Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●いい加減な国だ・・・なし崩しに原発推進

2011年10月31日 00時21分00秒 | Weblog


比較的大手で、正面から批判的に記事を書けるのはここくらいか? 少々悪口が過ぎるかもしれないが、それを支持したくもなるほど酷い国だと思う。gendai.netの記事から(http://gendai.net/articles/view/syakai/133188)。

 本当にこの記事の通りじゃないでしょうか? 「なし崩し」。原発維持どころか、推進だし、原発輸出までやる気満々。どうしようもない、いい加減な国です。この国の良いところが分からなくなってきましたし、悪いところばかりが3.11原発人災以降も突出してきた感があります。大地を放射能まみれにし、誰も住めない土地にしてまで、金(マネー)儲けをする意味が分からない。霞ヶ関や議事堂、東電本社を始めたとした電力会社、大企業、出資銀行、マスコミ(NHKは東京電力の大スポンサーじゃないのか?)の周りだけは放射能で汚れないとでも思っているのだろうか・・・・・・、全く御目出度い話だ。
 東京電力 福島第一原発から周囲に振り撒かれた放射性物質を、霞ヶ関~マスコミなど、そこに引き取ってから、推進を口にしてくれ。被爆した人や避難しているヒトの土地を綺麗にし、3.11以前の身体と土地にしてから、原発維持を口にしてくれ。高濃度放射性廃棄物の処理・処分を確立してから、原発の今後の議論が初めてできる。それが議論の出発点だ。まずはそれをやってくれ。

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http://gendai.net/articles/view/syakai/133188

「原発推進」なし崩し復活の最悪
20111018 掲載

ドジョウ首相 着工済みは稼働容認
<依存度引き下げ表明は何だったのか>

 脱原発がどんどん遠のいていく。
 野田首相は17日の内閣記者会のインタビューの中で、原発の新増設についてこう言った。

    「進捗(しんちよく)状況が違う。建設が相当進んでいるものもあるので、
     案件ごとに個々に判断していく」


 着工済みの原発は完成後の稼働を認める場合もあると、容認姿勢を明らかにしたのだ。福島第1原発事故から7カ月。今なお数万人が避難生活を強いられ、事故収束に程遠い状況の中で、一部とはいえ新増設容認発言とは驚くべき無神経ぶりだ。

 首相就任以来、野田の原発発言は後退の一途だ。9月の所信表明でドジョウ首相は

    「原発への依存度を可能な限り引き下げる」

と明言したくせに、訪米直前の米紙のインタビュー(9月20日)では

    「来年夏の再稼働」

に言及。国連演説では

    「原子力の安全性を最高水準に高める」
    「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」

と、原発輸出の継続を強調するありさま。そして、今回の容認発言である。

 依存度を下げると言ったのはウソだったのか。これでは、なし崩し的に原発が復活していくことになりかねない。その先に待ち構えているのは、さらなる不幸である。元京大講師の荻野晃也氏がこう警告する。

    「福島第1原発事故でこれだけ大きな被害を出しておきながら
     なぜこんな発言が出てくるのか。原発が稼働している限り、
     地震、津波、ヒューマンエラーなどで次の事故、トラブルが必ず起きます。
     もぐらたたきの繰り返しになってしまう。なぜ、ドイツのように
     スカッと脱原発路線に踏み切らないのでしょうか」


 ハッキリしているのは、野田の頭の中には、明快な新エネルギー・ビジョンなど、まったくないということだ。あるのは安定した政権運営だけ。この男には、脱原発などありえない選択肢なのだ。


    「菅前首相は
脱原発に踏み込んだため、原発推進勢力から猛烈な
     バッシングを受けた。閣僚として身近に見た野田首相は、
     その二の舞いは繰り返したくないのですよ。財務官僚の根回しもあり、
     原発推進では財界と考えが一致しているとみられる。
     安全性強化を強調して原発を存続させ、停止中のものも来年には
     再稼働させていくつもりですよ」(政界関係者)


 作家の金原ひとみ氏が東京新聞(10月11日付)に「制御されている私たち」という一文を寄せ、こう指摘している。


    〈私たちは原発を制御できないのではない。

     私たちが原発を含めた何かに、制御されているのだ

 社会全体が制御されたままでは、再び災禍に見舞われることになる。住民投票で原発の是非を問おうとする動きも出てきた。原発問題は、もはや政治家任せにはできない。国民一人一人が声を上げていかなければ、安全な国はつくれない。

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●いま「暗闇の思想」を: 朝日新聞(地方版?)社界面トップ

2011年10月30日 00時00分06秒 | Weblog


ウェブ上にもアップされていないし、ネット上でも誰も文字起こししていないようなので、やってみます(いかん、いかん、仕事しなくちゃ)。朝日新聞さん、ごめんなさい。

 朝日新聞の社会面トップです。若き日の松下センセの写真付き。思わず、朝から「お~っ」という声が出てしまいました。地方版のみでしょうけれどもね。いまこそ、原発に依存する東京といった大都市や原発の地元、原発推進者こそが読むべき記事だと思うのですけれども。
 しつこいですが一昨日のブログでも取り上げていたので、妙な一致を奇妙に思いました。松下竜一さんはやはりすごい人物だなと再確認。いまこそ「暗闇の思想」を。39年前(!!)の論考だけれども、今こそ。

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【朝日新聞、14版、2011年10月29日、p.37】

暗闇の思想原発問う

 今ある電力で成り立つ文化生活を考えよう

     原発事故と節電要請を受け、電力とどう向き合うべきか。
    その手がかりを、約40年前に九州電力火力発電所(福岡県豊前市
    建設への反対運動から生まれた論文「暗闇の思想」に求め、
    読み直して再評価する動きが静かに広がっている。

 

 40年前の論文再評価

 「暗闇の思想」は反公害、反権力を貫いた大分県中津市の作家、松下竜一〈※〉=(1937~2004)が1972年12月16日の朝日新聞夕刊文化面(西部本社版)で発表した。

   --------------------------------------------------------------
     〈※〉松下竜一
        1937年、大分県中津市生まれ。高校卒業後、家業の豆腐屋を継ぎ、
       貧しい日々をつづった「豆腐屋の四季」で作家デビュー、
       テレビドラマにもなった。70年に豆腐屋をやめ、反公害、反原発の
       運動を始める。73年、「環境権」を掲げて豊前火力発電所
       (福岡県豊前市)の建設差し止めを求めて提訴。運動の機関紙
       「草の根通信」を発行し続け、40冊以上の著作を残した。
       2004年6月に病気で死去。
   --------------------------------------------------------------

 2100字余りの寄稿で、松下は「誰かの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さなければならぬ」とつづり、「いまある電力で成り立つような文化生活をこそ考えよう」と呼びかけた。豊前火発の建設に反対する中で、「反対するなら電気を使うな」という推進派の批判に向き合って生まれた。
 当時は「人類の進歩と調和」を掲げた大阪万博から2年あまり、田中角栄元首相が就任直前に「日本列島改造論」を出版して半年。光化学スモッグや四日市ぜんそくなど各地で大気汚染が深刻化していた。だが、豊前火発は建設された。

   ■   ■

 論文掲載からほぼ39年。今月10日、福岡市内の会議室で、松下の著作を読む勉強会が開かれ、大学生や教師ら約10人が集まった。
 「電気を一度なくしてみたら本当に必要なもの、大事なものが分かる」 「原発反対の原点は命が大事ということ」 「経済的な先進国からさらに一歩進んだ境地を目指すべきだ」 「原発推進派は金まみれ。きれいごとだけでは片付かない」
 企画した福岡県宗像市の大学院生上野崇之さん(30)は東日本大震災を機に「何かしたい」と動き、松下の著作と出会った。
 5月、脱原発を目指す市民らが座り込む「九電本店前ひろば」を訪ね、知り合った大学生らと節電の呼びかけを思い立つ。電力需要が減れば、原発の必要性も減る、と考えた。九電は夏場、最大15%の節電を求める方針だった。だが、街に出て節電を促すチラシを配ると、「ひろば」で「暗闇の思想の一読を薦められた
 松下は、生活や社会のあり方自体を問うていた。自分の考えが「より深いところから基礎付けられた」。一方で、思想が広く支持されなかったために現在の状況が生まれたのではないか。思想が生まれた背景やその後を知りたいと関心は深まっている。

