３月５日の一般質問の通告は今日が締め切り。
今回も質問者は１０人で、私は９番目。
以下、私の通告内容です。
１．珠洲市のブランド化について
珠洲市まちづくり総合指針や総合戦略では「世界農業遺産『里山里海』の保全と活用による地域のブランド化」を掲げている。一方、今議会の提案説明や芸術祭の実施計画には世界農業遺産の文字はなく、予算的にも奥能登国際芸術祭による珠洲のブランド化の方向が読み取れる。両者はどこまでリンクしているのか。あるいは方針転換なのか。
２．地域振興基金について
平成２９年度の基金充当額は過去２番目に多い３億３９００万円余を見込み、平成２９年度末の基金残高予測は１３億６０００万円である。今後も芸術祭を継続するなら、芸術祭以外への充当をやめても１０年後には基金は底をつく可能性がある。基金の在り方について広く議論する場を設けるべきではないか。また、今後の在り方について市長の思いがあれば聞く。
３．奥能登国際芸術祭について
（１）平成２６年度から来年度までの実行委員会予算における北川フラム氏
あるいはアートフロントギャラリーへの委託費はいくら程度を見込んでいるのか。それは実行委員会予算の何割を占めるかについても聞く。
（２）地域経済への波及効果について、どの程度を想定しているか聞く。
（３）地元の雇用拡大が芸術祭開催の目的の一つとして掲げられているが、正規雇用、パート・アルバイトなど非正規雇用、そして新規創業、それぞれについてどの程度を見込んでいるか聞く。
（４）アートフロントギャラリーへの委託分も含め、実行委員会にかかる印刷物や看板、物品購入などの発注は、特殊なものを除き、珠洲市の通常の入札方式で対応すべきと思うがどうか。また市内業者への発注比率は、芸術祭終了後の報告書で公表すべきだと思うがどうか。
（５）開催期間中の運営に関わるサポーター登録は何人を見込むのか。市役所職員は業務として関わる職員とサポーターとして関わる職員が出てくると思うが、対応方針も合わせて聞く。
４．国保の都道府県単位化について
（１）平成３０年度の新制度移行後の市町から県への納付金について、仮算定の結果を県に公表させ、市民、県民に開かれた場で新制度移行に向けた議論を進めていくべきではないか。
（２）今後の保険料の算定にあたって、県は標準保険料率を提示することになっているが、本市は市民の要望や地域特性を踏まえ、主体性をもって保険料率を決定していくことができるのか。
（３）本市は独自の保険事業として、平成２３年度から特定健康診査を無料化、人間ドック・脳ドックの受診料も自己負担１割としているが、今後、保険料率統一の動きが進めば、これらの事業継続が困難になることはないか。
（４）保険料未納者に対して、本市は資格証明書の発行はなく、短期証明書の発行で対応している。今後、短期証明書、資格証明書の発行について、県内一律の機械的対応となる可能性はないか。
（５）前期高齢者交付金が従来の市町ごとへの交付から県への一括交付となる。前期高齢者交付金制度は本市の国保会計にプラスになってきたと思うが、今回の制度改正は、本市においては保険料引き上げの要因になる可能性はないか。
５．学校の超勤多忙化解消について
（１）今年度、市内各小中学校、義務教育学校では、管理職は教職員の始業、終業時刻をどのような方法で確認し、記録しているか聞く。
（２）現在の確認、記録方法による超過勤務の実態について、どのように認識しているか。
（３）労働安全衛生法及び同法に関する政令、省令に基づく勤務時間管理について、来年度は金沢市と白山市がパソコンのウェブ管理、野々市市はタイムカードの導入で、適正な時間管理を行う方針を示した。本市の来年度の対応について聞く。
（４）文科省が昨年６月に示した「学校現場における業務の適正化について」という報告書では、教育委員会に対し、学校現場に対する調査・報告の低減も含め、明確な業務改善目標を定め、達成状況を把握していくことを求めている。本市教育委員会の対応を聞く。
（５）部活動について、学校ごとに終了時刻を設定したり、また週１回、休みの日を設定するよう校長会を通じて要請しているとのことだった（平成２５年３月議会）。しかし文科省は平成９年、「運動部における休養日の設定例」において、中学校の運動部は、学期中は週当たり２日以上の休養日を設定すること、活動時間も平日は長くて２～３時間程度で終えることなどを示しており、今年１月６日、改めてこの設定例を踏まえた対応を求める通知を出している。本市の対応を聞く。
（６）学校現場の多忙化問題は政府の働き方改革実現会議（第６回）や県の総合教育会議でも取り上げられている。珠洲市教育会議でも取り上げて議論すべきテーマだと思うが市長の見解を聞く
今回も質問者は１０人で、私は９番目。
