●無節操の図： 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの４つの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142465、http://gendai.net/articles/view/syakai/142439、http://gendai.net/articles/view/syakai/142513、http://gendai.net/articles/view/syakai/142582）、そして山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、５月２８日）。

　　　『●府知事の懲戒請求絡み（？）のとある事件』
　　　『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　タイトルの通りです。「無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ」。

　橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、稲田朋美行革相といい、（元？）弁護士というのはいったいどういうこと？　どんな人権感覚？

　日本外国特派員協会での記者会見、やはり藪蛇だったようです。イタリア人記者から「『料理』組合の顧問」の件について問われたそうです。でも、田中龍作さんに、その「「『料理』組合」の実情について、「「・・で買春できることは、ませた中学生なら誰でも知っている」と指摘」されてしまったようです（腰の引けたマスコミはいったい何をしているのでしょう！！）。これまでの〝ト〟氏の発言は、正に「どの口で言うか」！？、である。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142465】

「論点ずらし」「責任転嫁」７連発橋下市長“天賦の才”
2013年5月21日掲載

絵に描いたような無節操

　橋下徹大阪市長が２０日、一度は「やめる」と宣言していた囲み取材を再開した。「日本人がこれだけ（従軍慰安婦に）意識を持つことになったので、いい方向に向かっていけばいい」と何か良いことをしたかのような言い草だ。

　そもそも、「従軍慰安婦は必要だった」「在沖縄米軍の風俗業の活用を」と失言し、批判されたのは自分の責任。しかし、橋下市長は「今回はもう、大誤報をやられたんでね」とマスコミに責任を転嫁していた。

　橋下はもともとそういう人物だ。論点のすり替えにかけては天賦の才がある。旗色が悪くなれば話を微妙にずらし、時には平気でウソもつける。これを世間では支離滅裂とか屁理屈と呼ぶが、と～っても柔軟性のある政治家なのだ。

　そもそも、大阪府知事選への出馬を「２万パーセントあり得ない」と否定したのに、わずか数日後の出馬会見で「ウソと言えばウソだった」と言える。変幻自在ぶりは舌を巻くほどで、大飯原発の再稼働も断固反対の立場だったのに、先の衆院選で「建前論ばかり言っても仕方ない」とあっさり変質している。

　国歌斉唱で先生の口元までチェックするのはおかしいと質問されれば、「国歌斉唱は誰が誰に命じたものですか。言ってみなさい！」と逆質問で切り返す。

＜はぐらかし論法は昔から＞

　維新選出の府議や市議が、政務調査費でダイソン掃除機７万４８００円やエアコン８万４０００円を購入したことが発覚すると、「選挙活動に使う横断幕まで規制するルールはおかしい」と問題点を変えて切り抜けている。

　大阪の高校のバスケ部員が自殺した問題も当初は、「正直、僕はクラブ活動の中でビンタをすることはあり得ると思っている」と答えていた。橋下が最初に所属した樺島法律事務所の樺島正法弁護士（神戸学院大教授）がこう言う。

　　　「出会ってすぐは誰にでも愛想がよく、私にも〈妻と乳飲み子がいて
　　　　生活が大変なんですよ〉なんて陽気に話していた。論点をずらして
　　　　話をはぐらかすやり方は昔からで、不幸な生い立ちをしてきたからか、
　　　　逆に従軍慰安婦のような弱者を憎んでしまう。〈自分は努力で
　　　　這い上がってきた〉という自負が屈折した形で出てしまうのでしょう」

　ホステスとのコスプレ不倫疑惑では、「家庭内のことですから」のフレーズを１７回も連発。こんな人物が政党の顔だというのだから、海外の人から日本人はヘンだと思われるのも仕方ない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142439】

日本維新 西村の暴言で党消滅のカウントダウン
2013年5月18日掲載

橋下は「大誤報」とブチ切れ

　日本維新の会が「消滅」するのも時間の問題ではないか。維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長が「慰安婦は必要だった」と発言して国内外から猛反発を食らったのに続き、今度は西村真悟衆院議員（比例近畿）からトンデモ発言が飛び出した。

　西村は１７日の代議士会で、橋下の慰安婦発言に触れた際、何をトチ狂ったのか、「日本には、まだうようよ売春婦がいる。韓国人。大阪の繁華街で『おまえ韓国人、慰安婦やろ』と言うたらよろしい」と発言。直後に撤回したものの、同僚議員からも批判の声が続出し、離党届を提出する事態になった。これに対し、幹事長の松井一郎・大阪府知事は「全く理解できない」とカンカン。西村の離党届を受理せず、「除名」を明言し、さらに議員辞職を求めたのだ。

　　　「西村議員といえば、防衛政務次官だった９９年、週刊誌で
　　　　『核とは抑止力。強姦して罰せられなければ、俺らはみんな強姦魔に
　　　　なっている』と発言し、更迭された。０５年には弁護士法違反容疑で
　　　　逮捕され、国会で議員辞職勧告決議を受けている。つまり、もともと
　　　　国会議員としての資質に問題ありなのです」（永田町事情通）

　そんな西村を比例候補にスカウトした橋下。西村の除名方針を認めた一方で、自身の報道については「大誤報」とブチ切れ。今後、「囲み取材」には一切応じない考えを明らかにした。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142513】

橋下「慰安婦」発言 自民党に飛び火
2013年5月23日

野党が狙う極右閣僚

　「慰安婦騒動」が飛び火しそうだ。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、お得意の責任転嫁で自民党に怒りの矛先を向け始めた。