   ■   ■

 松下と同年生まれで、ともに市民運動に取り組んだ大分県中津市の梶原得三郎さん(74)は、「若い人たちが彼に学ぼうとしてくれるのがうれしい」と話す。
 震災後、往時を知る人たちから「松下さんが生きていれば、今何を言っただろうか」と連絡が入り、毎年6月に開く竜一忌には今年も約150人が集い、反原発への思いを語り合った。
 梶原さんは「経済のために原発を動かせというのでは40年前と変わらない。原発を止め、今あるだけの電気でやっていける工夫に知恵を絞るべきだ」と話す。
 再読の動きは出版界にも広がる。「反原発の思想」を特集した雑誌「現代思想」10月号で2人の論者が「暗闇の思想」に言及。花乱社(福岡市中央区)が11月中旬をめどに「暗闇の思想」全文と松下の講演を収載した本を出版するほか、東京の出版社が松下の著書「暗闇の思想を」の復刻を目指している。 (古城博隆)

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 「暗闇の思想」抜粋

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 あえて大げさにいえば、〈暗闇の思想〉ということを、このごろ考え始めている。比喩ではない。文字通りの暗闇である。
 きっかけは、電力である。原子力をも含めて発電所の公害は、今や全国的に建設反対運動を激化させ、電源開発を立ち往生させている。
 電力が絶対不足になるのだという。年10%の高度経済成長を支えるエネルギーとしてなら、貪欲(どんよく)な電力需要は必然不可欠であろう。
 しかも悲劇的なことに、発電所の公害は現在の技術対策と経済効果の枠内で解消しがたい。そこで、電力会社と良識派を称する人々は、「だが電力は絶対必要なのだから」という大前提で公害を免罪しようとする。国民全ての文化生活を支える電力需要であるから、一部地域住民の多少の被害は忍んでもらわねばならぬという恐るべき論理だ出てくる。
 本来ならこういわねばならぬのに ――― だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと
 じゃあチョンマゲ時代に帰れというのかと反論が出る。現代を生きる以上、私とて電力全面否定という極論をいいはしない。今ある電力で成り立つような文化生活をこそ考えようというのである。
 まず、電力がとめどなく必要なのだという現代の絶対神話から打ち破らねばならぬ。一つは経済成長に抑制を課すことで、ひとつは自身の文化生活なるものへの厳しい反省で、それは可能となろう。
 冗談でなくいいたいのだが、〈停電の日〉をもうけてもいい。勤労にもレジャーにも過熱しているわが国で、むしろそれは必要ではないか。月に一夜でも、テレビ離れした〈暗闇の思想に沈みこみ、今の明るさの文化が虚妄ではないのかどうか、冷えびえとするまで思惟(しい)してみようではないか
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●内省の〝無い〟国 ~不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国~

2011年10月29日 00時32分41秒 | Weblog


CMLより(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012162.html)。また、化石賞まで受賞したという、これもCMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012234.html)。

 「欠ける」ということは少しぐらいは内省したということ。本当かな? トイレの〝無い〟マンション、ブレーキの〝無い〟車と同じで、内省の〝無い〟国が正解かな? 海外の見る目の厳しさにさへ、気づいていない。
 「日本は作業部会で、「途上国で原発を造った場合も、CDMの対象とすべきだ」と求めたという」、呆れた! 一体どんな神経をしてるんだか!! 「国民に途方もない苦難をもたらした技術を途上国に輸出し、見返りに排出枠を得ようとしている。不適切かつ無責任で、道徳的に誤っている」と、批判」されたそうだ。恥ずかしくてしょうがない、全く・・・・・・。FUKUSIMAでの原発人災後に、「「わが国として従来言ってきたことを今回も言ったということだ」と言及」した細野豪志環境相の自覚の無さにも呆れかえるばかり。


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http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012162.html

[CML 012300] 【茨城新聞】 「原発を考えるインタビュー 村上東海村長 極めて内省に欠ける国

・・・・・・
2011 10 1 () 16:54:58 JST



良い記事です。地方紙や全国紙の地方面が大手新聞よりよほどまともな報道をしています。

「-最後に、今後の日本のエネルギー政策への提言を。
エネルギー消費を減らして経済のスピードを落とし、思い切って自然エネルギーの導入に向けて政策誘導すればいい。自然エネルギーはこれまで、政府が後押しした電力会社が壁となり入り込めなかった。自然エネルギーに対する助成を、新しい技術開発に向けた投資だと思ってやったらいい。ドイツがやると言っているのに日本でできないわけがないあとは政治家の決断だ。」


【茨城新聞】2011年10月1日(土)
原発を考えるインタビュー 村上東海村長 極めて内省に欠ける国

-2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。その教訓とは何か。

JCO臨界事故慢心が招いたもので、この国はいつまでも反省しないという印象だ。利益を追求するあまり、原発推進を「国策だ」と言い続け、安全神話を作るなど、極めて内省に欠ける国だということ。JCO臨界事故の時も思ったが、今回も案の定だ。何にも学んでいない。福島第1原発事故の初期対応を見ても、何という国だと思った。

-国の原子力政策、エネルギー政策をどう見るか。震災と福島第1原発事故で見えてきた日本の電力供給の問題点とは。

日本は地震多発地帯で、1900年からの100年間でM8以上の地震回数は世界一という報告がある。そんな国に54基も原発を置いていいのか。正気の沙汰とは思えない。しかし、日本は原子力推進そのものがエネルギー政策で、自然・再生可能エネルギーの発展を封じていた面がある。原発は炭酸ガスを出さないから環境にいいと言い、放射能・放射線の問題にはふたをして、原発の後処理も後世に先送りしてきた。それはまさに、哲学なきエネルギー政策だという気がする。

-「脱原発」は可能か。日本における再生可能エネルギーの可能性は。普及を進める鍵は。

福島第1原発事故を起こした以上、日本は脱原発について真剣に考える義務がある。脱原発を追求しなければならず、できるできないはその次でいい。自然エネルギーについても、ドイツデンマークなどは既に取り組んでおり、技術開発も進んでいる。日本でも可能性はある。日本人の勤勉さやこれまで蓄積した技術からみても可能だろう。世界最高水準になれると思う。あとは政府のやる気次第だ。

-東海第2原発再稼働をどのように判断するか。

私は、福島のように全村避難して戻れないとか、東海村が地図上から消えていく、そういう事態にはしたくない。福島の事故で、国は避難した人たちをどう救済するのか。つまり、国がわれわれの安全を保障できるのか。そこが担保されない以上、判断はできない。

津波対策や非常用電源対策の強化だけでは十分ではない。福島第1原発事故の問題も明らかにしてもらわなければならない。ストレステストは、再稼働のための政治的方便ではないか。
それと安全規制体制をどうつくるのか。原子力安全庁の話は出ているが、さっぱり見えない。これも判断の鍵となる。(東海第2原発の再稼働は)今の時点ではまったくの白紙だ。

-最後に、今後の日本のエネルギー政策への提言を。

エネルギー消費を減らして経済のスピードを落とし、思い切って自然エネルギーの導入に向けて政策誘導すればいい。自然エネルギーはこれまで、政府が後押しした電力会社が壁となり入り込めなかった。自然エネルギーに対する助成を、新しい技術開発に向けた投資だと思ってやったらいい。ドイツがやると言っているのに日本でできないわけがない。あとは政治家の決断だ。

   http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13174534196411

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012234.html

[CML 012372] 【不名誉…今年すでに3回目!日本に「化石賞」】 授賞理由「地球温暖化対策を理由に、原発を輸出しやすい仕組みづくりを求めた」、気候ネット「今年3回目の受賞。確実に世界最多」、日本政府「気にしてません」⇒少しは気にしろ!

・・・・・・
2011
10 5 () 14:33:33 JST

「化石賞は気候変動関連の国際会議の会期中にCANが選定。一度に複数国に対し贈られることもあるが、そのすべてを日本が占めた過去もあるなど、産油国と並んで受賞が多い不名誉な常連となっている。日本の環境NGO/NPO「気候ネットワーク」では「今年3回目の受賞。確実に世界最多だと思います」としている。

 共同電によると、今回、授賞理由に挙げられたのは「地球温暖化対策を理由に、原発を輸出しやすい仕組みづくりを求めた」というもの。日本は6月6~17日にドイツ・ボンで開催された作業部会でも同様の理由で2度選ばれている。

細野豪志環境相は会見で、作業部会での日本の主張について「わが国として従来言ってきたことを今回も言ったということだ」と言及。環境省の地球環境局国際連携課国際協力室は「決定基準もよく分からないので気にしてません」と話した。」

少しは気にしろ!


