●働くとは何か？： 選挙公約という成果を達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！

東京新聞の記事【残業代ゼロ案　際限なく働かせるのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042402000148.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍自民の株価対策「残業代ゼロ」でヒラ社員は奴隷化する】（http://gendai.net/articles/view/news/149703）。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

　「安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない・・・・・・企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙い」。
　「ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。０７年の第１次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、懲りずにまた導入が画策されている・・・・・・今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、より悪質」。

　選挙公約という「成果」を達成できない人達に「成果主義」を言われても、笑うしかない。ＴＰＰ、原発ゼロ・・・・・・。それに、３．１１以前の原発推進について自民党議員の誰が責任をとったのだろうか？　無責任な自公議員や翼賛野党の議員の先生方は、一体どこを向いて政治をしているのでしょうか？

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』（１２月１３日、９７２号）』
　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
　　　　　 　投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：
　　　　　　　　　　　　　古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
　　　『●働くことと内部留保：
　　　　　　　　「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか？』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●格差社会へまっしぐら：　まだまだ労働者イジメは続く・・・・・・』
　　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042402000148.html】

【社説】
残業代ゼロ案　際限なく働かせるのか
2014年4月24日

　安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない。

　報酬につながらない残業を強い、成果が出るまで際限なく働かせる。そんな「ブラック企業」を助長するような労働法制の改悪案である。第一次安倍政権の二〇〇七年に世論の批判で導入を断念した経緯がある「ホワイトカラー・エグゼンプション」という成果報酬の仕組みを、対象を一般社員に拡大して実現しようというのだから驚きを禁じ得ない。

　安倍首相は政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で「労働時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。つまりは企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙いといっていい。目玉政策が乏しい成長戦略の柱にする意向である。

　基本的な考えは、働く人が労働時間を自分で決める代わりに、残業代や深夜・休日勤務などの割増賃金をもらえなくする。労働基準法は労働時間を「一日八時間、週四十時間」と定め、それを超える場合は役員や管理職を除き、残業代の支払いを企業に義務付けているが、この規制を外すのである。

　成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる可能性はある。しかし、厚生労働省が懸念を示すように、日本は使用者側である企業の立場が著しく強い。「成果」や「賃金」が企業のさじ加減で決まりかねず、結局は労働者が成果を求められ過剰労働や解雇など不利益を被るおそれがある。

　長時間労働が背景にある過労死や過労自死、うつ病などの「心の病」が社会問題化する中で、時代に逆行するものである。超党派の国会議員が「過労死等防止基本法案」を国会に提出しているが、その努力に反しはしないか。

　働き手を守る労働規制を緩める場合には、細心の議論があってしかるべきだ。しかし、安倍政権は労働法制をあしき「岩盤規制」とみなすなど大きな勘違いをしている。派遣労働の固定化につながる労働者派遣法の改正や、解雇しやすい正社員を増やすおそれがある「限定正社員」、不当解雇を正当化する「解雇の金銭解決」の検討など企業偏重ぶりは目に余る。

　働く人の権利も尊厳も無視して企業だけが利する。それは社会の「ブラック化」にほかならない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/149703】

安倍自民の株価対策「残業代ゼロ」でヒラ社員は奴隷化する
2014年4月23日 掲載

　　　（本人同意は詭弁にすぎない／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。０７年の第１次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、懲りずにまた導入が画策されている。２２日開かれた産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で提言された。

　０７年の時は高収入の社員に限っていたが、今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、より悪質だ。

　安倍首相は合同会議で「時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」なんてもっともらしくぶっていたが、よく言ったもの。

　　　「残業代ゼロしかり、法人税減税しかり。外国人投資家にウケのいい
　　　　“目玉”を６月の成長戦略改定版に盛り込んで、株価アップを
　　　　図りたいだけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　残業代ゼロ＝労働時間にかかわらず賃金が一定になるのだから、人件費を抑えたい企業にとっては実にありがたい制度。裏を返せば、従業員には最悪の制度ということだ。


■労使合意、本人同意は詭弁

　対象になるのは、まずは年収１０００万円以上の社員。さらに、それ以下でも労使で合意した社員も適用される。これには本人の同意が前提と、“条件付き”みたいに報じられているが、騙されてはいけない。

　　　「中小企業には御用組合も多いし、＜リストラか残業代ゼロか＞と
　　　　圧力をかけられたら、同意するしかない。とても逆らえないでしょう」
　　　　（岩波拓哉氏）

　労使合意や本人同意は詭弁に過ぎないのだ。特定社会保険労務士の稲毛由佳氏もこう言う。

　　　「自分の裁量で働ける高給取りの上級職や専門職は残業代ゼロで
　　　　いいかもしれませんが、上司の指示に従わざるを得ない一般社員に
　　　　とって“成果主義”は不利です。ただ単に長時間労働を強いられたり、
　　　　賃金水準の低下につながりかねません」

　それでなくても消費増税が重くのしかかってきている。そのうえ実質賃金カットでは、とても家計は立ち行かない。残業代ゼロは、サラリーマン“虐殺”制度なのだ。人事コンサルタントの菅野宏三氏はこう言う。

　　　「残業が避けられない業種、職種もあるし、サラリーマンにとって残業代は、
　　　　モチベーションのひとつです。何時間働いても一定賃金では、どうしたって
　　　　社員の士気は下がる。長い目で見れば、会社全体の業績まで下がる
　　　　恐れがあります」

　さらに安倍は“解雇の自由化”も狙っている。アベノミクスは成長どころか“衰退戦略”だ。
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●「もんじゅ」の知恵ではなく、「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！

東京新聞の二つの記事【東京新聞の記事【臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040702000139.html）と、
【自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html）。

　『もんじゅ‐の‐ちえ〔‐チヱ〕【文殊の知恵】』：　
　　　文殊菩薩のような、すぐれてよい知恵。「三人寄れば―」　
　　　　　　（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/220750/m0u/%E6%96%87%E6%AE%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5/）

　「「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ・・・・・・運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が投じられ、その大半は国民の税金」・・・・・・。

　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！、果たしてこれは「「もんじゅ」の知恵」といえるのか？　こういうのは「ドブガネ」というのではないだろうか！？

　「衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していた」・・・・・・もう騙されたとは言わせない。いい加減に自公議員に投票されたツケを一体誰が払わされるのか？

　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040702000139.html】

臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執
2014年4月7日 朝刊

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５日、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起きる「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ。　（西尾述志）

　「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。

　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機構のずさんな運営体質があらためて問題になった。

　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。

　　　◇　　　◇

　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。

　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。

　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。


■もんじゅをめぐる主な経過

１９８３年５月　国が原子炉の設置を許可
　　８５年１０月　着工
　　９２年１２月　試運転を開始
　　９４年４月　初臨界
　　９５年８月　初発電
　　　　　１２月　ナトリウム漏れ事故が発生、運転停止
　　　　同　事故の様子を写したビデオ隠しが発覚
２００３年１月　名古屋高裁金沢支部が設置許可無効の判決
　　０５年５月　最高裁が高裁支部判決を破棄
　　１０年５月　１４年５カ月ぶりに試運転再開、臨界到達
　　　　　　８月　炉内中継装置の落下事故
　　１２年８月　復旧工事終了
　　　　　　９月　約１万点の機器点検漏れが内部調査で発覚
　　１３年５月　原子力規制委が事実上の運転禁止命令
　　　　　　９月　原子力機構が改革計画をまとめる
　　１４年１月　点検計画見直しの虚偽報告が明らかに
　　　　　　３月　４月１日に予定の組織改編を断念し、先送り
　　　　　　４月　与党がエネルギー基本計画案を了承　

　＜もんじゅ＞　日本の核燃料サイクル政策の中核施設。使　った以上の燃料を生み出す「高速増殖炉」の実用化を目　指す研究段階の「原型炉」。電気出力２８万キロワット。人工的に製造された猛毒のプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う。主流の軽水炉と違い、核分裂で生じる熱を液体ナトリウムで取り出す。ナトリウムは空気に触れると燃え、水に接触すると爆発するため、取り扱いが難しい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html】

自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承
2014年4月9日 朝刊

　自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただけだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。　（城島建治、横山大輔）

　政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは三月七日から議論を開始し、六回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。

　一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。

　いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたからだ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に三〇年に「２０％」の数値を明記し、本文でそれを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。

　自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。


◆混乱・不満積み残し

　自民、公明両党が八日に正式了承した「エネルギー基本計画」の政府最終案では、いったんは原案の冒頭から削除された東京電力福島第一原発事故に対する「深い反省」を含む一文が復活した。だが、公明党の石井啓一政調会長が記者会見の場で、この修正に関し「聞いていない」と不満を漏らす一幕があった。

　原発事故への「深い反省」は、両党の協議で「（政府案に）同じ表現が出てくる」と削除され、いったんは後のページに回された。

　前文に事故の反省が復活したのは、自民党内の原発容認派からも事故の教訓を軽んじている印象を与えるとの批判が出たためだ。公明党もこの記述変更に異論はなかったが、石井氏はこの日の正式了承後、自民党の高市早苗政調会長と一緒に記者会見するまで知らなかった。記述の変更を高市氏が石井氏に伝えていなかったことが原因とみられ、与党内の連携不足が露呈した。

　これに先立つ自民党の総務会では最終案が全会一致で了承された。ただ、村上誠一郎元行政改革担当相は同案を批判して途中退席。総務会ではメンバーでない河野太郎副幹事長も出席し「党内手続きに欠点がある」などと批判するなど、了承手続きは自民党内でも不満を残したまま終わった。

＜エネルギー基本計画＞　国のエネルギー政策の中長期的な指針と位置付けられる。エネルギー政策基本法で政府に策定が義務付けられている。経済産業相が有識者で構成する総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて政府案をつくり、閣議決定する。３年をめどに見直す。現在の計画は２０１０年に民主党の菅内閣が閣議決定した。１１年３月の東京電力福島第一原発事故を教訓に、民主党政権は３０年代に原発稼働ゼロを目指す方針を決めた。安倍政権は民主党のゼロ戦略を撤回し、近く閣議決定するエネ計画で原発推進路線を鮮明にする。
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●「僕らは「戦争」を知らない？」 『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）

『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、【戦争をしている国の若者から→戦争をしようとする国の若者へ　米国「対テロ戦争」帰還兵は今】と高遠菜穂子さん【泥沼化する宗派対立と人道の危機】。寺西和史さんも登場。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　「僕らは「戦争」を知らない？／憲法記念日特集」。弓削田理絵氏【「９条を保持している日本国民」が平和賞候補に　ノーベル委員会が推薦を受理】。それを「壊憲」すれば世界の物笑い（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）

■②『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　星徹氏【学者ら約５０人が「立憲デモクラシーの会」結成　安倍政権の解釈改憲に危機感】、「『護憲・改憲』の立場を越えて、立憲主義の立場で連帯することだ」。「壊憲」への暴走を止めないと（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0ab2586e923953f6d86632387defed9a）

■③『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　満田夏花さん【トルコの市民団体から抗議書簡も　反対の声にも原子力協定承認】、「とりわけトルコとの原子力協定は、トルコおよび日本の市民社会から強い反対の声」。無責任の極み（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/89583a65bb4eccff5dd1520ad9f9ff18）