　２１日の大阪市議会で、自民党市議から「慰安婦は必要だった」という発言について問いただされた橋下は「本当は自民党が言わなきゃいけない」と逆ギレ。記者団にも「保守を旗印にしてきた閣僚たちも、口をつぐんでしまった」と不満をブチまけた。

　もっとも、橋下の言い分には一理ある。例えば、「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と厳しく橋下発言を批判した稲田朋美行革相。彼女が昨年８月３１日の産経新聞に寄稿した論文では、こんなことを書いているのだ。

　　　〈「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、
　　　　と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」が
　　　　なかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。
　　　　当時は「慰安婦」業は合法だった〉

　　　〈戦後補償であれ「慰安婦」であれ、言うべきことを勇気を
　　　　もって主張する外交へと方向を転換することである〉

　橋下に対して「党を代表する人の発言ではない」と非難した下村博文文科相も、第１次安倍内閣の官房副長官だった０７年、ラジオ番組で「従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」「親が娘を売ったことはあったと思うが、日本軍が関与していたわけではない」などと発言して物議を醸した。翌日の記者会見で「個人的な見解」と釈明していた。

　　　「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年１１月に米国の
　　　　新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
　　　　安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
　　　　古屋国家公安委員長の４閣僚が名を連ねています。
　　　　この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
　　　　公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
　　　　この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
　　　　考えています」（民主党関係者）

　自民党はいつまで知らん顔していられるか。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142582】

どの口で言うか！　橋下が向き合わない飛田新地との過去
2013年5月28日掲載

「各国も女性蹂躙の事実を直視せよ」

＜イタリア人記者の追及はぐらかし…＞

　ある外国人記者は会見２０分後にメモを取るのをやめ、１時間後には途中退席する記者が相次いだ。２７日、日本外国特派員協会で行われた日本維新の会の橋下徹共同代表（４３）の記者会見の一コマだ。

　３００人超の報道陣を前に、橋下は慰安婦発言の「真意」を延々しゃべり倒した。会見は実に３時間にも及んだが、中身はスカスカ。質問には正面から答えず、得意の論点すり替えの連発に外国人記者もドッチラケ。恐らく「聞く価値なし」と判断したのだろう。冒頭のように、うんざりムードが漂っていた。

　　　「何を聞かれても、〈慰安婦問題を正当化する意図はない〉
　　　　〈だが、日本以外の国々も、（戦場で）女性の人権を蹂躙（じゅうりん）
　　　　した過去と向き合わなければいけない〉〈河野談話は強制連行の
　　　　有無が曖昧で、きちんと明確に表現すべき〉という『３点セット』を
　　　　繰り返すばかり。とにかく持論をまくし立てるだけで、まるで
　　　　質疑応答が成り立たなかった」（参加した香港メディアの記者）

　かみ合わない問答を象徴したのが、イタリア人ジャーナリストのピオ・デミリア氏とのやりとりである。

　ピオ氏が橋下にブツけたのは、茶髪弁護士時代の過去だ。かつて大阪・飛田新地にある１５０軒ほどの「ちょんの間」を束ねる組合の顧問をしていたという一部報道を取り上げ、「あなたも違法な売春シンジケートに関与していたのではないか」と問いただした。

　すると、橋下は「顧問弁護士だったのは事実」と認めた上で、不敵な笑みを浮かべながら、こうはぐらかした。

　　　「ただ、あくまで飛田の『料理』組合の顧問です。日本において
　　　　（組織売春のような）違法なことがあれば、捜査機関が適正に
　　　　処理する。料理組合自体は違法な組織ではありません」

　ジャーナリストの田中龍作氏が「飛田が売春の街であることは、大阪のマセた中学生なら誰でも知っている。なぜ詭弁（きべん）を弄するのか」と追及しても、「違法であれば捜査機関が適正に処理する。以上です」とマトモに取り合おうとしなかった。改めて田中氏は言う。

　　　「自分の過去を直視できない政治家が、どの口で『世界各国も
　　　　女性を蹂躙した過去と向き合え』などと言えるのか。あんな不実な
　　　　態度では、慰安婦発言の見解も『単なる言い逃れ』と外国人記者に
　　　　見透かされてしまう。世界中に『日本の政治家はこの程度か』と
　　　　見下され、ひいては日本人全員への不信にもつながりかねません」

　頼むから橋下はこれ以上、世界に恥をさらすのをやめてくれ！
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、５月２８日】

2013/05/28
橋下徹氏、「飛田新地」顧問弁護士だった認める報道で、まだ報じられていないこと
執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

　例の「慰安婦必要」発言の延長で５月27日、「日本外国特派員協会」で記者会見を行ったところ、イタリア人記者に「飛田新地」の顧問弁護士をかつて務めていたのは事実か旨の質問を受け、これを認めざるを得ず、さらにダメージを負った感のある橋下徹「日本維新の会」共同代表（大阪市長）ーー（冒頭写真＝「毎日」５月28日）。
　３大紙では「朝日」しか報じていないが、イタリア人記者が、飛田新地の顧問弁護士だったかどうか質問したのは決して悪意からではなく、今回の慰安婦必要発言と根っこのところで繋がった問題と見てのことだろう。
　飛田新地は、大阪市西成区にいまもあるわが国最大級の実質、遊郭だ。
　表向きは料亭街とされ、「飛田新地料理組合」が実質、ここでの売春を管理している。そこの顧問弁護士に橋下氏が就いていたとの指摘は以前からあったが、橋下氏が公人になってから公に質問されたことはなかった。
　橋下氏は顧問弁護士だったことを認めながらも、「料理組合自体は違法でない」とかわしたところ、その場にいたフリー記者（日本人）が「飛田で買春できることは、ませた中学生なら誰でも知っている」と指摘したが、まさにそれが事実だ。
　以前から銭ゲバ弁護士で知られ商工ローン、また本紙指摘のように反社といっていい問題企業の顧問を務めていたことに加え、「買春ＯＫ」の発言をしていた（上写真＝『アサ芸』07年12月27日号）橋下氏は、何のためらいもなく飛田新地の顧問にも就いていたということだろう。

