『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…】(http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html)。
東京新聞の記事【熊本地震 原発報道は公式発表で NHK会長が指示】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html)。
nikkan-gendaiの記事【今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261)。
「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ちすぎかと思っていましたが、どうやら「アベ様の犬HK」による検閲・自主規制は凄まじいようだ。
《NHKの籾井勝人会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していた…。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明》。
「住民の不安」をかきたてぬよう、アベ様の言うとおりに「カラスは白い」ということのようだ。どうやら、アベ様らの「公式発表」垂れ流し・広報=「事実に基づいた報道」という脳内図式があるようだ。オメデタイ。「メディアの作法、矜持」「ジャーナリストの矜持」が、アベ様のオトモダチ籾井会長には一切無いらしい。
『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?』
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
《24日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模M4.2の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか》。
籾井氏にとっては、市民の「命」より「経済」、そして、オトモダチ「アベ様」。狂っています。神様や仏様が居るうちに、見捨てられないうちに、川内原発は停止すべき。
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?』
『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
いま、熊本大分大地震に際して何をしている?』
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)』
『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
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【http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html】
NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
【この記事のキーワード】NHK, 伊勢崎馨, 原発, 震災 2016.04.25
(NHK公式HP「NHKについて 会長あいさつ」より)
やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。
今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。
つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。
しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。
熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。
このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。
しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。
川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。
ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。
この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。
だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。
最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。
ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。
NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。
なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。
こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り?」など、数多くの批判が噴出した。
そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。
籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。
大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな“お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。
(伊勢崎馨)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html】
熊本地震 原発報道は公式発表で NHK会長が指示
2016年4月27日 朝刊
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していたことが、二十六日の衆院総務委員会で明らかになった。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明した。奥野総一郎氏(民進党)の質問に答えた。
会議は二十日に開かれ、出席した役員らから会長の指示に対する異論は出ず、発言記録がイントラネットで幹部らに共有されたという。
NHK職員でつくる日本放送労働組合は「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判するのも当然の役割だ」との見解を発表した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261】
今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される
2016年4月27日
(今すぐ稼働停止すべき(川内原発)/(C)日刊ゲンダイ)
24日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模M4.2の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか。
武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)がこう言う。
「確定的なことは言えませんが、この状況下では、トカラ列島の地震と
熊本地震は何らかの関係があると考えるべきです。国内最大級の
活断層である中央構造線は、沖縄から熊本、大分、愛媛を通って
長野まで延びている。トカラ列島周辺は沖縄と熊本の間に位置しますが、
海底の断層が見えにくく、解明されていないことがたくさんある。
『解明できない』=『安全』ではありません」
19日には川内原発の80キロ圏内に入る熊本県八代市で震度5強を記録する地震が起きた。川内原発から50キロのところには、今回の地震の引き金となった日奈久断層帯がある。
「震源が熊本、阿蘇、大分と移動していることを考えると、
今後は北東に移っていく可能性があり、愛媛県の伊方原発は
危ない。また川内原発も、八代市の地震が南西側に進んだり、
トカラ列島沖の地震が北上するかもしれず、非常に怖いところに
建造されています。とくに川内原発は先月、52キロ離れた桜島で
爆発的噴火が5回も起きているから要注意です」(島村英紀氏)
これで川内原発の運転を継続している方がどうかしている。どう考えても、即刻、稼働停止すべきではないか。
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東京新聞の記事【もんじゅ新たな運営主体に4要件 文科省検討会が提示】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001747.html)。
《検討会は既に新法人をつくってもんじゅを存続させる前提で、受け皿となる組織が備えるべき要件として、経営に原子力以外の分野の有識者を加えることなど4項目を盛り込んだ骨子案を提示》。
着々と、そして、「延命」させる気満々…ドブガネという巨額の「エサ代」を支払わされ続けるニッポン人。狂気。
《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか? それに、そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて下さいナ。
ついでなんで、「反核燃料サイクル派」(転向、寝返り、取り込まれ済み)河野太郎行革担当大臣も入れては?
『●原発人災、犯罪者を追求すべし:
なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか?』
『●原子力ムラは土台から腐ってる』
「河野太郎氏のブログより…」
《やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた…
自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を
招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング…
あきれるというよりも、その象牙の塔ぶりに笑いが出た…
シビアアクシデント対策とか、放射性物質の除去とか、
核のゴミの処分や廃炉のために必要な人材を供給しよう等
ということは一言もない。
もちろん、使命感や倫理感に欠けた人材を供給してきたこと
に対する反省など全くなし。
こういう人間達に、原子力を任せたくないし、こういう人間達に、
原子力に関わる人材育成を任せたくない。
日本の原子力、根底の根底からおかしい》
『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに十二兆円を
ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
《<大島堅一・立命館大教授(環境経済学)の話> 実現の見通しが
立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は
深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も
毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、
異常な事態といえる。(もんじゅ問題は)核燃サイクルに見切りを
つける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や
電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実を
よく考える必要がある》
ま~、「推進」ばかりで、なにも「規制」しない、原子力「ムラ寄生」委員会ですから、きっと、「延命」に転向するんじゃないですかね。
『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!』
『●もんじゅ「エサ代」の無残さ: 《ナトリウムを使う
原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…
私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?』
「さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者=田中俊一
原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。
一体何の知恵??……「もんじゅ」の知恵ではなく、
「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ!?
半年後、ウヤムヤにするのが目に見える? 一日も早く、
「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりを
うかがう情けなき「寄生」委」
『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
……とっくに目覚めの時は過ぎている』
『●談合: 原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
「予想通り、延命へと向かっているようです、高速増殖炉もんじゅ。
アベ様の国・ニッポンでは、巨額の「エサ代」を支払い続ける
つもりらしい。きっと、原子力「ムラ寄生」委員会は「延命」へと
転向するに決まっています。寄生委を含めて原子力ムラ住人は、
《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…、
という大変な無責任体質です」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001747.html】
もんじゅ新たな運営主体に4要件 文科省検討会が提示
2016年4月27日 19時56分
高速増殖炉もんじゅ(福井県)の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会は27日、第7回会合を開いた。検討会は既に新法人をつくってもんじゅを存続させる前提で、受け皿となる組織が備えるべき要件として、経営に原子力以外の分野の有識者を加えることなど4項目を盛り込んだ骨子案を提示した。
検討会座長の有馬朗人元文相は会合後、「5月中に報告書をまとめたい」との意向を示した。文科省は、検討会の報告書を基に経済産業省などと具体的な組織形態を協議し、運営主体の見直しを求めた原子力規制委員会に回答する。
(共同)
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東京新聞の二つの記事【玄海町長、核ごみ受け入れ前向き 「国に選定されれば」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html)と、
【核ごみ受け入れ「協議も」 佐賀・玄海町長「国が選定なら」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html)。
『●ババをつかまされた!?』
『●「豊かな玄海町」へ:
「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
『●「電力会社と共同での原発PRに、中立性を疑う指摘も」
…「ツーツー」で「ズブズブ」』
《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は27日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢》。
NUMOも大喜びだ。こんなことを今頃議論している核発電関係者=核発電「麻薬」中毒患者たちの無責任体質。トイレや下水道を作らずに、マンション内に「糞」をため込み、そこらじゅうに撒き散らしているアホさ加減。《現世代の責任として将来世代に責任を先送りしない》ためと言いながら、まだ、マンション内で「糞」を垂れ流しているのだから、始末が悪い。
『●放射線管理区域以上に汚れた世界』
『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか?』
『●すぐさま廃炉作業に着手を!』
『●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・
ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」』
地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、10,0000年~100,0000年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルMOX原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。
『●「死の灰」を回避し得ない上に、
「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??』
『●1000000年間「死の灰」を管理、
「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?』
《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
最善のごみ対策だということだ》
出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、1ミリグラムでも「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、どこにあるのか? 「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか?
