5月16日に開催予定の臨時会(組織議会)に向けての珠洲市議会会派代表者会議が1時30分から開催された。
参加者は政友会から代表の森井議員と前代表の小泊議員、市民クラブからは赤坂議員、そして一人会派の浜田議員、米田議員、そして私の6人である。
他会派の議員との初めての協議の場である。予想はしていたが、驚きの連続であった。
協議事項は臨時会までの日程、常任委員会や特別委員会の設置や定数、議会選出の各委員等の選任方法などである。
まず最初の驚きは常任委員会の設置である。
珠洲市議会は今春の改選時から定数が15から14となった。これに対して常任委員会は総務、教育民生、産業建設の3つ。一議員が一つの委員会に所属するならば委員5人で構成される委員会が二つ、一つは4人となる。
一人は委員長となるため、4人の委員会は実質3人で審議することになる。委員長が発言したところでわずか4人である。
これに対し、私は委員会審議の活性化の観点から二つの委員会とするか、3つのままでいくならば1議員が二つの委員会に所属するようにすべきと主張した(法律上は可能)。
残念ながら、結論は2年間現行通りの委員会態勢でいき、その間の委員会審議を踏まえ2年後に再度検討するという、政友会の方針で押し切られてしまった。
そもそも先の4年間も定数15であったから各委員会は5人構成、しかも途中から欠員が生じたため4人の委員会が存在した。あらためて2年間状況を見るまでもなく、充実した審議にむけて、見直しを図るべきであった。
ぜひ4人の委員会の審議に注目を!
ちなみに珠洲市議会の委員会の傍聴者は過去いない。委員会室のスペースの関係で委員長は許可しないだろうとも聞くが、ぜひ委員会審議を傍聴に来てほしい。狭かったら大きな部屋で委員会を開けばいいではないか。
特別委員会の設置については、現行は過疎対策、行革、地域振興の3委員会だが、災害対策(防災問題でも名称にはこだわらない)と里山里海特別委員会、あるいは公共交通特別委員会の設置を主張した。
災害対策は、東日本大震災を受けての地域防災計画の見直しや消防署の移転問題が課題となっているので了承された。
地域振興や過疎対策は、目的は誰も否定しないが、対象が広く議論が散漫になる。実際ここ数年、活発な活動は行われておらず、本会議での委員長報告さえなかった。過疎対策に向けて、議会としてテーマを絞り集中した審議をすべきと主張したが、結果として地域振興のままでいくことになる。そこで、委員長、副委員長はテーマを具体的に示して委員会を開催していくよう要望した。
行政改革特別委員会も存続することに。財政危機の最悪の状態は脱したので常任委員会で対応していいのではと意見は述べたが、存続の意見に敢えて強く反対はしなかった。行革に終わりはないし、一方で行革の影の部分も議論しなければいけない。さらに議会改革もこの委員会で協議するという。議会改革は行革とは違うと指摘し結論は了承する。
大きな議論になったのは議会運営委員会(議運)である。
現行を6人を5人にするかどうか、さらにその構成をどうするかである。
ほとんどの市民の皆さんにとっては議会運営委員会は関心の対象外だろう。しかし、衆参両院の議会運営委員会を思い起こしてもらえば、どの法案を優先して審議するか、どの法案にどの程度の審議時間をかけるか、などなど法案の成否は委員会審議を待たず議運でほぼ決定されていく。多くはベテラン議員、各会派の力のある議員が就任する。
市議会の場合はこれほどまでに大きな権限があるわけではないが、議会の運営や会議規則、委員会条例等、議会運営全般についてここで決められていく。
私は、議会運営委員会は議会の円滑な運営を図るための意見調整の場であることから、政友会2人、市民クラブと各一人会派は各1人の委員をだし、計6人の現行のままを主張した。
これに対し政友会は定数を5人とし、政友会から4人、二人会派の市民クラブから1人とするよう主張した。1期議員が議運に参加するなど絶対に認められないという。オブザーバーとしての発言や参加自体否定する意見さえ出る。
通常の議運委員の選出とは違うことは十分承知の上、各会派の調整の場であることを強く訴え、政友会が過半数をとっていなくても、政友会の判断を否定して議会運営は成り立たないということも付け加えたが、結局、ここでも政友会の主張に押し切られてしまった。
議運の決定については、直後に開催される議員全員協議会で報告される。あくまで報告であり、意見は言えるが、徹底を覆すことはできない。
新人議員には務まらないと豪語する先輩議員がどのような議会運営を主張するのか、しっかりチェックしていきたい。
この他、奥能登クリーン組合議会議員など議会選出の委員の選任については、政友会独占や一人の議員が特定の役職を続けないよう注文をつけ、政友会が原案を作成することを了承する。
次の協議の場は5月10日の議員全員協議会。この先2年間の市議会の大枠は確定したが、主張しなければいけないことはたくさんある。
「市議会を市民の政治参加の場に」・・・当然ながら道は長く険しい。
会派代表者会議後、いしかわ教育総合研究所「財政部会」出席のため金沢へ。
参加者は政友会から代表の森井議員と前代表の小泊議員、市民クラブからは赤坂議員、そして一人会派の浜田議員、米田議員、そして私の6人である。
他会派の議員との初めての協議の場である。予想はしていたが、驚きの連続であった。
協議事項は臨時会までの日程、常任委員会や特別委員会の設置や定数、議会選出の各委員等の選任方法などである。
まず最初の驚きは常任委員会の設置である。
珠洲市議会は今春の改選時から定数が15から14となった。これに対して常任委員会は総務、教育民生、産業建設の3つ。一議員が一つの委員会に所属するならば委員5人で構成される委員会が二つ、一つは4人となる。
一人は委員長となるため、4人の委員会は実質3人で審議することになる。委員長が発言したところでわずか4人である。
これに対し、私は委員会審議の活性化の観点から二つの委員会とするか、3つのままでいくならば1議員が二つの委員会に所属するようにすべきと主張した(法律上は可能)。
残念ながら、結論は2年間現行通りの委員会態勢でいき、その間の委員会審議を踏まえ2年後に再度検討するという、政友会の方針で押し切られてしまった。
そもそも先の4年間も定数15であったから各委員会は5人構成、しかも途中から欠員が生じたため4人の委員会が存在した。あらためて2年間状況を見るまでもなく、充実した審議にむけて、見直しを図るべきであった。
ぜひ4人の委員会の審議に注目を!