不名誉…今年すでに3回目!日本に「化石賞」
3日、中米パナマで日本政府への「化石賞」授与を発表する環境保護団体

Photo By 共同 

 中米パナマで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会で、各国の環境保護団体でつくる「環境行動ネットワーク(CAN)」は3日(日本時間4日)、温暖化交渉で後ろ向きな姿勢をとった国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。授賞理由は福島第1原発事故を起こしたにもかかわらず、原発輸出を促すような主張をしたとするもの。日本の受賞は今年すでに3度目。

 化石賞は気候変動関連の国際会議の会期中にCANが選定。一度に複数国に対し贈られることもあるが、そのすべてを日本が占めた過去もあるなど、産油国と並んで受賞が多い不名誉な常連となっている。日本の環境NGO/NPO「気候ネットワーク」では「今年3回目の受賞。確実に世界最多だと思います」としている。

 共同電によると、今回、授賞理由に挙げられたのは「地球温暖化対策を理由に、原発を輸出しやすい仕組みづくりを求めた」というもの。日本は6月6~17日にドイツ・ボンで開催された作業部会でも同様の理由で2度選ばれている。

 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減目標などを規定する「京都議定書」には、先進国が発展途上国などで行った事業に伴う温室効果ガスの削減分を自国の目標達成向けにカウントできる「クリーン開発メカニズム(CDM)」という制度を定めている。原発は発電段階でCO2を排出しないが、事故の危険性や放射性廃棄物などの課題があり、現行のCDM対象からは除外されている。

 日本は作業部会で、「途上国で原発を造った場合も、CDMの対象とすべきだ」と求めたという。CANは、「国民に途方もない苦難をもたらした技術を途上国に輸出し、見返りに排出枠を得ようとしている。不適切かつ無責任で、道徳的に誤っている」と、批判した。

 野田佳彦首相は原発への依存度を極力下げ、輸出については事故の検証も踏まえて対応すると発言。しかし、政府は事故後も一貫して、交渉で原発推進の意見を示したことになり、首相の方針との整合性が問われそうだ。

 細野豪志環境相は会見で、作業部会での日本の主張について「わが国として従来言ってきたことを今回も言ったということだ」と言及。環境省の地球環境局国際連携課国際協力室は「決定基準もよく分からないので気にしてません」と話した。

化石賞 気候変動に関する国際会議の会期中、CANが各国の後ろ向きな発言を検証し選ぶ不名誉な賞。基本的に毎日選ぶが、該当者なしの日もあるという。また発言内容に応じ、その日の1位、2位、3位などランク付けした形で発表されることもある。賞の名称は、CO2を排出する化石燃料との意味や、考え方が古いとの意味が込められている。

[ 2011年10月5日 06:00 ]

    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/05/kiji/K20111005001758600.html


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●節電要請で脅して原発再開へと誤誘導

2011年10月28日 00時00分12秒 | Weblog


asahi.comより(
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270135.html)。

 またしても節電による脅し。それに悪乗りするマスコミもどうなのか。節電や無「計画停電」で脅して、どうしても原発を再開したいらしい。見え見えなニュースだ。
 「最大使用電力」というのがミソ。しかも、「見込み」なんてどうとでも出来るもんね。一冬ずっと続く訳でもなし。一体何日間、何時間不足するのか? そのために原発が必要なの? 被爆するよりも、周辺地域を汚染するよりも、世界を汚すよりも、原発を運転することの方が大事なのだろうか? 節電で十分にカバーできるし、だって、この夏だって何の問題もなかったじゃないか! 九州は原発の依存度が高いと言われているけれども、6基中5基が停止していても問題なかった訳。九州電力 川内原発地元・薩摩川内市内でのこの小出裕章さんの講演をぜひ見てください(http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/26/kawauti-oct22/)。原発なしでも、九州でも十分電力が足ります。いい加減に、目覚めるべきだ。悪夢を繰り返さないためにも。残り1基も12月に停止しても、原発事故を起こすよりも、きっと混乱は少ないはず。3.11以降なので「節電非協力[*1]松下竜一さん)とは言わないが、九電の脅しに負けてはいけない。

[*1]: 全体を読み直してみると、やはり鋭い指摘に富んでいる。火力発電阻止闘争の時代にこのような指摘をしているのだから、やはり松下センセはすごい!! あ~、松下さんが生きておられたら・・・。全体のリンクはココhttp://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BE%BE%B2%BC%CE%B5%B0%EC%A1%A1%CC%A4%B4%A9%B9%D4%C3%F8%BA%EE%BD%B8%A3%B4%A1%BF%B4%C4%B6%AD%B8%A2%A4%CE%B2%E1%C4%F8に貼っておきますので、ぜひご覧ください ⇒ 梶原得三郎新木安利編、松下竜一 未刊行著作集4/環境権の過程
 その末尾に、「「この海岸を護ったのは、あなた方の力ですよ。あなた方のことはいろいろ悪くいわれましたが、結局正しかったんですね」という過褒をいただいて、・・・周防灘開発が凍結・・・。・・・『暗闇の思想』は潜在的に普遍化していくのだと思う」」とあります。周防灘開発は〝止める〟ことが出来ました。原発問題はどうでしょう? 止める前に、3.11福島原発人災が起きてしまいました。第二、第三の原発人災が起きないようにするためにどのようにしたらよいでしょうか? こと原発問題に関しては、答えは一つしかないはずです。


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http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270135.html

201110271236
九州電力管内に5%節電要請へ 東北は見送り 野田政権

 野田政権はこの冬、九州電力管内の企業や家庭を対象に、最大使用電力で昨冬比5%程度の節電をするよう要請する方針を固めた。定期点検で停止中の原発の再稼働が見込めず、電力不足が避けられないため。関西電力管内でも10%以上の節電を要請する方向だ。

 政府は今回数値目標を設けるものの、達成を義務づけるわけではなく、あくまでも「お願い」にとどまる。節電を要請する期間は九電・関電とも12月19日からで、九電は午前8時から午後9時まで、関電は午前9時から午後9時まで。終了日は関電が来年3月23日で、九電は調整中。11月1日にも開く政府の「電力需給に関する検討会合」(座長・藤村修官房長官)と「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略相)の合同会議で決める。

 他の電力会社の管内については電力の需給に一定の余裕が見込まれることから、節電の数値目標は設けず、無理のない範囲で取り組むよう求める。東北電力管内は厳しい需給状況が見込まれるものの、東京電力や北海道電力からの融通で賄える見通しが立ちつつあり、数値目標は見送る。

 工場や企業などの大口利用者に電力使用を抑えるよう義務づける電力使用制限令はこの夏、東電と東北電管内で発動されたが、工場での生産などへの影響が大きいことから今回は見送り、自主的対応を求める。


 九電の原発は、ただひとつ運転中の玄海原発1号機(佐賀県玄海町)が12月に定期検査のために運転を停止する予定。これで管内の全6基が止まることになるが、「やらせ問題」などもあって再開のめどは立っていない。九電の供給計画では、来年1月の電力供給力は1353万キロワット。最大電力需要は1420万キロワットを見込み、計算上は4.7%不足する。

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●増税への諦めムードで良いのか

2011年10月27日 00時00分26秒 | Weblog


山岡俊介さんのアクセスジャーナルhttp://www.accessjournal.jp/modules/weblog/)の9月19日の記事。

 消費税の増税など最悪の選択肢だ。自営業者や小さな会社、生活弱者に対するイジメである。自殺者年間3万人という悪夢をさらに悪化させる。斎藤貴男さんの本を読んでほしい
 電力会社や、原発を推進してきた政治家や官僚は、被災者や被爆者への責任など決して取れはしないが、東京電力福島第一原発人災に対して十分な償いをした、と言えるのか? 易々と増税、特に消費税の増税など絶対にやらせてはならない。増税に至るプロセスの順序がおかしい。しかも、増税のやり方が不合理だ。

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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/の2011年9月19日】

2011/09/19
<主張>復興どころかさらに景気悪化ーー野田増税内閣に騙されるな!
執筆者: Yamaoka (1:50 pm)