《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の断層地図を見ていないのかね? 唯一稼働している川内原発の立地する鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬HK」を視すぎです。我がマンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに。
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?』
『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
いま、熊本大分大地震に際して何をしている?』
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html】
玄海町長、核ごみ受け入れ前向き 「国に選定されれば」
2016年4月27日 12時08分
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は27日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢を示した。
最終処分場の候補地をめぐっては、2007年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。
岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。
(共同)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html】
核ごみ受け入れ「協議も」 佐賀・玄海町長「国が選定なら」
2016年4月27日 夕刊
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は二十七日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げるわけではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。
最終処分場の候補地をめぐっては、二〇〇七年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。
岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。
また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「(町議との間で)非公式にもしていない」と語った。
佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。
最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。
経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定作業を進めている。沿岸の海底下に処分する技術的課題も検討中。
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東京新聞の高山晶一記者による記事【北海道5区補選 民共共闘で「合算」成果 上積み効果には課題】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042602000132.html)。
《民進、共産、社民、生活の野党四党が推薦した無所属新人・池田真紀氏の得票は、二〇一四年十二月の前回衆院選で民主(当時)、共産両党が個別に擁立した候補者の合計得票とほぼ同じだった。敗れたものの候補の一本化による得票増につながり、「民共協力はかえってマイナス」との懸念は打ち消す結果になった》。
『●衆院北海道5区補選、大変に残念な結果に…
なんとか4割の「眠り猫」の皆さんに目覚めてもらわねば』
まずは、「眠り猫」に起きて頂かないと…お話にならないですね…。
日刊ゲンダイに言わせると、みすみす勝ちを逃した責任は誰にあるのか?、と云ったところでしょうか。『善戦じゃダメなのだ 衆院補選・野党共闘「惜敗」の絶望』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180218)だそうです。
一方、どこの政党にも所属しないという選択肢が良かったのかどうか? 大変な選挙制度上の「差別」の中、池田さんは大善戦だった(CMLの記事【[CML 042780] ご存知ですか 差別の北海道5区選挙制度】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-April/042883.html)参照)…とは思うのですが、結果としては本当に、大変に勿体なかった。この「差別」に起因して、圧倒的な「宣伝力」の差で無意識・無思慮に自公お維大地の与党・「癒」党の候補者に投票してしまった方々が少なからず居たのではないでしょうか? もちろん政党に所属することで減る票もあり得る訳ですが。しっかりと今回の結果を分析された方が良くは無いでしょうか。
さて、昨日の上述ブログにて、「和田義明議員の今後の行動に注目し、投票に行かなかったこと、池田さんに投票しなかったことを後悔して頂くことも重要」と書きました。
早々と、『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)が和田義明議員の記事を書いてくれています。【北海道補選で当選した自民党・和田候補の選対幹部に有名“ヘイト”活動家が! アイヌ、韓国差別発言を連発】(http://lite-ra.com/2016/04/post-2187.html)という記事で、《自民党の和田義明陣営で、在特会(在日特権を許さない市民の会)らヘイト集団界隈と深いつながりを持つ人物が、選挙を仕切っていたという事実だ》、《その“ヘイト界隈と深いつながりのある人物”とは、前札幌市議のK・T氏。自民党所属で日本会議北海道本部常任理事であるK氏は2010年の札幌市議補選で初当選、15年の統一地方選で落選しているが、その思想は差別と陰謀論にまみれた極右そのものである》…。
あ~、嫌になっちゃいますね~。早速、「投票に行かなかったこと、池田さんに投票しなかったことを後悔して頂」きたいものです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042602000132.html】
北海道5区補選 民共共闘で「合算」成果 上積み効果には課題
2016年4月26日 朝刊
夏の参院選の前哨戦となった衆院北海道5区補欠選挙では、民進、共産、社民、生活の野党四党が推薦した無所属新人・池田真紀氏の得票は、二〇一四年十二月の前回衆院選で民主(当時)、共産両党が個別に擁立した候補者の合計得票とほぼ同じだった。敗れたものの候補の一本化による得票増につながり、「民共協力はかえってマイナス」との懸念は打ち消す結果になった。(高山晶一)
前回衆院選で、5区に出馬した民主新人の得票は九万四千九百七十五票、共産新人は三万一千五百二十三票で、計十二万六千四百九十八票。今回池田氏の得票は十二万三千五百十七票と、約三千票しか違わなかった(投票率は前回比0・8ポイント減)。
共同通信社の出口調査では、民進支持層の95・5%、共産支持層の97・9%が池田氏に投票した。民進党内では、参院選での野党共闘を巡り「共産党と連携すると保守票を取り込めなくなる」との見方があるが、今回を見る限り、そうした傾向はうかがえない。
地元で一定の影響力を持ち、前回は民主と協力関係にあった政治団体・新党大地は今回、自民候補の支援に回った。池田氏の得票率は47・6%で、前回の民主、共産両党候補の得票率を合わせた49・1%から微減したことに影響した可能性がある。
野党統一候補は、注目度が上がることで各党の基礎票の合計より多くの票が集まる「上積み効果」が期待されている。今回はそこまでの効果はなく、組織力のある与党候補に対抗する課題を残した。
ただ「支持政党なし」と答えた無党派層は共同通信社の出口調査で、北海道5区で73・0%が池田氏に投票し、無党派層は「非自民」に動いた。与党が不戦敗の京都3区補選では無党派層の72・6%が当選した民進前職の泉健太氏に投票。改憲などの政策で自民に近いおおさか維新の候補らを大きく上回った。
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asahi.comの記事『おおさか維新、党名変更論の再燃も 京都補選で惨敗』(http://www.asahi.com/articles/ASJ4S4GF2J4SUTFK00B.html?iref=comtop_6_01)と、
東京新聞の社説【衆院補選 野党共闘に課題残す】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042502000145.html)。
北海道新聞の記事【道5区補選の投票率57・63% 前回比0・8ポイント減】(http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0263184-s.html)によると衆院補選の結果は以下の通り。細かくみると、池田真紀さんは、和田氏に千歳市と恵庭市で大きく引き離されていました。とても残念です。池田さんを応援された方に敬意を表しますし、お疲れ様でした。来る参院選での巻き返しに期待します。大変な選挙制度上の「差別」の中、池田さんは大善戦だったと思います(CMLの記事【[CML 042780] ご存知ですか 差別の北海道5区選挙制度】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-April/042883.html)参照)。「差別」に起因して、無意識に自公お維大地の候補者に投票している方々をコチラに振り向かせることももちろん大事ですが、やはり、ポイントの一つは投票率57.63%だと思います。4割にも及ぶ「眠り猫」の皆さんを揺り起こし、とにかく投票に行ってもらわねば、お話になりません。和田義明議員の今後の行動に注目し、投票に行かなかったこと、池田さんに投票しなかったことを後悔して頂くことも重要。
和田義明 135,842票
池田真紀 123,517票
一方、京都新聞の記事【民進・泉氏が圧勝 衆院京都3区補選、投票率は最低】(http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160424000145)によると、補選の結果は以下の通りなのですが、投票率は30・12%では、やはり、若干残念な結果と言わざるを得ません。7割の方が選挙に行くことさえしないというのは、どういうことなのでしょう…。無関心? 絶望?? 『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』するしかないと思いますし、無関心は『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』に繋がる行為だと思います。
泉健太(民前) 65,051
森夏枝(お新) 20,710
小野由紀子(日新) 6,449
田淵正文(無新) 4,599
大八木光子(諸新) 2,247
郡昭浩(無新) 370
《おおさか維新は国政選挙での初陣となった衆院京都3区補選に惨敗した。党の顔だった橋下徹・前代表は昨年末に退任。参院選の全国展開に黄信号がともる》。
《与野党一騎打ちとなった衆院北海道5区補選は自民党候補の勝利に終わった。民進、共産など野党四党は候補者を一本化して臨んだが及ばず、夏の参院選に向けた野党共闘に課題を残す形となった》。
とにかく、京都3区の皆さん、「癒」党を蹴落としてくれて、有難う! 「野党」と「野」党との闘いではありませんでした。「癒」党に票が流れなかったことが救いです。あとの始末は、大阪の皆さんにお願いしたいところ。
来る参院選では、投票率がもっと上がり、4~7割の「眠り猫」の皆さんに起きて頂かないと、「ネジレ」を取り戻すのは難しい。自公お維大地の議員を一人でも落選させるように頑張りましょう。
『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』
『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
倒す気があるのか?――そう疑わざるを得ない」』
『●「ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。
余計なことしやがって…ってことだわな」』
『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
『●自公お維大地を支持=「自らは安全地帯にいて
ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
『●衆院北海道5区の方、補選で選ぶべき候補者は誰ですか?