・・・・・・・・・。
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●ＰＣ遠隔操作冤罪事件： やはり捏造しようとしていないか？

［付記（１４０５２１）：　ブログ主にとっては意外な結果になりました・・・・・・『●ＰＣ遠隔操作”冤罪”事件：　意外な結果に・・・・・・ブログ主自身の無能さを痛感』］

［※ブログ主注（１３０８２４）：　５月２９日に、「・・スミマセンhttps://twitter.com/ActSludge/status/339364755481432065 …こちらのご発言について、「拘留」は刑事罰用語で「勾留」とは全く異なります。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%BE%E7%95%99 …片山クンの名誉にもかかわりますので、ご認識いただけましたら幸いです」というダイレクトメールを〝ぺんてるはインテルに勝るんじゃ〟様より頂いていることに今頃気づきました。お知らせ、有難うございます。勾留（「カギこうりゅう」）と拘留（「テこうりゅう」）（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%98%E7%95%99）が全く異なることを、恥ずかしながら知りませんでした。改めて、以下のブログの「拘留（「テこうりゅう」）」を「勾留（「カギこうりゅう」）」に修正しました］


ＰＣ遠隔操作冤罪事件について、ＹＡＨＯＯ！ニュースに出ていた記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130522-00025135/）。

　「弁護士の怒り炸裂」がよく分かります。特にその怒りの矛先はマスコミにも向けられていて、以前もブログに書きましたが、「「隠し撮りか何か知らないがあれだけ浮かれた報道をしたマスコミ」は、犯人であろうとなかろうととんでもない人権侵害をしておいて、容疑者や弁護士の言い分にどこまで耳を傾けた報道をしているだろうか？」と改めて思いました。山中かどこかで記憶媒体が見つかったからと言って、それがなぜ容疑者のものである、なんていう報道を出来るのでしょうか？　理解に苦しみます。

　　　『●ＰＣ遠隔操作冤罪事件：　なぜこんなに長期にわたり勾留しないといけないのか？、マスコミは報じるべき』
　　　『●ＰＣ遠隔操作事件でまたしても暴走？』
　　　『●遠隔操作ウィルス冤罪事件：　「２人は自白まで」させられた』
　　　『●『週刊金曜日』（２０１２年１０月１９日、９１６号）についてのつぶやき』
　　　『●「自民圧勝の憂鬱」：　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１２年１２月２１日、９２５号）についてのつぶやき』
　　　『●「「３．１１」から２年　封じ込められる福島」
　　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月３月１日、９３３号）』

　５月２９日のニュースでも流れていましたが・・・：

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　　　　AS‏@ActSludge
　　　　■一体いつまで勾留（［※］）するつもり
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7822bf375561c51411a85f1ccd1db68e …）？　
　　　　冤罪の香り　『勾留理由開示法廷で無実主張　遠隔操作事件の片山被告』
　　　　（http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY201305280402.html …）／
　　　　「片山容疑者は「出口の見えないトンネルの中にいる気分」と容疑を否認し、
　　　　　釈放を求めた」
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　何度も逮捕を繰り返し、こんなに長期間勾留（［※］）しないといけないのか、さっぱり理由が分かりません。批判できないマスコミも酷いし、勾留（［※］）の繰り返しや長期勾留（［※］）を認めてしまう裁判所って、一体何なんでしょうか？　警察や検察の言いなり？　裁判官の「矜持」なんてないのかな？　検察が例の「懲戒請求」（安田好弘弁護士らに対して、（元？）弁護士でありながら橋下元大阪〝ト〟知事による懲戒請求扇動で有名：　『●元大阪〝ト〟知事の懲戒請求ＴＶ舌禍事件：　弁護士も弁護士なら、裁判所も裁判所』）まで使って弁護士を脅しているのに、御咎めなし？

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【http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130522-00025135/】

【PC遠隔操作事件】第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂
江川紹子
2013年5月22日 21時20分

主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。


「異例」づくめの検察の対応

この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。

弁護側は佐藤弁護士ら６人。検察側も、平光信隆公判部副部長（元那覇地検次席）を筆頭に、捜査担当者も含めて６人もの検事が列席した。

検察側は、３月２日付起訴状に記載された３つの事件について、５月17日に「検察官証明予定事実記載書１の１」と題する書面を提出。だが、それには被告人の身上経歴と事件による被害の経過や状況などは書かれていたが、片山氏がこのような被害をもたらすどのような行為を、いつ、どこで行ったか、という犯人性に関する記載が全くなかった。

さすがに、裁判官も「異例、または異常だが、こうなった事情を説明してもらえますか」と尋ねた、という。

それに対し検察側は、「犯行と被告人の結びつきについては、捜査を終了しないと明らかにできない。それに関する証拠も、罪障隠滅のおそれがあるので開示できない」と述べた。いつになったら捜査が終わるのか、という裁判所の問いに対しては、「変更の可能性はあるが」としたうえで、次のように答えた。

