オ－プニングは月組さんの「希空」の演奏。
ホールいっぱい、約８０人の大観衆！
なかなかの名演技。
未満児の子が音楽に合わせてからだを揺らし手拍子。
我が子でなくともこの子はもしかしたら・・・と期待しそう。 . . . 本文を読む
福井、京都、大坂、兵庫の住民９人が福井地裁に提訴した大飯・高浜原発の運転差止仮処分命令申立ての裁判が福井地裁で開かれた。
正確に言うと高浜原発は今年４月１４日に運転差止の仮処分が出ており、それに対して関電が異議を申し立てた「異議審」。普通の裁判でいうと高裁である。
大飯原発の差止仮処分は地裁の審尋が継続中（裁判でいう一審段階）。
高浜原発はこの仮処分決定があるので、関電は再稼働しよう . . . 本文を読む
年末調整の季節、今年の用紙には新しく個人番号、いわゆるマイナンバーの記載欄がある。
こんな制度
と思っていても記入しなきゃ戻る税金も戻ってこない・・・
と思ってる方も多いかもしれない。
珠洲は県内の先頭を切って配達されており、うちにもすでに届いているが、私は個人番号欄は空欄のまま提出。
国税庁のホームページの「番号制概要に関するＦＡＱ」には次のような記載がある。
Q2-3-2̳ . . . 本文を読む
さよなら志賀原発ネットワークとして、今月２３日に予定されている原子力防災訓練に対する申し入れを行う。
下記申入書に記載通り、４年８か月間、電力は消費すれど発電はしていない志賀原子力「発電所」。
これでは単なる巨大なコンクリートの建物・・・ならいいが、原子炉には核燃料が装荷されたまま、燃料プールには使用済み燃料もある。
しかもその直下には活断層が。
もちろんリスクは地震だけではない。
火 . . . 本文を読む
志賀原発を廃炉に！訴訟原告団として金沢市内武蔵が辻と香林坊で街宣。
弁士は社民党議員団の盛本県議（副団長）、森、山本両金沢市議、浅野羽咋市議、清水内灘町議（いずれも原告）、そして福島から金沢に避難している浅田さん（副団長）と多士済々。前内灘町議の水口さんも香林坊に駆けつけてくれる。司会は事務局長の堂下志賀町議。
それぞれ訴訟の進行状況や訴訟で主張している活断層問題、フクシマの現状、 . . . 本文を読む
能登町で開かれた連合石川能登地協の２０１５秋季年末闘争勝利！珠洲能登地区総決起集会に参加。
１１月５日の県人事委員会勧告を受け、今後行われる確定交渉に向けての決起集会。
先の通常国会の労働者保護ルールの改悪に抗議し、今後予定される残業代ゼロ法案や金銭による解雇制度の導入にも反対していくことを確認。
延命議長は官民の結束した取り組みを熱く訴える。
私も安保法成立後の戦争国家への具体的 . . . 本文を読む
午前中は昨日に続き日教組の教育政策意見交換会。
今日は労働安全衛生や主権者教育、学校統廃合といった課題について、文科省などの動き、全国各地での取り組みなどについて質疑や意見交換を通じて理解を深める。
会場が千代田区の竹橋あたりで東京駅まで遠くはなく、天気もまあまあなので、終了後、内堀通りを歩くことにする。
土曜日ということもありジョギングで汗を流すランナーの姿が途切れることがない。
歩道に . . . 本文を読む
日教組自治体議員政策意見交換会で東京へ。
日教組・加藤委員長から来年の参議院選挙勝利への決意、日政連会長・神本美恵子参議院議員から安保法制廃止への決意を込めたあいさつ。
続いて横路孝弘参議院議員(元参議院議長)から安保法制で何が変わるか詳細に報告。防衛省内部では戦場での医療行為について研究が進められている。両足が吹き飛ばされた隊員、顔面全体が損傷した隊員、戦場で医療関係者がどう対応するか、どんな . . . 本文を読む
下記日程で原告団の街宣行動をおこないます。
原告、サポーター、原発はいらないというすべての皆様の参加を歓迎します。
◇１１月１１日（水）
１１：００～ 武蔵が辻・エムザ前 ※１１が続きます(^-^;）
１２：００～ 香林坊アトリオ前
◇行動内容
街宣車からのアピール（議員中心に予定してます）
ビラの配布
横断幕でのアピール
シール投票もやれれば・ . . . 本文を読む
福島県内で子どもの甲状腺がん多発している問題。
政府は原発事故との因果関係を否定し続けているが、これに対して岡山大学の津田敏秀教授は原発事故による被ばくが原因と論文で発表し、国際的に大きな注目を集めている。
この論争について、当然ながら再稼働に賛成だからとか、反対だからといった理由で一方に肩入れするわけにはいかない。
素人なりに少しは論点、争点を理解したいと思い、津田教授の著書「医学的 . . . 本文を読む
社民党県連合の「戦争法廃止！」県内キャラバンの一環で街頭アピール。
清水文雄幹事長、浅野俊二羽咋市議とともに街宣車からアピール。
安倍政権、経済最優先を掲げて戦争法から国民の関心を逸らそう必死。
しかし経済政策と戦争法も不可分の関係にありこちらも要注意。
武器輸出の原則解禁、軍需産業を成長戦略に据えるなどとんでもない。
格差拡大政策は経済的徴兵制につながっている。
ＧＤＰ６００兆円 . . . 本文を読む