■④『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　石坂啓さん【風速計／「こんにちは」じゃないからね】、「臨時増刊号の表紙がすばらしい。「さらば、独裁者」・・どアップイラスト・・オツムタリ～ンと言った表情、瞳に映る日の丸、人の声がまるで届かないかのようなバックの闇」

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　【村岡和博の政治時評／「閣議決定はされていない」　村山談話をめぐり虚偽の答弁　下村文科大臣の訂正と誤算】、「「政府の統一見的な見解」には当たらないと答弁・・断言」。歴史修正首相でも否定できず（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/05f03c472965678337967fd4f94d5f0f）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　清谷信一氏【戦略不在、外部チェク不在の「無能集団」　これでいいのか自衛隊】、「性能を評価する前に購入と数量が決定？　完成もしていない輸送機に調達予算とは？・・高額兵器の乱費」。消費税増税なんて不要（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c8686927923292f22ca6dd569de5749）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　【戦争をしている国の若者から→戦争をしようとする国の若者へ　米国「対テロ戦争」帰還兵は今】、「兵器は市民にも無差別に使われる」「消し去ることができない戦場の記憶」「軍事は平和を生み出さない」「戦争に栄光など存在しなかった」。「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/65d9f2fed4e589e98deef3f0cb66e941）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　【対談　辺見庸×佐高信　追い詰められた状況の中で〈下〉　根生（ねお）いのファシストに「個」として戦えるか？】、「辺見　理想を追求すべきだと思う。丸腰でけっこう。この憲法を守るためだったら犠牲にもなれる」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　高遠菜穂子さん【泥沼化する宗派対立と人道の危機】、「米政府をバックにした政府軍による市民への無差別攻撃と先鋭化する宗派対立」。米のイラク侵略の罪は重い（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/826f81f88c49f5fc553712714d3291b2）

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　長沼節夫氏【砂川闘争・伊達判決・最高裁判決から５５年後の新事実　米大使と密談重ねた最高裁判決は違法だと再審請求へ】、「・・判決の背景には政治的圧力があった」。砂川事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　【対談　寺西和史×高橋玄　映画『ゼウスの法廷』に見る「裁判官という人間」のつくられ方】、「『ポチ』のキャッチコピー、〔この国は、イヌだらけ〕・・裁判官こ義侠の徒でなければ」。「イヌのイヌのイヌのイヌ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/43f859ccdf69ce50e5288f6be383cc38）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／　　渡辺仁氏【セブンーイレブン〝鈴木帝国〟の落日《連載第５回》　〝日米ＦＣ紛争〟に発展か！？】、「アジアで紛争の火種かＦＣ規制法が必要だ・・日本においても、これ以上の野放し状態は許されない」　
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●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中

東京新聞の二つの記事【海自いじめ　隠蔽認定　「自殺予測できた」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html）と、
【告発　強まる萎縮　　３佐「秘密法成立で難しくなる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html）。
ａｍａｋｉｂｌｏｇ．ｃｏｍの記事【「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄】（http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【防衛省の隠蔽―良心はどこへいった】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の記事【いじめ高裁判決　海自は隠蔽体質見直せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html）。

　「東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた」。
　「ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ」。
　「海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽（いんぺい）していたと、東京高裁が認定」。
　「東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽（いんぺい）」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ」。

　「たちかぜ」イジメ自死問題について。『ＮＮＮドキュメント’１４』でも取り上げられていて、大きな反響があったと思われます。

　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてのつぶやき』

　「内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ」・・・・・・イジメの証拠であるアンケートの悪質な隠蔽と「稀代の悪法」・猛毒法（非）特定秘密「隠蔽」法。さらには、ホイッスル・ブロワーに第二のイジメ進行中。
　鯨肉横領事件の際のＧＰＪ 星川淳さんの言説を思い出した。

　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●『創（２０１０年１１月号）』読了』

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　星川淳さん、「［グリーンピース裁判］特別寄稿／「クジラ肉裁判」判決間近／
　　　　税金ドロボーはどっちだ！？」（ｐｐ．１２２－１２７）。「・・・若い検察官
　　　　（・・・志布志事件の担当・・・）は「ＮＰＯの分際で捜査機関さえ令状がなければ
　　　　できないことをやったのは絶対に許せない！」と啖呵を切った。
　　　　私は〝正義の番人〟のはずの検察官が民主主義の真逆を口にする　
　　　　司法教育の崩壊ぶりに驚き呆れ、心の中で徹底抗戦を誓った」。
　　　　「・・・青森地裁、仙台高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。
　　　　原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、
　　　　どうして公正・公平な裁判が可能だろう？　国策扱いの調査捕鯨を
　　　　国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。
　　　　「・・・国際人権（自由権）規約に基づき、おおよそ次のように立論する。
　　　　民主社会において一般市民やジャーナリストやＮＧＯ職員が公共の利益の
　　　　ために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を
　　　　踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益と、失われた
　　　　法益とを秤にかけ、前者の方が大きければ許容（違法性阻却）されるべきだし、
　　　　かりに形式上の罪を問うとしても過重な懲罰を与えてはならない。
　　　　なぜなら、不均衡で過重な懲罰は市民による政府監視を委縮させるからだ、
　　　　と―――。・・・西山事件や立川・葛飾ビラ入れ事件などについても
　　　　同様なことがいえる」。
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html】

海自いじめ　隠蔽認定　「自殺予測できた」
2014年4月23日 夕刊

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士の男性＝当時（２１）＝が自殺したのは、先輩の元二等海曹（４３）＝懲戒免職＝のいじめが原因として、遺族が国と元二曹に約一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた。　

　鈴木裁判長は「上司が調査、適切な指導をしていれば、自殺は回避された可能性がある」と判断。一審で国側代理人を務めた三等海佐（４６）が内部告発した隠蔽については、情報公開請求した遺族への慰謝料として、二十万円の支払いを国に命じた。

　海自は男性の自殺直後、暴行の実態把握のため乗組員に「艦内生活実態アンケート」を行った。控訴審では三佐が、アンケートの存在を証言した。

　海自は当初「破棄した」としていたが、アンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出。遺族は「意図的な隠蔽で、精神的苦痛を受けた」と、国への請求額を二千万円増額した。

　新証拠からは、男性の自殺を他の隊員が心配していたことや、自殺前に男性が顔にエアガンの弾で撃たれたようなあざを作ったり、同僚に元二曹への怒りを口にしたりしていたことが判明。国側は「判決に影響を与える内容ではない」と反論した。男性は二〇〇四年十月、元二曹を名指しで非難する遺書を残し、東京都内で自殺した。

　遺族は〇六年に提訴。一一年の一審・横浜地裁判決は、元二曹による暴行や恐喝行為を認めたが、「自殺まで予測できなかった」と死亡に対する賠償責任は退け、男性が生前に受けた精神的苦痛への慰謝料の支払いを命じた。

＜防衛省のコメント＞　国の主張の一部について、裁判所の理解を得ることができなかった。今後、判決内容を慎重に検討したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html】

告発　強まる萎縮　　３佐「秘密法成立で難しくなる」
2014年4月23日 夕刊

　内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ。

　「自衛隊は国民にうそをついてはいけないという信念で告発した」。三佐は昨年末、法廷証言で告発の理由をこう語った。

　法廷での証言後には「隠蔽は民主主義の根幹に関わる違法行為。組織として反省していないからこそ、逆に私を処分しようとしている」と海自を批判。同じころ、特定秘密保護法が成立し「内部告発が今より難しくなる」と懸念した。

　海自は一等海士の自殺直後、護衛艦「たちかぜ」の全乗組員百九十人に、暴行や恐喝などの有無を尋ねるアンケートを実施。だが遺族の情報公開請求に、海自は「破棄した」と答えた。

　遺族の提訴後、海自側の訴訟担当だった三佐はアンケートを発見。アンケートの存在を示す文書のコピーを自宅に保管し二〇〇八年、防衛省の公益通報窓口に内部告発した。一審判決直前には上官に進言し自ら情報公開請求もしたが、海自側はアンケートの存在を否定し続けた。

　三佐は一二年四月、悩んだ末、「海自がアンケートを隠している」とする陳述書を東京高裁に提出した。「証拠隠しに警鐘を鳴らしてほしい」と司法に望みを託した。

　海自はようやくアンケートの存在を認めたが「文書管理が不適切だった」と隠蔽は否定。公益通報者保護法は内部告発者への不利益処分を禁じているが、海自は三佐のコピー持ち出しを問題視し、昨年六月、規律違反の疑いで懲戒処分を審理すると通知した。　（沢田敦）
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【http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955】

2014年04月24日
「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄

　東京高裁はきのう４月２３日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」で起きた隊員のいじめを認め、国と自衛隊に７３００万円の損害賠償を命じる判決を下した。

　ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ。

　なぜここまで東京高裁は異例の判決を下す事が出来たのか。

　それは公益通報保護法に基づきいじめがあったことを内部告発した三等海佐の勇気ある行動があったからだ。

　いじめに関する自衛隊の証拠隠蔽が内部告発で明らかにされたからだ。

　しかし特別秘密保護法が安倍首相の手で強硬に成立させられてしまった為に、これからはこのような内部告発は困難になる。

　内部告発した者が罰せられ、国家権力は組織的国家犯罪を隠し続けることができる。

　我々は、だからこの稀代の悪法である特定秘密保護法の発動を阻止し、法律そのものを葬り去らなければいけないのだ。

　今度の東京高裁の判決の本当の凄さは、判決が我々にその事を教えてくれたところにある（了）
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

【社説】
防衛省の隠蔽―良心はどこへいった
2014年4月26日（土）付

　都合の悪い文書は組織をあげて隠す。それを内部告発する者は徹底攻撃する。そんな防衛省の姿が浮かび上がった。

　海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽（いんぺい）していたと、東京高裁が認定した。

　そんな証拠があることは、裁判を担った海自の３等海佐が暴露し明らかになった。それがなかったら、いじめを放置した組織の責任は闇に葬られていた。

　人命を守るべき組織でありながら、命が失われた重みを顧みずにひたすら自らの防衛に腐心したのである。

　猛省するほかあるまい。誰が隠蔽を指示し、その事実を誰が知っていたのか。早急に徹底調査し、公表すべきだ。

　隠されたのは、男性が所属した護衛艦の乗組員たちにいじめの有無を聞いたアンケートや、事情にくわしい乗組員に聞き取ったメモだ。

　遺族は情報公開法に基づいて開示を請求したが、海自は存在しないとして応じなかった。

　情報をもつ側が「ない」と突っぱねれば、情報公開は成り立たない。そんな実態がある中で年内に特定秘密保護法が施行される。当局に不都合な情報はいっそう闇にとどまるだろう。暗然たる気持ちになる。

　救いといえば、３佐の良心が、それを許さなかったことだ。控訴審で証拠の存在を明らかにしたことは、組織人としての立場を賭した、勇気ある行いだった。

　しかし、控訴審で国側はその発言を「信用できない」と批判した。実際には、少なからぬ関係者が隠蔽を知っていたはずだが、その３佐以外、誰も真実を語ろうとしなかった。

　同省は３佐の懲戒処分も検討したという。言語道断の対応というほかない。処分が必要なのは告発者ではなく、情報隠しをした側である。告発した３佐を不当に扱うことはしないと約束すべきだ。