　　　「現在勾留中の事件は５月29日が満期だが、その後も捜査は続き、
　　　　終了するのは６月末、ずれ込めば７月中旬以降になる」


迅速な裁判を受ける権利はどこへ？

これに対し佐藤弁護士は、次のように批判を展開した。

　　　「３月２日の時点で、片山さんが犯人だという確証があるなら、
　　　　その証拠を出すべきだ。『見込み逮捕』というのはあるが、
　　　　本件は『見込み起訴』であり、（犯人であるとの証拠が
　　　　見つかっていないうちの）見切り発車での起訴ではないか。
　　　　（証拠が見つからないので）検察官は公判前整理手続きを
　　　　引き延ばしのために使っている。こんなことは許されない。
　　　　裁判所はただちに公判前整理手続きを打ち切って、
　　　　第1回公判期日を指定すべきだ」

さらに弁護側は、検察の対応は、「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」を保障している憲法にも違反する、と主張。

検察側は、片山氏が「どこで」「どのPCを使って」犯行に及んだのかも明らかにしていない。起訴状では、「東京都内又はその周辺」「インターネットに接続したコンピュータから」としか書かれていない。これについて、「証明予定事実記載書」には何も書かれていなかった。弁護側は「被告人の防御権を著しく侵害している」として、裁判所にただちに公訴棄却の判断をするよう求めた。これについて、検察側は１週間以内に意見を書面で提出することとなった。


唯一の調書も墨塗り

検察側がこれまでに開示した証拠は全部で67点。そのほとんどは、事件で送られてきた犯行予告メールやそれが送られてきてからの対応など被害状況を示すもの。そんな中で、片山氏が逮捕された当日の警察官調書が１通開示された。身上に関する調書だが、その中で使えるプログラム言語などについて書かれていると思われる13行が黒塗りされていた、という。弁護側の追及に、検察側も「被告人の能力に関する部分」と認めた、という。

弁護人によれば、逮捕直後の取り調べで、片山氏は「使えるのはCとC++、それにJava。C＃は研修で勉強したことはあり、他人が書いたプログラムを実行できるかどうかのテストをしたことはあるが、書くことはできない」と供述。しかし、調書にはC＃も使えるかのような記載がされたかもしれない、という片山氏の話を重くみた佐藤弁護士が、取り調べの録音・録画を強く求めた。捜査機関がそれに応じず、以後の取り調べはまったくできない状況が続いている。

記者会見で佐藤弁護士は、次のように指摘した。

　　　「黒塗りされた部分は、トリッキーな取り調べがされた証拠。
　　　　しかも、片山さんがC＃を使えることを示す他の証拠がないから、
　　　　隠さざるをえないのだろう」

この部分の開示を求めた弁護側に対し、裁判所の求めで、検察側は本日中に意見を出すことになった。


情報を公表するな、と検察

こうしたやりとりの後、検察側は2つの「要望」を行った。

　　１　「公判前整理手続きが非公開となっているのは、
　　　　　公開されると弊害があるから。弁護人はくれぐれも
　　　　　注意してもらいたい」と、弁護側が手続きの進行状況を
　　　　　公表しないように求めた。

　　２　「弁護人が検察側証拠を第三者に提示した場合は、
　　　　　懲戒請求もありうる」と半ば恫喝的な言葉を述べた。

こうした対応から見ると、検察は、できる限り事件の詳細が広く伝えられないことを望んでいるらしい。

これに対して、佐藤弁護士は「とんでもない証拠開示をしておいて、盗っ人猛々しい。余計なお世話だ。片腹痛い」と憤慨。特に１点目については、発言の撤回を迫ったが、検察官は「撤回しません」と突っぱねた、という。

「何のためのペンとカメラなのか！」

佐藤弁護士は、記者会見の席上でも、検察とメディアに対して、怒りを隠さなかった。

　　　「検察だってレクをやっているではないか。しかも、警察のリークで
　　　　雲取山で記憶媒体が発見されたという記事も出たばかり。
　　　　中には、『片山容疑者が真犯人で記録媒体を埋めたとみて』などと
　　　　書いている新聞もある。（雲取山山頂は）１月に、みんなで
　　　　探したわけじゃないですか！それでも見つからなかったのですよ。
　　　　片山さんが逮捕後に埋められたものかもしれないじゃないか!!
　　　　いったい皆さん方がペンを握り、カメラを持つのは何のため
　　　　なんですか?!　『捜査側は自信を見せている』などと書いている社も
　　　　あるが、検察は（起訴から２か月半経っても）未だに犯人性を
　　　　示せていないことをどう思っているのか。
　　　　警察の御用聞きはやめてもらいたい」

火を噴くような佐藤弁護士の批判。記者たちは、その迫力に押されたのか、あるいはこういうことは記事にするつもりはないからか、多くがパソコンでメモをする手を止め、固まっていた。


後から「発見」された証拠の危険性

これに続いて、元東京高裁判事で現在は片山氏の弁護人の木谷明弁護士が、自身が裁判官中に経験した再審請求事件の話を例に、後から「発見」された証拠の危うさを説いた。

それは、かの有名な白鳥事件。物証がほとんどなく、被害者を射殺した凶器の銃も発見されなかった。警察は、「被告人らが武装蜂起をするために峠で射撃訓練をした」とみて、何度も捜索を行ったが、それらしい証拠は見つからず仕舞い。ところが、２年後になって、銃弾が「発見」され、その線条痕が被害者の体内の弾と一致したとの鑑定を元に有罪判決が下された。しかし、「発見」された銃弾は２年間も山に放置されていたとは思えないほど新しく、その鑑定も後に捏造された疑いが出た。