 一番なってはいけない候補者が首相になり、増税に向け着々と手を打っている何がなんでも増税ありきの財務省丸抱えの野田佳彦首相(冒頭写真)のことだ。
 すでに東電が来年からの電力料金値上げを申請しているが、このままでは通るだろう。
 その後、震災のための復興税が法人や所得税にかけられ、さらに社会保障費のためと消費税もアップ。否、消費税に復興のための増税も含め、あれよあれよという間に消費税が10%どころか20%になることもあり得るのではないか。
 ところが、国民の多くはすでに増税止む無しの様相。世論調査で「賛成」が過半数を上回っている。震災の痛みを皆で分かち合おうというわけだ。
 だが、政府や財務省、マスコミの言い分に騙されてはならない。 
 そもそも経済原則の常識として、このデフレ下に増税をやること自体が論外。増税すれば消費はさらに冷え込む。そうすると、増税しても、その分、逆に法人の売上や給料は減り、トータルすると増税前より国の収入は減るだろう。しかも、景気がよくなるどころか、さらなるデフレ不況必至だ。
 それに、そもそも失政や東電の怠慢で起きるべくして起きたツケを、なぜ、我々国民が払わなければならないのか?
 東電の事故はある意味、確信犯で、刑事罰に問われて当然それもなされないどころか、彼らの年金や給与までほとんど現状維持のままで、なぜ電力料金値上げで、国民は復興税を負わせられなければならないのか? 国民をバカにするにも程がある
 ところが、そういうと、彼らは他に「財源がない」という。だが、これこそが大嘘なのだ。

・・・・・・。
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●再・「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか?

2011年10月26日 00時00分53秒 | Weblog


videonews.comより(http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002077.php)。

 本件『死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか?、再び。

   その1  
    (
http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d178c483fe5878dc9cfcf31077531419)、
   その2-1
    (
http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9f588e242d9d6ca1b4cac63df28c0150)、
   その2-2
    (
http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4e9c4e0a01290c4c2519217247da4bae)。

 やはり、こういう背景があったことは確かなようだ。マスコミも知ってか知らずか、原子力ムラに加担している訳だ。


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http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002077.php
 
ニュース・コメンタリー (2011年09月24日)
総合資源エネルギー調査会に5人の反原発派委員を新たに任命

 鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派発送電分離派」を加えた22によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。
 この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されていた。
 今月、「死の街」、「放射能つけちゃうぞ」などの発言で経産相を辞任に追い込まれた鉢呂氏は、辞任直後のメディアとのインタビューで、同委員会に反原発派を9人から10人を新たに任命する意向だったことを明らかにした。このため、鉢呂氏から経産相を引き継いた枝野幸男氏の人選が注目されていた。
 新たに委員に任命された5人は、飯田哲也環境エネルギー政策研究所長、大島堅一立命館大学教授、伴英幸 原子力資料情報室共同代表、八田達夫大阪大学招聘教授、阿南久全国消費者団体連絡会事務局長。八田氏を除く4人は、いずれも原発に反対する立場を取ることで知られる。また八田氏は電力の発電・送電分離論者として著名だ。
 飯田氏や大島氏の委員任命を画期的と歓迎する向きもある一方で、新たな5人を加えても、委員会内の力関係は圧倒的に原発推進派が多数を占める以上、結論は見えているとの指摘も聞こえてくる。
 最終的には委員会の審議が公開されるかどうかが重要になってくるとの見方が強い。総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のあり方について、ジャーナリストの武田徹と社会学者の宮台真司が議論した。
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●小出裕章さん「事実としての敗北・・・言葉に尽くせず無念」

2011年10月25日 01時20分15秒 | Weblog


WP『小出裕章(京大助教)非公式まとめ/京大原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報』(http://hiroakikoide.wordpress.com/)に出ていた記事(リンク元はココ)。いつもの『たね蒔きジャーナル』のスペシャル。

 ヒーローにしてはいけないし、するつもりもない。孤立させず・孤立せず、共闘が必要。多くのお話は聞いたことのある事柄だけれども、最後の部分のインタビューが興味深かった。
 「連戦連敗の人生。ただ負けている間は良かったが・・・・・・」、事実としての敗北(FUKUSIMAという本当の事故・人災の発生)。「言葉に尽くせず無念です」、と。

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リンク元

1017 たね蒔きジャーナル『シリーズ 反骨の人』第1回小出裕章(MBS

2011
1017()MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。



番組内容
20111017日【月】

反骨の人シリーズ」お一人目はもちろんあの反骨の原子力学者・・・

今週はスペシャルウィーク。たね蒔きジャーナルは「反骨の人シリーズ」と題してお送りします。組織にありながら組織の論理におもねることなく信念を貫いた学者や官僚。難病に笑顔とユーモアを忘れず立ち向かった女性・・・この不安な時代にこそ聞きたい「筋を通す生き方」集です。初日のきょうはたね蒔きでお馴染みの京大原子炉実験所小出裕章先生です。いかにして「反骨の原子力学者」はできあがったのか!? ご本人は「そんなの話すのイヤですよ(笑)」ということでしたが・・・・
SP
ウィークならではのプレゼントも!


録音
http://youtu.be/bwbSWJTuTSA


http://youtu.be/S3wYq51Zi4M


内容文字おこし

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65770107.html

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●原発輸出という推進のための新たな突破口

2011年10月24日 00時15分27秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102201000839.html)。

 困ったものだ。勇気(?)を持って原発輸出といった愚行から撤退すべきだ。国内でさへグズグズの状態なのでかなり悲観的で、また、この政権だから撤退の決断など無理だろうな・・・。こんな人災を目の当たりしても、まだ原発推進・維持を主張できる心理が理解できないし、それをさらに拡散させる可能性を秘めた輸出にまで踏み出そうというのだから、全く理解に苦しむ。お金儲けがそんなに大事なのか。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102201000839.html

ヨルダン、原子力協定の承認要求 不可なら日本企業選ばず
20111023 0202

 日本とヨルダンが署名した原子力平和利用協定締結に向け日本の国会承認を年末までに終えるようヨルダン政府高官が日本政府に強く要求していたことが22日、分かった。ヨルダンが原発建設計画の発注先を年内に決めるためで、不可能な場合は法的環境が整わないとして日本の企業は選定しないと事実上、通告している。複数の外交筋が明らかにした。

 東京電力福島第1原発事故を受け、原発輸出につながる協定発効には与野党内で慎重・反対論が根強く、野田佳彦首相は難しい対応を迫られそうだ。

(共同)
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●いまさらながら「倫理」がキーワード?(1/2)

2011年10月23日 00時14分25秒 | Weblog


東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100202000048.html)、同じくコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011100202000020.html)、THE JOURNALの町山智浩さんの映画批評(http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/10/post_128.html)、videonews.comの郷原信郎さんの記者会見の模様(http://www.videonews.com/press-club/0804/002087.php)。

 いまさらですが。
 九電のやらせメール問題や、2005年の玄海原発プルサーマルを導入するかどうかの討論会での仕込み質問など、「倫理観」の欠片も無い、どうしようもない人たちだと思う。いまに始まったことではないし、九電以外でも各原発でも起こっていたことで、業界・関係者全体の問題であり、敗戦後の時期からずっと続く、まさに原子力ムラの体質そのものである。

 沖縄密約の「外交文書を捨ててもOKな国・日本」も、自民党の政治家や関係官僚の「倫理観」の問題。
 これらの記事に出てくる誰が倫理的で、誰がそうでないのか


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100202000048.html

週のはじめに考える 原発と社会の倫理
2011102

 倫理とは、字引では人倫の道また道徳の規範と記されていますが、社会へと広げれば別の意味合いも浮かんできます。原子力の是非論で考えてみます。
 ご承知のように、ドイツは五月末、遅くとも二〇二二年までに国内十七基すべての原子炉を閉鎖すると発表しました。福島の原発事故後、主要国(G8)では初の脱原発決定であり、少なからぬ衝撃を世界に与えました。
 この決定へ踏み切らせたのが、メルケル首相が招集した「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」でした。彼女はライプチヒ大に学んだ物理学者であり、福島の事故前までは原発擁護派だった。

ドイツの決断の仕方
 ドイツでは、日本の原子力安全委に似た専門家委員会が、ドイツの原発は飛行機の墜落を除き安全であり、洪水や停電にも十分耐えると答えていた。しかし、実際に日本で事故は起きたのであり、原発とは人の暮らしや社会の未来には果たして有益なのか、それとも不利益なのか。その検討が倫理委員会には求められたのです。
 委員会は十七人。委員長は二人で元環境大臣と工学系教授。偏りをなくしたのでしょう。
 残る十五人は、キリスト教高位聖職者(複数)、科学アカデミー会長、リスク社会学(日本でいう失敗学)の専門家、化学工場社長、地学者、哲学者、経済学者、政治学者、それにエネルギー関連の労働団体代表ら。
 まさに各界の代表で、広い意味での倫理、つまり社会の倫理とでもいうべき事柄を話し合おうという意気込みがうかがえます。
 日本でも、例えば脳死基準の決定では医学だけでなく、人の生死にかかわる倫理的問題として議論をした。しかし多数の死と病苦を招いた公害、また原子力、原発を倫理的課題として国が公的に取り上げたことがあっただろうか。医学、技術、経済の問題に専門化させていたのではなかったか。

持続可能という要請
 日本が遅れている、とは言いません。国ごとに歴史や文化は異なり、その延長上に今があります。
 ドイツや北欧では大切な森が枯れるという事件が起きました。風上の英国やフランスの産業都市が排出した大気汚染物質が酸性雨となり、森に降ったのです。ドイツでは国内汚染もありました。
 日本人にとって山や海や川や田が故郷であるように、彼らの心の故郷は深々とした黒い森であるといわれます。一九八〇年代初頭、ドイツの信頼ある週刊誌シュピーゲルが、古い森林の枯れ始めたこと、川魚が消えつつあることを報じて人々は心底不安になる。今、起きている悪い事態はこの先もっと悪くなるのではないかと。
 近年当たり前のように聞く持続可能な発展という言葉はこのころ出てきたものです。定着させたのは、元ノルウェー首相で女性小児科医のブルントラント氏が率いた国連環境特別委員会でした。
 こういう未来の幸福まで計量した考え方は、十九世紀功利主義の大成者J・S・ミルに始まったともいわれます。彼は哲学者とも経済学者とも政治思想家とも呼ばれた。要するに人間の永続する幸福を現実的に考えた人です。
 私たちは、持続可能という言葉を最近日本で聞きました。福島県が八月に発表した復興ビジョンです。基本理念はこううたいます。
 「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」。そこには再生可能エネルギーを増やす多極分散型モデルへの提言や、人の命を大切にし安全・安心な社会をつくるという決意が述べられています。
 この理念に至った経緯は日本人ならだれもが知り、それが血を吐くような心情から出たことをよく理解します。それを読むなら、私たちにそう宣言できるかどうか、深く問いかけてもきます。そこからは私たちの選択です。
 ドイツの倫理委員会は、安全なエネルギー供給のため、原子力エネルギーの供給を段階的にやめようと呼びかけました。成功の保証はなくとも、それが社会の負うべき責務であり、ドイツの先進科学技術を総動員する。そのための計画や投資、実行には十年という時間が必要だとした。核廃棄物の最終処分がいまだに決まっていないことももちろん問題視された。どう行うかを決める前に、まず行うと決めたのです。

考えたい福島の一歩
 そういう先見的な決め方をここでは社会の倫理と名付けてみました。社会が自らの未来を自ら守ろうとするのは、倫理的判断と言ってもいいだろうし、それをより具体的に言うのなら持続可能な発展と言ってもいいにちがいない。
 福島県はそういう一歩を踏み出した。まず行うと決めたのです。そういう未来の決め方を、私たちは今こそ考えてみたいのです。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011100202000020.html

【コラム】

筆洗
2011102

 一昨年の春、プラハで「核兵器なき世界」を訴える歴史的な演説をした米オバマ大統領は、十一月に初めて来日する際、広島への訪問を模索していた被爆地では期待が高まり、米紙ニューヨーク・タイムズに被爆体験を寄せたデザイナーの三宅一生さんは、訪問を核廃絶に向けた「現実的で、シンボリックな第一歩になる」と訴えていたまさか、外務官僚が水面下で、横やりを入れていたとは想像もしなかっただろう。当時の藪中三十二外務次官が、ルース米大使に伝えたのは「時期尚早」。内部告発サイト、ウィキリークスが公開した米外交文書によって明らかになった米国内の反対論で訪問は見送られたかもしれないが、世界的に高まりつつあった核廃絶の機運に、被爆国の官僚が水を差すとは被爆地への裏切り行為を当時の鳩山由紀夫首相は把握していたのだろうか外務省への信頼は大きく揺らいでいる。「沖縄密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審判決は原告を逆転敗訴にして国を救済する一方、密約の存在を認め、文書は「廃棄された可能性が高い」と指摘した。廃棄した責任者を追及するのが本来の姿勢だと思うが、官僚依存を強める野田政権は、まったくやる気がないらしい情報公開を重視してきた民主党の姿はどこに行ったのか。歴史をゆがめて、恥じない政治家と官僚に外交は任せられない。
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つづく

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●いまさらながら「倫理」がキーワード?(2/2)

2011年10月23日 00時13分55秒 | Weblog


つづき

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http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/10/post_128.html

5金スペシャル
自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか

マル激トーク・オン・ディマンド
546回(20111001日)
5金スペシャル
自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか
ゲスト:町山智浩氏(映画評論家)

無料放送中

 今回の5金は久々の映画特集。ゲストに町山智浩氏を迎え、「ウインターズ・ボーン」「アザー・ガイズ」「フェアゲーム」「カンパニーメン」の
4本のアメリカ映画を通じて見えてくる、アメリカの今とその向かう先を議論した。
 1本目は宮台氏イチオシのウインターズ・ボーン。アメリカの山岳地帯に今も残るヒルビリーと呼ばれる人々が住む隔絶された部族社会の中で、17歳の少女が家族を守るために、村の掟に背いて姿を消した父を捜し求め、戦い続ける姿を感動的なタッチで描いたもの。叩かれても叩かれても挫けない少女の逞しさに、現在の経済的な逆境に立ち向かうアメリカの意気込みが重なる。 2本目はアザー・ガイズ。一見、刑事モノのドタバタ喜劇のようだが、よく見ると随所に既存の刑事映画の揶揄がちりばめられていたりする。TVの人気お笑い番組「サタデーナイト・ライブ」の名コンビであるアダム・マッケイ監督と主演のウィル・フェレルによる一段上の笑いを誘ってくれる作品だが、悪者には拳銃をぶっ放しておけば事が済んでいたこれまでのアメリカからは、一皮剥けた、あるいは一皮剥けようとしている印象が伝わる。
 3本目はカンパニーメン。日本語に訳せば「会社人間」。アメリカでも10年ほど前から、日本に負けないほど仕事漬けの会社人間が多くなったと言わるようになった。典型的な会社人間だったベン・アフレック演じる37歳の会社人間ボビーが、リーマンショックの煽りを受けて会社をリストラされたことで、これまでの人生の価値観を根本から見直す必要に迫られるという設定。と聞くと、月並みなストーリーに聞こえそうだが、この映画で特筆される点は、その主題の一つが「会社は誰のものか」という問い。日本でも何年か前にしきりとこの議論が交わされたことがあったが、少なくともここ最近までアメリカでは、「会社は株主のもの」がコンセンサスであり常識であるとさえ言われた。しかし、リーマンショックを経てアメリカも、会社が持つ社会的な機能や社員やその家族との関係などを見直す必要に駆られているようだ。
 そして4本目のフェアゲームはブッシュ政権下で現実に起きた「プレイム事件」を映画化したもの。プレイム事件とは、ヴァレリー・プレイムという女性がCIAの工作員(エージェント)であることがマスコミに暴露された事件のこと。CIAのエージェントの身分を公開することは、他の工作員の命を危険にさらす恐れがあるため、アメリカでは法律で禁じられている。
 9・11の同時テロ直後、当時のブッシュ政権は同時テロを、悲願だったイラク攻撃の格好の口実にできると考え、イラクサダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているとの情報をしきりと流布した。しかし、プレイムの夫の元外交官ジョー・ウィルソンはそれが事実無根であることを知り、政府批判を始める。そして、チェイニー副大統領のスクーター・リビー首席補佐官やブッシュ大統領のカール・ローブ補佐官らは、その報復としてジョーの妻のバレリーがCIAの工作員であることをマスコミに漏洩し、この夫婦を潰しにかかる。
 禁猟期間が明けた時に標的となる獲物を「フェアゲーム」と呼ぶそうだが、ジョー・ウイルソンとバレリー・プレイムの夫婦が、政府から狙われる標的となったという意味で、このタイトルが付けられているそうだ。
 アメリカは8年間続いたブッシュ政権の下でのテロとの戦争に疲弊し、また映画の主題ともなった無理なイラク攻撃を強行した挙げ句の果てに泥沼にはまり、多くのアメリカ人の若者が命を失った。また経済面では、リーマンショックによって、命綱だった金融部門が痛手を受ける中で、これまでの「ネオコン」路線を修正すべく変革を旗印に掲げるオバマ政権が2008年に誕生した、はずだった。しかし、そのオバマ政権も政権発足から3年経った今、支持率は低迷し、アメリカでは草の根保守のティーパーティ運動が勢いを増している。アメリカの自分探しは、まだしばらく続きそうだ。
 政治、経済、社会の各方面でいま懸命に自分探しをするアメリカの姿を浮き彫りにする4作品を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、映画評論家の町山智弘氏と語り合った。(今週は5金(5回目の金曜日)に当たるため、特別番組を無料で放送します。ニュース・コメンタリーと福島報告はお休みします。)

・・・・・・。

ゲスト:町山智浩氏(映画評論家)

<ゲスト プロフィール>
町山 智浩(まちやま ともひろ)映画評論家
1962
年東京都生まれ。86年早稲田大学法学部卒業。同年宝島社入社。『宝島』、『別冊宝島』、『宝島30』を経て、95年洋泉社に出向、『映画秘宝』の創刊に携わる。96年同社を退社。97年より現職。米国・カリフォルニア州オークランド在住。著書に『映画の見方がわかる本』、『USAカニバケツ』、『新版底抜け合衆国~アメリカが最もバカだった4年間』、『トラウマ映画館』など。
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http://www.videonews.com/press-club/0804/002087.php

無料放送中・・・

プレスクラブ (2011年09月30日)

6年前のプルサーマル討論会に「やらせ」の原型
九電やらせメール問題の調査委最終報告

 九州電力が佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査してきた第三者委員会(郷原信郎委員長)が、30日、調査の最終報告を発表した。
 報告書は九州電力が再稼働に賛成、反対の両方の意見を出して欲しいという古川知事の意向を忖度し、「極めて露骨な仕込み質問を行っていた」(郷原委員長)ことを指摘した上で、2005年12月に開かれた玄海原発プルサーマル導入をめぐる公開討論会に「やらせ」の原型があったと分析している。

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●原発人災: 「目先の利害で軽視・・・やがて大やけど」

2011年10月22日 00時01分36秒 | Weblog


WP『小出裕章(京大助教)非公式まとめ/京大原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報』(http://hiroakikoide.wordpress.com/)に出ていた記事http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429)から、東京新聞の記事を孫引き。

 年間1ミリシーベルトでも問題なところを20に引き上げ、さらには、年間100ミリシーベルトを主張する者までいる始末。どんな「目先の利害」があるのかは知らないが、5年後、10年後、・・・、特に、子供たちに一体どんな恐ろしい大やけどを負わすつもりなのか、その神経が知れない。「現実対応」だそうです。自分でひどい「現実」にしておいて、酷いものです。

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http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429

1013 どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。 小出裕章(東京新聞こちら特報部)

2011
年10月13日、「東京新聞こちら特報部」が小出裕章氏を取材した記事を掲載しました。コメント欄にてちたりた様より教えていただきました。


この東京新聞の記事を、個人ブログ「Nuclear F.C : 原発のウソ」様が書き起こして掲載なさっていました。そのエントリーを掲載させていただきます。

以下転載。
=====
[現実対応より現状追認 放射線審議会の新被ばく線量基準]
東京新聞こちら特報部10月12日


 政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の1ミリシーベルトから「1~20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。
現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。 (出田阿生、佐藤圭)
=====

記事は以下のように続いています。

=====
   「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は
    反故(ほご)にされ、1ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした
    日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪


 京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。

 平常時の一般住民の被ばく限度は、国際放射線防護委員会ICRP)の勧告に基づき、放射線障害防止法などで年1ミリシーベルトに定められている

   「どんなに微量であっても放射能は危険だが、ICRPが一応決めたラインが
    1ミリシーベルト。日本も受け入れた」(小出助教)。


 だが、国は福島原発事故後、さまざまな「暫定値」を場当たり的に打ち出してきた。例えば、食品の暫定規制値は上限が年5ミリシーベルト。福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量は当初、年20ミリシーベルトだった。

 暫定値の根拠は、ICRP勧告に示された「緊急時」の線量限度の年20~100ミリシーベルト。主に原子力安全委員会が暫定値にお墨付きを与えてきたが、妥当かどうかを判断するのは本来、放射線審議会の役割。その法的な手続きも軽視していた。

 同審議会基本部会は、年1~20ミリシーベルトの「中間目標」について「現実的な目標を設けることが効果的な除染につながる」と主張するが、福島県内からは「健康軽視」との声が上がっている。

 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の佐藤幸子さんは「現状追認を繰り返している。命や健康を基準に考えるのではなく、すべて経済的な面から判断している」と批判する。

   「政府は現状でも避難区域の指定に消極的なのに、線量が緩和されれば、
    住民はいよいよ“避難する権利”が行使できなくなる。国は避難費用などの
    賠償額を少なくしたいのでは。被ばく問題の解決抜きには、
    みんなの気持ちは一つにならず、復興には向かわない」


 小出助教は、基準値緩和の狙いについて

   「1ミリシーベルトを守ろうとすれば、福島県の東半分、宮城や栃木、群馬、
    茨城の各県、東京都の一部でさえも無人にしなければならないからだ
    到底できないから、基準を変えようとしている

と看破する。


   「放射能汚染も被ばくもなくしたいが、どうにもならない現実を説明する責任が
    国にも東京電力にもマスコミにもある。事故の責任を明らかにした上で、
    原発を一切止めると宣言することから始めなければならない


   「子力推進の立場のICRPの勧告さえ、政府は守っていない

 福島原発事故後、東電や政府の会見に出席している日隅一雄弁護士はこう断言する。

   「原子力安全委員会に質問すると、ICRPの低線量被ばくについての見解を
    否定はしない。だが、ひきょうなことに、国は口先ばかりで、具体的には
    何の対策もとっていない」


 例えば、「年間100ミリシーベルト以下の被ばくなら健康に影響はない」という一部の専門家や政府、マスコミによって広く出回った言説がある。

 だが、ICRPは「100ミリシーベルト以下であっても、線量とその影響の発生率に比例関係がある」として、防護対策をとるよう勧めている。低線量被ばくで健康被害が出ることを認めているのだ。

 それどころか、原子力安全委の担当者は「年間10ミリシーベルト未満の低線量被ばくでは、がんによる死亡者数増加について具体的な数字は示せない」と答えたという。日隅弁護士は「ICRPの勧告を読むと、死亡者の予測数が出しにくいのは1ミリシーベルト未満と記されている」と明確に反論する。

   「あきれた話だが、それよりいま重要なことは、低線量被ばくでも起きる
    健康被害をきちんと住民に説明することだ」


 一方、原子力資料情報室スタッフの沢井正子さんは「放射線審議会のメンバーは原発推進の人たちばかりで、反対派の学者も住民代表も入っていない。だから、住民の健康を守るという観点が薄い」と指摘する。

 審議会は学識経験者ら20人で構成。しかし、その性格は立とはほど遠く、東京電力の関係者までいた。東電福島第一原発の鈴木良男副所長もメンバーの1人だった。

 文部科学省の担当者は「福島原発事故後は審議会に一切出席していないし、今年9月30日付で辞任した」と釈明するが、事故後も委員だったことは間違いない。

 今回、基本部会が合意した被ばく線量の上限について、沢井さんは「机上の空論。基準値を決めるより先にすべきことがある。この地域で生活すると、内部、外部併せて被ばく量は1年でこの程度になるという試算をしなければ。福島には、20ミリシーベルトなんて超えてしまう地域がたくさんあるはずだ」と懸念する。

 ところで、今回の被ばく基準の上限である20ミリシーベルトという数値はどの程度の値なのか。

 冷戦中に米国内で繰り返された核実験の長期的影響を研究し、「人間と放射線」の著書で知られるジョン・W・ゴフマン医師の試算によると、年間20ミリシーベルトの被ばくで1万人のうち80人ががんで死亡。ゼロ歳児は大人の4倍の感受性があり、1万人のうち320人が、やがて致死性のがんを発症するという。

 健康被害の可能性を具体的に住民に説明したうえで、住民とともにメリットとデメリットを検討し、避難の必要性を決める-。ICRPはこうした勧告もしている。

 放射線審議会も数値の設定は「自治体や地域住民の声を尊重することが重要で、地域目標を設けることも可能」とは説いているものの、具体的な方策は示していない。

 日隅弁護士は地域ごとに住民が参加する委員会をつくり、それぞれの地域で基準値を決めることを提言する。

   「放射線への感受性は個人によって違う。年齢構成をはじめ、
    地域ごとの特性もある。国が住民にきちんと放射線情報を提供し、
    住民主体で決めていくことが大切だ」


<デスクメモ> 
最近は原子炉のみならず、法治という社会の柱も溶融しているらしい。今回の基準の話もそうなら、先の政治資金をめぐる「推論」判決、基本的人権と矛盾する「暴排条例」にもそれを感じる。

法や原則は歴史がはぐくんだ人の知恵だ。それを目先の利害で軽視すると、やがて大やけどを負いかねない。(牧)
=====
引用元:http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5101932.html

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●続報: 福島第一原発に潜入したジャーナリスト

2011年10月21日 00時11分23秒 | Weblog


zakzak(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111019/dms1110191147005-n1.htm)およびアクセスジャーナルhttp://www.accessjournal.jp/modules/weblog/)の10月19日の記事。

 まだ購入に至らず。本屋にもまともに行けてない、今日この頃。本も読めていないし、本ブログの看板倒れだな。
 先日も紹介(『福島第一原発に潜入したジャーナリスト』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cec1dd6a821dc7db3e2614e2e5e705c2)した本について。

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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111019/dms1110191147005-n1.htm

福島原発チョ~危険!ネットで話題の潜入男性が告発“誰でも入れる”
2011.10.19

 いま日本で最も厳重なセキュリティーが要求される場所といえば、東京電力福島第1原発だろう。だが、現実は違うようだ。東電の職員や作業員でなくても、入ろうと思えば入れるようで、実際に簡単に施設内に潜入した人物がいる。テロリストもあきれてしまうその危険すぎる緩さとは-。

    「行ってみようと思ったきっかけは、取材協力者の原発作業員から
     『誰でも簡単に入れるよ』と誘われたから(笑)。冗談半分で聞いていたのですが、
     あまりに自信ありげなので」

 こう語るのはフリージャーナリストの山岡俊介氏(52)。今年6月、許可証なしに福島第1原発の施設に潜入。建屋の目前まで接近することに成功した人物だ。

 山岡氏は、まず作業員の集合拠点で、原発から南に約20キロ離れた東電系列のスポーツ施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)へ向かった。

 Jヴィレッジの前まではたどりつけても、その先は検問所が設けられている。部外者の突破は難しそうだが、山岡氏は「Jヴィレッジで作業員用の防護服に着替えて“カムフラージュ”すればよく、作業員が使う近道というか裏道があり、そこに検問のようなものもない。後は(作業員を原発に運ぶ)マイクロバスに乗ればいい。その際、チェックはゼロに近かった」。

 定員をオーバーしながら走る車両も少なくなく、「20キロ圏内は道路交通法的に無法地帯だった」と振り返る。

 バスを降りるとそこは敷地内。バレるかどうか、ヒヤリとする場面もあったが、現地の心臓部で待機場所の「免震棟」にすんなり入れたという。

    「身分証のチェックはなく、金属探知機もない。作業現場から戻ってくる作業員に対しても、
     袋の上から放射線量をチェックするだけで中身は見られない。災害対策本部室に行こう
     と思えば行けるので、仮に私が爆発物や銃器を持ち込んでいたらどうなってしまったか」

と山岡氏。

 免震棟では、一緒に潜入した助手の、支給品ではない線量計が鳴り響くアクシデントがあったが、周囲の誰もが無関心。3号機建屋から50メートルの地点まで近づいたものの、無防備さは相変わらずで、Jヴィレッジへ帰還するまで、ついぞ止められることはなかった。

 山岡氏は、こうした一部始終を、今月上梓した『福島第一原発潜入記』(双葉社)で詳細につづっている。

 20キロ圏内への許可なき立ち入りは、災害対策基本法により10万円以下の罰金又は拘留。同原発への侵入は、建造物侵入となり、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられる。だが、「今回の潜入が刑法に抵触するのは承知しているが、この現実を放っておいていいのか。迷った末にリポートすることにした」(山岡氏)。

 問題提起のため、あえて向き合ったという。

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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/

2011/10/19
<記事紹介>「福島第1原発激甘セキュリティー告発」(「夕刊フジ」1019日)
執筆者
: Yamaoka (3:41 pm)

 本日発売の「夕刊フジ」が、本紙・山岡のことを取り上げてくれている。

 福島第一原発に潜入した件で、
著書「福島第一原発潜入記」の写真も載せてくれている。

 山岡が一番訴えたいことは日常的な原発作業員の被曝」「その作業員を集める暴力団と東電の癒着」「原発は即、全廃すべき」(作業員らへのインタビュー部分で述べている)。


 もっとも、取材不足などから、今回の著書内容となり、対テロとの関係から取り上げられるのは当然なのだが、あえて断っておく。

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●原発推進やらせ・仕込み: 誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし

2011年10月20日 00時04分32秒 | Weblog


東京新聞から社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101802000035.html)とコラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011101802000031.html)。

 九電だけでなく、どこの電力会社も同様。日本の電力会社の体質だ。
 一方、経産省には責任ないのか? 末尾同様、御用学者も含めて、政治家も官僚も全員がグルじゃないのか?
 また、経産相の立腹したふりに慌てて、電力会社の幹部の首が差し出され、知事がクビでおしまいで良いのだろうか。やらせや仕込みで誤誘導した事実がひっくり返される訳でもないし、東京電力福島第一原発の人災という悪夢から覚めることができる訳でもない。そもそも本件での枝野経産相の立腹をみても、表面上だけのことで、裏では堂々と原発推進の維持やトルコベトナム等への原発輸出画策を進めていて、なんだかアホらしくなってくる。前首相の唯一に近い浜岡原発停止や脱原発依存の方向性という〝成果〟を打ち消すようなことばかりやっている内閣だ。それに加えてさらに悪いことに、TPPで農業を、消費税増税で弱者や自営業者達を「人災で爆破」しようとしている。救いようが無い愚か者たちだ。意識的なのか、何も感じないのか、心底良いことだと信じているのか、あるいは、本質的な・・・。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101802000035.html

九電報告書 甘えの構造が暴かれた
20111018

 枝野幸男経済産業相が九州電力やらせメールに関する報告書を批判した。「佐賀県知事の発言が発端」と断じた第三者委員会を無視しては国民も憤る。底流には電力甘やかしの原発政策がある。
 九電の報告書は開き直りにさえ映る。第三者委の指摘が九電に不利な内容だからといって素知らぬ顔を決め込んでいては、国民への裏切りと言わざるを得ない。
 弁護士らで構成する第三者委は佐賀県・玄海原発のやらせメールについて、九電が国主催の県民説明番組に再稼働賛成のメールを組織的に送ったのは、放送前に古川康知事が「再稼働容認の意見も必要」と九電幹部に伝えたことが発端と認定した。
 にもかかわらず、九電の真部利応社長は原発に理解を示す知事に配慮したのだろう。「私どもには私どもの見解があった。ぬれぎぬは着せられない」とかばった。
 何のための第三者委なのか。信頼を得るため外部に公正、中立な調査を委ねたのではないのか。調査結果に誤りがあれば「無実」を主張すべきなのに、それすらもしていない。やらせ発覚後に真部社長が経産相に謝罪したのは単なるポーズにすぎなかったのか。
 見過ごせないのは、当事者が九電や自治体だけではないことだ。
 東北電の女川原発、四国電の伊方原発などの説明会では原子力安全・保安院が賛成者動員の音頭をとった。原発政策の司令塔である経産省の意向に従順であれば経営が守れるという甘えを電力業界にもたらしたのではないか。
 日本の電力経営は地域独占で競争がなきに等しい電力供給に必要な人件費や燃料費などの費用に、一定の利益を上乗せする総括原価方式という損を出さない超優遇の料金体系を国が認めている
 枝野経産相は九電報告を「理解不能。どう信頼回復すべきか九電自ら判断すべきだ」と語り、報告や経営責任を自発的に検討し直すよう迫った。
 だが、報告書を平然と発表する電力会社の体質を見過ごしてきた国も反省が欠かせない。野田佳彦首相が「停止中の原発は安全を確認し再稼働させる」という姿勢を示す一方で、枝野経産相は就任時に「原発がなくても成り立つ状況を早くつくる責任がある」と語っている。
 原発について、政府内でも足並みがそろっていない印象もある。さらに電力会社の地域独占や発送電分離をどう考えるのか。野田政権は明確に国民に示すべきだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011101802000031.html