　男性の自殺からすでに１０年がたっている。アンケートが早く明らかになっていれば、裁判は長引かなかったし、その教訓は自衛隊内のいじめ防止などに生かせたかもしれない。

　ふつうの裁判に勝敗はつきものだが、国が当事者の場合、勝てばいいというものではないはずだ。真実に近づく証拠を裁判で示すことが、公益の側に立つ政府の責任ではないか。

　どんな公的組織であれ、その組織自体よりも大切に守るべき社会の正義というものがある。防衛省はその当たり前の原則を肝に銘じるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html】

【社説】
いじめ高裁判決　海自は隠蔽体質見直せ
2014年4月26日

　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗員の自殺をめぐる控訴審判決で、東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽（いんぺい）」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ。

　判決が「隠蔽していた」と断定したのは、二〇〇四年に一等海士の男性が自殺した直後、海上自衛隊が「たちかぜ」の全乗員に対して行った「艦内生活実態アンケート」など。海自は当初、「破棄した」としていたが、控訴審の途中で現役の三等海佐が存在を証言、海自はアンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出した。

　高裁は新証拠から男性が同僚に自殺をほのめかすなど複数の兆候があったとして「上司は自殺を予測できた」と結論づけ、賠償額を一審の四百四十万円から約七千三百万円に増額した。

　海自はアンケートについて「文書管理が不適切だった」と隠蔽を否定。あろうことか内部告発した三等海佐を一度は規律違反の疑いで懲戒処分の審理対象とした。海自は隠蔽体質を恥じるどころか、開き直り、全隊員に隠蔽を助長するよう求めたに等しい。

　海自は古くから、その隠蔽体質が問題になってきた。一九八八年、潜水艦「なだしお」と衝突した遊漁船が沈没し、乗員・乗客三十人が死亡した事件で、艦長らが航海日誌をひそかに修正した。事故直後だったことから証拠の改竄（かいざん）と批判された。

　〇三年にはインド洋で米艦艇へ洋上補給した量を取り違えて官邸などへ報告、その後、間違いに気づいたものの、報告せず、官房長官らが記者会見などで事実と異なる内容を公表する結果になった。

　自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された。

　自衛官の自殺は十万人あたり、約三十五人で一般の国家公務員の一・五倍という高率である。

　一般社会の目が届かない部隊や艦艇といった閉鎖された環境で「いじめ」が横行し、自殺を選ぶ若者が後を絶たないとすれば、「有事になれば、国民を守る」といわれても信じられるはずもない。隠蔽体質は不都合な「いじめ」を隠し、自衛隊への信頼を失墜させている。アンケート隠しの検証と関係者の厳正な処分が求められる。
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●「自己責任」バッシングの嵐： 「話す」ことも許さず、「話しても」伝わらず

（ずいぶん前に書いていて、出すのが遅くなりました。）

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【バッシングの嵐　話せば伝わる（考　民主主義はいま）】（http://www.asahi.com/articles/ASG24417CG24PTIL00T.html?iref=comtop_6_06）。
東京新聞の記事【週のはじめに考える　積極的平和主義を疑う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014021702000118.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014021702000096.html）。
孫引きで大変に恐縮ですが、ＣＭＬに出ていたＢＡＲＡさんの投稿【[CML 029674]　この浅はかな日本 二分法の世界観　映画監督・是枝裕和】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029674.html）。

　「１０年前、イラクで武装勢力の人質となり、激しい批判にさらされた今井紀明さん（２８）。社会からわき起こる憎悪が一個人へ向けられる恐ろしさを、身をもって経験」・・・・・・当時のあの異様な雰囲気が本当に怖い。現状、それが悪くなっていはいまいか？ 猛毒法・（非）特定秘密「隠蔽」法で「話す」ことも許さず、「騙されることの責任」というよりも「話しても」伝わらないという「無関心の責任」。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　
　　　　　「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
　　　　　　「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
　　　　　　「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
　　　　　　いったい何??　解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
　　　　　　拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」
　　　
　　　『●『ご臨終メディア ～質問しないマスコミと一人で考えない日本人～』読了 (2/3)』
　　　『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●『靖国／上映中止をめぐる大議論』読了(3/3)』
　　　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
　　　『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了（２／２）』
　　　『●見損ねた』
　　　『●『筑紫哲也』読了』
　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』

　すいません、孫引きです。でも、「考える」ために読んだ方が良いＣＭＬの記事『[CML 029674] この浅はかな日本 二分法の世界観　映画監督・是枝裕和』（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029674.html）。「そんな変な価値観がまかり通っているのは日本だけです・・・・・・多様な価値観を持った人たちが互いを尊重し合いながら共生していける、豊かで成熟した社会をつくりたいからです」。

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【http://www.asahi.com/articles/ASG24417CG24PTIL00T.html?iref=comtop_6_06】

バッシングの嵐　話せば伝わる（考　民主主義はいま）
2014年2月7日07時09分

■イラク人質、今井さんのいま

　１０年前、イラクで武装勢力の人質となり、激しい批判にさらされた今井紀明さん（２８）。社会からわき起こる憎悪が一個人へ向けられる恐ろしさを、身をもって経験した。いま、大阪で通信制高校の生徒を支援する活動に取り組んでいる今井さんに、社会はどう映っているのだろうか。

　　　　　◇

　高校卒業直後の１８歳だった。劣化ウラン弾による子どもらの戦争被害を知り、「現地の人の力になりたい」と入国したイラク。バグダッドへ向かう車中で、覆面の武装勢力に襲われた。

　８日後に解放され、帰国。待っていたのは、すさまじいバッシングだった。

　・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014021702000118.html】

【社説】
週のはじめに考える　積極的平和主義を疑う
2014年2月17日

　国際協調に基づく「積極的平和主義」は安倍晋三首相の外交・安全保障の看板政策。そこに軍事による平和の傲（おご）りが潜んでいないか、深く憂慮します。

　憲法九条を柱にした日本の安保・外交が「一国平和主義」の批判を浴びるようになったのは一九九一年の湾岸戦争からでした。

　イラクのサダム・フセインのクウェート侵攻に多国籍軍が編成されたこの戦いに日本は百三十億ドルの資金提供をしましたが、クウェートが戦後、米国の新聞に掲載した感謝広告に日本の名前がなく、「国際社会は日本の財政的貢献を評価していない」とのキャンペーンが展開されたのでした。


◆当事者の和平欲求こそ

　実際にはクウェートの戦争記念館には日本の貢献を説明する特設パネルが設けられ、資金提供とは別に、横須賀、佐世保、岩国、沖縄・嘉手納など日本の米軍基地の貢献度は絶大だったのですが、政府は湾岸戦争の反省として人的貢献へ踏み出します。湾岸での遺棄機雷掃海や九二年のカンボジア国連平和維持活動（ＰＫＯ）の自衛隊の海外派遣でした。

　明石康国連事務次長が暫定統治機構代表に就任し、六百人の自衛隊員が参加したカンボジアＰＫＯは、成功した国際貢献といえるでしょう。民間ボランティアと文民警察官の犠牲を出しましたが、民主選挙が実施され、曲がりなりにも和平が到来、二十年後の今日、アンコールワットには観光客があふれ、首都プノンペンにはイオンが出店予定、急速な発展途上にあるからです。

　成功の条件は何か。紛争当事者たちの厭戦（えんせん）と内からの和平欲求－です。当時のカンボジアを取材しての実感でした。自衛隊は世界各地のＰＫＯに派遣されていきますが「停戦の合意」が派遣の条件になっている理由がわかります。


◆賢者の傲りが愚行生む

　日本の国際貢献は九〇年代になって「消極的平和主義」から「能動的平和主義」とも呼ばれるようになりましたが、そこには憲法九条の要請から、戦闘行動には参加しないとの原則が貫かれています。首相は能動的平和主義はなじみがなく、自らの政権では積極的平和主義と唱えるようにしたそうですが、集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更や憲法改正を目指していることで、「積極的」平和主義は「能動的」とは明らかに違います。非軍事から軍事的貢献への大転換が意図されているのだと受け取れます。

　首相は施政方針演説で「日本は米国と手を携え世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たす」と表明しましたが、九条の歯止めがなくなれば、かつて米国の同盟国の韓国、タイ、フィリピンがベトナム戦争に派兵したように、日本の派兵拒否は難しくなります。それでいいのか。

　米国大使キャロライン・ケネディさんの父親が大統領だった六〇年代は米国の黄金時代でした。デービッド・ハルバースタムの「ベスト＆ブライテスト」は、若き輝ける大統領の下に参集した「最良にして最も聡明（そうめい）」な米国の英知たちが、なぜ残忍で愚劣極まりないベトナム戦争の泥沼に国を引きずり込んでいったかをめぐるニュージャーナリズムの傑作でした。

　ハルバースタムの指摘は「賢者の傲り」でした。能力や軍事力、経済力への過信がベトナムについて学ばない傲慢（ごうまん）を生み、判断を誤らないための確固たる道徳的信念も欠いていた、と仮借ない筆致。文官が将軍を統制する道は戦争を起こさないことだと手厳しいものです。

　国防長官だったロバート・マクナマラは九五年の回顧録で十一項目の失敗を列挙しました。ナショナリズムの過小評価、歴史・文化・政治への無知、近代のハイテク軍備の限界を認識せず、国民に十分説明しなかった。軍事行動は国際社会が支持する多国籍軍と合同で、との原則を守らなかった。ベトナムの愚行は、誤れるイラク戦争でもそのまま、歴史に学ぶことはありませんでした。

　正しいと信じたベトナムの八年間の戦いで、マクナマラが認めなければならなかったのは、誰もが人間。そして人間は過ちを免れないという事実でした。二十世紀には一億六千万人が戦争で死んだそうです。二十一世紀をそんな世紀にしてはならない、とマクナマラは言うのでした。


◆専守防衛こそが「本道」

　軍事力や経済力への過信はないのか、積極的平和主義に暴走の恐れはないのか。昨年暮れに閣議決定された国家安全保障戦略や新防衛大綱には、わが国の防衛の基本方針として「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針に従い」と書かれています。それこそが国際協調主義に基づく日本の平和主義の本道と考えます。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014021702000096.html】

【コラム】
筆洗
2014年2月17日

　喜劇を書くとする。人はなぜ笑うのか。諸説ある。プラトンさんは「他人への優越感」、カントさんは常識からの予期せぬズレと考えたそうである▼予期せぬズレ。分かりやすい例は立派な紳士がバナナの皮で、すってんと滑って転ぶ伝統的なギャグだろう。すまし顔の紳士。ヘマをしないような人物が転ぶから笑いが起きる▼黒木夏美さんが書いた『バナナの皮はなぜすべるのか？』によるとバナナの皮で滑るギャグは誰かが突然、思いついたものではないという。十九世紀後半、米国ではバナナの皮を平気で路上に捨てていた。滑って転び、場合によっては死亡する事故が続出していた▼冗談ではなく、一八七〇年にはニューヨークで「反オレンジの皮・反バナナの皮協会」なる団体が結成されている。バナナの皮で滑って転ぶという現実。その中でバナナのギャグがいつしか生まれ、やがて定着していった▼「バナナの皮」は英語では政治用語でもある。政権を悩ませることになる災いや落とし穴などを意味する。安倍首相。立憲主義を軽視した発言は言うに及ばず、意見を異にする者への憎悪むき出しの国会答弁を見るとバナナの皮が敷き詰められた道を目隠しで歩いているようである▼滑っても笑えない。こんな調子の政治ならいずれ転んでも当たり前。笑いを生む予期せぬズレではない。どう転んでも喜劇にはならぬ。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029674.html】