死刑判決が確定して現在再審請求中の袴田事件でも、有罪の決め手の1つである血染めの着衣が、味噌工場のタンクから「発見」されたのは、事件から１年２か月も経ってから。この着衣は、袴田巌氏のもので犯行時に着ていた、とされたが、サイズがはるかに小さく、新たに行われた鑑定では、血痕から被害者のDNAは検出されなかった。

やはり再審請求中の狭山事件でも、石川一雄氏の自宅の２回にわたる家宅捜索では見つからなかった被害者の万年筆が、３回目の捜索で勝手口の鴨居から「発見」され、有罪証拠に使われた。


有罪に取り憑かれた捜査機関をチェックする役割は…

佐藤弁護士は、声を少し穏やかにして、次のように訴えた。

　　　「証拠改ざんを行った大阪地検特捜部の検事も、
　　　　シロの者をクロにするという意識ではなく、村木さんが犯人だ
　　　　と思い込んでおり、それと矛盾した証拠が弁護士の目に触れて
　　　　紛糾するのを避けようとして、ああいうことになった。警察も検察も、
　　　　いったん（捕まえた人が）有罪という思い込みに取り憑かれると、
　　　　とんでもないことをすることがある。だからこそ、
　　　　それをチェックする必要がある」

果たしてジャーナリズムは、そのチェック機能を果たすことができるのだろうか…。
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●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201305230274.html）、東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052301001904.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052490070737.html）。

　小泉政権の下、かつては改憲を主張していた小林節氏までが、今回の壊憲に反対だそうです。「立憲主義の破壊」だという学者グループと壊憲派の政治家、さて、どちらに理はあるでしょうか？

　「国会は３分の２の合意形成まで熟慮と討議を重ね、国民が慎重な決断をするための材料を集め、提供するのが職責のはず。過半数で発議し、あとは国民に丸投げというのは、法論理的に無理がある」、「憲法に縛られるべき権力者たちが国民を利用し、憲法をとりあげようとしている」、「九六条の争点化は前代未聞で、保守政治の劣化だ」、「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」、「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●壊憲：　国内問題ではなくて、もはや国際問題』
　　　『●壊憲：　自らの鎖を解放ち、その鎖を国民に巻こうとしている』
　　　『●・・・であるのならば、壊憲派を勝たせてはいけない　～「“悪魔”を阻むハードル」を下げてはならない～』
　　　『●「９条が危ない！　自民党の暴走」『週刊金曜日』（２０１３年４月２６日、９４１号）』
　　　『●改憲などしている場合か？　～壊憲派に勝たせてはならない～』

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【http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201305230274.html】

2013年5月23日20時21分
学者ら「９６条の会」結成　参院選向け改正反対呼びかけ

【石橋英昭】安倍政権が憲法９６条を改め、国会の改憲発議要件を３分の２から過半数に緩めようとしているのは、立憲主義の破壊だとして、著名な憲法学者や政治学者らが２３日、「９６条の会」を結成した。参院選に向け、９６条改正反対を呼びかける。

　代表は憲法学界の長老、樋口陽一東大・東北大名誉教授。衆院議員会館での記者会見で「国会は３分の２の合意形成まで熟慮と討議を重ね、国民が慎重な決断をするための材料を集め、提供するのが職責のはず。過半数で発議し、あとは国民に丸投げというのは、法論理的に無理がある」などと訴えた。

　発起人の一人で、これまで改憲論者として知られた小林節慶応大教授は、安倍晋三首相が９６条改正で「憲法を国民の手に取り戻す」と述べたことを批判。「憲法に縛られるべき権力者たちが国民を利用し、憲法をとりあげようとしている」と断じた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052301001904.html】

９６条改正「憲法への挑戦」　主張超え学者結集
2013年5月23日 19時04分

　改憲の発議要件を緩和する憲法９６条改正に反対の学者が「９６条の会」を発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが２３日、東京・永田町で記者会見して「９６条改正は憲法の存在理由そのものへの挑戦だ」とする声明を発表した。

　発起人は憲法学者や政治学者ら３６人。護憲派だけでなく９条改正を唱える改憲論者も含まれており、主張の違いを超えて大同団結した。声明は「９６条を守れるかどうかは権力を制限するという立憲主義にかかわる重大な問題。（改正は）政治家の権力を不当に強めるだけだ」と訴えた。

　自民党などは発議要件を衆参両院の３分の２以上の賛成から過半数にすることを主張している。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052490070737.html】

改憲・護憲派　声そろえ　「９６条守らねば憲法破壊」
2013年5月24日 07時07分

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法九六条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「九六条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。

　「憲法の破壊だ」「政治家集団の暴走」。会見では、九六条の先行改憲への批判が噴出した。

　九六条は改憲の発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と定めている。安倍首相はこれを過半数に緩和する改憲の是非を参院選の争点にする構えだ。

　樋口名誉教授は「憲法改正権（九六条）によって、その条文自体を変えるのは、法論理的に無理な話」と指摘。「国民が決断するための材料として、国会で三分の二の数字を集めるのが国会議員の職責。それを軽視し、過半数で国民に丸投げするのはおかしい」と述べた。世界的にも、改憲手続きを緩和する改憲をした例は「知る限りない」という。