大西英雄氏が応援する候補者で良いの??』
『●「ネジレ」を取り戻すために重要な
2016年4月衆院補選: アベ様の政の評価は如何に?』
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4S4GF2J4SUTFK00B.html?iref=comtop_6_01】
おおさか維新、党名変更論の再燃も 京都補選で惨敗
2016年4月24日21時52分
おおさか維新は国政選挙での初陣となった衆院京都3区補選に惨敗した。党の顔だった橋下徹・前代表は昨年末に退任。参院選の全国展開に黄信号がともる。
報道各社が厳しい選挙情勢を一斉に伝えた18日。松井一郎代表(大阪府知事)は京都市伏見区での街頭演説で「松井・橋下でやってきた改革を京都でもスタートさせる」などと、橋下氏の名前を15分間に10回、引用した。橋下氏は退任後、顔写真や音声を選挙活動で使うことを一切認めておらず、代わりの「タレント」は不在のまま。松井氏らの演説の聴衆が、ほぼ報道陣だけの場所すらあった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042502000145.html】
【社説】
衆院補選 野党共闘に課題残す
2016年4月25日
与野党一騎打ちとなった衆院北海道5区補選は自民党候補の勝利に終わった。民進、共産など野党四党は候補者を一本化して臨んだが及ばず、夏の参院選に向けた野党共闘に課題を残す形となった。
夏の参院選を控え、安倍政権はほっと胸をなで下ろしているに違いない。二選挙区で投開票が行われた衆院補選。町村信孝前衆院議長の死去に伴う北海道5区は、自民党公認の和田義明氏(44)が野党統一候補の池田真紀氏(43)を破り、補選全敗を回避した。
二〇一四年の第三次安倍内閣発足後初の国政選挙である。安全保障関連法や経済・子育て政策などが争点だったが、政権が積極的に信任されたというよりも、町村氏の地盤を娘婿である和田氏が守り抜いたといった方がいいだろう。
通例なら、自民党候補が有利に戦いを進める「弔い合戦」だが、安全保障関連法廃止と立憲主義回復を掲げて共闘し、激しい選挙戦に持ち込んだのが民進、共産、社民、生活の野党四党である。
敗北したとはいえ、野党共闘の有効性が確認された選挙戦ではなかったか。野党の力が分散しては安倍自民党の「一強」に対抗することは、とてもできまい。
野党四党が候補者を統一して推薦し合う共闘の形は、参院選でも一つのモデルとなるはずだ。
参院選では三十二ある改選一人区が勝敗の行方を左右する。すでに半数以上で野党統一候補の擁立で合意しているが、残る選挙区でも共闘を模索してほしい。
課題も浮き彫りになった。
与党陣営は野党共闘を「理念も政策もバラバラ」と執拗(しつよう)に攻撃した。今回の補選にとどまらず、参院選でも同様の批判を展開するだろう。それにどう対抗するのか。
政権批判を糾合することは一強多弱の政治状況を転換し、政治の誤りを正すには当然だが、有権者に浸透しなければ意味がない。
現政権の問題点を粘り強く訴えると同時に、安倍政治に代わるビジョンを示すことも重要だ。四党間に理念・政策の違いがあるのは当然だが、共通政策づくりに向けた協議も急ぐべきである。
一方、不倫が発覚した宮崎謙介元自民党衆院議員の辞職に伴う京都3区では、民進党公認の前衆院議員、泉健太氏(41)が勝った。
今年三月に発足した民進党初の議席だが、敵失での議席獲得でもある。勝利に浮かれてばかりもいられまい。野党勢力結集に指導力を発揮できるのか、民進党にとっては、これからが正念場である。
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東京新聞の社説【老朽原発延命 3・11前よりも後退か】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042302000147.html)。
『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」: 「麻薬」患者の関電が
プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》。
「麻薬」中毒患者関西電力の高浜「寿命核発電所」延命…原子力「規制緩和」委員会どころか原子力「促進」委員会、原子力「ムラ寄生」委員会。
《九州を、想定を超える連鎖地震が襲った。鹿児島の川内原発をなぜ止めぬのかと疑問や不安を抱える人は少なくないが、原子力規制委は、「科学的根拠がないから」と説明…「科学的根拠」がない限り原発は止めぬという論理は、論理的か》?
『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…
…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?』
『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
全く「規制」しない原子力「規制」委員会は、原子力「ムラ寄生」委員会であり、「論理」など彼らには無い。アベ様のお望み通り、核発電所を再稼働し、核燃料サイクル=「ホワイト・エレファント」に巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりです。
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?』
『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
いま、熊本大分大地震に際して何をしている?』
《「原発はかなり経済的重要性が高い。これを止めた場合、責任は誰が?」「では、止めぬ場合の責任は?」▼取り返しのつかぬ事故が起きても、誰も本当に責任を取ろうとはせぬし、取りようもないことは、五年前の事故で証明済みだ》。「まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。神様・仏様が居ることを祈りますけれど、そう何度も…」、次に何かあれば、「責任の取りようもない」というのに。
『●100万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
『●すぐさま廃炉作業に着手を!』
『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html】
【社説】
老朽原発延命 3・11前よりも後退か
2016年4月23日
これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。
誰のため、何のための原子力規制委員会なのだろう。
繰り返す。3・11の反省に立ち、強大な原子力を文字通り「規制」するために、新しい気持ちで組織されたのではなかったか。
福島第一原発は、3・11から半月後に運転開始から四十年を迎えることになっていた。
それも踏まえて当時の政府は原子炉等規制法を改正し、原発の運転寿命を「原則四十年」と決めた。「原発依存度を可能な限り低減する」という大方針のもと、老朽原発に退場を促すためにである。
ただし、一回限り、最長二十年。特別な点検と安全対策を施して、より厳しい審査を経るのを条件に延長を認めることにした。「例外中の例外」だったはずである。
ところがのっけから、規制委自ら、それらの大原則を骨抜きにしてしまった感がある。
老朽原発審査の焦点は、難燃性ケーブルの採否という。
一九八〇年以前の古い原発には、燃えやすい素材の電気ケーブルが使用されている。
その年、旧原子力安全委員会の「火災防護指針」は、不燃性、難燃性材料の使用を義務付けた。
原子炉一基あたりの総延長は、数百キロメートル以上にも及ぶ。これらをすべて取り換えるには、膨大な時間とコストがかかる。
四国電力はそれもあり、伊方原発1号機の廃炉を決めた。欧米でも安全コストが引き金になり、原発の廃炉が相次いでいる。
今回関西電力は、高浜1、2号機の全長千三百キロのケーブルのうち、約四割を燃えにくいものには取り換えず、防火シートを巻くことなどで対応するという。規制委はそれを“よし”とした。
3・11以前よりさらに後退したことになる。
その上、耐震性の評価に必要な試験は改修工事後でよいという。
これでは「規制」ではなく、「推進」にならないか。
複数の断層が複雑に連鎖する熊本地震のさなか、高浜原発にも近い三本の活断層の連動に、住民は不安を募らせる。
活断層や耐震評価を見直すことこそ必要な時だと熊本地震も告げている。拙速とも言える原発延命の後押しは、人々の不安と不信を増幅するだけだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042302000147.html】
【コラム】
筆洗
2016年4月23日
九州を、想定を超える連鎖地震が襲った。鹿児島の川内(せんだい)原発をなぜ止めぬのかと疑問や不安を抱える人は少なくないが、原子力規制委は、「科学的根拠がないから」と説明する▼震度7の激震が連続した。地震活動が今後どうなるか。九州沖から関東に達する中央構造線への影響は。阿蘇に潜むマグマを刺激せぬのか。専門家も確かなことは言えない▼川内原発再稼働を是とした先の福岡高裁ですら、今の科学では不可能な噴火の予測を可能なこととしている規制委の指針は、「不合理」だと断じた。地震も火山も科学的に分からぬことだらけ。であるのに、「科学的根拠」がない限り原発は止めぬという論理は、論理的か▼カトリック教会の闇に迫った米紙記者の姿を描き、今年のアカデミー賞作品賞に輝いた『スポットライト』に、こんな場面がある。真相究明のため裁判資料の提示を求める記者に、判事は「君の探している文書は、かなり機密性が高いね。これを記事にした場合、責任は誰が取る?」と言う。記者は問い返す。「では、記事にしない場合の責任は?」▼少し書き換えてみる。「原発はかなり経済的重要性が高い。これを止めた場合、責任は誰が?」「では、止めぬ場合の責任は?」▼取り返しのつかぬ事故が起きても、誰も本当に責任を取ろうとはせぬし、取りようもないことは、五年前の事故で証明済みだ。
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nikkan-gendaiの記事【オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179752)。
《政府の初動対応は後手後手で、とても褒められたものではない。被害を甘く見ていたのか、初日に熊本県側から要請があった激甚災害指定や自衛隊の大量派遣を無視し、対応に遅れが出たことは否めない…物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる。わざわざ危険なオスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた日米同盟の強化アピールに他なりません》。
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?』
『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
アベ様の政、酷いものである。《災害時に必要なのは緊急事態条項ではない。政府の危機意識だ》。衆院補選や来る参議院選挙で自公お維大地の議員に投票していていいんですか?