[CML 029674] この浅はかな日本 二分法の世界観　映画監督・是枝裕和
BARA ・・・・・・
2014年 2月 16日 (日) 11:26:00 JST

今こそ政治を話そう 二分法の世界観　映画監督・是枝裕和
2014.2.15

朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10979945.html

世界はね、目に見えるものだけでできているんじゃないんだよ――。
「そして父になる」でカンヌ国際映画祭審査員賞を受賞するなど
世界的評価の高い映画監督・是枝裕和さんが脚本を手がけた
テレビドラマのセリフだ。
敵か味方か。勝ちか負けか。
二分法的世界観が幅を利かせるこの日本社会を是枝さんはどう
見ているのか、聞いた。

　――昨年１２月に発足した「特定秘密保護法案に反対する
映画人の会」に賛同されていましたね。

　「ひとりの社会人として、責任がありますから」


　――政治的な「色」がつくという懸念はなかったですか。

　「そんな変な価値観がまかり通っているのは日本だけです。
僕が映画を撮ったりテレビに関わったりしているのは、多様な
価値観を持った人たちが互いを尊重し合いながら共生していける、
豊かで成熟した社会をつくりたいからです。
だから国家や国家主義者たちが私たちの多様性を抑圧しようと
せり出してきた時には反対の声をあげる。当然です。
これはイデオロギーではありません」


　――ならば、日本政治や社会を告発するようなドキュメンタリーを
撮ろうとは考えませんか。
世界的に名高い是枝さんの手になれば、社会の空気を変えられる
かもしれません。

　「たとえば『華氏９１１』でマイケル・ムーアが表明したブッシュ
政権への怒りの切実さが、多くの人の心を揺さぶったのは
間違いない。
だけど豊かなドキュメンタリーというのは本来、見た人間の思考を
成熟させていくものです。
告発型のドキュメンタリーを見ると確かに留飲が下がるし、怒りを
喚起できるし、それによって社会の風向きを変えることもあるかも
しれない。
でもそのこと自体を目的にしたら、本質からずれていく気がします」

　「あるイベントで詩人の谷川俊太郎さんとご一緒したのですが、
『詩は自己表現ではない』と明確におっしゃっていました。
詩とは、自分の内側にあるものを表現するのではなく、世界の側に
ある、世界の豊かさや人間の複雑さに出会った驚きを詩として
記述するのだと。
ああ、映像も一緒だなと。撮ること自体が発見であり、出会いです。
詩やメッセージというものがもしあるのだとしたら、それは作り手の
内部にではなく世界の側にある。
それと出会う手段がドキュメンタリーです。
ドキュメンタリーは、社会変革の前に自己変革があるべきで、
どんなに崇高な志に支えられていたとしても、撮る前から結論が
存在するものはドキュメンタリーではありません」


　――じゃあ何ですか。

　「プロパガンダです。
水俣病を撮り続け、海外でも高く評価された土本典昭さんは
『不知火海』という作品で、補償金をもらって陸に上がった漁師が、
品のない家を建てて金ぴかの調度品で部屋を飾っている様子も撮って
います。
そのような、水俣病を告発するというプロパガンダからはみ出した部分
こそがドキュメンタリーの神髄です。
間の豊かさや複雑さに届いている表現だからこそ、人の思考を深め、
結果的に社会を変えられるのだと思います」

　「安倍政権を直接的に批判するドキュメンタリーもあっていい。
だけどもっと根本的に、安倍政権を支持している私たちの根っこにある、
この浅はかさとはいったい何なのか、長い目で見て、この日本社会や
日本人を成熟させていくには何が必要なのかを考えなくてはいけません」


　――この浅はかさ。何でしょう。

　「昔、貴乃花が右ひざをけがして、ボロボロになりながらも武蔵丸との
優勝決定戦に勝ち、当時の小泉純一郎首相が『痛みに耐えてよく
頑張った。感動した！』と叫んで日本中が盛り上がったことがありましたよね。
僕はあの時、この政治家嫌いだな、と思ったんです。
なぜ武蔵丸に触れないのか、『２人とも頑張った』くらい言ってもいいん
じゃないかと。
外国出身力士の武蔵丸にとって、けがを押して土俵に上がった国民的
ヒーローの貴乃花と戦うのは大変だったはずです。
武蔵丸や彼を応援している人はどんな気持ちだったのか。
そこに目を配れるか否かは、政治家として非常に大事なところです。
しかし現在の日本政治はそういう度量を完全に失っています」

　「例えば得票率６割で当選した政治家は本来、自分に投票しなかった
４割の人に思いをはせ、彼らも納得する形で政治を動かしていかなければ
ならないはずです。
そういう非常に難しいことにあたるからこそ権力が与えられ、高い歳費が
払われているわけでしょ？　
それがいつからか選挙に勝った人間がやりたいようにやるのが政治だ、
となっている。政治の捉え方自体が間違っています。民主主義は多数決
とは違います」

　「政治家の『本音』がもてはやされ、たとえそれを不快に思う人がいても
ひるまず、妥協せずに言い続ける政治家が人気を得る。
いつから政治家はこんな楽な商売になってしまったのでしょう。
『表現の自由』はあなたがたが享受するものではなくて、あなたが私たちに
保障するものです。
そのためにはあなたの自己表出には節度が求められるはずです」

　――しかし政治に限らず、「勝たなきゃ終わり」という価値観が世間では
幅を利かせています。

　「世の中には意味のない勝ちもあれば価値のある負けもある。
もちろん価値のある勝ちが誰だっていい。
でもこの二つしかないのなら、僕は価値のある負けを選びます。
そういう人間もいることを示すのが僕の役割です。
武蔵丸を応援している人間も、祭りを楽しめない人間もいる。
『４割』に対する想像力を涵養するのが、映画や小説じゃないかな。
僕はそう思って仕事しています」

　「ただ、同調圧力の強い日本では、自分の頭でものを考えるという
訓練が積まれていないような気がするんですよね。
自分なりの解釈を加えることに対する不安がとても強いので、批評の
機能が弱ってしまっている。
その結果が映画だと『泣けた！』『星四つ』。こんなに楽なリアクションは
ありません。
何かと向き合い、それについて言葉をつむぐ訓練が欠けています。
これは映画に限った話ではなく、政治などあらゆる分野でそうなっていると
思います」

　「昨年公開した『そして父になる』の上映会では、観客から『ラストで
彼らはどういう選択をしたのですか？』という質問が多く出ます。
はっきりと言葉では説明せずにラストシーンを描いているから、みんな
もやもやしているんですね。
表では描かれていない部分を自分で想像し、あの家族たちのこれからを
考えるよりも、監督と『答え合わせ』してすっきりしたいんでしょう。
よしあしは別にして、海外ではない反応です。
同じく日本の記者や批評家はよく『この映画に込めたメッセージは
なんですか』と聞きますが、これも海外ではほとんどありません」


　――そうなんですか。

　「聞かれないどころか、ロシア人の記者に『君は気づいてないかも
しれないが、君は遺された人々、棄てられた人々を描いている。
それが君の本質だ』って言われたことがあります。
で、確かにそうだった。
ずっと『棄民』の話を撮りたいと思っていたから。
すばらしいでしょ。
翻って日本では多数派の意見がなんとなく正解とみなされるし、星の数が
多い方が見る価値の高い映画だということになってしまう。
『浅はかさ』の原因はひとつではありません。
それぞれの立場の人が自分の頭で考え、行動していくことで、少しずつ
『深く』していくしかありません」


　――「棄民」を撮るんですか。

　「ブラジルの日系移民の話をいつか劇映画でやりたいと思っています。
彼らは国に棄てられた『棄民』ですが、第２次世界大戦が始まるとむしろ
日本人として純化していく。
情報遮断状態におかれた移民たちは日本の敗戦を知らず、うわさを聞いても
信じない。
そして負けたと主張する仲間を『非国民だ』と殺してしまう。似ていませんか？
　いまの日本に。国に棄てられた被害者が加害の側に回る、そこに何が
あったのかを描いてみたいんです」

　「精神科医の野田正彰さんは、加害の歴史も含めて文化だから、
次世代にちゃんと受け渡していかなければならないと指摘しています。
その通りです。
どんな国の歴史にも暗部はある。
いま生きている人間は、それを引き受けないといけません。
だけど多くの人は引き受けずに、忘れる。東京電力福島第一原発事故も
そうでしょう。
『アンダーコントロール』だ、東京五輪だって浮かれ始めている。
どうかしていますよ」

　「いまの日本の問題は、みんなが被害者意識から出発しているということ
じゃないですか。
映画監督の大島渚はかつて、木下恵介監督の『二十四の瞳』を徹底的に
批判しました。
木下を尊敬するがゆえに、被害者意識を核にして作られた映画と、それに
涙する『善良』な日本人を嫌悪したのです。
戦争は島の外からやってくるのか？　違うだろうと。
戦争は自分たちの内側から起こるという自覚を喚起するためにも、被害者
感情に寄りかからない、日本の歴史の中にある加害性を撮りたい。
みんな忘れていくから。誰かがやらなくてはいけないと思っています」

　（聞き手　論説委員・高橋純子）

　　　　＊

これえだひろかず　
映画監督・テレビディレクター　６２年生まれ。ドキュメンタリー番組の演出を
手がけ、９５年に映画監督デビュー。作品に「誰も知らない」「奇跡」「そして父になる」など。
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●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）の最新号についてのつぶやき

『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（http://www.daysjapan.net/）の最新号について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　ブログ主のお薦め記事は、高杉晋吾氏写真【ＴｏＰＩＣｓ静岡・東京　袴田さん再審決定に検察が即時抗告　自由と命を奪うな！】。

　　　『●広河隆一さん『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』の編集長公募』

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■①『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　「広河隆一責任編集◎世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌」「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」「一枚の写真が国家を動かすこともある」。「第１０回ＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞特大号　６２２５点の作品から選ばれた写真家たち」

■②『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　高杉晋吾氏写真【ＴｏＰＩＣｓ静岡・東京　袴田さん再審決定に検察が即時抗告　自由と命を奪うな！】、「犯人でっち上げ　権力の自由自在・・「犯人づくり」に加担するマスコミの連係プレー」。画期的判決（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5d4efa73778f16f9497f3dfa6ecb2ed8）

■③『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　アンヤ・ニードリングハウス氏写真【ＴｏＰＩＣｓアフガニスタン　１６歳で志した夢　イラク戦争報道でピュリッツァ賞女性フォトジャーナリストの死】、「４８歳・・警察官に撃たれ死亡」

■④『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　広河隆一さん【悲劇や問題の重さに順位などない】、「シリア・・その子に引き金を引く行為・・その子が巻き込まれて死に至る結果となることが、後ろに大義があれば許されるのか・・」