　山口二郎北海道大教授は「九六条の争点化は前代未聞で、保守政治の劣化だ」と話し、強い危機感が会の発足につながったことを強調した。

　立憲フォーラムは一般公開で小林教授の講演会を開き民主、社民、共産の国会議員ら約百人が参加。幹事長の辻元清美衆院議員は「立憲主義という言葉が広がり国会の空気は変わってきた」と話した。


◆保守論客・小林教授も参加

　小林節教授は約三十年間、自民党の勉強会で指南役を務め、自衛軍や新しい人権の規定を唱える改憲論者。だが、九六条先行改憲の問題が浮上して以降は、テレビやインターネットの討論番組に精力的に出演し、真っ向から反対の論陣を張っている。

　九六条の会の発足会見に出席した後も超党派の議員らの前で講演。「生まれて初めて、（護憲派の）樋口名誉教授と同じ側に座った」と笑いを誘い、それほどの危機的状況であることを強調した。

　小林教授は「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」と安倍首相を批判。国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」と切り捨てた。

　この数週間の議論で国民の立憲主義への理解が深まったと感じているといい「今後も、（衆参両院の）三分の二の賛成を獲得できるような改憲論を堂々と語りたい」と持論を述べた。

（東京新聞）
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●冷たい国： 国が経産省前テントひろばの撤去を訴え裁判を起こす

山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、５月２３日）とａｓａｈｉ.ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201305240004.html）。

　東京電力原発人災以前の原発推進に全く反省のない自公政権。「経産省前テントひろば」撤去を裁判で訴える暴挙：　

　　　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年４月１９日、９４０号）　／　赤岩友香氏
　　　　　　【脱原発運動を威嚇、個人に多額の損害請求　国が経産省前テントを提訴】。
　　　　　　原発スラップ訴訟（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A3%D3%A3%CC%A3%C1%A3%D0%A3%D0）
　　　　　　の第2弾。司法が機能していないので・・・・・・「一票の差別」のような判決には
　　　　　　ほとんど期待できない」

　　　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　ただ今到着。
　　　　　　【アベノミクスに騙されないための政治経済学】。田中龍作
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C5%C4%C3%E6%CE%B6%BA%EE）さん
　　　　　　【安倍政権が脱原発拠点に攻撃　国が経産省前テント撤去に向け仮処分命令】。
　　　　　　九電前テントも心配」

　「とある暴力集団」による嫌がらせと同等のタチの悪さ。東京電力原発人災の何ものも解決していないのに、原発再稼働を画策し、前政権が再稼働させた大飯原発を止めることもなく、原発輸出も着々と進めている。被災者や被爆者を蔑にする行為。

　　　『●山岡俊介さんによる反原発若手〝活動家〟インタビュー』
　　　『●「浪江町で300頭の牛を一人で飼っている牧場主の吉沢正巳さん」国会前スピーチ』
　　　『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動』
　　　『●レイシストをしばき隊　』
　　　『●「アベノミクスに騙されないための政治経済学」『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）』
　　　『●「安倍さん、子育て政策は大丈夫ですか？」『週刊金曜日』（２０１３年４月１９日、９４０号）』

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、５月２３日】

2013/05/23
土地明け渡し訴訟を前に、「経産省前脱原発テント」弁護団・応援団が共同記者会見
執筆者: Yamaoka (6:06 pm)

　本紙がウォッチし続けてきた、東京は霞ヶ関の経産省敷地内に陣取る「脱原発テント」。昨日22日、テント関係者を支援する目的で「応援団」が結成された。前回記事で、東京地裁がテントの占有の移転等を禁止する公示書を提示したことをお伝えしたが、その後５月に入り、経産省は土地明渡請求訴訟に踏み切った。そこで23日に第１回口頭弁論が開始するにあわせ、テント関係者が共同記者会見を開いた。
　応援団の呼びかけ人には鎌田慧氏（ルポライター。左写真）、落合恵子氏（作家）、瀬戸内寂聴氏（作家）、加藤登紀子氏（歌手）らが名を連ねる。会見で鎌田氏は「原発事故を反省せず、原発からの撤退を反故にした安倍政権に対し、テントは脱原発という国民の意思を表現している。これをつぶす動きは憲法にもとる」と、裁判を支援する意図を述べた。
　弁護団は「経産省は国有地だから立ち退けと言うが、ここにテントがあることによる損失はない。経産省の職員にとって目障りだろうが、だからこそここで脱原発を訴える意義がある」「表現の自由や幸福追求権、健康に生きる権利、請願権といった、憲法の理念を掲げて裁判をたたかっていく」と語り、５月23日からはじまる裁判に臨む姿勢を明らかにした。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201305240004.html】

2013年5月24日7時8分
民主主義の権利か、不法占拠か　脱原発テント訴訟始まる

　東京・霞が関の経済産業省の敷地内でテントを建てて脱原発を訴えるグループに対し、国がテント撤去などを求めた訴訟の審理が２３日、東京地裁で始まった。グループ側は「原発推進側の中心である経産省でテントを建てて抗議表明するのは、許される民主主義的な権利の行使だ」と訴えた。

　国は国有地の不法占拠と主張。撤去を求める理由を、（１）歩道や交差点に面した場所で円滑な交通を妨げている（２）倒壊すれば通行人や車に危害が及ぶ恐れがある――などとしている。

　双方の対決姿勢は鮮明で訴訟は最高裁まで続くとみられる。仮に地裁段階で国側が勝訴し、判決文に、確定前でも判決内容を実行できる「仮執行宣言」がつくと、国は撤去を裁判所に求めることができる。ただ、グループ側がこれに対して執行停止を申し立てることも可能だ。最高裁判決が出るまで、撤去が強行される可能性は低いとみられる。