『●衆院北海道5区の方、補選で選ぶべき候補者は
誰ですか? 大西英雄氏が応援する候補者で良いの??』
『●アベ様ら「貧しい人」=「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
『●「ネジレ」を取り戻すために重要な
2016年4月衆院補選: アベ様の政の評価は如何に?』
菅直人元総理には、デマまで使って批難しておきながら、御自分は如何なのか? 福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》
『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179752】
オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣
2016年4月20日
(災害支援で初運用されたオスプレイ(右)(C)AP)
こんな政権に震災対応を任せていいのか。九州の連鎖地震は深刻さを増す一方だが、安倍政権は震災を政治利用することしか考えていない。
熊本が震度7の“前震”に見舞われた14日夜。カメラの前でぶら下がり会見に応じた安倍首相の顔が真っ赤だったことに違和感を覚えた人もいただろう。
この日、安倍首相はフジテレビで「ワイドナショー」の収録をした後、代官山の高級フレンチレストランで、稲田朋美政調会長らと優雅なディナーを楽しんでいる最中だった。店から出て、ぶら下がりに応じたのは、地震発生から15分後。わざわざ店の前で会見に応じる必要があったのかどうか。
酒を飲むなとは言わないが、「こんなに酔っぱらっていて適切な危機対応ができるのか」と国民に不安を与えては逆効果だろう。
実際、政府の初動対応は後手後手で、とても褒められたものではない。被害を甘く見ていたのか、初日に熊本県側から要請があった激甚災害指定や自衛隊の大量派遣を無視し、対応に遅れが出たことは否めない。16日に現地視察すると表明したと思ったら撤回するなど迷走した。
真っ先に「全避難者の屋内退避」を指示したこともトンチンカンだった。熊本県の蒲島知事が「余震が怖くて部屋の中にいられないから外に出たんだ」「現場の気持ちが分かっていない」と猛反発したのも当然で、今回の地震では、多くの人が倒壊家屋の下敷きになって亡くなった。現場を無視した指示が家屋倒壊の犠牲者を増やした可能性もある。
「深刻な災害をパフォーマンスに使うことしか頭にないから、
不手際だらけの対応になる。震災発生直後も、安倍首相は
補選の応援で17日に北海道入りすることを最優先で
考えていたと聞きます。震災対応は、支持率アップのための
宣伝くらいにしか考えていない。党利党略だけで、国民の命と
安全を守る気持ちがないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
惨事便乗型の“ショック・ドクトリン”は自民党の得意とするところだが、二階総務会長はさっそく、災害復旧を名目にした大型バラマキ補正に言及。菅官房長官は15日の会見で、緊急事態条項を憲法改正で新設することが「極めて重く大切な課題」とか言い出した。この非常時にする話か。災害時に必要なのは緊急事態条項ではない。政府の危機意識だ。
安倍首相は17日の非常災害対策本部会議で、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイなどによる輸送支援の受け入れを表明。オスプレイは18日被災地入りした。災害支援のために国内で使用されたのは初めてだ。
「物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる。わざわざ危険な
オスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた
日米同盟の強化アピールに他なりません。高額の
オスプレイを大量購入したことも正当化できる。
安倍政権は震災を利用し、悪知恵を働かせて、
パフォーマンスに明け暮れているだけなのです」
(本澤二郎氏=前出)
とことんフザけた政権である。
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asahi.comの社説【原発40年規制 早くも骨抜きなのか】(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one)。
《古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜き…残る細かい審査を7月の期限までに終えれば、あと20年、運転が続く公算が大きい》。
日本中の「地元」民の声は原子力「寄生」委員会に届かず。熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=「寿命核発電所」を再稼働するという狂気。これが「極めて例外的」ならば、ニッポン中の原発はなんでもオッケーだな、トホホ…。
『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」: 「麻薬」患者の関電が
プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
何があろうとも、決して川内核発電所を止める気はないらしい。震源が広範囲に拡大することが無いことをひたすら祈るしかない。
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
「社会通念」=「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?』
熊本大分大地震の今後の推移は誰にも分かりません。九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは、でも、「命」よりも「経済性、経済神話」を優先し続けています。まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。神様・仏様が居ることを祈りますけれど、そう何度も…。
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい:
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために
核発電する必要があるのか? 次も神様・仏様は居るか?』
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one】
原発40年規制 早くも骨抜きなのか
2016年4月21日(木)付
古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜きになろうとしている。
原子力規制委員会は、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、新規制基準を満たしていると正式に決めた。新基準のもとで40年超の老朽原発の運転延長が認められるのは初めてだ。残る細かい審査を7月の期限までに終えれば、あと20年、運転が続く公算が大きい。
「40年ルール」は福島での事故後、法律を改正して導入された。「1回だけ、最長20年間」と定められた運転延長は「極めて例外的」と位置づけられた。あえて例外を設けたのは電力不足に備えるためだったが、節電や省エネの定着で懸念は解消していると言っていい。
おりしも熊本県を中心に「今までの経験則からはずれている」(気象庁)という地震が続く。隣の鹿児島県で運転中の九州電力川内原発に影響が及ばないか、不安を感じている国民は少なくない。いきなり例外を認め、規制のたがを緩めるような対応は、原発行政への不信を高めるだけではないか。
安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。
規制委は、あくまで科学的見地から原発の安全性を高めることが役割だが、今回の審査では耐震性の試験を後回しにすることを関電に認めるなど、手順に疑問が残る。7月の審査期限をにらんだスケジュールありきだったとすれば、まさに本末転倒である。
結局、廃炉にするかどうかの実質的な判断は電力会社に委ねられ、運転延長が採算に合うかどうかという観点から決まるという状況になりつつある。
狭い国土に多くの人が住み、地震など自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きい。福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだ。
原発を維持する政策をとり続ければ、廃棄物の処理などで長期的には国民負担も増えかねない。エネルギー自給率は再生エネルギーの育成で高めようというのが世界の大勢だ。
移行期間は必要だとしても、着実に原発を閉じていく政策にこそ合理性があろう。40年規制はそのための柱の一つである。そのことを思い起こすべきだ。
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東京新聞の二つの記事【熊本また5強、5弱 地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html)と、
宮尾幹成記者の記事【菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」 丸川担当相「規制の判断尊重」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042002000116.html)。
《気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視》…。
《九州電力川内原発の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった》。
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは? 《予測不能》、《正体不明》の地震。大分、さらにその先の四国へ、あるいは、鹿児島へ震源地が広がるかどうか、誰にも分かりません。どうして、「予防措置」しないで平気でいられるのか、理解不能。
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
「社会通念」=「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
《原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが》、丸川珠代原子力防災担当相の仕事? 原子力「推進」委員会ではない訳で、キチンと「規制」の仕事をさせるのが担当相の仕事です。《政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論》したそうですが、噴飯もの。原子力「ムラ寄生」委員会がアベ様らから独立しているようには見えないし、「規制」どころが、原子力ムラに「寄生」しています。菅直人元首相が言っていることが断然に正しい。
一体何のための原子力防災担当相、環境相なの? 「防災」、「減災」してくれよ…。
『●年1ミリシーベルト=「『反放射能派』…が騒いだ中で、
何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
《基準となる年間被ばく量を1ミリシーベルトとしている点について、
「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だ
と言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、