以下、私の通告内容です。
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１．珠洲市のブランド化について
珠洲市まちづくり総合指針や総合戦略では「世界農業遺産『里山里海』の保全と活用による地域のブランド化」を掲げている。一方、今議会の提案説明や芸術祭の実施計画には世界農業遺産の文字はなく、予算的にも奥能登国際芸術祭による珠洲のブランド化の方向が読み取れる。両者はどこまでリンクしているのか。あるいは方針転換なのか。
２．地域振興基金について
平成２９年度の基金充当額は過去２番目に多い３億３９００万円余を見込み、平成２９年度末の基金残高予測は１３億６０００万円である。今後も芸術祭を継続するなら、芸術祭以外への充当をやめても１０年後には基金は底をつく可能性がある。基金の在り方について広く議論する場を設けるべきではないか。また、今後の在り方について市長の思いがあれば聞く。
３．奥能登国際芸術祭について
（１）平成２６年度から来年度までの実行委員会予算における北川フラム氏
あるいはアートフロントギャラリーへの委託費はいくら程度を見込んでいるのか。それは実行委員会予算の何割を占めるかについても聞く。
（２）地域経済への波及効果について、どの程度を想定しているか聞く。
（３）地元の雇用拡大が芸術祭開催の目的の一つとして掲げられているが、正規雇用、パート・アルバイトなど非正規雇用、そして新規創業、それぞれについてどの程度を見込んでいるか聞く。
（４）アートフロントギャラリーへの委託分も含め、実行委員会にかかる印刷物や看板、物品購入などの発注は、特殊なものを除き、珠洲市の通常の入札方式で対応すべきと思うがどうか。また市内業者への発注比率は、芸術祭終了後の報告書で公表すべきだと思うがどうか。
（５）開催期間中の運営に関わるサポーター登録は何人を見込むのか。市役所職員は業務として関わる職員とサポーターとして関わる職員が出てくると思うが、対応方針も合わせて聞く。
４．国保の都道府県単位化について
（１）平成３０年度の新制度移行後の市町から県への納付金について、仮算定の結果を県に公表させ、市民、県民に開かれた場で新制度移行に向けた議論を進めていくべきではないか。
（２）今後の保険料の算定にあたって、県は標準保険料率を提示することになっているが、本市は市民の要望や地域特性を踏まえ、主体性をもって保険料率を決定していくことができるのか。
（３）本市は独自の保険事業として、平成２３年度から特定健康診査を無料化、人間ドック・脳ドックの受診料も自己負担１割としているが、今後、保険料率統一の動きが進めば、これらの事業継続が困難になることはないか。
（４）保険料未納者に対して、本市は資格証明書の発行はなく、短期証明書の発行で対応している。今後、短期証明書、資格証明書の発行について、県内一律の機械的対応となる可能性はないか。
（５）前期高齢者交付金が従来の市町ごとへの交付から県への一括交付となる。前期高齢者交付金制度は本市の国保会計にプラスになってきたと思うが、今回の制度改正は、本市においては保険料引き上げの要因になる可能性はないか。
５．学校の超勤多忙化解消について
（１）今年度、市内各小中学校、義務教育学校では、管理職は教職員の始業、終業時刻をどのような方法で確認し、記録しているか聞く。
（２）現在の確認、記録方法による超過勤務の実態について、どのように認識しているか。
（３）労働安全衛生法及び同法に関する政令、省令に基づく勤務時間管理について、来年度は金沢市と白山市がパソコンのウェブ管理、野々市市はタイムカードの導入で、適正な時間管理を行う方針を示した。本市の来年度の対応について聞く。
（４）文科省が昨年６月に示した「学校現場における業務の適正化について」という報告書では、教育委員会に対し、学校現場に対する調査・報告の低減も含め、明確な業務改善目標を定め、達成状況を把握していくことを求めている。本市教育委員会の対応を聞く。
（５）部活動について、学校ごとに終了時刻を設定したり、また週１回、休みの日を設定するよう校長会を通じて要請しているとのことだった（平成２５年３月議会）。しかし文科省は平成９年、「運動部における休養日の設定例」において、中学校の運動部は、学期中は週当たり２日以上の休養日を設定すること、活動時間も平日は長くて２～３時間程度で終えることなどを示しており、今年１月６日、改めてこの設定例を踏まえた対応を求める通知を出している。本市の対応を聞く。
（６）学校現場の多忙化問題は政府の働き方改革実現会議（第６回）や県の総合教育会議でも取り上げられている。珠洲市教育会議でも取り上げて議論すべきテーマだと思うが市長の見解を聞く