制委員会の判断も待っている。
我が社は大丈夫だと確認したからと言って次の段階に行けるなら、スイスイスイ~と再稼働まで行けるではないか。
センセイ方に失礼というより、こんな北電の企業体質では県民はますます不安になる。
こういう非常識な判断だが、お役所以上にお役所の北電は当然政治的な根回しをしたうえで動いていることは間違いない。
国や県、志賀町などとそれなりの協議を重ねたうえでの対応しているはずだが、そこはさすが広報チームの課長さん。我が社が自らの判断でおこなったと自治体の共犯関係は明確に否定。
法的には確かに自治体と協議してから申請するものではないが、こういう重大な判断を地元自治体と相談せずにおこなっているとしたら、それは一方で原発の危険性を危惧する地元住民をないがしろにした対応である。
県は危機管理監が対応(いつもの原子力安全対策室長も同席)。こちらは事故・トラブル対応とは違った案件ということでの対応だろうか。
申請の取り下げるよう北電を指導せよという私たちの申し入れに対して、管理監は「北電は総合的な判断の下、準備が整ったから申請をおこなったものと思う。北電の判断であり、県から取下げ要請はできない」とのこと。
「敷地内破砕帯の問題が重要であり一定の見解のとりまとめが終わるまでは審査に入らない」と昨日の竹中副知事発言と同趣旨の発言を繰り返した。
ここは実は県が力んで表明するまでもない話で、すでに規制委員会が「敷地内断層の問題が決着するまで本格的な審査に入らない」と言っている。
県や安管協は過去、国の審査結果の追認しかしておらず、規制委員会が審査に入らなければ県は審査に「入れない」のである。
県の姿勢が再稼働に前のめりで北電の申請を促したのではないかとの問いには管理監は「そんなことはあり得ない」と即座に否定。
規制委員会の審査はまだ2回しか開催されておらず間隔が長すぎるので、迅速な審理を促しているだけとのこと。
しかし、谷本知事は規制委員会の審理の遅さを批判し続けている。
一日も早い再稼働を期待し、イライラしていると多くの県民は受け止めている。
確かに志賀の審査は他の原発よりも遅いかもしれないが、そもそも規制委員会が敷地内断層の審査や新規制基準の適合性審査(再稼動審査)に人員やエネルギーの多くを割いていること自体が問題なんだということを県は認識しておいた方がいい。
規制委員会がいま最優先、最重点に取り組みべきは汚染水問題を含めたフクシマの収束であり、事故原因の究明である。
そこを手抜きし再稼働に突き進む安倍政権に歩調を合わせるように遅い、遅いと谷本知事が発言するから「誤解?」を招いている。
全国知事会の副会長でもある谷本知事は、今の状況を大所高所から判断し、原子力規制委員会は再稼働につながる審査は棚上げしてでも、フクシマに全力投球してもらいたいと発言すれば評価もあがると思うのだが・・・
北電は今回もロビーでの対応。
応じたのは石川支店地域広報チームの課長。
申請の取り下げを求めた申入書を受け取って、すぐに退散かと思ったが誠実?に30分あまり質問に答えてくれる。
ならば部屋を用意してくれればいいのにと思うが、北電石川支店はお役所以上にお役所主義で、バッジをつけた人が大挙していかないと部屋は用意してくれない。
それはともかく、敷地内断層が将来にわたって動く可能性がないのか規制委員会で審査中。
動く可能性を否定できなかったら廃炉になるのに、我が社は報告書を提出した、動く可能性はないと(我が社は)確認したと言って、次の段階となる適合性審査の申請をおこなった。
現在、断層の審査をしている専門家チームのセンセイ方に失礼だとは思わないのか。
さらにその先には規制委員会の判断も待っている。
我が社は大丈夫だと確認したからと言って次の段階に行けるなら、スイスイスイ~と再稼働まで行けるではないか。
センセイ方に失礼というより、こんな北電の企業体質では県民はますます不安になる。
こういう非常識な判断だが、お役所以上にお役所の北電は当然政治的な根回しをしたうえで動いていることは間違いない。
国や県、志賀町などとそれなりの協議を重ねたうえでの対応しているはずだが、そこはさすが広報チームの課長さん。我が社が自らの判断でおこなったと自治体の共犯関係は明確に否定。
法的には確かに自治体と協議してから申請するものではないが、こういう重大な判断を地元自治体と相談せずにおこなっているとしたら、それは一方で原発の危険性を危惧する地元住民をないがしろにした対応である。
県は危機管理監が対応(いつもの原子力安全対策室長も同席)。こちらは事故・トラブル対応とは違った案件ということでの対応だろうか。
申請の取り下げるよう北電を指導せよという私たちの申し入れに対して、管理監は「北電は総合的な判断の下、準備が整ったから申請をおこなったものと思う。北電の判断であり、県から取下げ要請はできない」とのこと。
「敷地内破砕帯の問題が重要であり一定の見解のとりまとめが終わるまでは審査に入らない」と昨日の竹中副知事発言と同趣旨の発言を繰り返した。
ここは実は県が力んで表明するまでもない話で、すでに規制委員会が「敷地内断層の問題が決着するまで本格的な審査に入らない」と言っている。
県や安管協は過去、国の審査結果の追認しかしておらず、規制委員会が審査に入らなければ県は審査に「入れない」のである。
県の姿勢が再稼働に前のめりで北電の申請を促したのではないかとの問いには管理監は「そんなことはあり得ない」と即座に否定。
規制委員会の審査はまだ2回しか開催されておらず間隔が長すぎるので、迅速な審理を促しているだけとのこと。
しかし、谷本知事は規制委員会の審理の遅さを批判し続けている。
一日も早い再稼働を期待し、イライラしていると多くの県民は受け止めている。
確かに志賀の審査は他の原発よりも遅いかもしれないが、そもそも規制委員会が敷地内断層の審査や新規制基準の適合性審査(再稼動審査)に人員やエネルギーの多くを割いていること自体が問題なんだということを県は認識しておいた方がいい。
規制委員会がいま最優先、最重点に取り組みべきは汚染水問題を含めたフクシマの収束であり、事故原因の究明である。
そこを手抜きし再稼働に突き進む安倍政権に歩調を合わせるように遅い、遅いと谷本知事が発言するから「誤解?」を招いている。
全国知事会の副会長でもある谷本知事は、今の状況を大所高所から判断し、原子力規制委員会は再稼働につながる審査は棚上げしてでも、フクシマに全力投球してもらいたいと発言すれば評価もあがると思うのだが・・・
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます