●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」へのその先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？

［※ 烏賀陽弘道さん 『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』↑］



東京新聞の記事【被爆者が平和賞演説へ　カナダ在住サーロー節子さん】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017102702000121.html）。

　《授賞式にカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）と、日本国内在住の被爆者二人の計三人が出席》。

　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
　　　　《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
　　　　　“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
　　　　　…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
　　　　　開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」と語っている」》

　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　　「石破茂氏の発言ですぐにブログ主の頭に思い浮かんだ風景…
　　　　　『続・猿の惑星』。自民党本部地下にて、《核爆弾を神とあがめ》、
　　　　　手を合わせる石破茂氏やアベ様らの姿」

　「核兵器禁止条約」…「核兵器なき世界」「核なき世界」へのその先頭を走るべき「国難」アベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？　「ささやかな核兵器廃絶の願い…そんな高校生の言論さへも封殺、それはアベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚」だったというウラアリ。大恥だ。世界の誰にも相手にされないアベ様やニッポンの政府。
　《サーローさんも「平和賞はわれわれの目標を前進させるための力強い手段となり得る。特にこれまで核兵器禁止条約への署名を拒否している国でそうだ」》。《川崎哲（あきら）氏（４８）は二十六日、広島市を訪問。松井一実広島市長を表敬訪問し「核兵器を禁止し廃絶するための努力をしてきた被爆者に向けられたものだ」と強調》。

　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　　「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
　　　　　「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」》…
　　　　　居るべき国がそこに居ない、という大恥。
　　　　　　 「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では？
　　　　　　 平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
　　　　　行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
　　　　　憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ？
　　　　　　 広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ！」

　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　　《参列した約５万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
　　　　　着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、
　　　　　安倍首相自身なのである》。
　　　　《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ》

　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺：
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017102702000121.html】

被爆者が平和賞演説へ　カナダ在住サーロー節子さん
2017年10月27日 朝刊

　　　　　（７月、「核兵器禁止条約」が採択された会場で演説する
　　　　　　サーロー節子さん＝ニューヨークの国連本部で（共同））

　【ジュネーブ＝共同】ノーベル平和賞に決まった非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））は二十六日、ノルウェー・オスロで十二月十日に開かれる授賞式にカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）と、日本国内在住の被爆者二人の計三人が出席すると発表した。サーローさんはＩＣＡＮのフィン事務局長と共に演説し記念メダルと賞状を受け取る予定。被爆者がノーベル平和賞の授賞式で演説するのは初めてとみられる。

　サーローさんは十三歳の時に広島で被爆。自身の体験を英語で語る活動を続けている。ＩＣＡＮは「二〇〇七年に活動を始めたＩＣＡＮの中心人物」で、核兵器禁止条約制定交渉でも重要な役割を果たしたと強調した。

　他の被爆者二人については日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が人選を進めているとした。

　今回の発表に当たり、フィン氏は「広島と長崎の被爆者は核戦争の恐怖の生き証人だ。世界の指導者は核兵器なき世界という未来への彼らの呼び掛けを傾聴すべきだ」と指摘した。

　サーローさんも「平和賞はわれわれの目標を前進させるための力強い手段となり得る。特にこれまで核兵器禁止条約への署名を拒否している国でそうだ」とコメント。条約に反対する日本政府に対し、署名するよう改めて求めた。

　ノーベル平和賞を巡っては、広島と長崎の二人が被爆者として初めて一五年の授賞式に招待されている。

　一方、ＩＣＡＮで国際運営委員を務める川崎哲（あきら）氏（４８）は二十六日、広島市を訪問。松井一実広島市長を表敬訪問し「核兵器を禁止し廃絶するための努力をしてきた被爆者に向けられたものだ」と強調。松井市長は「朗報だ。ありがたい」と歓迎した。
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●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html）。

　《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう》。

　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
　　　　　　　　　独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　　「リテラの記事【前代未聞のトンズラ総理！ 安倍首相がヤジを怖れて
　　　　　街頭演説をドタキャン、まさか党首討論からも逃げる気じゃ…《かつて、
　　　　　このような「トンズラ総理」がいただろうか。…「追及回避どころか、
　　　　　こうした批判も受け止めながら、そこで国民のみなさまに対して
　　　　　ご説明もしながら選挙を行う」》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キトの目的と役割は達成されつつある』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』

　「森友捜査ツブシ」選挙＝２０１７年１０月衆院選…「国難」様・「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず？、って、も～滅茶苦茶です。
　「国難」様、逃げるは恥だし役にも立たない。とっても恥ずかしい、国会からも「トンズラ総理」…《特別国会では所信表明も代表質問も拒否》って、《国会軽視の横暴そのもの》。

　選挙中の公約も一体どこに行ったのやら？　アベノサギ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」が思い出されます。しかも、後には、「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」とまで言う始末。「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と全く同じ。相変わらずの「息吐く様に噓つく」アベ様であり、かつて、　室井佑月さんは、アベ様を称して《サイコパス》か？、とまで言いましたが、全く同感。それでも政権を維持し続けているのですから、与党癒党支持者の皆さんや自公議員・お維キト議員の皆さんの気が知れない。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html】

安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り
2017.10.27

　　　　　　（自由民主党HPより）

　予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう。
　安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、国会軽視の横暴そのものだ。
　だいたい、安倍首相は解散することを発表した記者会見で、森友・加計学園問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と言っていた。それが街頭演説ではものの見事にスルーし、挙げ句、党首討論では「国会で説明する」と言い出した。そして、今度は「臨時国会は開かない」……。どこまでも森友・加計学園問題の追及から逃げおおせようと必死だが、これは国民への背信である。
　しかし、安倍首相が選挙中と選挙後で手のひらを返したのは、これだけではない。選挙戦で訴えていたことを、投開票から1週間も経たないうちに安倍首相はどんどん反故にしようとしているからだ。
　その最たるものが、社会保障の問題だ。25日に開かれた財務省の財政制度等審議会で飛び出したのは、社会保障費をカットする見直し案。たとえば、75歳以上の患者の自己負担の割合を現在の1割から2割へと段階的に引き上げるという案や、介護報酬および診療報酬の引き下げ、所得が高い世帯への児童手当支給廃止などが提案されたのだ。
　一体どういうことだ。安倍首相は今回の選挙で「子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入する」「社会保障制度を全世代型へと大きく転換します」と宣言していたが、これでは全世代に身を切らせるものではないか。


憲法改正でも、立憲民主党との合意にはこだわらず、数の力で押し切ると宣言

　とくに深刻さを増す介護問題では、安倍首相は「介護人材の処遇改善」「介護職員の賃上げ」を謳っていた。だが、前回の介護報酬引き下げによって介護事業者の倒産が相次いだように、さらに引き下げれば処遇改善もままならず、人材の確保がより難しくなるのは間違いない。また、75歳以上への自己負担額増が実施されれば、受診抑制が起こり病気が重症化する危険が懸念される。命にかかわる重大な問題だ。
　選挙では聞こえがいい話を並び立て、実行しようとするのは国民の生活を顧みない逆をゆく政策……。安倍首相が社会保障を削減する一方で防衛費を過去最大に注ぎ込んできたことを考えればハナからわかっていたことだが、あまりにも酷い。
　しかし、もっとも今後の安倍政権の強権性を露わにしたのは、やはり憲法改正についてだ。
　安倍首相は森友・加計問題と同様、街頭演説において憲法改正にはついにふれなかった。だが、選挙結果が出た翌日23日の記者会見で、改憲についてこう言及した。

　　　「合意形成の努力は（野党）第1党であろうと、第2、第3、第4党で
　　　　あろうとおこなわなければならない。しかし、政治なので当然、
　　　　みなさんすべてに理解いただけるわけではない」

　選挙中の党首討論では「憲法審査会のなかにおいて各党が案をもち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したい」と述べていたのに一転、「野党の合意が得られなくてもやる」──。これは野党第一党であり、違憲の安保法制を追認する憲法9条の改正に反対している立憲民主党を意識した発言であることは明白であり、早くも改正反対派の主張には「耳を貸さない・取り合わない」と宣言したも同然だ。
　同じ会見で「謙虚」という言葉を何度も口にしながら、その言葉とは裏腹に「傲慢」さを全開にした安倍首相。しかも、今月中に出される見通しだった加計学園の認可について文科省大学設置審議会による結論は台風の影響で来月に延期されたが、国会審議から逃亡する安倍首相は、トランプ大統領の来日および横田早紀江さんとの面会によって加計の話題を消し、支持率を高めることを企てている。
　だが、国民は選挙で安倍首相の政治の私物化を認めたわけではけっしてない。安倍首相がまやかしを、その都度、俎上に載せていかなくてはならないだろう。

（編集部）
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●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…

［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【［大弦小弦］テレビで全国ニュースのアナウンサーが注意を促した…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/159917）。

　《台風は沖縄から見ると遠ざかっていた　▼２００４年の沖国大ヘリ墜落事故を思い出す。政府も本土世論も反応は鈍かった。県庁を訪れた要人に、故比嘉茂政副知事がニュースに例えて不満をぶつけた。「台風が沖縄にあるうちは扱いが小さい。本土に行くと急に大きくなる」》

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』

　沖縄タイムスの記事【辺野古反対の「民意」固く　沖縄は野党系が３選挙区制す】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/159780）によると、《赤嶺政賢氏（６９）、…照屋寛徳氏（７２）、…玉城デニー氏（５８）…当選》。４区は残念でした…。
　沖縄の皆さんの民意はしっかりと示されていると思いますが、「本土」はそれでも放置でしょうね。一体何度、「民意」を示せばいいのか。在日米軍特権に胡坐をかく、番犬様。今後も、沖縄破壊の日米共犯が続く…。

　沖縄タイムスの【社説［衆院選　沖縄選挙区］反辺野古　民意揺るがず】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/159916）によると、《自民党が圧勝した全国と比べ、県内の選挙結果は対照的だ…安倍政権の基地政策や強引な国会運営に対する批判にとどまらない。不公平な扱いに対する強烈な異義申し立てが広く県民の間に共有されていることを物語っている》。
　《強烈な異義申し立てが広く県民の間に共有》…そういった沖縄の皆さんの民意を完全に無視する「本土」。

　まずは森友・加計問題という「台風」を「裸の王様」アベ様にぶつけ、大見得・啖呵「議員辞職」を実行して頂かねばならない。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/159917】

［大弦小弦］テレビで全国ニュースのアナウンサーが注意を促した…
2017年10月23日 07:21　衆院選　2017選挙　台風　阿部岳

　テレビで全国ニュースのアナウンサーが注意を促した。「台風が近づいています」。青空さえのぞく２２日午後。台風は沖縄から見ると遠ざかっていた

▼２００４年の沖国大ヘリ墜落事故を思い出す。政府も本土世論も反応は鈍かった。県庁を訪れた要人に、故比嘉茂政副知事がニュースに例えて不満をぶつけた。「台風が沖縄にあるうちは扱いが小さい。本土に行くと急に大きくなる」

▼気象庁も台風が沖縄などの島を横切る時は「通過」、本土なら「上陸」と呼び分けている。陸地や人口が小さければ被害も小さくなると頭で分かってはいても、「通過」という言葉の軽さが何だか割り切れない

▼その台風「上陸」が迫る本土。衆院選で自民党が勝利を確実にした。安倍晋三首相の不意打ち解散に始まり解党、結党、と一足早く暴風が吹き荒れ、選択の枠組みは激変。しかし、最後に立っていたのは安倍政権だった

▼一方の沖縄は自公対翁長雄志知事の支持勢力という前回同様の構図。辺野古新基地建設という争点が変わらない以上、当然なのかもしれない。開票の途中だが、結果も４選挙区中３選挙区で翁長氏派が勝利した

▼違うとすれば、「大きな陸地」で勝利した政権がさらなる強硬手段に出る権力基盤を手にしたこと。台風一過の「小さな陸地」の上で、強烈な返し風に身構える。（阿部岳）
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●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017101102000132.html）と、
社説【福島原発判決　国の責任を明確にした】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101102000134.html）。

　《福島県須賀川市で八代続く農家の樽川和也さん…▼だが、福島第一原発の事故は、久志さんと先祖代々の情熱が染み込んだ土を汚した。地元産のキャベツが出荷停止になったとの知らせが入った翌朝、久志さんは自ら命を絶った》。
　《国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある》。

　東京電力核発電人災で《情熱が染み込んだ土を汚》され、その「大地を受け継ぐ」…。その大地は《原状回復》されたのか？　大地を汚された他の方は、遺言として「原発さえなければ…」と書いた。

　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　　《東電は、私の家に来て父の仏前に線香をあげて欲しい。
　　　　　それがなければ、和解したといっても心が晴れない》

　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
　　　　《とても、そんなんで済む損害じゃねえべ》
　　　　「《もう取り戻せない、償うことなどできない現実》…「原状回復」なんて
　　　　　決してできない「現実」だ。一体誰が「こういうふうにした者たち」なのか、
　　　　　こんなとんでもない「現実」を生み出した者たちなのか？
　　　　　誰一人、責任をとろうともしない」
　　　　《土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で
　　　　　農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の
　　　　　事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。
　　　　　東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で
　　　　　苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた》

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《福島第一原発事故から５年。あの時、父親を自死により失った
　　　　　樽川和也さんが語るドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」が
　　　　　劇場公開されている》
　　　　「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
　　　　　二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ！
　　　　　「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
　　　　　「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」

　福島地裁で、《和也さんら福島の人たち三千八百人余が「原発事故で奪われた生業（なりわい）と地域を返せ」と起こした裁判の判決が出た》。残念ながら《原状回復》は認められなかったそうだ。
　《国も東電も福島第一原発付近では最大一五・七メートルの津波を予見することができた》し、さらには、《実際に〇八年に東電自身がそのように試算している》、《全電源喪失による事故回避は可能だった》。にもかかわらず、《国も東電もすべきことを何もなさず》、よって、《原発事故は予見できたのに手を打たなかった人災》だった。

　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』

　アベ様らや電力会社、原子力「寄生」委員会は、核発電所を次々に再稼働させました。また、インド等に核発電輸出をすると言います。アノ東電も、柏崎刈羽核発電所を再稼働すると言います。
　アベ様や東電は、福島の皆さんが安心して故郷へ一刻も早く戻れるように、早く「原状回復」して見せて下さいよ！　再稼働、輸出するなんて、話はそれからでしょ？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017101102000132.html】

【コラム】
筆洗
2017年10月11日

　福島県須賀川市で八代続く農家の樽川（たるかわ）和也さん（４２）は、キャベツの悲鳴を聞いたことがあるという▼樽川さんの父・久志さんは、土づくりにこだわる人だった。「一センチのいい土ができるには、百年かかる」と言い、堆肥づくりに手間暇を掛けた。その土で育てた野菜は築地市場で評価され、自慢のキャベツは学校給食でも人気だった▼だが、福島第一原発の事故は、久志さんと先祖代々の情熱が染み込んだ土を汚した。地元産のキャベツが出荷停止になったとの知らせが入った翌朝、久志さんは自ら命を絶った▼出荷できなくなった七千五百株のキャベツは、畑でむなしく育った。大きくなりすぎたキャベツはパリッパリッと音を立て、真っ二つに割れた。和也さんには、それがキャベツの悲鳴に聞こえたのだ▼衆院選が公示された昨日、和也さんら福島の人たち三千八百人余が「原発事故で奪われた生業（なりわい）と地域を返せ」と起こした裁判の判決が出た。福島地裁が政府と東電の責任を厳しく認めて賠償を命じたとの一報を、和也さんは稲刈りの最中に聞いた▼久志さんは、遺書は残さなかった。ポケットの中に歩数計機能付きの携帯電話があり、その歩数は、およそ七百。自宅裏のキャベツ畑を見てから、命を絶ったのだろう。それから六年半。私たちは、どんな方向に、どれほど歩いてきたのか。立ち止まって考えたい、衆院選だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101102000134.html】

【社説】
福島原発判決　国の責任を明確にした
2017年10月11日

　国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。
　「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。原告は福島の全五十九市町村ばかりでなく、宮城、茨城、栃木にまたがった。
　居住地の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求めたが、これは認められなかった。だが、国と東電に対し、約五億円の賠償を認めた。この判決が画期的といえるのは、原告勝訴に導いた論理の明快さといえる。
　まず出発点に挙げたのが、「長期評価」である。文部科学省の地震調査研究推進本部。その地震調査委員会が二〇〇二年に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」のことだ。
　これを判決は「専門的研究者の間で正当な見解として是認されたものであり、信頼性を疑うべき事情は存在しない」と断言する。
　そうすると国も東電も福島第一原発付近では最大一五・七メートルの津波を予見することができた。実際に〇八年に東電自身がそのように試算しているのだ。
　判決はいう。経済産業相は長期評価が公表された後、シミュレーションに必要な期間が過ぎた〇二年末までに、東電に対し非常用電源設備を技術基準に適合させるよう行政指導するべきだった。東電が応じない場合は、規制権限を行使すべきであった。
　判決は津波対策の回避可能性についても、さらに具体的に言及する。安全性確保を命じていれば、東電はタービン建屋や重要機器室の水密化の措置を取っていたであろうから、全電源喪失による事故回避は可能だった－。
　何と整然とした論理であることか。国の責任をはっきり明言した判決に敬意を払う。次のようにも書いている。

　　　＜経産相の〇二年末の津波対策義務に関する規制権限の
　　　　　不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた＞

　〇二年から東日本大震災の一一年までの間、国も東電もすべきことを何もなさず、ただ漫然としていたのである。
　大地震も大津波もたしかに自然の力による天災であろう。しかし、原発事故は予見できたのに手を打たなかった人災である。そのことが、今回の裁判でより鮮明に見えてきた。
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●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、「寄生」委がお墨付き！？ 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ

東京新聞の片山夏子記者による記事【「何のための避難か」　新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働　許せない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092702000261.html）と、
社説【柏崎刈羽原発「適合」　フクシマが認めない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html）。

　《「原発の再稼働だけでも嫌なのに、自分たちを苦しめている東電が、避難してきた新潟で再稼働するなんて許せない」と憤る…「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が１００％起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」》。
　《規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ》

　福島に暮らしていた人々の慟哭、叫び、歎きは核発電「麻薬」中毒の人々には届かないらしい。
　核発電人災のアノ東京電力の柏崎刈羽核発電所に、原子力「寄生」委員会がお墨付き！、だそうです。凄いよなぁ、ニッポン…あまりに愚かだ。エゲツナイ。
　政府や東電は、福島を原状回復してくれたのね？

　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に： 
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった
　　　　　　　　　　　　　　　　　世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」…
　　　　　　　　　　　　　　　「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
　　　『●アレが「もし再稼働しても、電力は
　　　　　首都圏向けに提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』

　東京新聞の記事【東電柏崎原発、事実上「合格」へ　規制委、審査書案提示】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092701000880.html）によると、《原子力規制委員会は…新規制基準を満たしているとする「審査書案」を提示し、取りまとめの議論を始めた。来月４日の次回定例会合で了承する方針。事実上の審査合格で、福島第１原発事故を起こした東電の原発としても、第１原発と同じ沸騰水型炉としても初となる》。
　福島を原状回復して見せることが「適格性」の議論の前提ではないのか？　責任を果たさない東電に資格無し。

　日刊ゲンダイの書評【飯田哲也　明日を拓くエネルギー読本／原発立地による地域経済への恩恵は「神話」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/212949）によると、《「崩れた原発『経済神話』」 新潟日報社原発問題特別取材班著／明石書店…新潟日報の取材班は、そこに追い打ちをかける。原発の立地する柏崎市は、同県内で原発のない三条市や新発田市と比べて、人口でも産業やサービス業でもその波及効果でも、地域経済への恩恵は「神話」であることを丹念に実証してみせたのだ。では、何のための誰のための再稼働なのか、本書は疑問を突き付ける》。
　《何のための誰のため》？　…田中俊一原子力「寄生」委員会委員長の退任祝いに、柏崎刈羽再稼働ＧＯを出すつもりらしい、トホホ。

　東京新聞の記事【柏崎刈羽、１３日適合へ　東電３・１１以降で初】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017090602000238.html）によると、《原子力規制委員会は六日、定例会合を開き東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査を巡り、事実上の適合を示す審査書案について、十三日に了承する方針を決めた…「第一原発事故の経験はプラスになる」と評価》。
　《第一原発事故の経験はプラス》！　もう言葉も無い。再度事故が起これば、目もあてられない。

　東京新聞の記事【柏崎刈羽原発、１３日「適合」へ　「東電資格ない」一転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000120.html）によると、《田中俊一委員長が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。…米山隆一知事は「検証に三、四年かかる。終わるまで再稼働は議論しない」と明言。当面、地元同意は得られず、東電は再稼働できる状況にはない…田中委員長は「東電の適格性について、積極的に否定する意見はなかった」と述べた》。
　さらに、同記事には、《次期委員長の更田豊志（ふけたとよし）委員長代理は「（福島事故を）東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」》…って　誰も核発電してはいけないということ！、ではないのか？

　さらに、東京新聞の記事【泉田前知事に出馬打診、自民支部　新潟５区補選で、回答は保留】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090201001317.html）によると、《自民党の長島忠美元復興副大臣の死去に伴う１０月の衆院新潟５区補欠選挙で、自民党の地元支部幹部は２日、前新潟県知事の泉田裕彦氏（５４）と面会し、出馬を打診した。泉田氏は「支援者と話し合いたい」と述べ、回答を保留した。　同支部は１日の選考委員会で、泉田氏の擁立に向け調整を進める方針を決定していた。泉田氏の意向を踏まえ、支部が擁立を判断。県連の了承を経て、党本部が公認する。泉田氏は同県加茂市（新潟４区）出身。経済産業省を経て２００４年の知事選で自民、公明両党の推薦で初当選し、連続して３期１２年務めていた》。
　結局、《森友捜査ツブシ》のための２０１７年１０月衆院選のおかげで、補選は行われなかったけれども、やはり自民党から出馬。森裕子議員に言わせると、《泉田候補はダークサイドに落ちたな》…だそうです。

　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』

　最後に、社説【原子力規制委　信頼なくして安心なし】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091402000136.html）によると、《廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか－。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない》。
　原子力「寄生」委員会＝核発電「推進」委員会に一体どんな信頼・信用などあり得ようか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092702000261.html】

「何のための避難か」　新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働　許せない」
2017年9月27日 夕刊

　　　　　（左から高橋真由美さん、高島詠子さん、菅野正志さん）

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、新規制基準への事実上の適合判断が示された二十七日、同じ東電の福島第一原発事故によって福島県郡山市を離れ、新潟市内に家族で暮らす避難者は「再稼働なんてありえない」と口々に話した。　（片山夏子）

　雇用促進住宅に家族と一緒に避難する菅野正志さん（４３）は「原発の再稼働だけでも嫌なのに、自分たちを苦しめている東電が、避難してきた新潟で再稼働するなんて許せない」と憤る。
　郡山は空間線量が高い地点もあり、二〇一一年八月に妻と幼い娘二人が先に新潟に移った。週末、家族に会うため、片道百六十キロの往復を繰り返し、心身ともにぼろぼろになった。二年半前に避難先近くで就職し、やっと家族一緒に。だが家計は厳しく、将来の見通しは立たない。「避難計画というが、計画通り本当に逃げられるのか。そもそも事故を起こさないと言っていて福島の事故が起きた。国も東電も、誰も責任を取らないまま再稼働するのか」
　夫と子ども三人で避難中の高島詠子さん（４８）は「原発事故で、故郷も、福島で思い描いていた生活もすべて奪われた」と話す。事故後、木造の自宅の放射線量が高いのに驚き、避難を決めた。自宅が大好きだった子どもたちは、避難先になじむのに苦労した。
　暮らす家は柏崎刈羽から約六十キロ。ちょうど福島第一から自宅と同じ距離だ。事故後、もう原発は再稼働しないと思っていたのに次々再稼働をするのをみて、柏崎刈羽の再稼働差し止め訴訟の原告になった。「これでは何のために新潟に避難してきたのか。あれほどの原発事故が起き、事故処理も終わっていないのに、もう原発を動かすのか。再稼働は不安でしかない」
　高橋真由美さん（４５）は、３号機が爆発したのを見て、恐怖を覚えた。当時四歳と七歳の子どもたちのことを考え「今できる精いっぱいのことをしよう」と夫婦で話し合い、母子避難をした。慣れぬ環境、新しい仕事…。三年前に夫と一緒に暮らせるようになるが、心身共に疲れがたまり一時パニック障害にも。故郷を離れ、人間関係もバラバラになった。
　「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が１００％起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html】

【社説】
柏崎刈羽原発「適合」　フクシマが認めない
2017年9月28日

　「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。
　規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。
　福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ。

◆私たちも忘れていない
　東電の隠蔽（いんぺい）体質の根深さを、私たちも忘れていない。
　二〇〇二年、原子炉内のひび割れを隠すなど点検記録の改ざんが長年続いていたことが、内部告発で発覚した。
　３・１１後も変わらなかった。柏崎刈羽で昨年十月、東電が「ない」と主張していた液状化による防潮堤損傷の恐れが「ある」と分かった。
　この二月には、災害時の指揮所になる免震重要棟の耐震不足を約三年間、規制委に報告していなかったことが明るみに出た。
　そもそも福島第一原発で、十五メートル超の津波が予想されながら、十分な対策を怠った隠蔽と安全軽視の体質こそ、長い悲劇の始まりだった。時間をかけて、よほどの覚悟と具体的根拠を見せないと、国民の不信と不安はぬぐえまい。
　一昨年暮れ、本紙と新潟日報の共同世論調査では、東電を「信頼できない」と答えた人が、新潟でも東京でもほぼ五割、新潟では信頼派の四倍以上に上っていた。
　つい先ごろまでは規制委も、福島の事故を起こした東電には、特別に厳しい顔を見せていた。
　七月に、東電のトップを呼んで柏崎刈羽の安全対策に取り組む姿勢をただした際、当時の田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽を動かす資格はない」と言い切った。

◆なぜ君子は豹変（ひょうへん）したか
　これに対し、東電側が「廃炉をやり遂げる」という一片の文書を提出するや、風向きは一変した。
　かつて求めた福島第一原発の汚染水処理や溶融核燃料（デブリ）の取り出しなどに関する解決策も示されぬまま、安全に対する東電の決意を保安規定に盛り込むことを条件に、原発運転の適格性を認めてしまう形になった。
　その間何があったのか。議論の透明性と説明責任－。３・１１の教訓に立つ原発規制の基本ではなかったか。規制委の判断の的確さにも疑問の声が相次ぐ中、なぜ再稼働を急ぐのか。
　福島の事故処理にかかる費用は、現時点で二十二兆円近くに上ると試算され、さらに膨らむ見込みという。そのうち十六兆円を東電が負担する。
　膨大な負債を抱えた中で進める経営改善の柱になるのが、唯一残された柏崎刈羽原発なのだ。
　再稼働が実現すれば、一年で一千億～二千億円の増益が見込まれる。補償のための再稼働と言いたいのなら本末転倒だ。
　新潟日報が一昨年秋、柏崎刈羽地域の企業百社を対象に実施した調査によると、七割近くが「原発停止の影響はない」と回答した。
　調査に参加した新潟大の藤堂史明准教授は「原発には長期的に地域経済を拡大させる効果はない」と断じている。
　福島の事故は教えている。原発は巨大な経営リスクにほかならない。一企業はおろか、政府にさえ、背負いきれるものではない。福島の賠償や除染費用も、電気料金や税金に転嫁され、結局、国民全体で穴埋めしていくことになる。
　この上新たな事故が起きればどうなるか。民間の保険の支払い限度は、一原発千二百億円だ。補償がなされる保証はない。
　そしてさらに、福島の事故原因は未解明、日本は世界有数の地震国…。今、東電に原発運転の適格性を認めるということは、国民の目線で見れば、納得のできるものではない。不安と不信はなお募る。
　九州電力川内原発などの時とは違い、新潟県の米山隆一知事は「福島第一原発事故の県独自の検証に三～四年はかかる。それまでは（再稼働を）認めるつもりはない」との立場を崩していない。

◆審査体制の再構築を
　そう、今回、はっきりしたことが二つある。
　一つは、規制委の審査適合は再稼働の合格証ではないということ。このことは規制委自体も「安全を保証するものではない」（田中前委員長）と示唆してきた。
　もう一つは、原発事業者の適格性や安全文化を審査するには、技術者ばかりの規制委の現陣容では不十分だということだ。
　指針づくり、法整備に加えて審査体制の再構築が、必要になったということだ。
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●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」

日刊ゲンダイの記事【米は除去強調も 沖縄炎上ヘリが撒いた放射性物質の危険性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215640）。

　《米海兵隊は…ヘリの一部に放射性物質が使用されていることを認めた。健康被害を引き起こすことはなく、全量を除去したと説明しているが、住民には不安が広がっている。ＣＨ５３Ｅの「インジケーター」と呼ばれる計器には、放射性物質「ストロンチウム９０」を収めた容器が装着》。

　矢ケ崎克馬さんによると、《ストロンチウム９０だとすると、今回の事故は極めて深刻…食物などを介して体内に取り込んで“内部被曝”してしまう可能性は十分ある》そうだ。番犬様からの検証結果の報告も無く、謝罪も、当然、無く、そして、飛行再開。明確に存在する「在日米軍特権」。沖縄県民の立場で講義することも無く、見て見ぬふりなアベ様ら。《日米共犯》。何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返され》た。そんなもの　…ストロンチウム…　が、《今も沖縄県民の頭上をかすめ飛んでいる》。すぐに《事故はまた起きる》、絶対に。
　翁長雄志知事は《悲しい、悔しい。沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ》と述べた。《森友捜査ツブシ》選挙＝「国難」選挙なんてやってる場合だったのか？

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！　
　　　　　「日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・ 
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本はむしろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215640】

米は除去強調も 沖縄炎上ヘリが撒いた放射性物質の危険性
2017年10月17日

　　　　　（木っ端みじんになったＣＨ５３Ｅ（Ｃ）共同通信社）

　沖縄県東村高江区の民間の土地に、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが不時着して炎上した事故で、米海兵隊は１４日、ヘリの一部に放射性物質が使用されていることを認めた。健康被害を引き起こすことはなく、全量を除去したと説明しているが、住民には不安が広がっている。

　ＣＨ５３Ｅの「インジケーター」と呼ばれる計器には、放射性物質「ストロンチウム９０」を収めた容器が装着され、回転翼中の空洞部分の圧力を検知している。

　防衛省沖縄防衛局は放射性物質が飛散した恐れがあるとして、事故現場から約１００メートル離れた場所で土壌や水の放射線調査を実施。暫定結果として「異常な値は検出されなかった」としたが、トンデモないウソが含まれている可能性がある。


■“内部被曝”で白血病や骨肉腫の恐れ

　１４日に沖縄防衛局と同じ場所を調べた琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授（物性物理学）がこう言う。

　　　「私の調査では、現場から１平方メートルあたり８１ベクレルのベータ線が
　　　　検出されました。事故によって撒き散らされた放射性物質が
　　　　ストロンチウム９０だとすると、今回の事故は極めて深刻といえます。
　　　　ストロンチウム９０は透過力のあるガンマ線を放出しないため、
　　　　確かに“外部被曝”の危険はそれほど高くありません。しかし、
　　　　食物などを介して体内に取り込んで“内部被曝”してしまう可能性は十分ある。
　　　　しかも、ストロンチウム９０は、セシウムのように体外に排出しにくく、
　　　　骨の形成部に集積しやすい特性があります。ごく少量でも、骨の中の
　　　　造血細胞を破損し、白血病や骨肉腫を引き起こす恐れがあります。
　　　　米軍も沖縄防衛局も、一刻も早く飛散した放射性物質の正式名称と
　　　　具体的な量を明かすべきです」

　事故後、米兵は放射能防護服にしっかり身を包み、機体の回収や土壌採取などにあたっていたという。

　現場から数百メートル先には民家も学校もあるのに、よくぞ米軍は「健康被害なし」などと言い切れるものだ。しかも、いまだに正式に謝罪すらしていない。

　１２日に現場を視察した沖縄県の翁長知事は「悲しい、悔しい。沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」と憤った。安倍首相は北朝鮮よりも目の前にある国難を打破すべきじゃないのか。
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●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html）。

　《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか》。

　「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊ＰＫＯ日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”》だそう。《前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
　　　　　することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
　　　　　取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の
　　　　　「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
　　　　　疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、
　　　　　中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立に
　　　　　よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
　　　　　モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
　　　　　ことなく報道活動を続けていく》

　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　　「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
　　　　　アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　　　　　　 証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
　　　　　そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
　　　　　やっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html】

森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！
2017.10.16

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
　今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか。
　そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
　そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
　言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
　たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた（肩書きは当時）。

　　　辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
　　　湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
　　　　　（略）
　　　稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。
　　　　　　　7／7〜12のものもあったということ？」
　　　湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
　　　　　　　あった。今あったのは1件のみ」
　　　　　（略）
　　　湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
　　　稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
　　　米山大臣秘書官「後藤（祐一・衆院議員）くんにも、データは破棄したと答えた」

　メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

　　　黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
　　　岡部「（データが）残っていると国会で言うのはもたない」
　　　黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
　　　稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

　実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している（特別防衛監察結果より）。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

　他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「（陸幕長と）直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
　その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
　一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
　いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。


安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

　実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長（当時、現事務次官）とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
　念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した（7月と10月に防衛省が受付）。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
　ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
　ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない。
　実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
　つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。


黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

　だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ。
　そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”と見るべきだろう。
　森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
　この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

（編集部）
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●「選挙の真の争点」は争われたか？ 〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



選挙前に書かれた、videonews.comの記事【安倍政権の下で国の形が大きく変わっている／鈴木邦男氏（一水会元会長）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/）。

　《とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない…時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ…鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた》。

　２０１７年１０月衆院選が終わった。アベ様と言う「国難」を争う選挙であり、《病的な嘘つき》による我欲の、そして、違憲な《森友捜査ツブシ》選挙だった。マスコミは、当初、「３極」と大騒ぎしていたが、〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…　の「２極」という単純な構図だった。
　台風の影響があったとはいえ、相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に学んだでしょうに、小選挙区制の欠点。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
　　　　　臨界は超えた。もう制御はできない》

　２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝ 
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ： 
　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　　　　　　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、
　　　　　以下を「つぶや」いてきました。
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　　　　■「赤紙」が来る時代
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）
　　　　　　　　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／
　　　　　　　　「武器を売って手にした金で、
　　　　　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●グアムと沖縄：　「脅威にさらされ」続け、「標的にされ」続け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「尊い犠牲」論を強いられ続ける人々』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　　《（以降の記述はフィクションです。念のため）２０××年×月×日
　　　　　午前９時２３分。沖縄の在日米軍××××基地に、
　　　　　巡航ミサイル５９発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。
　　　　　一体なぜなんだ？　被害は基地のみならず、近隣の住宅地も
　　　　　甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の
　　　　　死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、
　　　　　国家安全保障会議が緊急招集された》

　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』

　立憲主義が問われた２０１７年１０月衆院選、その「選挙の真の争点」は本当に争われたか？　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？　ルビコン川はとっくに渡河され、大政翼賛・独裁社会が到来し、９条は壊憲、緊急事態条項が新設され…あなたに、あるいは、子や孫に「赤紙の来る時代」へ…。《武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》（CML 035569）。

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キトの目的と役割は達成されつつある』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/】

2017年9月23日
安倍政権の下で国の形が大きく変わっている
鈴木邦男氏（一水会元会長）
マル激トーク・オン・ディマンド 第859回（2017年9月23日）

　緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。

　北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。

　とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない。

　安倍首相は25日にも記者会見を行い、解散の意向を明らかにするとともに、来たる選挙の争点を表明するとしているが、時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ。

　そこで今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。

　安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、すべての選挙で連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。具体的には政府の情報秘匿権限を拡大する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、盗聴権限や司法取引制度によって警察・検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、官邸が幹部官僚の人事権を一手に掌握する内閣人事局の発足などだ。

　また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。

　憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている。

　ことほど左様に、この5年間で日本という国の形が変わったといっても過言ではないほどの重大な政策・制度変更が行われてきたにもかかわらず、それが必ずしも選挙で問われていないと感じるのは、なぜだろうか。メディアの怠慢だろうか。政治というゲームのルールが変わっていることに、長年お任せの政治に慣れ親しんできた有権者が、とびきり鈍感なのだろうか。

　いずれにしても、安倍政権下で行われてきた選挙では毎回、景気や税といった経済政策ばかりに焦点が当たり、その裏側で着々と進められてきたより大きな変革には十分な関心が払われてこなかった。メディアも有権者も、政権側が設定した政権にとって都合のよい争点に、まんまと乗せられてきた感は否めない。

　本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国や家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。

　安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権の体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先のニンジンに釣られていると、国家100年の計を見誤る可能性があるのではないか。

　衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、国の行く末が問われていると考える必要がある。

　愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
鈴木邦男（すずき くにお）
一水会元会長、作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、右翼団体「一水会」を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『言論の覚悟　脱右翼篇』、『天皇陛下の味方です』、『憲法が危ない』など。
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●「加計学園の獣医学部認可」？ 「選挙結果がすべての白紙委任状にはならない」（政界地獄耳）

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／国難突破中の安倍、人気終焉中の小池】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710180000153.html）。

　《安倍晋三の選挙戦略は各党よりも一枚も二枚も上をいっていた…加計学園の獣医学部認可が２３日にも下りるとの報道もあるが、選挙結果がすべての白紙委任状にはならない》。

　《加計学園の獣医学部認可》だってぇ？？　《選挙結果がすべての白紙委任状にはならない》、そんなことを理解できるような与党自公や癒党お維キトだと思って支持者の皆さんは投票しているのでしょうか？
　キトの目的と役割は達成されました…当初の熱狂時よりもキトが減っても、自公お維が増えれば意味が無い。〔与党自公＋癒党お維キト〕は白紙委任状を得たとばかりに、壊憲へ進めていく。９条改憲、緊急事態条項新設だ。
　悪魔の誓約書を破棄して、壊憲反対派議員はキトから脱離してほしい。少しでも、「平和な未来」となるように…。

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌… 
　　　　　　　　　民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を！』
　　　『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党亜種トファが本領発揮』
　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
　　　『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」… 
　　　　　　極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの？　目を覚ませ！』
　　　『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの 
　　　　　　壊憲体質はもともと露わ…第２自民党や第２お維に何を期待するの？』
　　　『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーダーがほしいとならないのだろうか？」』
　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
　　　　　　　　　　独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　『●壊憲・専制政治・独裁反対、立憲政治を！  
　　　　　　「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、結集を！』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●山本太郎さん「あきらめた時点で、終わっちゃう…
　　　　　　　楽しみながらやっていきましょう」…アベ様＝「国難」』
　　　『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…「民意を無視し、
　　　　　　　　新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」！』
　　　『●ドアホノミクス（©浜矩子さん）と共にやって来た 
　　　　　　　　　「urino-」SAGI（ユーリのサギ）、騙される？』
　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キトの目的と役割は達成されつつある』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の気配すらも
　　　　　　　　　見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710180000153.html】

政界地獄耳
2017年10月18日8時57分
国難突破中の安倍、人気終焉中の小池

　★国難突破の選挙とは何か。野党からはさまざまな突っ込みが聞こえてきそうだが、首相・安倍晋三の選挙戦略は各党よりも一枚も二枚も上をいっていた。森友・加計疑惑への批判が国民の中に根強く残っていることに、安倍は困っていた。一方、米中関係は緊迫の度合いを強め、トランプ米大統領は北朝鮮との舌戦で一触即発の様相だ。この危機をどうチャンスに変えるか。

　★年配の国民は、Ｊアラートを７０年ぶりの空襲警報と感じただろう。危機管理はしっかりした安倍政権しかできないことを印象付け、選挙直後にトランプを呼んでの日米首脳会談に臨む。戦争の恐怖と安全保障の不断の努力、日米の連携。外交と武力行使を、安倍は上手に混同させている。このさばきは安倍にしかできないとのアピールは、選挙戦の流れを作った。またアベノミクス成功の連呼はしなくなったものの、選挙中には株価が高騰。その裏で何が行われたかを問う声もあるが、安倍は国難を突破中だ。

　★希望の党代表・小池百合子へのミッションは民進党と連合の解体、保守系野党の構築であった。小池はすべて計画通りというかもしれないが、議席のない党代表の役目はもう終わった。希望の失速、立憲の躍進は誤算だったかもしれないが、最大の誤算は小池人気の終焉（しゅうえん）だろうか。選挙後の国会では、早速憲法改正の準備が進むだろう。しかし、このいくつかの誤算がそのスピードを変えてしまうかもしれない。１つは、民進党と希望の党の党内政治が選挙後、激化する。大騒ぎが続くと、安定した憲法議論は始められない。

　★第一声を福島の田んぼの中から始めた安倍は、なかなか都内で演説をしない。一方、街頭演説で封印し続けた森友・加計疑惑の決着だけはついていない。加計学園の獣医学部認可が２３日にも下りるとの報道もあるが、選挙結果がすべての白紙委任状にはならない。（Ｋ）※敬称略
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●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ＡＥＲＡの抜粋記事【“ブレブレ”安倍首相の改憲項目　発言から振り返ってみた】（https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html）。

　《安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る》。

　そのブレの歴史の大筋は…《そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった》　⇒　《世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる》　⇒　《要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか》　⇒　《自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った》。

　「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、憲法を「壊憲」して「違憲」を解消…。トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」から、一足飛びに、９条壊憲。２０１７年１０月衆院選後には、自公政権は《緊急事態条項の新設》を目指しています。癒党お維キトもそれに続くでしょう。大政翼賛・独裁社会の完成です。「地獄」な社会。
　「平和な未来」を希求する党や候補者に一票でも多く投票され、一人でも多くの国会議員が誕生することをひたすら祈っています。賢明な選択を。　

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html】

“ブレブレ”安倍首相の改憲項目　発言から振り返ってみた
青木理　2017.10.19 　07:00

　　　　　（１０月１１日、静岡県焼津市で行われた安倍首相の遊説に
　　　　　　集まった有権者たち。安倍首相や自民党を応援する
　　　　　　ポスターやパンフであふれた（撮影／今村拓馬））

　安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る。


　私は少し前、幼少期からの首相を徹底取材し、「安倍晋三とは何者か」についての連載ルポを本誌上で発表した（『安倍三代』＜朝日新聞出版＞として書籍化）が、政界入り前の首相に現在のような右派的政治スタンスの影は微塵（みじん）もなかった。いや、そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった。

　あるとするなら、溺愛（できあい）してくれた祖父・岸信介元首相への敬慕と、祖父を猛批判した左派陣営への嫌悪と反発。首相自身、小泉政権の官房長官だった06年7月、こんな表現で改憲への意欲を語ったこともある。

　　　「経済成長は達成できたが、憲法改正は後回しになった。
　　　　父も祖父もできなかった課題を達成したい」
　　　　（自民党東京都連の会合で）

　世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる。政界入り後からしばらくは、祖父も願っていただろう「9条改憲」にこだわった。政界入り直後の発言はこうだ。

　　　「自衛権があることが分かるように9条を変えたらいい」
　　　　（1996年8月、朝日新聞の取材）

　党幹事長に抜擢（ばってき）された04年時点でも、1次政権発足間もない06年時点でも同様だった。

　　　「9条改正を意識しない改正論は常識的には考えられない」
　　　　（04年8月、アエラの取材に）

　　　「自衛隊を憲法の中に明示的に書く必要がある」（06年11月、党首討論で）

　ところが、第2次政権になると、何としても改憲を実現したい焦りからか、突如として「96条改憲」を口にし始める。

　　　「憲法を変えたいと思っても、たった3分の1ちょっとの国会議員が
　　　　反対すればできないのはおかしい」（12年9月、京都府での講演で）

　　　「最初に行うことは96条の改正」（12年12月、自民党本部での会見）

　周知の通り、憲法96条は「改憲手続き」を定めている。改憲発議には衆参両院議員の3分の2以上の賛成を必要とし、さらに国民投票で過半数の同意を得なければならないのだが、両院の半数が賛成すれば発議できるようにしてしまおう、という主張だった。

　しかし、国民が権力者を縛るための最高法規を、他の一般法と同程度の改正手続きにハードルを下げてしまうのは「邪道」「裏口入学」（憲法学者の小林節・慶應大学名誉教授）といった当然の批判が噴き出し、世論調査でも反対が優勢だった。そのためか、プロ野球の始球式に「96」の背番号で登場して臆測を呼んだ首相は間もなく、この主張を封印する。

　代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した。

　　　「緊急事態という条項からやるべきだという議論も有力」
　　　　（15年11月、衆院予算委で）

　　　「緊急時において、国家そして国民がどのような役割を
　　　　果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、
　　　　極めて重く大切な課題」（16年1月、衆院本会議で）

　　　「御党（日本維新の会）は憲法改正で教育費無償化を書き込んで
　　　　いくべきではないかと主張されている。（略）建設的な形で
　　　　改正条項を提出されていることに敬意を表したい」
　　　　（16年10月、衆院予算委で）

　要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか──そんな疑念が持たれる中、首相最側近の首相補佐官（当時）で自民党の憲法改正推進本部事務局長も務めた礒崎陽輔・参院議員が15年2月、党の会合でこんなことを口走ってしまう。

　　　「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『そんなに怖いものではない』
　　　　となったら、2回目以降は難しいことをやっていこうと思う」

　おそらくは本音だったのだろう。だが、こうした態度は“お試し改憲”の非難も浴び、国会で追及されると、首相が「レッテル貼りだ」（16年3月、衆院予算委で）とお得意のフレーズで反論を迫られるほどだった。

　ところが一転、首相は今年5月、正面突破を図る姿勢を示した。前述の通り、9条に第3項を追加し、自衛隊を明記しようと突如訴えたのである。実は、これを表明したのはまたも「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した改憲集会。首相はビデオメッセージを寄せてこうぶち上げた。

　　　「（9条の）1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込んだ考え方は
　　　　国民的な議論に値する」

　背後には、やはり日本会議の意向が色濃く漂っている。なぜなら「9条加憲」案は、日本会議の中枢メンバーの一人で首相のブレーンとささやかれる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が自身の機関誌で訴えた内容とほぼ同一だったからである。

　つまり首相は、自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った。それが今後の改憲論議にどのような影響を及ぼすか。（ジャーナリスト・青木理）

※AERA 2017年10月23日号より抜粋
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●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞

琉球新報のコラム【＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-595798.html）。

　《▼基地問題で菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返してきた。事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか》。

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
　　　　　　米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
　　　　「《県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めている》
　　　　　「在日米軍特権」問題一つとっても、《金をバラまくだけの日本》、
　　　　　世界を呆れさせるニッポン、《「性暴力に脅かされないで
　　　　　当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや
　　　　　政府とはいえない》ニッポン。どこを向いて「思いやって」いるのか？、
　　　　　「思いやら」されているのか？、《金をバラまくだけの日本》」

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　　「「沖縄差別」については、「在日米軍特権」にはダンマリな《過激団体》。
　　　　　ありもしない「在日特権」には大騒ぎし、ヘイトな言動や行いを
　　　　　垂れ流すのに、実在する「在日米軍特権」では、アベ様や番犬様に
　　　　　シッポを振る情けなさ。どうやら真の「右翼」ではないらしい。
　　　　　単なる「暴力集団」」

　日米地位協定がという「在日米軍特権」。それを「放置」している「右翼」…むしろ沖縄の市民をイジメ、沖縄ヘイトているのだから始末が悪い。

　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』

　高江ヘリ「墜落」では、予想通りに、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返され》た。事故原因の解明すら待たずして、飛行を再開した。アレ…ストロンチウム…が再び、沖縄県民の頭上をかすめ飛び続けている。放置主義、人治主義国家なニッポン。
　《事故はまた起きる》、絶対に。何年経っても何も変わらない…。２０１７年１０月衆院選の結果は何か変化をもたらすか…？　「本土」が今のままの政治状況では、絶望的な気分。絶対に選挙に行ってほしいし、「平和な未来」を希求する候補者や党に投票してほしい。

　　　『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
　　　　　　　　八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な
　　　　　　圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-595798.html】

＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家
2017年10月19日 06:00

　この国は本当に法治国家だろうか。昨年１２月に続き今月と、県内で相次ぐ米軍機事故への国の対応を見て、つくづく思うことである。毎回、米軍は現場で規制線を敷き、日本の警察は検証できない

▼日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏。８月に出版した「知ってはいけない隠された日本支配の構造」（講談社）で解説している

▼矢部氏は、アジア太平洋戦争後、米国は軍事面で日本の占領を維持するという「真の目的」を国民に隠しながら、その体制を長く続けるために日米合同委員会を設置したと指摘する。委員会は地位協定の運用などを議題に毎月２回開かれている

▼メンバーは日本側はエリート官僚だが、米側はほとんど軍人。決定事項は、国会への報告や公表の義務がなく、事実上ノーチェックで遂行される。国会や憲法より上位にある秘密会議というのだ

▼「極めて異常だ」。米側唯一の官僚、スナイダー駐日公使は軍人が官僚に指示する在り方に激怒し、上司の駐日大使に報告した。だが体制は変わらない。矢部氏は対米従属の根幹は「軍事面での法的従属関係」と強調する

▼基地問題で菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返してきた。事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか。
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●「原発０」何処？ 「国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか」？

［報道特集 （２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のシリーズ「社説」の第５番目【政治と世論を考える＜５＞　原発ゼロの民意どこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000139.html）。

　《「討論型世論調査」を覚えていますか。３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。政府としては初めての取り組みだった…「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持》。

　アノ「世論」「民意」は一体どこに？　埋没しがちな、２０１７年１０月衆院選の重要な論点。与党自公や癒党お維キトには任せられない。

　　　『●原発の「国民的議論」を「アリバイ作り」で終わらせないために・・・』
　　　　《原発政策、意見集約難航か　泥縄の政府対応…政府は２０３０年の
　　　　　総発電量に占める原発比率をめぐり、国民から意見を聞き取る一連の
　　　　　日程を終えた。１３日には意見公募に８万件を超える声が寄せられた
　　　　　と発表した。だが、政府は集めた意見を分析するための専門家会合を
　　　　　これから設置する泥縄ぶりだ。民主党も、原発比率を議論する調査会を
　　　　　ようやくスタートさせる方針で、集約は難航しそうだ。
　　　　　 　政府は７月から、意見公募や各地での聴取会、さらに意見の変化を
　　　　　探る討論型世論調査を実施してきた。支配的だったのは「原発ゼロ」を
　　　　　求める主張だったが、公聴会などで劣勢だった「１５％」や「２０～２５％」の
　　　　　方向に動くのか。政府対応が焦点だ》

　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　『●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み』
　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』
　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』
　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●川内原発を再稼働させてはいけない！：
　　　　　　　　九州の「草の根」の勁き底力を見せるとき』
　　　　《「二〇三〇年代原発ゼロ」は政権の独断というよりも、
　　　　　一定の民意を集めて成り立った。
　　　　　 　当時の政府は革新的エネルギー・環境戦略を策定する前に
　　　　　「討論型世論調査」という新しい手法を使って、民意を確かめた》

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界一の無責任」さ』
　　　　《それを変えたのが、前政権が一昨年、革新的エネルギー・環境戦略を
　　　　　決めるに当たって試みた討論型世論調査、意見聴取会、
　　　　　そしてパブリックコメントの三点セットである。約八万九千件もの意見が
　　　　　寄せられ、そのうち約九割が、将来的には原発ゼロを支持していた。
　　　　　　 画期的だったのは、これらの議論を検証する専門家らの会合を
　　　　　開いたことだ。
　　　　　 　意見を中立的に分析し、安全対策の実効性や発電コスト、
　　　　　使用済み核燃料をどうするかなど、十一の論点を抽出し、
　　　　　「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の
　　　　　実現を望んでいる」と結論づけた。
　　　　　 　その上で政府が出した判断が「二〇三〇年代原発ゼロ」という方針
　　　　　だったのだ。
　　　　　 　政権は自民党に移ったが、この時の結果が否定されたわけではない。
　　　　　その後このように大規模な国民意見の募集は行われていない》

　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《原発についての推進か反対かの議論は福島第一原発事故以前は
　　　　　立地地域を除いてなされたことがほとんどなかった。しかし、
　　　　　いつの間にか国民が知らないところで国策とされてきた。
　　　　　唯一政府が組織的に取り組んだのが、民主党政権下で事故後の
　　　　　国民意識調査と討論型世論調査であった。そこでは時期はともかく、
　　　　　「原発ゼロヘの道」へという国民の意思は示された。それを受けて
　　　　　時の政権が確定したのが、２０３０年代に原発ゼロの道であった》

　《内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定》…いまや、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会の田中俊一委員長をはじめとした核発電「麻薬」中毒患者らは、核発電所再稼働、核発電所新設、核発電輸出へと好き勝手にやりたい放題…。３．１１東京電力核発電人災で世界中に迷惑をかけたニッポンが、脱原発・反原発という世界の潮流に反しているのだから、恥ずかし過ぎる。「嘲笑され」、「蔑まれている」ことにいい加減に気付きなさいよ。自公お維トファ・キトに投票し、アベ様の「内閣支持率の高さ」に貢献された皆さん、核発電人災をもう一度起して、地球を破滅させたいのですか？
　「民」と共に「進」む気の無い党に成り下がり、アベ様の「政」と大差のない「政」を目指す、「アベ様に擬態」した民進党。野党から「癒」党へと完全脱皮・変態か…。そして、キトへと選別的「合流」。このニッポンの情けない政治状況下で、民意に《逆行》ばかりの「政」を行うアベ様を支える与党や「癒」党の政治家達…ニッポンには《国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか》？
　２０１７年１０月衆院選、闘いは「２極」。〔与党自公 ＋ 癒党お維キト〕　対　〔真の野党＆市民連合〕…　「地獄」へ投票するのか？　それとも、「平和な未来」を希求する党や候補者に投票するのか？　核発電や核兵器に関しても、両者の違いは明白だ。「２極」のうち、どちらを選ぶべきかは、単純だし、明白だ。選挙に行ってほしい、戦争に行かないために、そして核発電や核兵器による破滅を招かないために。

　　　『●アベ様に「対峙」？　「新たな選択肢」提示？
　　　　　　「民」と共に「進」む気の無い党はついに自民党に「擬態」』
　　　　「消費税増税・野党共闘拒否（自民党亜種トファへ擦り寄り）・壊憲…
　　　　　「癒」党へ脱皮・変態する民進。コレが《対峙》？　コレが《選択肢》？？
　　　　　「アベ様に擬態」してるだけで、自公と区別不能。やってることは
　　　　　アベ様と同じで、争点になり得ず。コレでどっちをどう選択するの？　
　　　　　民進の最後の砦、譲れないはずの拠り所、脱原発もきっとじわじわと、
　　　　　気付かないうちに「アベ様に擬態」し、核発電「麻薬」に溺れている
　　　　　ことでしょう」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000139.html】

【社説】
政治と世論を考える＜５＞　原発ゼロの民意どこへ
2017年8月25日

　「討論型世論調査」を覚えていますか。

　３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。

　政府としては初めての取り組みだった。

　無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。

　二〇三〇年の電力に占める原発の割合として、ゼロ、１５％、２０～２５％－の三つのシナリオが示されており、学習と討議を重ねて理解を深めた結果、「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持していた。

　このような民意に基づいて、原発は稼働後四十年で廃炉にし、新増設はしないことにより「二〇三〇年代ゼロ」に導くという、「革新的エネルギー戦略」が決められた。それを現政権は「具体的な根拠がない、ゼロベースに戻す」と、あっさりご破算にした。

　特定秘密保護法や集団的自衛権、「共謀罪」などの時と同様、内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定とは言えないか。

　その後も世論調査のたびに、脱原発には賛成、再稼働には反対の意見が過半を占める。

　六月の静岡県知事選中に本紙が実施した世論調査でも、県内にある中部電力浜岡原発は「再稼働すべきでない」という意見が約六割に上っていた。

　にもかかわらず、政府はエネルギー基本計画の見直しに際し、はじめから「三〇年２０～２２％」の原発比率を維持する考えだ。

　３・１１前の割合は２８％。老朽化が進む今、新増設なしには実現できない数字である。改めて国民的議論を起こす様子はない。

　３・１１を教訓に「脱原発」を宣言し、原発の新設工事を中断させた韓国政府は、世論調査や討論会でその是非を国民に問う。ドイツの脱原発は、専門家や利害関係者だけでなく、聖職者などを含めた幅広い意見によって立つ。

　なのに当の日本は、政府の独断専行を“有識者”が追認するという“逆行”を改める気配がない。

　国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。
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●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は操作される？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html）。

　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』
　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』

　一部マスメディアは著しく劣化している。そんな報道環境下で、《つまり公平にしないと国民投票は成り立たないもの》だというのに、《公平・公正》とは、自公お維トファといった壊憲派と最もかけ離れた、最もほど遠い言葉である。企業献金との二重取りによる政党交付金詐欺一つをも見てもそうだ。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、
　　　　　その反省から戦後の５０～６０年代はなんとか野党精神も健在で、
　　　　　ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた。
　　　　　 　ところが、８０年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに
　　　　　論調を転換、湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を
　　　　　打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた》

　　　『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か？…
　　　　　　　　　　　　　「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●《さして違いはない程度の低レベル》？？ 
　　　　　　ご冗談を、アベ様やその取り巻きは最悪・最低レベルの酷さ』
　　　　《例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、
　　　　　見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。
　　　　　仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経も
　　　　　やりすぎだ》

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を失った
　　　　　　　　　　　　マスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　立憲主義も理解せず、法治主義・民主主義からかけ離れた「裸の王様」による人治主義国家ニッポンで、平和主義さへも破壊しようとしている。大見得・啖呵「議員辞職」を実行するのではなく、「森友捜査ツブシ」のために、解散し、総選挙をやるという。このまま自公政権が続き、癒党・お維やキト・トファがそれを補完・補「悪」するのであれば…そんな社会でいいのですか？
　壊憲・《憲法改正の是非を問う国民投票》など不要だけれど、「国民投票で過半数の賛成」の定義は一体何？　投票者数の過半なのか、有権者数の過半か？　当然、後者でしょうね？

　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で
　　　　　「のり弁」でのチョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』

　《公平・公正》とはほど遠い小池百合子氏も、オトモダチを好優遇。
　日刊スポーツの記事【三宅勝久氏、小池氏特別秘書の６月給与返還を請求】（https://www.nikkansports.com/general/news/201709190000669.html）によると、《東京都の小池百合子知事の政務担当特別秘書を務める野田数氏が都議選投開票日前の６月は公用車で都庁に登庁した記録が４度しかないのに、都が給与を満額支給したのは違法として、ジャーナリストの三宅勝久氏が１９日、野田氏に１カ月間の給与などを返還請求するよう小池知事に求める住民監査の請求書を都に郵送》したそうだ。

　所詮、自民党亜種トファ・キト…自民党系のパイが増えるのみ、反アベ自公政権ならば、お維や自民党亜種トファ・キトに投票してはいけない。　
　日刊ゲンダイの記事【受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213847）による適切な指摘。《小池都知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員らが結成を目指す新党…落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が当選できるかもという打算である。民進党離党組では、長島昭久衆院議員、木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた…　■政権批判の受け皿と思ったら大間違い　…「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどんどんしてもらって構わない。それで野党の票を食ってくれれば言うことないね」（自民党の閣僚経験者）　反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力になるのでは目も当てられない。烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っていると見るべきだ」

　２０１７年１０月衆院選が終われば、与党自公と癒党お維キトが合体し、大政翼賛・独裁社会になることが分かっているのに、２極の内の「地獄」にあえて投票する人達って一体…。「平和な未来」を希求する党や候補者に投票すべきではないのですか？

　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…キトの目的と役割は達成されつつある』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html】

【私説・論説室から】
国民投票は操作される？
2017年9月20日

　憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビＣＭ放映禁止以外は規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きいのだという。

　改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の予算はとても比べようもなかろう。

　大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイムに改憲番組や有名タレントを使ったＣＭなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥というべきである。

　本間氏はこんな提案をする。（１）宣伝広告の総発注金額を改憲派・護憲派ともに同金額と規定し、上限を設け国が支給する（２）テレビ・ラジオ・ネットＣＭでの放送回数を予（あらかじ）め規定し、放送時間も同じタイミングで流す…。

　過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）
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●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…キトの目的と役割は達成されつつある

［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



日刊ゲンダイの記事【所属議員を徹底監視 小池氏が隠し持つ“女ヒトラー”の素顔】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214760）。

　《“女ヒトラー”の正体が見えてきた――。希望の党の規約で設置されることになったガバナンス長。「代表を補佐して党内調整や法令順守を担う」とされているが、さしずめ、党内の特高警察あるいはゲシュタポ（ナチス秘密警察）と言っていい…党に所属する議員や候補者らのメディア対応や、ツイッターなどＳＮＳでの発信まで管理…都民ファーストの会は、都議への取材制限や、飲み会禁止などが報道されていますが、所属議員の全行動が小池代表の目に届くよう、徹底したいのでしょう》。

　いずれあらゆる市民も「管理」下に…そんなニッポンが悍ましい、と思うのなら「２極」の内の１極　〔与党自公＋癒党お維キト〕　に投票しないことだ。

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌… 
　　　　　　　　　民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を！』
　　　『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党亜種トファが本領発揮』
　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
　　　『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」… 
　　　　　　極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの？　目を覚ませ！』
　　　『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの 
　　　　　　壊憲体質はもともと露わ…第２自民党や第２お維に何を期待するの？』
　　　『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーダーがほしいとならないのだろうか？」』
　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
　　　　　　　　　　独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　『●壊憲・専制政治・独裁反対、立憲政治を！  
　　　　　　「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、結集を！』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●山本太郎さん「あきらめた時点で、終わっちゃう…
　　　　　　　楽しみながらやっていきましょう」…アベ様＝「国難」』
　　　『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…「民意を無視し、
　　　　　　　　新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」！』
　　　『●ドアホノミクス（©浜矩子さん）と共にやって来た
　　　　　　　　　「urino-」SAGI（ユーリのサギ）、騙される？』

　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710040000163.html）によると、《ところがそこには「安倍政治を終わらせる」などという考えどころか排除の論理が幅を利かせ、小池の嫌う「おっさん政治」と「透明性のある政治」は影を潜め、小池が好む「スピード感」だけの乱暴な政治が横行し、自民党をしのぐ極右政党が待ち受けていた…★この流動的な政局はなお混沌としているが、分かったことは小池は民進党と連合の解体を目標にし、支持率が低迷し、弱っていた自民党政治を助けたことだ。その中で、希望の党は自民党批判、安倍批判せず、森友・加計疑惑にも触れていない》。

　十分に《民進党と連合の解体を目標》は達成されたようですし、「欲しいのはカネと連合の組織だった」。さらには、《自民党政治を助け》るという役割を果たしました。内閣支持率は低下し、不支持率が上昇しているのに、選挙戦序盤の予想では、自民党あるいは自公の議席が３００を越えるなどというものまである始末。小選挙区制と云う欠陥選挙制度のなせるわざでもあるのですが、キトや小池百合子氏の果たした役割も大きい。
　選挙に行きましょう。眠り猫ではいけない。選挙の構図は単純で、　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　の「２極」です。２極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の２０１７年１０月衆院選。選挙後に公開しなくて済むように、賢明な選択を。山本太郎さん曰く、《あきらめた時点で、終わっちゃう…楽しみながらやっていきましょう》！

　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　　「そして、滅茶苦茶な小選挙区制。欠陥品。・・・・・・
　　　　　「自民小選挙区支持者24.3％で222人当選（議席率75.3％）　
　　　　　自民比例区支持者16.3％で68人当選（議席率37.7％）・・・
　　　　　自民総議員比　61.1％（290人/475人）　小選挙区制の弊害が
　　　　　露呈（自民党支持者は有権者の２５％に満たない）」。
　　　　　議員定数を減らす云々よりも、「一票の格差」やこの欠陥選挙
　　　　　制度を改めることの方が先だ。　『●石川真澄さんを思い出す：
　　　　　小選挙区制、そして、低投票率』」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214760】

所属議員を徹底監視 小池氏が隠し持つ“女ヒトラー”の素顔
2017年10月4日

　　　　　（反安倍・反小池デモに参加する人々（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　“女ヒトラー”の正体が見えてきた――。希望の党の規約で設置されることになったガバナンス長。「代表を補佐して党内調整や法令順守を担う」とされているが、さしずめ、党内の特高警察あるいはゲシュタポ（ナチス秘密警察）と言っていい。

　　　「ガバナンス長は、幹事長に次ぐ権限を持ち、国会議員以外も対象。
　　　　小池代表が指名し、党に所属する議員や候補者らのメディア対応や、
　　　　ツイッターなどＳＮＳでの発信まで管理するという。すでに、
　　　　都民ファーストの会は、都議への取材制限や、飲み会禁止などが
　　　　報道されていますが、所属議員の全行動が小池代表の目に届くよう、
　　　　徹底したいのでしょう」（政界関係者）

　いやはや、有権者の負託を受けた国会議員が、ファミリー企業の社員と同じ扱いである。これでは自由な議論はおぼつかない。小池代表に異論を唱える“危険分子”をあらかじめ封じ込めようとする魂胆がミエミエだ。

　あらためて小池代表の思想、信条を振り返ると、それも当然なのかもしれない。月刊誌「ＫＯＫＫＯ」編集者、井上伸氏がまとめた過去の「小池語録」を読むとよく分かる。

　　　＜祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日５月３日を
　　　　　祝日から外しましょう＞

　　　＜喫緊の課題は「社会保障」もさることながら、国家の「安全保障」＞

　　　＜集団的自衛権の行使や国防軍創設にはもちろん賛成です＞

　　　＜オスプレー配備に反対する沖縄は何をどこから守ろうとしている
　　　　　のか（略）座り込みの１列目は沖縄のおじい、おばあの皆さんだが、
　　　　　２列目からは「県外」からの活動家がずらり＞

　ネトウヨのようなタカ派の思想むき出しだ。希望参加の候補者は、こういうリーダーに“従軍”するのを分かっているのか。


■ヒトラーが行った「禁煙キャンペーン」

　都議選で都民ファが公約し、今の都議会で可決を目指す受動喫煙防止条例も、ナチスの禁煙キャンペーンに通じる。たばこ嫌いのヒトラーは、健康を旗印に公共交通機関やレストランなどでの喫煙を規制。たばこ広告も取り締まった。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　　　「禁煙は独裁と無関係に見えますが、政府が公共の場所を管理し、
　　　　表現の自由を制約することで、国民に“禁じられること”を
　　　　慣れさせる効果があります。また、希望が掲げる一院制というのも
　　　　危険です。今回の騒動を見ても分かる通り、選挙目前の候補者は、
　　　　理念も何もすっ飛ばして、頭の中はパニック状態になる。
　　　　こうして“言いなり議員”が多数を占めると独裁になる。
　　　　二院制であれば、暴走を抑えられるが、一院制では歯止めが
　　　　利きません」

　笑顔の下に潜む「本性」を有権者はよくよく考えた方がいい。
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●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709250000093.html）。

　《…外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性もあるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が「全世界１６０カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ》。

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　　「「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは
　　　　　米朝だけなのか？」
　　　　「日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、
　　　　　《平和的努力こそ政府がすべきことだ》」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・
　　　　　　麻生太郎殿のその体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　まず、呆れたのが、確信犯なナチス擁護者・麻生太郎副総理・財務相の相変わらずのヘイト体質。
　長いが、リテラの小杉みすず氏の記事【麻生副総理「武装難民は射殺」発言をネトウヨと産経が擁護！でも紛れもなく難民差別とヘイトクライムの煽動だ】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3476.html）から。《控えめに言って、狂っているとしか思えない暴言である。…難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「射殺」を選択肢として示すのは、明らかに発想が異常としか言いようがない。国際的にも強く非難されて然るべきだ。ところが、安倍政権の応援団であるネット右翼たちは、麻生副総理の「武装難民は射殺」発言を擁護・絶賛…産経も「麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発」などと、麻生発言批判のほうを揶揄し麻生を擁護する記事を配信している…見ての通り、麻生副総理の「武装難民」なる言葉遣いは、「難民」＝「武装したテロリスト」と印象操作し、難民に対する憎悪を煽ることで国民を思考停止させ、難民受け入れ拒否を正当化しようとしているだけでなく、こうした差別主義や民族・国籍ヘイトを政治家として扇動すらしているのである…「難民はテロリストや便衣兵かもしれない」なる発想に至っては実に噴飯モノだ。そんなことを言い出したら、原理的には「麻生太郎や安倍晋三も『テロリスト』になる可能性がゼロではないから国外追放すべき」というような無茶苦茶な論理もまた通用してしまうだろう。馬鹿げている。結局のところ、安倍政権の重要人物である麻生副総理の「武装難民は射殺」発言からわかるのは、この政権が極めて国際感覚に欠けているというだけでなく、その本質が、救うべき弱者を異質な存在として敵視し、むしろ差別や偏見を助長するものに他ならないということだ。思い起こされるのは1923年、関東大震災での朝鮮人虐殺である。「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などといったヘイトデマにより、日本人は無辜の朝鮮人らを大勢殺してまわった。このデマの拡散には、当時の警察や軍など政府当局が関与していた。メディアが「武装難民は射殺」発言に対し、徹底して批判や追及をしないのならば、朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムの再現を座して待っているのと同じだ。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。（小杉みすず）》。
　「武装難民」って一体何だ？　遥か海を渡ってくる「難民」が「武装」？　「ワンピース」のようにビスケットか何かで武装しているのか？　《ヘイトクライム》を呼び起こしかねない《ヘイトデマ》を平気で垂れ流す「ト」なヒトだ。ナチス発言同様、有耶無耶なんでしょうね、どうせ。《確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿のその体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず》。アベ様広報紙サンケイや、それを許す自公お維トファ支持者・地元民にも大きな問題。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
　　　　　　　代えてみたらいかがでしょうか？」…針のムシロで』　
　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
　　　　　　　　　と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』

　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』

　３人がそろいもそろって、《もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい》《３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った》。
　《本来は米国に冷静さを保たせ、国会で朝鮮半島有事の際の対策を議論し、国交がある国々に北朝鮮との外交チャンネルで呼びかけ、戦争を回避させることが、今の３人の役目なのではないか》。本当にそうだ。外交努力を放棄し、そんなに戦争したいのか？　戦火で北朝鮮の市民が味わう苦しみや、韓国やニッポンの市民が同様な苦しみを味わうこと、そんなことも想像できない政治家たち。《平和的努力こそ政府がすべきことだ》（志位和夫さん）……自公お維トファ・キトの愚かな政治家達、あなた達が嫌うイデオロギーを持つ政治家の方が遥かにマトモな感覚を持っているが、如何か？　《戦争絶滅受合法案》を作る勇気も無いくせに。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709250000093.html】

政界地獄耳
2017年9月25日10時43分
ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府

　★安倍政権は拉致問題に積極的に取り組んだ政権とは言い難いが、同時に北朝鮮政治について真剣に対峙（たいじ）したことがない政権だということもわかる。秘密接触ばかり水面下で行い、正面から外交という手段をとったことがないのではないだろうか。数十年前に拉致問題が発覚したころから外務省は国交がないという理由で問題解決に消極的だった。加えて中国や韓国、米国からの情報も拉致被害者のために必死でつかんできたわけではない。

　★一連の北朝鮮クライシスの中、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎、外相・河野太郎の３人は、安倍と河野は父親が外相経験者、麻生は祖父の吉田茂が外相を経験していることを考えれば、もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性もあるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が「全世界１６０カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ。

　★タレントのヒロミはテレビで政府の態度を「特に今、アメリカがこう言ったから強めに言うってのは」「後ろに強いバック見つけて、前で騒いでいる兄ちゃんみたいなのがよくいるんだよ。街でもね」と皮肉ってみせた。米朝間の対立に乗じて首相が挑発し、副総理が難民の警戒を叫び、外相が国交断絶して北朝鮮の孤立を各国に要請する。本来は米国に冷静さを保たせ、国会で朝鮮半島有事の際の対策を議論し、国交がある国々に北朝鮮との外交チャンネルで呼びかけ、戦争を回避させることが、今の３人の役目なのではないか。３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った。（Ｋ）※敬称略
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