■⑤『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　スンダラジャン・ゴマティナャガム氏【インド・イディンタカライ村から福島へ】、「日本政府がインドへの原発輸出計画を進める中、福島の原発事故後、原発はいらないと多くの市民が立ち上がりました」。倫理上許されない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/295ea53a694ed4f72b2e636ad528c69c）

■⑥『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　アミッタラジ・ステフェン氏【第３位／インド反原発運動】、「福島事故が変えた住民の意識と行動」。激しい抵抗運動。「地元」の反対を見てみぬふりして原発輸出なんて「恥」だ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b662c729e8bdbf77e5eb3b55838c8b66）

■⑦『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　ニクラス・ハマーストレーム氏【シリア内戦】、「・・病院で負傷した男性を見つめる少年」。少年というより子供、その表情が・・。凄惨な写真で、気が滅入る

■⑧『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　ナターチャ・ピサレンコ氏【ＤＡＹＳ審査員特別賞／アルゼンチンの農薬被害】、「遺伝子組み換え作物がもたらす農薬散布」、「５歳・・は生まれつき体中に黒斑・・農薬に関連している先天性障害」

■⑨『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　ロビン・ハモンド氏【ＤＡＹＳ審査員特別賞／アフリカ諸国　精神科病棟の日々】、「医師・・祈祷の力と伝統的な薬草で精神疾患を治すと豪語する。「治療」を受ける間、患者は彼の家の庭の木に鎖で縛りつけられている」
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●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！ ～世界の笑いものにならないために～

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【憲法９条にノーベル賞を　主婦が思いつき、委員会へ推薦】（http://www.asahi.com/articles/ASG422SDQG42UTIL008.html）と、
【「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡』（http://www.asahi.com/articles/ASG4C2W6KG4CULOB001.html?iref=comtop_6_05）。
東京新聞の記事【集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html）。

　「戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になった」・・・・・・壊れゆく平和憲法。壊憲から救う一つの手法となってほしい。でも、受賞しても壊憲しては、世界の笑いものに。　
　無責任・無自覚な自公政権投票者による暴走壊憲を止める一矢に！

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　：　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG4C2W6KG4CULOB001.html?iref=comtop_6_05】
 
「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡
2014年4月11日11時34分

　　　（ノーベル委員会から実行委員会にメールで届いた通知）

　戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。

　連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。

　事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG422SDQG42UTIL008.html】

憲法９条にノーベル賞を　主婦が思いつき、委員会へ推薦
柳沼広幸
2014年4月2日18時43分

　　　（台所の食卓でパソコンを開き、署名サイトにアクセスする
　　　　　　鷹巣直美さん＝神奈川県座間市）

　戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。

　鷹巣さんは２０代のころにオーストラリアのタスマニア大学に留学。そこで出会ったスーダンの男性難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や９条の大切さを実感した。

　今は小学２年と１歳半の子育てに追われる日々。「子どもはかわいい。戦争になったら世界中の子どもが泣く」。家は空けられないので集会やデモには参加できない。自宅でできることを考えた。

　２０１２年の平和賞は２３１件の推薦の中から欧州連合（ＥＵ）が受賞した。「欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した」とされた。鷹巣さんは「ＥＵには問題もあるが、ノーベル平和賞は、理想に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ。日本も９条の理想を実現できているとは言えないが、９条は受賞する価値がある」と考えた。

　昨年１月、インターネットで見つけたノーベル委員会に、英文で「日本国憲法、特に第９条に平和賞を授与して下さい」とメールを送信。その後も計７回送ったが、返事はなかった。

　友人にやり方を教えてもらい、５月に署名サイトを立ち上げると、５日で約１５００人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると、すぐに返事があり、ノミネートの条件がわかった。推薦締め切りは毎年２月１日。国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。受賞者は人物か団体のみ。憲法は受賞できない。

　考えた末、鷹巣さんは受賞者を「日本国民」にした。「９条を保持し、７０年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html】

集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視
2014年4月11日 07時00分

　安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。　（金杉貴雄、新開浩）

　最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。

　集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁書を閣議決定。現在まで政府の見解として維持されている。

　判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権は問題になっていないとの考えが一般的な学説だ。歴代政権はこれを踏まえ、憲法解釈で集団的自衛権の行使を否定してきた。だが、首相は半世紀以上の経緯を無視するかのように「判決には集団的自衛権も入っている」と主張し始めた。

　長谷部恭男東大教授（憲法学）は「砂川判決から憲法上、集団的自衛権が行使できるとする結論は無理がある。判決で認められるなら、今までの政府見解に反映されたはずだが、そうなっていない」と指摘する。


◆元被告ら　再審請求検討

　この最高裁判決をめぐっては、有罪判決を受けた元被告らが夏ごろに再審請求する準備を進めている。請求の行方次第では、判決の存在自体が危うくなる。

　再審請求は、裁判長としてこの事件を担当した田中耕太郎最高裁長官（故人）が、判決直前にマッカーサー駐日米大使らと非公式に会談していたことが、機密指定を解かれた米公文書で判明したために提起されようとしている。

　日本の研究者らの開示請求で、二〇一一年に見つかった米国務長官宛ての公電（五九年十一月五日付）で、マ大使は、田中氏との会談の内容を報告。田中氏の言葉を「（一審を担当した東京地裁の）伊達（秋雄）裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは、全くの誤りだったと述べた」と紹介し、「裁判長は、一審判決が覆ると思っている印象」と本国に伝えていた。

　開示請求にかかわった元山梨学院大学教授の布川（ふかわ）玲子氏（法哲学）は、これが評議内容を部外者に漏らすことを禁じた裁判所法に違反するとして、砂川判決自体を「無効」と指摘する。

　元被告の土屋源太郎氏（７９）＝静岡市＝も「司法の中立を放棄した判決。安倍首相が解釈改憲の根拠にするのは問題」と批判。代理人の吉永満夫弁護士も「米公文書は再審の新証拠として十分成立する」と話す。


＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は破棄され、その後有罪が確定した。

（東京新聞）
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●「闘うアート」 『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）についてのつぶやき

『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、北方農夫人氏【原発再稼働、核燃料サイクル維持、新増設も含み　「エネルギー計画」が大転換】と鎌田慧さん【自治体初の提訴！！　大間原発の建設差し止めを求める函館市　国と電源開発の「禁じられた遊び」に強まる怒り】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　「闘うアート」。北方農夫人氏【原発再稼働、核燃料サイクル維持、新増設も含み　「エネルギー計画」が大転換】、「福島の経験を忘れ去ったかのように、原発推進の路線へばく進する安倍政権」。「ボンクラ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5346b56c3c9dfb2ae5334fcd95380de7）

■②『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　永尾俊彦氏【佐賀地裁、国の主張認めず　漁民に制裁金支払いを命じる】、「諫早湾干拓は自民党の利権と官僚の癒着によるムダな公共事業の象徴」。利権政治（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d4ed0ee9927897866ef77b9238feaa85）

■③『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　宇佐美昌伸氏【国民投票法〝改正〟案審議入り　世論無視を許すな！】、「解釈改憲の企みとその先の明文改憲の準備が正当性のないまま・・・・・・議会制民主主義を形骸化させる暴挙」。壊憲（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/50d159a28c4946d9759456c534ac1910）

■④『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　【さらん日記　ｂｙ　さらん】、「架空ポスター展　２０１４年「２〇歳になったら選挙に行こう」　２０１８年「１８歳になったら国民投票」　２０××年「１８歳になったら兵役検査」　２０××年「７歳になったら教育勅語」」

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　北村肇さん【風速計／さらば、独裁者】、「本誌臨時増刊号『さらば、独裁者――検証　暴走する安倍政権』（１７日発売）・・浮かび上がったのは承認欲求を肥大化したガキ大将の姿」。とんだ最高責任者（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/74678d48c6b9380cad2dcf2095b4e197）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　【西川伸一の政治時評／集団的自衛権行使容認へ向け懐柔策に勤しむ安倍首相だが公明党の雲行きが変わった】、「平和と福祉を党是とする公明党・・・・・・立憲主義を守る中心的な力に・・・・・・」。それは無理というもの（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08e4b176dd9a9e274deb5b34a1b9512a）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　【佐々木実の経済私考／ノバルティス事件が示した“底なしの腐敗”　「産学連携」とは「産学癒着」そのもの】、「・・結果、ビジネスの論理が深く浸透し、科学者の倫理や企業の節度をなぎ倒してしまった」

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　【緊急対談　辺見庸×佐高信　追い詰められた状況の中で〈中〉　「心」と言い出す知識人とファシズムの到来】、「ゆすり、たかり、強盗の道を志したからには、地獄に行くことを覚悟しなければならない」。「業」（ごう）（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/30e2e11751d0de40bdb1e1738fd77958#mce_temp_url#）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　鎌田慧さん【自治体初の提訴！！　大間原発の建設差し止めを求める函館市　国と電源開発の「禁じられた遊び」に強まる怒り】、「自治体初となる歴史的裁判が始まる・・・・・・核燃料サイクルは破綻」。「地元」の定義とは？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b662c729e8bdbf77e5eb3b55838c8b66）

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　及川健二さん【羽交い絞めして追い出すほどマック赤坂が怖かった？！　大阪市長選で明らかになった橋下維新の落日】、「９条改悪反対で対決・・・・・・挙手に対して羽交い絞め」。賞味期限ギレ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b6218673eeb23be4d8838737c09f7ea2）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　聞き手・構成中村一成氏【パフォーマンスという感覚遮断が大量殺人を可能にした　『アクト・オブ・キリング』監督インタビュー】、「インドネシア・・・・・・スハルトらの先導で、共産主義者や、・・・・・・１００万人規模で殺された大虐殺」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　山口正紀さん【流れを変えた内部告発報道　「たちかぜ」国賠訴訟】、「Ｔ一等海士（当時２１歳）が自殺したのは先輩隊員のいじめが原因・・・・・・「秘密」の嘘を暴露したのが三佐の内部告発であり、新聞の報道だった」

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　高嶋伸欣さん【大臣の事実誤認発言を２度も見逃した記者の怠慢はなぜ？】、「下村博文・文部科学大臣が・・「村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話自体は、これは閣議決定されたものではありません・・」」という誤認
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●原子力ムラ復権を易々と許していていいのか？

東京新聞の３つの記事【原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html）、
【電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html）、
【原発停止が主因じゃない　貿易赤字』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html）と、
社説【原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html）。

　「「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた」・・・・・・３．１１東電原発人災を引き起こした我が国がこの有様、本当に本当に恥ずかしい。当時の原発ゼロというあの民意は一体どこに行ったのだろう？

　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』

　「原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ」・・・・・・そんな思惑に易々とだまされ、なんでも信じてしまうオメデタイ人達＝自公投票者。それとも、単なる無知・無関心か？

　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』

　『筆洗』氏は云う、「＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼・・・・・・閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか」。そういった覚悟が全くにじまない、そんな作文に易々とだまされていて大丈夫なのか？　「事故への反省と再生への覚悟」がにじむことはなく、「原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑」ばかりがにじむ。

　　　『●アベ首相が「プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・もしかして「〇〇〇〇」？』

　双葉町に掲げられた「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・東京電力原発人災を忘却したくてしょうがないようだ。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html】