何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた》。
「丸川珠代環境相、正気でしょうか? クサっても「環境」大臣が…。
子どもには「1ミリシーベルト」でさえ問題という議論があるというのに」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html】
熊本また5強、5弱 地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」
2016年4月20日 朝刊
十九日夕から夜にかけ、熊本県八代市で震度5強や5弱を観測する地震が立て続けに起きた。地震の規模はマグニチュード(M)5・5と5・0で、震源はいずれも十四日夜に同県内で震度7を観測した地震に始まる一連の地震活動域の南西端付近。気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視する。
一連の地震の活動域は、県内を北東-南西方向に走る日奈久(ひなぐ)断層帯と布田川(ふたがわ)断層帯に沿って広がる。十六日未明に起きたこれまでで最大のM7・3の地震発生後は、北東に離れた阿蘇山周辺と大分県内でも地震活動が活発化するとともに、南西側でも地震が増えてきたため、気象庁が監視を強めていた。気象庁地震津波監視課では「活動域が今後、南西に広がる可能性については分からない。予測は難しい。今回の地震はこれまで活動のあった所で起きており、今のところ拡大はしていない」と説明する。
一般に大地震があると、余震域の端付近で最大余震や大きめの余震が起きることが多い。今回の一連の地震は、これまでにないパターンで活動が拡大しており、南西側の活動が十九日の震源付近で止まるのかどうかが注目される。
◇
日本地震学会会長の加藤照之・東京大教授は「この断層の南西にはまだ壊れていない領域があり、今回活動したと考えられる。ただM5・5ではたまったひずみがすべて解消されたとは到底考えられず、今後も警戒が必要だ」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042002000116.html】
菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」 丸川担当相「規制の判断尊重」
2016年4月20日 朝刊
丸川担当相「規制委の判断尊重」
民進党の菅直人元首相は19日の衆院環境委員会で、熊本県などで相次ぐ地震を受け、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった。
菅氏は首相当時の2011年5月、中部電力 浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転を停止した例を挙げ「予防的な観点から、しばらく停止することを安倍晋三首相に進言してはどうか」と促した。
当時は想定される地震や津波への安全対策が不十分だとして運転停止を政府が要請し、中電が受け入れた。
これに対し、丸川氏は「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが仕事」と、環境省の外局の規制委に判断を委ねる考えを強調。政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論した。
菅氏は「リスクを大きく見てあらかじめ止めるのか、ギリギリまで放置するのかが政府に問われる。福島第一原発では全てが想定外。(事故が)起きたら想定外という責任の取り方は間違っている」と批判した。 (宮尾幹成)
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東京新聞の山川剛史・大野孝志両記者による記事【近年の大地震で相次ぐ「想定外」 国は「原発安全」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041902000118.html)と、
社説【地震と減災 原発はなぜ止まらない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000128.html)。
《原子力規制委員会は十八日、臨時会合を開き、稼働中の九州電力 川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)や七月下旬に再稼働見通しの四国電力 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)など周辺の原発の安全性は保たれているとの認識で一致した》。
《過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、3・11などなかったかのように》。
原子力「規制」委員会の田中俊一委員長は、《川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」》、《「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と話した》…そうだ。
「予測不能」、《正体不明》ということなのに「寄生」委ときたら…。全く「規制」しない原子力「規制」委員会は、原子力「ムラ寄生」委員会。
3.11東京電力核発電人災の教訓を踏まえて、九電は直ぐに立ち止まるべきだ! 東京電力の最悪の悪夢の再現は御免だ。今後、南西方向へ震源地が広がらないことを誰しも祈っており、広がらなければそれはそれで良し。今すぐ止めて、「予防措置」しておいて、誰が困るのか? 「予測不能」、《正体不明》な「想定外」の地震が川内原発近郊で起こったとしたならば、緊急停止のリスクを負うよりも、いま、稼働を停止しておくことでかなりのリスクの低減が図れるはず。いま、稼働を停止して、誰が困るのか?
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
「社会通念」=「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041902000118.html】
近年の大地震で相次ぐ「想定外」 国は「原発安全」
2016年4月19日 朝刊
熊本、大分両県の大地震を受け、原子力規制委員会は十八日、臨時会合を開き、稼働中の九州電力 川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)や七月下旬に再稼働見通しの四国電力 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)など周辺の原発の安全性は保たれているとの認識で一致した。ただ、近年の大地震では重要な「想定外」があり、今後もいつどこで想定外の事態が起こるか分からない。 (山川剛史、大野孝志)
規制委会合では、川内、伊方のほか九電玄海(佐賀県玄海町)、中国電力 島根原発(松江市)で観測された最大の揺れのデータが報告された。玄海原発の二〇・三ガルが最大で、想定する揺れの五四〇ガルより大幅に低かったという。
石渡明委員(地質学)は主な震源となった断層帯全体が動いても、川内原発の揺れは想定の四分の一程度にとどまると説明。記者会見した田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と話した。
しかし、熊本地震では十四日にM6・5の地震があった後にM7・3の本震が発生。小さな地震が誘発されることはあるが、これほどの規模が続くのは想定されていない。
近年のほかの大地震を振り返ると、一九九五年一月の阪神大震災は「関西の内陸では大地震は起きない」と根拠のない認識がある中で起きた。
二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震は、東京電力柏崎刈羽原発を直撃。緊急停止はしたものの、建屋は設計時の想定を超える揺れに襲われた。地割れや変圧器火災が起き、さらには地下の消火配管が壊れ、建屋地下に大量の水が流れ込む事故も起きた。東電が、近くの活断層の規模を小さく見積もっていたのが、想定外の原因だった。
一一年三月の東日本大震災をめぐっては、十メートル超の大津波が東電福島第一原発を襲う可能性が指摘されていたが、東電は対策を講じなかった。最悪レベルの原発事故の主原因となった。地震の影響については建屋内の調査が進んでいない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000128.html】
【社説】
地震と減災 原発はなぜ止まらない
2016年4月20日
過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、3・11などなかったかのように。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。
政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。
規制委は、川内原発の再稼働を認めた審査の中で、今回の地震を起こした布田川・日奈久断層帯による地震の規模はマグニチュード8・1に及ぶと想定したが、原発までの距離が約九十キロと遠いため、影響は限定的だと判断した。
熊本地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震である。
複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しているという。
通説とは異なり、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びていた。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が、必要とされている。正体不明なのである。
未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩されたということだ。
新たな規制基準は、3・11の反省の上に立つ。「想定外」に備えろ、という大前提があるはずだ。
未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難い。
過去の想定内で判断するということは、3・11の教訓の否定であり、安全神話の時代に立ち戻るということだ。
川内原発は、1、2号機とも運転開始から三十年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのか。
交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、十分な避難計画もできていない。
その上、九電は、重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。
原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ。
それなのに、なぜ原発を止められないの? 国民の多くが抱く素朴な疑問である。
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東京新聞の宇佐見昭彦・永井理記者による記事【熊本地震 2つの断層が連動 揺れの回数は過去最多】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041802000124.html)と、
社説【週のはじめに考える すべては減災のために】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041802000127.html)。