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●「スクールカースト」『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）についてのつぶやき

『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　今週のブログ主のお薦めは、矢崎泰久さん【発言２０１３】。

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■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　ようやく到着。「スクールカースト　大人には視えないいじめ」。阪上武氏【もんじゅは再開できず、敦賀原発は廃炉か　規制委の判断に揺れる推進側】。木野龍逸さん【東電福島第一原発地下水の海への放出　県漁連合意せず混乱続く】

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　横田一さん【ＴＰＰ交渉参加表明するも進まぬ交渉　「コメにおいても例外はない」】、「コメすら除外にならない・・・重要品目が聖域になるはずがない」、公約は一体どこに行ったの？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8129b48c30ee0d0c533c9d72b88ce5c0）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　赤岩友香氏【「憲法を変えるのは、もっと悪くなることを選択すること」　「九条の会」が９６条改憲に警鐘】。高田健さん【安倍首相の言動に９９条違反の疑い】。壊憲派に勝たせてはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6da14b7714aee0afc190c32ad59e61fb）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　【アンドリュー・デウィットの経済私考／分散型エネルギー経済社会こそ未来への指針だ　自民や維新の会の“旧態依然”から脱却を】。【西川伸一の政治時評／男性たちは日頃、自覚なく女性差別的発言をしている　その極みが橋下氏らの妄言だ】

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　「言語道断の橋下発言」、川田文子氏【「慰安婦」問題の本質とは何か】、横田一さん【参院選前に孤立深める日本維新の会】。なんといっても元「ト」知事ですから（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8074cd4d2693a574fe801edc94eec670）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　八柏龍紀氏【教育勅語と靖国神社　―現憲法が持つ〝知性〟について】、「「明治憲法」から改憲タカ派の幼稚さを学ぶ」。高橋哲哉氏【自民党憲法改正草案徹底批判シリーズ６／天皇・国旗・国歌】、「九条改憲と密接に連動」「新たな「英霊」の再現へ」

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　田岡俊次氏【なぜ失敗続きの米国の組織を真似るのか　日本版ＮＳＣ創設の愚】。“くらしの泉”【映画『世界が食べられなくなる日』監督に聞く　ＧＭに「ＮＯ」と言わないのは「ＹＥＳ」と言っているのと同じ】、天笠啓祐さん【ＧＭ食品の長期摂取の有害性を明らかに】

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　永六輔さん【無名人語録３９８】、「憲法を改正して、戦争が出来るように従っている連中は、戦争に行かない連中だよ。行くのは若者だよ。命を国に捧げるんじゃないよ、生命を国に奪われるんだよ」。「戦争絶滅受合法案」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8c42dbd1fe90afdf198502fb0d873bd3）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　永さん「強い日本から美しい日本へ。沢入大臣が急に日本を美しいと言い出したね。そういえば、死ぬことも美化する国だったよな」。矢崎泰久さん【発言２０１３】、「要するに日本はもう終わっている。・・・自由を剥奪された国民は奴隷である」。必読

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　平井康嗣氏【編集長後記】、「これは政治家がドヤ顔で言うことだろうか。・・・人権のハードルが大きく引き下げられる。リーダーたる政治家には〝本音〟より理想を語る姿を見せてほしい」
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●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、反省してください

ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-May/024095.html）と東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051602000167.html）、国会議員が橋下氏に抗議したという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000124.html）。おぞましい限りだ、という記事（http://www.asahi.com/opinion/articles/TKY201305210154.html?ref=comtop_fbox_d1）。世界に恥をさらしているという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013052402000144.html）。最後に、因果応報の記事（http://gendai.net/news/view/106391）。最後の最後に、とても引用先を示す気になれない〝ト〟な人の記事をいくつか。

　米軍の司令官をドン引きさせた橋下元大阪〝ト〟知事。さらに、それを後押しして、アホの上塗りをする石原元東京〝ト〟知事。

　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に「歴史に関しての無知」だってさ！』

　さらに輪をかけて〝ト〟な人が出現、というか、再登場。

　橋下元大阪〝ト〟知事は、「証拠が出てくれば反省しなければならない」と言ったそうなので、既に証拠は出ていましたから、氏には反省していただかなければなりません。「日本の公権力によって暴力的に拉致された人たち」がいたそうなので、安倍首相の主張も間違っていたことになります。

　あの事件の頃から、もともと橋下氏は本当に弁護士なのか（だったのか？）、というのが私の感覚でした。

　　　『●元大阪〝ト〟知事の懲戒請求ＴＶ舌禍事件：　弁護士も弁護士なら、裁判所も裁判所』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-May/024095.html】

[CML 024217] 公権力によって暴力的に拉致された被害女性
伊藤孝司写真事務所 ・・・・・・・・・
2013年 5月 14日 (火) 14:02:13 JST

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伊藤孝司です。いくつかのメーリングリストと友人・知人に送ります。［転載歓迎］

　橋下徹大阪市長が５月１３日に日本軍性奴隷被害者（日本軍「慰安婦」）に関して発言した中に「国を挙げて暴行、脅迫、拉致した証拠が出てくれば反省しなければならないが（２００７年に第１次安部政権が）証拠はないと閣議決定している」（「中日新聞」より）とあります。
　安倍首相は「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と主張してきました。しかし私が取材した被害女性の中には、日本の公権力によって暴力的に拉致された人たちがいます。その典型的なケースを、１９９７年に『週刊金曜日』へ掲載しました。改めてご紹介します。