ちなみに珠洲市議会の委員会の傍聴者は過去いない。委員会室のスペースの関係で委員長は許可しないだろうとも聞くが、ぜひ委員会審議を傍聴に来てほしい。狭かったら大きな部屋で委員会を開けばいいではないか。
特別委員会の設置については、現行は過疎対策、行革、地域振興の3委員会だが、災害対策(防災問題でも名称にはこだわらない)と里山里海特別委員会、あるいは公共交通特別委員会の設置を主張した。
災害対策は、東日本大震災を受けての地域防災計画の見直しや消防署の移転問題が課題となっているので了承された。
地域振興や過疎対策は、目的は誰も否定しないが、対象が広く議論が散漫になる。実際ここ数年、活発な活動は行われておらず、本会議での委員長報告さえなかった。過疎対策に向けて、議会としてテーマを絞り集中した審議をすべきと主張したが、結果として地域振興のままでいくことになる。そこで、委員長、副委員長はテーマを具体的に示して委員会を開催していくよう要望した。
行政改革特別委員会も存続することに。財政危機の最悪の状態は脱したので常任委員会で対応していいのではと意見は述べたが、存続の意見に敢えて強く反対はしなかった。行革に終わりはないし、一方で行革の影の部分も議論しなければいけない。さらに議会改革もこの委員会で協議するという。議会改革は行革とは違うと指摘し結論は了承する。
大きな議論になったのは議会運営委員会(議運)である。
現行を6人を5人にするかどうか、さらにその構成をどうするかである。
ほとんどの市民の皆さんにとっては議会運営委員会は関心の対象外だろう。しかし、衆参両院の議会運営委員会を思い起こしてもらえば、どの法案を優先して審議するか、どの法案にどの程度の審議時間をかけるか、などなど法案の成否は委員会審議を待たず議運でほぼ決定されていく。多くはベテラン議員、各会派の力のある議員が就任する。
市議会の場合はこれほどまでに大きな権限があるわけではないが、議会の運営や会議規則、委員会条例等、議会運営全般についてここで決められていく。
私は、議会運営委員会は議会の円滑な運営を図るための意見調整の場であることから、政友会2人、市民クラブと各一人会派は各1人の委員をだし、計6人の現行のままを主張した。
これに対し政友会は定数を5人とし、政友会から4人、二人会派の市民クラブから1人とするよう主張した。1期議員が議運に参加するなど絶対に認められないという。オブザーバーとしての発言や参加自体否定する意見さえ出る。
通常の議運委員の選出とは違うことは十分承知の上、各会派の調整の場であることを強く訴え、政友会が過半数をとっていなくても、政友会の判断を否定して議会運営は成り立たないということも付け加えたが、結局、ここでも政友会の主張に押し切られてしまった。
議運の決定については、直後に開催される議員全員協議会で報告される。あくまで報告であり、意見は言えるが、徹底を覆すことはできない。
新人議員には務まらないと豪語する先輩議員がどのような議会運営を主張するのか、しっかりチェックしていきたい。
この他、奥能登クリーン組合議会議員など議会選出の委員の選任については、政友会独占や一人の議員が特定の役職を続けないよう注文をつけ、政友会が原案を作成することを了承する。
次の協議の場は5月10日の議員全員協議会。この先2年間の市議会の大枠は確定したが、主張しなければいけないことはたくさんある。
「市議会を市民の政治参加の場に」・・・当然ながら道は長く険しい。
会派代表者会議後、いしかわ教育総合研究所「財政部会」出席のため金沢へ。
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