《熊本県を中心に相次いでいる地震は、これまでに最大震度7、最大マグニチュード(M)7・3を記録し、大きな被害を出した。発生から四日目を迎え、これまでの地震の常識では割り切れない特異な姿が見えてきた》。
《専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震が九州を揺さぶっています。次は何が起きるのか》。
地震や火山の噴火を予測することなど困難…それを素直に受け入れることではないでしょうか。
そして、《専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震》《予想外の展開》《常識では割り切れない》《広範囲の連続地震になることは予想することができなかった》《専門家も見通せぬ》《関係ないとは言い切れない》…ことを鑑みれば、我々は、いま、立ち止まって考えるべきなのではないでしょうか。
《地震の発生を防ぐことは、もちろんできません。でも、被害を減らすこと、減災であれば、わたしたちの努力で道を開くことができます》…であるならば、その最たる致命的被害をもたらす唯一稼働中の川内原発を停止するとことが、最重要な「減災」ではないでしょうか。ニッポンが致命傷を負わぬために。
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
「社会通念」=「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041802000124.html】
熊本地震 2つの断層が連動 揺れの回数は過去最多
2016年4月18日 朝刊
熊本県を中心に相次いでいる地震は、これまでに最大震度7、最大マグニチュード(M)7・3を記録し、大きな被害を出した。発生から四日目を迎え、これまでの地震の常識では割り切れない特異な姿が見えてきた。 (宇佐見昭彦、永井理)
■大分の揺れ誘発
気象庁は当初、熊本県で震度7となった十四日夜のM6・5を「本震」としたが、のちに十六日未明のM7・3が本震で、震度7は「前震」だったと修正するなど迷走した。
元気象庁地震予知情報課長の吉田明夫・静岡大客員教授は「この二つの地震はメカニズムが異なる。『前震-本震』ではなく独立した活動とみた方がいい」と指摘。十四日夜は日奈久(ひなぐ)断層帯、十六日未明は布田川(ふたがわ)断層帯によるもので、近接する二つが連動したとする。政府の地震調査委員会でも十七日、同様の指摘が出た。
大分県でも「火山地域や中央構造線沿いの弱い所で地震が誘発された」(吉田氏)。気象庁は震度7の地震を「熊本地震」と命名したが、広域にわたる地震の全体像を再検討し、見直す可能性も出てきた。
■阪神の倍ペース
十四日夜の震度7以降、熊本、大分両県で体に感じた地震は四百八十八回。震度5弱以上の地震も十四回を数えた(十七日午後十一時現在)。M3・5以上の地震の回数を過去の直下型地震と比べると、余震活動がこれまで最も活発だったとされる新潟県中越地震を十七日に上回った。阪神大震災の約二倍のペースだ。
今回は特に、M6・5とM7・3という二つの地震にともなう余震が重なった形で数が増えた。清水洋・九州大教授は「今回のように地質が複雑な場所では断層が一発で割れず、残った部分が後で割れるため余震が増えやすい」と話す。
複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも地震が飛び火しているだけに、どこまでを余震とみるかは難しい判断だ。
■火山活発化も
阿蘇山は過去に何度も巨大噴火を起こしており、地震の影響が気になる。布田川断層帯は、阿蘇山を囲むカルデラの手前までしか延びていないと考えられてきたが、小さな余震がカルデラ中でも起き始めた。
地震調査委は「余震や地殻変動などから判断すると、思ったより長くカルデラ内まで延びている」と結論付けた。
委員長の平田直(なおし)・東京大地震研究所教授は「これから影響を受けて火山活動が活発化する可能性はある」と指摘。「監視を強化していただきたい」と関係機関に注意を呼びかけた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041802000127.html】
【社説】
週のはじめに考える すべては減災のために
2016年4月18日
専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震が九州を揺さぶっています。次は何が起きるのか。減災に向け、わたしたちは知恵のすべてを傾けたい。
本震と思っていた木曜夜の最大震度7の地震が実は前震で、終息を期待しながら余震を警戒していた次の晩に襲ってきたのが余震ではなく本震だったとは…。
予想外の展開が、不安な夜を過ごしていた被災地の人たちに非情な追い打ちを掛けることになってしまったのかもしれません。
◆二晩目に被害広がる
地震学では、このような一連の地震で、地震の規模を示すマグニチュード(M)の最も大きなものを本震とするそうです。
気象庁はその規則に従い、木曜夜に震度7を観測したM6・5の地震を本震と呼び、それ以降の地震を余震としました。
ところが、土曜日の未明、地震の規模としては約十六倍に及ぶM7・3の地震が起き、結果として「本震」が入れ替わる事態となりました。この段階、つまり一連の地震が始まって二晩目に、終息に向かうどころか被害の範囲は大きく広がってしまったのです。
気象庁によると、内陸地震ではデータの残る一八八五年以降、M6・5程度の地震が起きた後に、さらに大きな地震が発生した例はなく、専門家からは「これまでの常識が通じない事態だ」という話も聞こえてきます。
今回のように、広範囲の連続地震になることは予想することができなかったのでしょうか。
現行の震度区分では最強の「震度7」が、専門家も見通せぬ本震の前触れだった。自然の猛威は人知を超えることを、あらためて思い知らされる今回の試練です。
一連の地震活動は、溝状の地形に多数の活断層が分布する別府-島原地溝帯で発生しています。震源は熊本県から大分県に広がっていきました。その延長線上には四国や紀伊半島へと連なる中央構造線断層帯があります。
◆危険はどこにいても
歴史的に見ると、安土桃山時代の一五九六年、その大分県から近畿地方にかけて、中央構造線に沿って地震が続いたことが知られています。京都で慶長伏見地震が起きたのは、大分県で慶長豊後地震が起きた四日後。地震の規模は、どちらも今回の本震と同程度と推定されています。
一連の地震活動は今後、どう展開するのか分かりません。不安をあおってはいけませんが、可能性の一つとして思い出しておくべき歴史的事実でしょう。
その中央構造線に沿っては、四国最西部の佐田岬半島に伊方原発があることにも留意が必要と言わねばなりません。
今回の地震が、九州から東海地方の沖合で想定されている南海トラフ巨大地震に関係があるか。
南海トラフ地震や東日本大震災は、プレートの境界で起こる海溝型地震。一方、今回の一連の地震は陸側プレートの内部で起こる活断層型地震です。場所も離れており、今回の断層のずれが直接関係することはなさそうですが、専門家の間には「関係ないとは言い切れない」との見方もあります。
つまり、南海トラフの地震に先立つ数十年間は、西日本でM6以上の地震が増える傾向が認められる、と。心構えが問われます。
日本には二千以上の活断層があり、大きな地震が起こる恐れは、どこにいてもある。未知の活断層で地震が起きたことも少なくありません。
地震の発生を防ぐことは、もちろんできません。でも、被害を減らすこと、減災であれば、わたしたちの努力で道を開くことができます。
地震発生の仕組みを知るよしもなかった時代の先人も、生き延びる工夫を重ねてきたはずです。例えば、中世の欧州では空に向かうように石で教会を建て、永遠を願った。われらが先祖は、むしろ、地震に遭えば崩されることを覚悟し、再建しやすい木造建築を発展させてきたのかもしれません。
新たな技術で大きな構造物を造る時代になれば、さて、どんな減災の工夫が必要でしょうか。
◆心構えが問われる
耐震、免震技術の前進ばかりではありません。阪神大震災、東日本大震災で経験を積んだボランティアなど助け合う心も、被害を軽減させる減災の柱です。だからこそ、時間とともに危険が広がっていく現場では、二次被害の阻止にあらゆる知恵を傾けたい。
発生直後、デマがネット上などに出回ったことは、まことに残念です。情報が何よりも安全を左右する局面で、人々の心に混乱を招く振るまいは許されません。
今回の地震も、これから直面する地震も同じです。歴史的な知見も、科学的な知見も、助け合う心も、情報も、すべてを減災への力としようではありませんか。
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asahi.comの記事【震源、南西にも拡大 本震は布田川断層 地震調査委見解】(http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5Q6MJ4KULBJ00N.html?iref=comtop_fbox_d1_01)。
《南西側に地震活動が広がっているとして注意を呼びかけた。周辺にある活断層の地震が誘発され、地震を起こす可能性が専門家の間で議論になっている》。
熊本大分大地震は、熊本・大分でまだ余震が続いています。熊本・大分両県での交通網の寸断が一日も早く解消し、物流の混乱が収まり、熊本や大分の市民の皆さんの日常が戻ってくることを切に祈っています。まずは、義援金と、各自治体(例えば、ココやココ)の窓口への救援物資の協力でしょうか…。
さて、地震調査委員会で余震の継続と、北東のみならず南西への震源地の拡大について「議論になっている」、「委員会として合意が得られるほどにはなってはいない」「先の見通しは分からない」のならば、川内原発について原子力「ムラ寄生」委員会は予防措置原則を適用し、(百万歩譲って、「取りあえず、一旦、」)停止させるべきではないのでしょうか? 一旦止めると核発電所の再稼働が難しくなるのではないかという九電やアベ様らの懸念を優先することは、「寄生」委は東京電力核発電人災の教訓を無視することにならないでしょうか。前田郁勝(鹿児島地裁)・西川知一郎(福岡高裁宮崎支部)や九電が暗に訴えているように思われる「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか? ニッポンの外から、世界から見てみると、異様に映っていませんか? 「ニッポンは、またか…」、と思われてはいないでしょうか。とても心配です。
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
「社会通念」=「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5Q6MJ4KULBJ00N.html?iref=comtop_fbox_d1_01】
震源、南西にも拡大 本震は布田川断層 地震調査委見解
2016年4月18日11時06分
(南へ広がる地震活動)
熊本、大分両県で発生している一連の地震で、震源分布の広がりが注目されている。気象庁は17日、南西側に地震活動が広がっているとして注意を呼びかけた。周辺にある活断層の地震が誘発され、地震を起こす可能性が専門家の間で議論になっている。
「小さな地震がパラパラと起きている。先の見通しはわからないが、十分警戒していただきたい」。気象庁の担当者は会見でこう話した。マグニチュード(M)7・3の本震が起きた16日以降、震源域南西側の熊本県八代市付近でも地震が増えているという。
政府の地震調査委員会はこの日、本震は布田川(ふたがわ)断層帯の東側の区間が活動したとの見解を示した。14日のM6・5の地震を起こした日奈久(ひなぐ)断層帯の北東部の区間はこの南隣にあたる。