原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権
2014年4月12日 07時03分

　政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。

　計画では、原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。

　原発事故後、初の計画。政府は一月の決定を目指したが、与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。


◆エネ計画ポイント

▼原発は重要なベースロード電源

▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給などの観点から確保していく規模を見極める

▼再生可能エネルギーは二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する

▼もんじゅは高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする


◆経産省主導の舞台裏

　安倍政権は「エネルギー基本計画」で原発推進路線を鮮明にした。東日本大震災から三年で、東京電力福島第一原発事故を忘れたかのような姿勢。電力会社や経済産業省という「原子力ムラ」が復活した。　（吉田通夫、城島建治）

　計画案の了承に向けた与党協議が大詰めを迎えた三月下旬。経産省資源エネルギー庁の担当課長は、再生可能エネルギー導入の数値目標の明記を求められ「できません」と拒否した。

　「その態度はなんだ」。要求した自民党の長谷川岳（がく）参院議員によると、課長は椅子に反り返り、足を組んだまま受け答えしたという。長谷川氏の激怒で協議は中断した。

　与党は原発を「重要」と位置づける部分は容認し、推進の立場は政府と同じだが、脱原発を求める世論を気にして一部議員は再生エネの数値化にこだわった。

　だが、原発依存度の低下につながるのを懸念した経産省は本文に書き込むのを拒否。目標を拘束力の弱い脚注に入れ、本文にそれを「上回る水準の導入を目指す」との対案を与党に提示し「大幅に上回る」との表現で合意した与党の指示をも拒み「さらに上回る」との再提案で押し切った。

　電力各社も介入した。

　電力各社でつくる電気事業連合会は、自民党が所属議員に計画案への考えを聞いたアンケートに便乗。若手らに原発の維持・拡大につながる核燃料サイクル事業を「着実に推進する」と書くよう説いた。

　原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。

　安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の実権は、今井氏と経産省が握っている。

　昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。指示した先は財務省でなく経産省だ。

　歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html】

電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明
2014年4月11日 22時01分

　政府は１１日、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されたのを受け、将来の電源比率について、具体的な検討に入った。だが、原発再稼働には周辺自治体の同意など課題が多く、比率決定は曲折も予想される。

　安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、化石燃料への依存度が高まっていることを理由に「そう簡単に原発はもうやめたと言うわけにはいかない」と述べ、再稼働状況などを踏まえて早期に電源比率を示すと説明した。

　だが、実際の再稼働の時期は見通せないのが実情だ。原子力規制委員会に審査申請しているのは１０原発１７基あるが、立地地域の中には再稼働に反対意見が多いところもある。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html】

原発停止が主因じゃない　貿易赤字
2014年4月12日 朝刊

　エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所が停止し、火力発電のために必要になった原油やガスなど「化石燃料の輸入が増加」したことが、貿易収支を悪化させたと強調した。原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ。　（吉田通夫）

　日本の貿易収支は二〇一一年に輸入額が輸出額を上回り三十一年ぶりに赤字に転落し、一三年の赤字幅は過去最大の一一・五兆円となった。

　赤字の理由について、エネルギー基本計画は化石燃料の輸入増加以外の大きな理由を記載していない。原発停止による電気料金の値上がりの影響も強調し、企業の負担増が業績悪化につながり、「海外への生産移転などの悪影響が生じ始めている」と書いた。

　だが、大和総研はリーマン・ショック後の急激な円高をきっかけに進んだ産業空洞化が主因だと指摘する。材料費や人件費などの費用を少なくしようと国内のモノづくり拠点が海外に移ったため輸出が減る一方、海外からさまざまな製品の輸入が増え、試算では原発が稼働していても収支を七兆円も押し下げている。

　一二年から一三年にかけた円安の進行は、輸入額の増加という影響を大きくし、貿易収支は三兆円悪化。燃料の輸入増加で四兆円の影響も加わるが、斎藤勉エコノミストは「原発が再稼働しても、大幅な貿易赤字は解消しない」という。

　京都大学経済学部の植田和弘（うえたかずひろ）教授は「新エネルギー産業の振興など、新しい経済モデルを模索するべき時期に来ている」と分析。「エネルギー戦略も新しいモデルに合わせて練るべきで、貿易赤字だから原発を再稼働しようというのは本末転倒だ」と再稼働ありきの政府の姿勢を批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html】

【社説】
原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画
2014年4月12日

　新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。

　やっぱり原発回帰である。

　国のエネルギー基本計画は、原案通り、原発を、基本的な電力供給源の役割を担う「ベースロード電源」と位置付け、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルを維持する方針を打ち出した。

　安倍政権は、原子力規制委員会が審査を終えた原発の再稼働を急ぐ方針だ。“神話”も、３・１１もなかったかのように、である。


◆万に一つも許されない

　万一の原発事故に備えた各地の避難計画づくりが遅れているという。二度目はない。万に一つもあってはならない－。それが福島第一原発事故の手痛い教訓だったはずである。だとすれば、なぜ避難計画が必要なのか。

　福島の事故処理にかかる費用は、すでに十四兆円に膨れ上がったという試算もある。

　トラブル続出の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）さえ、実験施設として残す。すべてが原発回帰のための計画なのだ。

　原発は、決して安定的な電力供給源ではないし、安くもない。

　省エネ、そして風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やすことにより、原発依存度を可能な限り低減させるという。

　だが、電源の構成比は結局明記せず、「二〇三〇年に約二割」とするその導入目標は、本文ではなく脚注に追いやった。実行する必要のない、ただの参考数値ということだ。

　世界には、再生可能エネルギーの風が、文字どおり吹いている。

　ドイツでは、二〇五〇年に８０％を目指す。スペインや米国、中国も、再生可能エネルギー大国だ。

　風力や太陽光はまさに風任せ、お日さま任せで、出力が安定しないとされる。そうでもない。どこかで必ず風は吹き、太陽は照っている。欧州では、お互いの需要に合わせ、電力を補い合う関係をすでに築いている。

　日本では、３・１１からちょうど三年のその日、地産地消の発電を目指す市民グループや消費者団体などが集まって、「全国ご当地エネルギー協会」を六月までに発足させると申し合わせた。

　もちろん規模は比ぶべくもない。それでも「もう一つの電事連（電力会社の集まり、電気事業連合会）」を目指すという。


◆雇用の維持と創造は

　私たちは長い間、電気は、大手電力会社にしかつくれない、供給できないという思い込みにとらわれてきたようだ。そのせいで、地方に巨大な原子炉を設置して、大量の電気を都会へ送り込むというシステムを、培ってきたのではなかったか。

　日本は再生可能エネルギーの宝庫である。北は風、南は地熱や太陽光に向いている。水力も豊富にある。長い海岸線を持つ島国の特性として、海に浮かべる洋上風力発電の潜在力も極めて高い。

　再生可能エネルギーは、地域の可能性である。原発維持は、その可能性を潰（つぶ）しかねない。

　「もう一つの電事連」の「もう一つの目標」は、電力の地産地消を進めて地域でお金を回し、雇用を生み出すことだという。

　立地地域の人々は長い間、原発事故の恐怖と隣り合わせに暮らしてきた。脱原発だからといって、その人たちの暮らしを奪ってはならない。これからの産業、そして雇用が必要なのだ。

　新たな基本計画は、「ポスト原発の時代」を語っていない。今現在の責任を散々強調しておきながら、未来に無責任なのである。

　原発の寿命は法律上は四十年。老朽化とともに資産価値は目減りする。地方税収も、次第にダウンする。

　当面は、蓄積した技術を生かし、廃炉ビジネスで雇用を拓（ひら）く道がある。だが、本当に必要なのはその次なのだ。既存の送電網を生かした自然エネルギーによる発電も、地方に雇用を生み出す有力な産業の一つに違いない。


◆新しいネットワークへ

　福井では、原発の跡地を液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給基地にする構想が浮かんでいる。北海道と本州を結ぶ送電網の拡充も必要になるだろう。十電力会社の寡占から、融通のネットワークに踏み出すことが、再生可能エネルギー普及のかぎになる。

　大手電力会社も含め、いつまでに、どこに、どんな発電所を配置して、どのようなネットワークを築くのか－。原発立地地域の雇用の維持と創出を常に視野に入れながら、もう一つの基本計画を、政府は提示すべきである。

　それはそのまま、脱原発依存社会の未来図にもなるはずだ。後戻りしてはいけない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html】

【コラム】
筆洗
2014年4月12日

　書き出しは、難しい。「国境の長いトンネルを抜けると…」のように光景描写で始めるか、心情吐露で始めるか。「吾輩は猫である」と一人称でいくか、「メロスは激怒した」のように三人称にするか。そこには、書き手の覚悟が潜んでいる▼作家の中村邦生さんは古今の名作の第一段落を吟味した『書き出しは誘惑する』（岩波書店）で記している。＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼では、この一文はどうだろうか。＜震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。（原発事故で）被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる＞。これは、政府の「エネルギー基本計画（案）」の書き出しだ▼だが、きのう閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか▼これは単なる文章術の問題ではない。
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●鎌田慧さんインタビュー： 「一人の人間として勇気をふるった名判決」

ポット出版（http://www.pot.co.jp/）のＷＰに出ていた及川健二さんの記事【えん罪事件を告発してきた反骨のルポライター・鎌田慧さんが袴田えん罪事件を斬る　～無罪と思いながら死刑判決を下した元裁判官の懺悔～】（http://www.pot.co.jp/oikenparis/kamata.html）。

　財田川事件や狭山事件など冤罪事件についてのルポも多い「鎌田さんは静岡地裁で死刑判決を下した熊本典道・元裁判官さんにインタビューしている(『絶望社会　痛憤の現場を歩くⅡ』【金曜日】)。無罪と思いながらなぜ死刑判決を下してしまったのか」？・・・・・・。熊本典道さんの苦しみと、袴田事件についての「一人の人間として勇気をふるった名判決」。そういった判決を出せる裁判官が少なすぎる。

　　　『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の良心を示せるか？』
　　　『●袴田事件・釈放！：　「捜査機関が重要な証拠を捏造した疑い」
　　　　　　　　　　　　　　　　　「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」』
　　　『●袴田事件、４８年間のそれぞれの苦難・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　袴田巌さんと秀子さん、そして、熊本典道さん』
　　　『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
　　　『●「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」：
　　　　　　　　　　　　　　今ごろそれを裁判所に訴えねばならないとは・・・』

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【http://www.pot.co.jp/oikenparis/kamata.html】

及川健二のパリ修行日記

えん罪事件を告発してきた反骨のルポライター・鎌田慧さんが
袴田えん罪事件を斬る
　～無罪と思いながら死刑判決を下した元裁判官の懺悔～

『死刑台からの生還―無実!財田川事件の三十三年』、『弘前大学教授夫人殺人事件』、『狭山事件 ― 石川一雄、四十一年目の真実』などの御著書で長年えん罪事件を告発してきたルポライター・鎌田慧さんに2014年4月10日、連合会館(千代田区)にて、France10は袴田えん罪事件について話を伺った。

鎌田さんは静岡地裁で死刑判決を下した熊本典道・元裁判官さんにインタビューしている(『絶望社会　痛憤の現場を歩くⅡ』【金曜日】)。無罪と思いながらなぜ死刑判決を下してしまったのか。