筆洗
20111018

 米国のバンド・シカゴの一九八〇年代のヒット曲に『素直になれなくて』がある。うまい邦題だと思うが、原題は「ハード・トゥー・セイ・アイム・ソーリー」。そのまま訳せば「ごめんなさいと言うのは、難しい」
これは恋人同士の歌だが、どんな場合でも謝るというのは難しいものだ。たとえ謝罪はできても、思いが相手に届かない時もある。かえって怒らせる場合さえ。一番こじれるのは、謝る方が、本当は悪いと思っていない時だ今、九州電力が批判にさらされている。佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で経産省に出した最終報告書がひどいシロモノだったゆえ。同社自身が第三者委員会に調査を頼んだのに、やらせの発端は古川・佐賀県知事の発言だとした三者委報告の核心部分をオミットした原発推進における行政と電力会社の共謀を示す象徴的な話ともいえ、第三者委の委員長が「問題の本質部分を無視した」と怒るのも当然。かてて加えて同社は真部社長の続投まで決定し、枝野経産相も「何を考えているのか」とカンカンだあのやらせは、民意の捏造(ねつぞう)をたくらんだ一種の悪質な詐欺である。深甚な反省が当然で、最終報告書や幹部の処分こそ、そのことへの正式な「謝罪」のはずそれが、むしろ怒りを買うのは、多分、九電が本当は悪いと思っていないからである。
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 最後に、「プルトニウムを飲んでも大丈夫」に続くプロレス的パラダイムシフト理論を。MyNewsJapanより一部引用(http://www.mynewsjapan.com/reports/1509)。学者が、やらせや仕込みをしろという原子力ムラの住民へのご宣託。以前にも2度ほど言及(コレ●プルサーマルの無意味さ再び: 核燃サイクルという幻想の破綻』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57f133903d7b141e725cb82554516fa5とコレ●玄海原発プルサーマル賛成派質問者8人中7人が仕込みだった!http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/35be143b70379cd3933944a97eca08cf)しましたし、引用元の同所にも貼ってありますが、映像資料(プルサーマル公開討論会)を見れば、御用学者までもがグルだというのが納得できます。これだけ安全神話を振りまけるのですから、それを心底信じているか、あるいは、本質的な・・・。

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http://www.mynewsjapan.com/reports/1509

・・・・・・。
「プロレス的なパラダイムを目指すべき」という珍妙な一文を示し、こう発言したのである。

    「一昨日、京都で泊まっていたんですけれども、夜プロレスをやっていまして、
     プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送する
     アナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、余り深くは言いませんけれども、
     一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな
     緊張関係じゃなくて、こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、
     何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って、余計な一言を書きました」。

 原発の安全性についての国民的議論を、真剣勝負ではなくショービジネスのプロレスのように進めるべきという趣旨の発言・・・・・・。
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●高木仁三郎さんと松下竜一センセ

2011年10月19日 05時45分32秒 | Weblog


東京なので行けるはずもありませんし、また、日が過ぎてしまって間抜けなコピペになってしまいましたが・・・CMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012410.html)の一部。

 聞いてみたかったです。

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012410.html

[CML 012549] 【10/14座標塾】いま蘇る反原発の思想―高木仁三郎と松下竜一

・・・・・・
2011 10 14 () 02:26:10 JST

・・・・・・です。当日のご案内となりすみません。
ご関心のある方はぜひご参加ください。[転送歓迎/重複失礼]

………………………………………………………………………………

<グローカル座標塾 第8期 第1回>
いま蘇る反原発の思想――高木仁三郎松下竜一

2011年10月14日(金) 講師・白川真澄
文京シビックセンター3階会議室C

巨大科学技術の安全神話を鋭く撃った高木仁三郎の「巨大科学技術への批判電力必要論に対抗した松下竜一暗闇の思想を読み返します。

会場 文京シビックセンター(後楽園駅・春日駅・水道橋駅;2回目以降は予定)
・・・・・・。

午後6時30分開始~9時終了


・・・・・・。

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●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣

2011年10月18日 00時00分10秒 | Weblog


zasshi.news.yahoo.co.jpより(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110720-00000301-playboyz-soci)。

 古い記事ですが、あまりに頭にきたのでコピペさせていただきました。明石昇二郎さんらが執筆してきた脱原発の老舗、さすが週プレだ。さすが横田一さん。
 一言、表題の通り。世論の誤誘導を依頼されるほど原子力ムラの信頼が厚いマスコミ、「なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣」。と言いつつもう一言。金の亡者・原子力ムラ住人の「車検が終わった車」という例えは、酷い。味噌クソな発言だ。色々な意味での車問題を〝味噌〟だとは言わないが、原子力・原発問題というオッキな〝クソ〟を同じだ、と言っている訳だ。

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110720-00000301-playboyz-soci

やらせメールの九州電力。会長が記者にまさかの依頼。「原発再稼働を誘導してよ
週プレNEWS  7月20日(水)12時52分配信

 運転停止中の玄海原発
23号機(佐賀県 玄海町)の再稼働をめぐり、運転再開を誘導する「やらせメール事件」が発覚した九州電力
 その渦中、経営陣はさぞや反省し、再稼働に向けてより慎重な姿勢を見せているはず……と思いきや、その経営トップから記者を前にしてまさか!の発言が飛び出した。以下にそのやりとりを再現しよう。

 時は710日夜。発言の主は松尾新吾九州電力会長。自宅前に詰めた複数の記者に向けて、インターホン越しに取材に応じた際のことであった。まず、「玄海原発の今後の稼働方針」を問う質問に対しては、以下のように明言。

   「玄海原発は再稼働するべきだと思ってます。再稼働しないことで、
    (火力発電の燃料費で)一日
6億円のマイナス。日本国民が
    働いてためた国富が外国に流出している。すぐに運転再開して、
    そういう事態を止めたい」


――安全性については?

   「十分に安全だと思っています。2号機は328日に、3号機は
    
47日だったかな、運転再開の予定だった。その時点で、
    いわば車検が終わった車が手元にあるのに、それに『乗れない』
    というのはおかしいと思いませんか?」


 そこで記者が「311日の大震災で、その車検(原発の安全審査)自体がズサンだったことが明らかになったのでは?」と問うと、「そんなこと、ありません! あなたがどれだけ原発の点検のことを知っているのか知りませんが、精緻を極めた厳しい検査なのです。よその国では運転中でもいいことを(日本では)止めて分解、厳しいチェックをしている。日本が一番厳しいのではないか。ズサンと言われても困る」と語気を荒らげるのであった。
 一方で「菅総理が自家発電などの活用で夏を乗り切れる」と見込んでいることに対しては「それ(自家発電)がどれくらいあるのか、(経産省は)把握していないと思う」と返答。だが、実際には資源エネルギー庁5300kWあると発表済み。電力会社のトップでありながら、そうした数字が公表されていることを知らないようだった

 その翌日の11日には、九州電力の中村明・原子力発電本部副本部長が鹿児島県議会での聴聞に出席。そこで中村副本部長は、「やらせメールは原子力管理部の課長の独断だった」と説明したが、その指示をしたのは自分自身であると認めた。そして、中村副本部長に対して指示した人物については「上司」とだけ述べた。
 こうしたことからの推察でしかないが、「やらせメール事件」の深層には「再稼働ありきの松尾会長の意向を各段階で部下が思い量ったという部分があったのでなかろうか。

 その松尾会長、冒頭の取材の最後には、記者陣に向けてこんな発言も残したのだった。


   
「(九州電力は玄海原発が再稼働しないために)500億円くらいの
    赤字になっています。(玄海原発を)稼働するように、
    あなたたちも言ってくださいよ。本当にお願いします。

    車検が終わった車に乗ってもいいじゃないかとみんなで
    言ってくれれば、明日からでも動く
のです。ぜひ、
    そういうふうに(世論)誘導してください


 大事なのは安全よりもカネ勘定。そのうえ、世論誘導の依頼? 報道陣もナメられたモノである。

(取材・文/横田一)
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