委員会では、さらにほかの活断層への影響も議論になった。ただ、委員長の平田直・東京大地震研究所教授は会見で「様々な意見があるが、委員会として合意が得られるほどにはなっていない」と話した。
国土地理院の解析では、本震の断層は、長さ27キロにわたり最大で3・5メートル程度、横ずれしていた。地震調査委は、この区間を19キロ程度としていたが、東西により長く延び、阿蘇山の外輪山の内側に達していた。
地震調査委は、日奈久断層帯のうち、動いていない南西の2区間について、今後30年以内にM7級の地震が起こる確率を最大でそれぞれ6%、16%としてきた。活断層としては確率が「高い」位置づけだ。
14日に動いた区間の確率は「不明」、16日の区間は最大0・9%とされていた。平田委員長は「0・9%の確率でも現に大きな地震が起きた。どこでも地震は起きうると考えて備えてほしい」と話した。
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東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016041702000124.html)と、
記事【「川内」運転 住民ら不安 政府、地震域拡大でも静観】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041702000107.html)。
《余韻、余興、余白。「余」とはもちろん「あまること」「それ以外のもの」の意味。「本来のもの」ではないと見て「余」の字がついた言葉を目にしてもあまり警戒はしない…「余」とはもともと長い針形の呪具である。地面にさし、地下の悪霊を追い払ったという。避難、情報共有、助け合いという現代の「余」に強く期待する》。
「余裕」を持った行動が必要ではないのか? 川内原発に最悪の事態が起こる前に、今直ぐに、取りあえず「余裕」を持って再稼働を止めるべきではないのか? 核発電が無くても、電力に「余裕」があることは3.11東京電力核発電再以降、証明されている。
《規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場》。
原子力「ムラ寄生」委員会は、九電の約束を反故にしてあげても、この期に及んでも設定値等は守るわけだ? 樋口英明裁判長(原島麻由裁判官、三宅由子裁判官の合議)による福井地裁判決を思い出すべき…「《原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定》。「原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」…なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない…。《福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと》。3.11東京電力原発人災の惨状を見よ!…「原発さえなければ」」。
「「安全より効率、命より経済」を優先」が「社会通念」である、などということが、許されるはずがない。熊本大分大地震から得られた教訓は、「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念」であるということ。
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
「社会通念」=「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016041702000124.html】
【コラム】
筆洗
2016年4月17日
余韻、余興、余白。「余」とはもちろん「あまること」「それ以外のもの」の意味。「本来のもの」ではないと見て「余」の字がついた言葉を目にしてもあまり警戒はしない▼その字が付いた「余震」である。熊本などで強い余震が続く。大きな地震の後に続く、比較的弱い揺れを「余震」と呼ぶが、今回は、その強さ、頻度といい、余震という言葉を使うのがためらわれるほどである▼遠く離れた場所でもテレビの地震速報を耳にすれば、「もうやめて」と声を上げたくなる。現地の恐怖と不安、疲労は想像もできない。心配である▼木曜夜の最大震度7の地震は「前震」で土曜日未明の方が「本震」だったことが明らかになっている。揺れが収まってホッとしていたのは前触れにすぎず、不意を突く形で本震が来て、なお強い余震が続く。地震の心理的恐怖度を測る物差しはないが、極めて高いストレスであろう▼地震にせよ、台風にせよ、日本人には自然災害を擬人化する傾向がある。一頭の「怪物」がやって来て、爪痕を残し、時を置かず去って行く。そんな単純な物語で考えるが、今回は様相が異なる。何頭もの「怪物」が今なお居座っていると警戒を続けたい▼「余」とはもともと長い針形の呪具である。地面にさし、地下の悪霊を追い払ったという。避難、情報共有、助け合いという現代の「余」に強く期待する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041702000107.html】
「川内」運転 住民ら不安 政府、地震域拡大でも静観
2016年4月17日 朝刊
熊本地震発生後も、新規制基準の審査に適合とされた原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)は運転を続けている。政府は「止める必要はない」と静観の構えだが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がる。
九電などによると、通常は原発の半径五十キロ以内で震度4以上の揺れが観測された場合、国に状況を報告。原子力規制庁が原発に関する情報発信を強化した十五日以降は、距離にかかわらず震度5弱以上の全ての地震が報告対象となり、川内原発でも運転員が原子炉の状態をその都度確認し、現場パトロールも実施しながら運転を続けている。
規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場だ。
地震が拡大した大分県と豊後水道を挟んで四国電力伊方原発(愛媛県)がある。県と四国電は十六日未明、県庁で記者会見を開き、伊方1~3号機に異常はないと説明。四国電担当者は、再稼働前の最終的な手続きである3号機の使用前検査に「影響は出ないと思う」と強調、七月下旬の再稼働を目指す姿勢を変えていない。
熊本地震でも原発の地元や周辺には動揺が広がる。川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で飲食店を営む女性(71)は「運転は続けてほしいが、予測の付かない地震がこれだけ起こると心配がないわけではない」と話す。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「川内原発周辺にも活断層があり、いつ南九州で大きな地震があるか分からない。とにかく運転を止めてもらわなければ」と語気を強めた。
松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の和田宰(つかさ)事務局次長(63)は「再稼働の方針を考え直してもらいたい」と訴えた。
◆「異常あってからでは…」即時停止を 文化人6人要請
九州で相次ぐ地震を受け、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人六人が十六日、川内原発の即時停止を求める要請文を、九電に送ったと明らかにした。要請したのは他に、作家の落合恵子さん、沢地久枝さん、広瀬隆さん、ジャーナリストの鎌田慧さんと、若者のグループSEALDs(シールズ)の山田和花(のどか)さん。要請文では「異常があってからでは遅いということは、東京電力福島第一原発事故の経験から、誰の目にも明らか。人々は、次の大地震が川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれている」と記した。
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東京新聞の記事【地震、土砂で橋崩落し交通網寸断 救助活動に支障の恐れも】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041601001397.html)と、
社説【地震と原発 やっぱり原点に戻ろう】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html)。
asahi.comの記事【「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性】(http://www.asahi.com/articles/ASJ4J34VYJ4JULBJ00G.html?iref=comtop_6_01)。
《南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道57号やJR豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ…》。
私のところも、一晩に複数回携帯の警報が鳴るなんて、どう考えても異常な状況。昨夜は、細かな揺れがつづいた。一方、熊本方面は夕方から暴風雨の予報。屋外で待避されている方々、大変だと思います。お見舞い申し上げるしかないし、一時でも早く安寧な生活が戻ることをお祈りすることしか、いまは、できない。
3月末に熊本市から国道57号線で、落橋した阿蘇大橋を通り、阿蘇市へと行きました。帰りは、あいにくの雨でしたが、阿蘇郡南阿蘇村のまだ二分咲き程の一心行の大桜も見てきました。
阿蘇山も、小規模ながら噴火しました。
《国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。その象徴がくしくも九電だ。九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない》。
鹿児島地裁・福岡高裁の両裁判長は、いま、何を思っておられるでしょう。彼らの「社会通念」には驚かされました。九州の北部は玄海原発と川内原発、伊方原発に取り囲まれた「地元」です。川内原発は稼働を止めるつもりはないようです。東京電力核発電所は「人災」でした。またそれを繰り返そうとしているようです。そして、噴火が予知でき、避難も出来ると言ってきた電力会社や、それを認めてきた原子力「ムラ寄生」委員会。核燃料の冷却やその避難先も考えず、川内原発は稼働されました。いま、熊本近辺の交通網もズタズタです。
『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱:
国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか?』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?』
『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電の
オゾましき「社会通念」=「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●「超巨大噴火が、100年以内に起こり得るというのは大変なこと」:
九州電力川内原発再稼働という無謀』
『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
何時間、何日間? 答えは「2年以上」!』
「《九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に
緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて
運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の
確保なども具体的に検討していないことが分かった…
原子力規制委員会は緊急移送を条件に、川内原発が
新規制基準を満たしていると判断した》……
こんないい加減な計画で再稼働を申請する九電も九電なら、
それを認める原子力「ムラ寄生」委員会もいい加減過ぎる。
とにかく、下記の東京新聞の小倉貞俊記者の記事を御一読ください」
『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者
~耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会~』
『●東京電力原発人災:
津波による天災ではなく、地震で破断していた?』
『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」
などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』
『●川内原発再稼働問題: 「どれひとつとっても、
それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ」』
《九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる》。
震源地は東へ移動しているようだ。佐田岬半島の付け根…稼働していないとはいえ伊方原発が。最後の記事の図面を見るとゾッとします。避難計画も安全もヘッタクレも無いでしょうに…。
『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
避難計画を作り得るのか? そんな《住民避難計画を了承》した
そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
カネの亡者。
《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい!
東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041601001397.html】
地震、土砂で橋崩落し交通網寸断 救助活動に支障の恐れも
2016年4月16日 10時37分
16日未明から相次いだ地震により、熊本県を中心に交通網などに大きな影響が出た。橋やトンネルが崩落し、道路の寸断で被害確認が進まない地域も。熊本空港の発着便は全便欠航となり、JR九州も多くの路線で運転を見合わせた。
国土交通省によると、南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道57号やJR豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ、救助活動などに支障が出る恐れがある。熊本県によると、南阿蘇村と西原村にまたがる俵山トンネルも崩落した。
(共同)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html】
【社説】
地震と原発 やっぱり原点に戻ろう
2016年4月16日
日本はやはり地震国。九州を襲った「震度7」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。
「今までに経験したことのない揺れだった」と、強い余震が繰り返される中、住民は不安に戦(おのの)く。
「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった、ということなのか。
あらためて思い知らされた。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」
今月六日、福岡高裁宮崎支部は、今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。
高裁は、対策上想定される基準地震動(最大の揺れの強さ)を「極めて合理的」と判断した。
住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが、二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。
瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても、同じ判断ができただろうか。
国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。
ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。
その象徴がくしくも九電だ。
九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。
原発は無数の機器と複雑な配管の固まりだ。見かけは正常に動いていても、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか。その積み重ねがどんな結果につながるか、未解明のままなのだ。
断層のずれは、想定外の地震を起こす-。熊本地震の教訓だ。
規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発の近くには、日本最大の断層である中央構造線が走っている。
今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか。
「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念であり、一般常識だからである。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4J34VYJ4JULBJ00G.html?iref=comtop_6_01】
「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性
2016年4月16日11時35分
(熊本県から大分県にかけての地震活動の状況)
(ブログ主注: 誠に勝手ながらコピペさせて頂きました
【http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160416001097.html】)
今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。
川崎一朗・京都大名誉教授(地震学)は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。
地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授(地震学)も「大分の地震は震源地から100キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山(はねやま)断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。
東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。
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東京新聞の記事【文科省会議、もんじゅ存続を検討 新法人を受け皿に】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000131.html)。
《高速増殖炉もんじゅ(福井県)の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会(座長・有馬朗人元文相)が、国立大学法人の運営方式を参考に受け皿として新法人をつくって存続させる方向で検討》。
『●原発推進のために何でもする人たち』
《電力会社や原発メーカーのトップらでつくる
「エネルギー・原子力政策懇談会」(会長・有馬朗人元文部相)が
2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省
資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。
提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の
規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、
経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている》
予想通り、延命へと向かっているようです、高速増殖炉もんじゅ。アベ様の国・ニッポンでは、巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい。きっと、原子力「ムラ寄生」委員会は「延命」へと転向するに決まっています。寄生委を含めて原子力ムラ住人は、《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…、という大変な無責任体質です。
『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!』
『●もんじゅ「エサ代」の無残さ: 《ナトリウムを使う
原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…
私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?』
「さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者=田中俊一
原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。
一体何の知恵??……「もんじゅ」の知恵ではなく、
「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ!?
半年後、ウヤムヤにするのが目に見える? 一日も早く、
「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりを
うかがう情けなき「寄生」委」
『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
……とっくに目覚めの時は過ぎている』
『●談合: 原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000131.html】
もんじゅ新法人で存続を 文科省検討会が方針
2016年4月6日 02時12分
高速増殖炉もんじゅ(福井県)の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会(座長・有馬朗人元文相)が、国立大学法人の運営方式を参考に受け皿として新法人をつくって存続させる方向で検討していることが5日、分かった。新法人内部には外部有識者らで構成する経営協議会を設置することも提言する方向だ。
検討会は、運営見直しを求めた原子力規制委員会に5月にも提出する報告書にこの案を盛り込む方向で議論する。しかし、規制委はトラブル続きのもんじゅの安全運転を維持する体制を確立できなければ廃炉も辞さず「看板の掛け替えは認めない」との姿勢を示しており、曲折がありそうだ。
(共同)
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