背景にはマスコミ犯罪報道による過剰な圧力があったという。

2007年に熊本さんが真実を明きらかにしたとき、一部メディアは「評議の秘密を暴露するのは裁判所法に違反する」と熊本さんを非難した。

えん罪事件を生み出す警察＆検察＆マスメディアの負のトライアングルに鎌田慧さんが鋭く切り込む。


●インデックス
「弘前大学教授夫人殺人事件・財田川事件・狭山事件」というえん罪事件を取材してきた(0:30-)
鎌田さんが袴田えん罪事件を取材したキッカケ(1:33-)
袴田巌さんは死刑確定から神・宇宙を口に現実逃避を始めた(2:42-)
静岡地裁で死刑判決を下した熊本典道さんの懺悔(4:29-)
袴田さんの取り調べは「デュープロセス」に反している(5:18-)
無罪判決文を書き始めていた熊本さんへの圧力(6:05-)
冤罪被害者・遺族・裁いた人がみな悲劇(7:30-)
死刑判決を下した熊本さんは裁判官を辞し自殺を模索(8:05-)
2007年に懺悔の告白をした元裁判官をメディアは批判(9:12-)
「財田川事件」矢野伊吉・裁判官や熊本・裁判官は稀(9:42-)
袴田さん釈放の東京地裁・決定は「人間性の声が響いている」(11:15-)
一人の人間として勇気をふるった名判決(12:55-)
砂川事件の名判決に匹敵する(13:45-)
えん罪事件を生む構造は変わっていない(15:00-)

https://www.youtube.com/watch?v=jrx3vepcb7M
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●「愛国者・安倍首相」： 「愛国」？、「売国」？？ 「日本の夢」？、それは「不快な悪夢」？？

asahi.comの記事【米タイム誌が「愛国者・安倍首相」特集　保守の姿勢紹介】（http://www.asahi.com/articles/ASG4L4RXBG4LUTFK00K.html?iref=comtop_list_pol_n01）。

　「「ＴＨＥ　ＰＡＴＲＩＯＴ（愛国者）」・・・・・・表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。それがなぜ多くの人を不快にするのだろう」との問いかけ」・・・・・・「愛国」？、それは「売国」？？　そんな「愛国（的な）」者ならば、「非国民」と呼ばれる者の方が愛国的だ。「日本の夢」？、それは大変に不快な「悪夢」です。

　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG4L4RXBG4LUTFK00K.html?iref=comtop_list_pol_n01】

米タイム誌が「愛国者・安倍首相」特集　保守の姿勢紹介
2014年4月19日07時04分

　　　　（安倍晋三首相が表紙の「ＴＩＭＥ」４月２８日号＝同誌提供）

　「ＴＨＥ　ＰＡＴＲＩＯＴ（愛国者）」。米誌「タイム」アジア版は１９日発売の最新号で、安倍晋三首相の特集記事を掲載した。

　表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。それがなぜ多くの人を不快にするのだろう」との問いかけが添えられた。特集記事はオバマ米大統領の訪日を前に、首相の靖国参拝や憲法改正をめざす保守的な姿勢を紹介。高い支持率と中国との緊張関係との関わりについても指摘している。

　同誌によると、安倍首相自身は２００６～０７年に３度、同誌の表紙に登場しており、今回で４回目だという。過去には小渕恵三元首相が、米紙で「冷めたピザ」と酷評されたことを逆手に取り、ピザを手に笑顔で表紙を飾ったこともある。
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●「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」： 今ごろそれを裁判所に訴えねばならないとは・・・

東京新聞の社説【週のはじめに考える　冤罪はだれが防ぐ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041302000150.html）。

　「疑わしきは罰せず、の鉄則をまず裁判所がしっかり守るしかありません」・・・・・・今頃それを裁判所に言わねばならない酷い状況。「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」どころか、「疑わしきは有罪に」「疑わしきは警察・検察の利益に」。それで「死刑」にされたのではたまらない。裁判員として「死刑のスイッチ」を強制されたのではたまらない。「飯塚事件」では久間三千年さんは一貫して否認し、足利事件と同じＤＮＡ鑑定で証拠が捏造され、しかも、わずか数年で森英介法相の命令の下で死刑にされている。

　　　『●「情況証拠のみ」によって「高度に立証」？：
　　　　　　　飯塚事件の再審請求棄却と冤罪下での死刑執行と裁判員制度』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041302000150.html】

【社説】
週のはじめに考える　冤罪はだれが防ぐ
2014年4月13日

　冤罪（えんざい）にかかわるニュースを聞くと、少なからぬ人がこう思うでしょう。一体、裁判所は何をやっていたのか。ましてや今は裁判員時代であるのに、と。

　先日の袴田事件の再審決定では、決定理由が捜査機関の証拠の捏造（ねつぞう）にまで言及していたことに、多くの人が驚いたでしょう。

　しかしながら、この事件の裁判のもう一つの驚きとは、最初に死刑を言い渡した一審・静岡地裁判決の裁判官三人のうちの一人、熊本典道さんがのちになって、判決は誤りだった、自分は無罪を主張していた、と公表したことでしょう。自責の念からです。


◆一審判決の強い疑念

　本来なら裁判の評議の秘密は漏らしてはならないとむろん知りつつも、判事を辞めたあと、長い沈黙を破って胸の内を明かしたのでした。

　一審判決を振り返ると、特別な付言のあることに気づきます。

　こう述べます。

　　　…自白を得ようと極めて長時間にわたり取り調べ、物的証拠に
　　　　　関する捜査を怠ったため、結局は「犯行時着用していた衣類」
　　　　　という重要な部分について、虚偽の自白を得、これを基にした公訴の
　　　　　提起がなされ…。

　要するに、証拠の捏造は当初から強く疑われていたのです。

　それにもかかわらず有罪とされたのはなぜか。大多数の証拠を退けつつ、検察官作成のたった一通の「自白」調書を採用したからです。もし冤罪であるのなら、その「有罪」は被告側から見れば、警察、検察、裁判所の共同的な作業の結果ということになるでしょう。

　中でも、刑事裁判の大原則、疑わしきは被告人の利益に、を実行すべき裁判所の役割は一体どこへ行ってしまったのか。

　同じような体験は、日本刑法学の泰斗で、二年前に亡くなった元最高裁判事団藤重光さんもしています。


◆団藤氏の一抹の不安

　余談のようになりますが、団藤さんは、旧制の小中校で二年の飛び級をして通常より若く東京帝国大学法学部を首席で卒業。二十三歳で助教授、三十三歳で教授となった人物。教え子でのちに作家となる三島由紀夫は団藤講義の論理性に魅せられた一人です。

　団藤さんの体験とは、最高裁判事の時のもので、著書「死刑廃止論」に書いています。

　大要は以下のよう。

　　　…ある田舎町で起こった毒殺事件で、被告人は捜査段階では
　　　　　自白していたかとも思いますが、少なくとも公判では一貫して否認。
　　　　　よくある型の事件です。しかし状況証拠はかなりそろっており、
　　　　　おそらく間違いないだろうと、心証はとれるのです。
　　　　　　しかしながら、被告人、弁護人の言い分を聞いてみますと
　　　　　（捜査の不十分から）一抹の不安がどうしても払拭（ふっしょく）
　　　　　できなかった。そして死刑を言い渡した時、傍聴席から罵声
　　　　　（「人殺しっ」）が飛んだ。たまたま私の主任事件ではなかったが、
　　　　　胸に突き刺さった…。

　著書は事件名を明かしてはいませんが、それといわれる事件は状況証拠しかなく、毒物の入手先や所持の事実すらはっきりしないということでした。この被告、元死刑囚は獄死しています。

　団藤さんはこの裁判を機に死刑廃止論者となります。もともと誤判の恐れを抱いていたのです。

　しかし、以上の告白は、日本刑法学の巨人であり、戦後、新刑事訴訟法をつくりあげ、のちに文化勲章を受章した人物ですら、疑わしきは罰せず、という裁判の鉄則を守り切れなかったという、一つの事実でもあります。

　最近、足利事件などＤＮＡ鑑定の進歩による冤罪の証明がいくつか出てきています。

　米国ではもっと早く死刑囚の釈放が続々と現れました。過去の科学鑑定の誤りや隠された証拠が見つかったのです。陪審のある国ですから、市民が誤った有罪を言い渡した事例もあるでしょう。

　米国の民間団体「死刑情報センター」（ＤＰＩＣ）の調査では、一九七〇年代半ばからこれまでに百人を超す死刑囚の無実が判明し釈放されている。その理由とされた、拷問による自白、証拠の不開示、警察の不正は残念ながら日本でも繰り返されてきたことです。


◆「裁判員」時代だから

　日本は裁判員時代にあります。

　市民裁判員が、もしも熊本さんや団藤さんのような立場になった場合、一抹の不安は果たして生かされるのか。一抹の不安を生じさせないための、取り調べの可視化や証拠の開示など捜査側の改革はまさに急務です。

　誤判の根絶は難しいかもしれない。しかし、なくすためには、繰り返すようですが、疑わしきは罰せず、の鉄則をまず裁判所がしっかり守るしかありません。
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●大間原発の暴走： 「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」

東京新聞の二つの記事【大間原発提訴　対岸の火事どころでは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html）と、
【原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議】（http://gendai.net/articles/view/news/149319）。

　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』

　ただの火事であれは、放射能は対岸には広がらない。でも、原発事故の被害は地元にとどまるわけではなく、日本中、世界中が「地元」化する。
　「再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる」けれども、「新・安全神話」を押しつける無責任さ、易々とそれを信じ込む無責任さ。

　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい
　　　　　　　　　経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

　「「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉〈・・チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている」・・・・・・函館やトルコという真の意味での「地元」も大反対。にもかかわらず、この国は「原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する」。あ～、恥ずかしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html】

【社説】
大間原発提訴　対岸の火事どころでは
2014年4月4日

　函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、国や電源開発（Ｊパワー）を訴えたのは、原発に不安を持つ全国自治体の代弁とも言える。事故に対して、発言の機会がないのだ。

　それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。

　津軽海峡を挟んでわずか二十三キロ。よく晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。

　福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径三十キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。

　それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安全協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体に限られる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。

　人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。

　遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の原発だ。核のごみの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。

　大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。

　二〇〇八年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。

　安倍内閣は「新増設には当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルＭＯＸをやることには、相当慎重にならざるを得ない」と考える。

　福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。

　Ｊパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html】

原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張
2014年4月8日 朝刊

　原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。

　「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」

　一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。

　規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。

　だが、政府、自民党の「基準クリア＝安全」発言はエスカレートする一方だ。

　三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、（再稼働に向けて地元に）国も説明する」と発言。二十日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつした。

　適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。

（清水祐樹）
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【http://gendai.net/articles/view/news/149319#mce_temp_url#】

安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
2014年4月8日 掲載

　　　（原発輸出を推進する安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。

　今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。

　　　〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した
　　　　「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、
　　　　８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉

　　　〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、
　　　　トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉

　　　〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と
　　　　安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、
　　　　チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で
　　　　増加しています〉などと訴えている。

