１２月議会 一般質問の通告

　　

１２月２日の衆議院選挙の公示日に開会した珠洲市議会、今日は一般質問の発言通告の締切日である。
地域や市民の暮らしが少しでも良くなるようにと思いながら、慌ただしい中、質問の準備をするが、安倍・自民が圧勝では地域の地道な努力が根こそぎひっくり返されてしまう。
議会も大事、選挙も大事。特に今回の選挙は大事。
全国の多くの自治体議員の仲間同様、そんな焦りや苛立たしさを感じながらの質問準備となった。

以下、提出した発言通告の内容である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１．生活困窮者自立支援法への対応について
（１）法の趣旨についての市長の認識を聞く。特に生活保護のハードルを上げる、いわゆる水際作戦として利用される懸念があるが、この点についての見解も聞く。

（２）担当課と相談員の配置について聞く。

（３）庁内横断的な体制の構築に向けての対応を聞く。

（４）市役所外の組織との連携についての対応を聞く。

（５）任意事業についての対応方針を聞く。

２．生活扶助基準額の引き下げへの対応について
（１）就学援助制度における学用品費等の支給制度や、国民健康保険税及び国民健康保険一部負担金の減免制度について、国の基準見直しによる影響が出ないよう配慮したいとのことだったが、その後の対応を聞く。

（２）個人住民税の非課税限度額は、前年の生活扶助基準額を勘案して定められるが、２６年度の対応を聞く。

（３）医療保険や介護保険の自己負担限度額の軽減は個人住民税の非課税限度額を参照しているが、影響はないか。

３．災害時要援護者について
（１）在宅災害時要援護者数と在宅災害時要援護者名簿の登録者数を聞く。

（２）名簿作成について、手上げ方式で作成する場合、事前の周知が重要だが、どのように在宅災害時要援護者やその家族にどのように周知してきたか聞
く。今後、同意方式も併用していくべきと思うがどうか。

（３）災害時要援護者の避難支援全体プランの作成はいつ頃を考えているか。

４．NHK連続テレビ小説「まれ」への対応について
珠洲市もロケ地であることを大いに情報発信し、交流人口の拡大に努めたいとのことだが、現時点では輪島市の独走状態ではないか。
（１）「まれ」への対応について、輪島市とは何らかの協議をしてきたのか。

（２）今後の協議の予定について、あれば聞く。

（３）今後の具体的な巻き返し策を聞く。

５．都市計画税について
都市計画区域に組み込まれながら都市計画法に基づく事業が行われておらず、今後も行う予定がない三崎地区、鵜島地区は地方税法第６条第１項記された「公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合」に該当し、都市計画税の課税区域から外すべきではないか。

６．小中一貫校の制度化について
（１）小中一貫教育の課題について
ア．昨年の３月議会で教育長は、スタートから１年となる小中一貫教育の課題について、「あえて挙げれば現行法との相違」だと答弁された。今回、制度化の道筋が示されたことで、小中一貫教育の課題はなくなったとの認識か。

イ．中教審の審議のまとめに記載されている教職員の負担感、多忙感の解消、あるいは小学校高学年におけるリーダー性や主体性の育成などは宝立小中学校でも課題とされてきたことではないか。対策として９年間をマネジメントする職員の定数算定なども示されている。積極的に要望していくべきではないか。

（２）教員免許の原則小中併有について
ア．市内の小中学校に勤務する教員のうち、小中の免許を併有している教員の人数を聞く。

イ．当面、小学校免許で小学校過程、中学校免許で中学校過程を指導可能とされている。小中の免許を併有していない教員の兼務事例は今後も可能か。