　日本とトルコは昨年５月、黒海沿岸西部のシノップに１１０万キロワット級の原発４基を建設するための協定を締結。１０月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

　　　「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、
　　　　同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。トルコは世界有数の親日国。
　　　　輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でも
　　　　あります。日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも
　　　　高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。原発輸出に
　　　　こだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を
　　　　稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」

　１２年の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する。
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●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国

東京新聞の記事【米紙、袴田事件機に死刑再考を　廃止が国際潮流と】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040801001195.html）。

　世界がどうだろうと何でも米追従するのに、死刑制度は堅持？・・・・・・「米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日までに「袴田事件」の再審開始決定は「死刑廃止に向けた強力な論拠」だとして日本に死刑制度の「再考」を促す社説を掲載」。ようやく袴田事件が冤罪であることが多くの人に理解されたはずで、今後も「日本では８割の人が死刑制度存置に賛成という数字」が続くようであれば、彼や彼女らは殺人・私刑・リンチに賛成ということだ。そして、「飯塚事件」の冤罪が晴れるのはいつなのだろうか？　真の司法改革なき現状では、それはかなり悲観的かも知れまい。冤罪にもかかわらず久間三千年さんは既に死刑にされているのだけれども、その事実がいつか明らかになったとしても、死刑存置派の人達の気持ちは変わらないのだろうか？

　　　『●足利事件と飯塚事件と、そして「国家は人を殺す」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷垣禎一法相「死刑制度は国民から支持」』
　　　『●死刑制度廃止：　米追従はしないのか？』
　　　　「日本では死刑存置に８割近くの人が賛成しているそうである。
　　　　　フランスでは６割の人が存置に賛成していたにもかかわらず、
　　　　　死刑を廃止した。いつもはアメリカに追従することが多い
　　　　　にもかかわらず、もちろん、州による対応は異なりはするが、
　　　　　死刑制度廃止に関しては追従しないのはなぜ？　それにしても
　　　　　日本では８割の人が死刑制度存置に賛成という数字は驚きである」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040801001195.html】

米紙、袴田事件機に死刑再考を　廃止が国際潮流と
2014年4月8日 05時12分

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日までに「袴田事件」の再審開始決定は「死刑廃止に向けた強力な論拠」だとして日本に死刑制度の「再考」を促す社説を掲載した。

　世界の３分の２以上の国が死刑を実質廃止していると指摘し「日本は国際潮流に反する立場を取っている」としている。

　米国は全５０州のうち３２州が死刑を存続させているが近年廃止州が増えており、死刑判決、執行とも減少傾向にある。社説は日本の有罪率が「ほぼ１００％」で、被告弁護側が有罪を不服として上訴しても「まず成功しない」と述べた。
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●真の司法改革とは？、そして「イヌのイヌのイヌのイヌ」

ＣＭＬの二つの記事【[CML 030638] Re: 佐藤様　Re: 映画「ハンナ・アーレント」の書評の紹介】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030655.html）と、
【[CML 030643] Re: 「絶望の裁判所」なり瀬木比呂志　すさまじきかな講談社新書】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030660.html）。
前田朗さんのブログ【内側から明かされた裁判官の精神構造の病理】（http://maeda-akira.blogspot.jp/2014/04/blog-post_7.html）。

　「検察は警察権力のイヌであり、そのまた手先の裁判官は「イヌのイヌ」ということになります。もっとも、法学者の中には裁判所の御用聞きみたいなのがたくさんいますから、「イヌのイヌのイヌ」（笑）」・・・・・・ということは、それを持ち上げるマスコミは「イヌのイヌのイヌのイヌ」。

　　　『●〝犬〟になれなかった裁判官』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』

　「法曹一元制をとれば、現状の司法官僚制の打破ができます。司法試験合格者はすべて弁護士になり、弁護士経験者の中から裁判官を募るという考え方です。司法修習も、最高裁が恣意的に運営するのではなく、むしろ弁護士会主導でやるべきです」・・・・・・真の司法改革を行うためには。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030655.html】

[CML 030638] Re: 佐藤様　Re: 映画「ハンナ・アーレント」の書評の紹介
・・・・・・・・・
2014年 4月 4日 (金) 09:55:00 JST

前田朗です。
４月４日

> 　　全く、同感です！　最近、元エリート裁判官だった瀬木比呂志氏の『絶望
>の裁判所』（講談社現代新書）を読みまして、裁判官も都教委並みで、権力者の
>「精神的奴隷」である…マスダ節で言えば「イヌ裁判官」（笑）ってことです…理
>由が、よ~~っく、理解できました。私の数々の裁判体験から、ウスウス（笑）は
>感じていたんですけど…
> 　この書物はオススメです！　しかし、『絶望の裁判所』であることは分かっ
>ていても、ここ以外には人権侵害の救済を法的に求める場所はないのですからねェ…

まだ読んでません。これから読みます。
「イヌ裁判官」（笑）。
人様を動物に例えるのは失礼なことですが、この喩えはかつて裁判官自身が用い
ました。

（以下の引用はすべて私の記憶によるもので、出典確認はしていません。若干の
不正確さを伴うことをご了解ください。）

１０数年前に、裁判所の中から、平裁判官による改革運動が起きた時に、「イヌ」
からの脱出、解放が語られたことがあります。結局、最高裁事務総局によって抑
え込まれましたが。

それ以前、東京地検特捜部が、警察の犯罪である神奈川県警盗聴事件を不起訴処
分にしたときに、「検察は警察の走狗」に陥っているのではないかということが
検察官自身によって語られたことがあります。「権力の走狗と言われないように」
と。

ですから、検察は警察権力のイヌであり、そのまた手先の裁判官は「イヌのイヌ」
ということになります。

もっとも、法学者の中には裁判所の御用聞きみたいなのがたくさんいますから、
「イヌのイヌのイヌ」（笑）。

自分でみじめだと思わないのか、本当に不思議。

・・・・・・・・・。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030660.html】

[CML 030643] Re: 「絶望の裁判所」なり瀬木比呂志　すさまじきかな講談社新書
・・・・・・・・・
2014年 4月 4日 (金) 15:58:57 JST

前田朗です。
４月４日

先ほど買ってきましたが、まださわりしか読んでません。


> なぜ解決策として法曹一元？ 本書を読んでも分からない。

これは読まなくても、私なりの意見を出せます。
法曹一元制をとれば、現状の司法官僚制の打破ができます。
日本では、司法試験合格後の統一修習（裁判官、検察官、弁護士の供給源）の一
元化ができただけで、
これは法曹一元ではありません。
法曹一元というのは、国によって差異はありますが、
司法試験合格者はすべて弁護士になり、弁護士経験者の中から裁判官を募るとい
う考え方です。
司法修習も、最高裁が恣意的に運営するのではなく、むしろ弁護士会主導でやる
べきです。
弁護士の養成、後継者育成は弁護士会が責任を持ってやるべきです。
これによって、一方で、裁判官を民衆の中から選出するという位置づけにすると
ともに、
他方で同時に、裁判官を官僚制から引き離し、弁護士から裁判官へ、そして逆に
裁判官から弁護士へという流れを作る。
もちろん、一定程度の司法行政が必要になり、司法行政に強い人材が生み出され、
司法行政による裁判官支配がなされる危険性は残りますが。
前回の司法改革の時に、学界からは法曹一元の提案がありましたが、
最高裁は法曹一元だけは絶対に拒否し、
弁護士会も責任の重大さから逃げ腰となり、
しかも、裁判員制度や法科大学院という奇妙な改革に流れました。
学界では法科大学院制度には強い反対があったのですが、
最高裁と弁護士会の結託で制度ができました。
制度ができてしまえば、各大学とも懸命になって法科大学院を作り、宣伝し、維
持しなくてはなりません。
かつて法科大学院構想を厳しく批判していた教授たちが、懸命に法科大学院の授
業をやっているという漫画的な状況です。
あとは裁判官、検察官の天下り先をつくっただけです。
法科大学院制度の制度設計が失敗であり、次々と問題を引き起こしてきたことは
報道されている通りです。
法曹一元が基礎にあれば、法科大学院はもう少しましになったと思います。

・・・・・・。
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【http://maeda-akira.blogspot.jp/2014/04/blog-post_7.html】

前田朗Blog
MONDAY, APRIL 07, 2014

内側から明かされた裁判官の精神構造の病理
瀬木比呂志『絶望の裁判所』（講談社現代新書）

「最高裁中枢の暗部を知る元エリート裁判官　衝撃の告発！」「裁判所の門をくぐる者は、一切の希望を捨てよ！」。１９５４年生まれの著者は１９７９年に裁判官となり、東京地裁、最高裁に勤務、２０１２年に明治大学法科大学院教授に転身。３０年余りの裁判官生活における実体験を多数紹介しながら、裁判所の実態を描き出す。

政権追随司法、人権軽視司法を形成・維持した最高裁司法行政族による青法協攻撃以来の「司法の反動化」は有名である。政治的動機による裁判官弾圧と裁判官統制であり、それゆえ組織が歪み、人間が抑圧されていった。裁判官懇話会も白眼視された。青法協と懇話会は本書に登場する。その後、市民のための裁判官ネットワークもあったが、こちらは本書には登場しない。青法協、懇話会、ネットワーク、それぞれに自由で開かれた裁判所を目指したが、上からの弾圧で潰されていった。

憲法に背を向け、平和や人権に冷酷な裁判官をつくりだすための猛烈な工作が、この国のエリート裁判官を堕落させたことは良く知られている事実だ。多数の批判書、研究書があった。黒木亮『法服の王国　小説裁判官（上・下）』（産経新聞出版）も出た。

　　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/12/blog-post_10.html

本書が取り上げた話題はほとんど既知のことであるが、著者自身の体験が裏打ちし、説得的であり、随所で「やっぱりそうだったのか」と繰り返すことになる。ただ、著者はそこで立ち止まらない。内側からの分析の強みであるが、「裁判官の精神構造の病理」として、（１）一枚岩の世界、内面性の欠如、内面のもろさ、（２）エゴイズム、自己中心性、他者の不在、共感と想像力の欠如、（３）慢心、虚栄、（４）嫉妬、（５）人格的な未熟さ、幼児性、（６）建前論、表の顔と裏の顔の使い分け、（７）自己規制、抑圧、（８）知的怠慢、（９）家庭の価値意識。ここまで書くか、と思うくらい厳しい批判である。もちろん、著者自身もその世界にいたのであり、そのことを著者は十分に自覚している。

裁判官に常識の欠ける人物が多いことは私も良く知っている。かつて東京地裁の裁判官、東京地検の検察官が参加する研究会に数年間出ていたが、現職裁判官のオフレコ発言はまさにエゴイズム、自己中心性、他者の不在、慢心、虚栄、嫉妬。なるほどその通りである。あまりに気持ち悪いので、数年で出席を止めたが、出席し続けて黙って聞いておけばよかったかもしれない。もっとも、大学に所属する研究者にも変人は少なくないが。

著者は関根牧彦という筆名で数冊の著書を出しているが、それは法律書ではなく、『内的転向論』『映画館の妖精』『対話としての読書』であり、音楽ファンでもある。本書にも、ビートルズ、ボブ・ディラン、ブルース・スプリングスティーンが出て来る。

Posted by 前田朗 at 6:25 AM
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