　「奪われた記憶を求めて」（日本語）　http://www.jca.apc.org/~earth/sub10.htm
　「奪われた記憶を求めて」（英語）　http://www.jca.apc.org/~earth/sub11.htm
　「伊藤孝司の仕事」内の「日本軍性奴隷」　http://www.jca.apc.org/~earth/sab2e.html
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051602000167.html】

【社説】
橋下市長発言　あまりにも非常識だ
2013年5月16日

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍の慰安婦は「必要だった」と述べたことは女性の人権を否定する暴言だ。政党代表としての認識欠如と責任を厳しく問わねばならない。
　橋下氏は戦時中には軍の規律を維持し、兵士たちに休息を与える慰安婦制度は必要だったという見解を示した。こういう主張だ。
　従軍慰安婦制度は各国にあったが、日本だけが非難される。慰安婦を集めるのに、日本が国家として暴行、脅迫して拉致したという証拠は見つかっていない。韓国などの宣伝により、欧米社会では「日本はレイプ国家」のように見られている－。
　戦時中ならどこでも起きたことだ、と抗弁するが、米国で奴隷制度を当時の基準なら正しかったと言うのと同じではないか。国連の諸会議では女性に対する性暴力の根絶を目指す動きが活発で、国際社会から強い反発を招くだろう。
　話はさらに脱線した。沖縄で米軍司令官と会い、「海兵隊の性欲をコントロールするために、風俗業を活用した方がよい」とまで発言した。
　太平洋戦争末期、沖縄には日本兵のための慰安所が置かれ、日本人や朝鮮人女性が集められた。沖縄は戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争の出撃基地になった。今も米兵による性被害は続く。
　橋下氏の発言は過去の戦争を反省して平和を構築する、被害者の苦しみを受け止め語り継ぐという普遍的な価値観に完全に逆行するものだ。沖縄が置かれた現実に無神経であり、軍隊の暴力性にも関心がないようにみえる。
　日本政府は一九九三年、当時の河野洋平官房長官の談話で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて、謝罪し反省を表明した。慰安所は中国から東南アジアまで広範囲に存在し、旧軍が管理や慰安婦らの移送に関与したことは国内外の証言で確認されている。
　日本は民間募金と政府も出資した「アジア女性基金」をつくり、元慰安婦への謝罪と償いに取り組んだ。韓国とはまだ議論が続いているという事実を、国際社会に対し地道に説明する必要があろう。
　政府、自民党からは橋下発言への批判が相次いだが、党内では慰安婦制度への旧軍の関与を否定する声がある。韓国、中国との関係修復のためにも、安倍晋三首相は閣僚や党幹部に対し、歴史認識も含めて慎重な発言を徹底させるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000124.html】

橋下氏発言　「人権感覚ない」
2013年5月17日 朝刊

　野党の女性議員有志十一人が十六日、日本維新の会共同代表の橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言などに抗議する記者会見を国会内で開いた。橋下氏はこの日、慰安婦を容認したわけではないなどと釈明したが、女性議員らは橋下氏に政界引退を突き付けるなど怒りは収まらなかった。
　沖縄選出の糸数慶子参院議員（無所属）は、沖縄に約百四十カ所の慰安所があったとする調査結果を挙げ「生きている元慰安婦の人がいるのに許せない」と憤った。
　民主党の辻元清美衆院議員は「グローバルな人権感覚がないことを世界に知らしめた」と橋下氏を批判。生活の党の森裕子代表代行は「時代錯誤も甚だしい妄言で許せない」と語り、社民党の福島瑞穂党首は「公党の党首、大阪市長として適任なのか」と訴えた。
　出席議員の追及は、安倍晋三首相の歴史認識をめぐる一連の発言にも波及。みどりの風の谷岡郁子代表は「橋下氏のようなひどい発言が出ると穏健であるかのように見えてしまうが、世界からはおかしな国だと見なされる」と懸念を示した。
　他の出席者は以下の通り＝敬称略。（衆）は衆院、（参）は参院

　【民主】菊田真紀子（衆）、郡和子（衆）、蓮舫（参）、林久美子（参）【生活】小宮山泰子（衆）【共産】田村智子（参）
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【http://www.asahi.com/opinion/articles/TKY201305210154.html?ref=comtop_fbox_d1】

2013年5月22日0時8分
（新ポリティカにっぽん）橋下徹氏の人間観を問う

　橋下徹大阪市長の言動は何だか危なっかしいとは思っていたが、「慰安婦制度は必要だった」に始まる一連の発言は、おぞましい限りだった。大阪市民も肩身が狭かろう。
　橋下氏の人間観への疑問符は後述するとして、そもそもの発端は安倍晋三首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」という国会答弁だった。
　橋下氏は、安倍答弁を「その通り」と認めつつ、「日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない」と述べた。戦争に負けたから「侵略」を認めるというのも妙な議論だが、そこから「ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない」と従軍慰安婦問題を持ち出したのだった。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013052402000144.html】

事実を認め世界の範に　橋下発言　米下院議員に聞く
2013年5月24日 朝刊

　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に、米政府、議会に嫌悪感が広がっている。米国は女性の人権と尊厳を重視し、慰安婦制度を正当化するような発言にはとりわけ厳しい。二〇〇七年に米下院で対日謝罪要求決議を主導したマイク・ホンダ議員（７１）に聞いた。　（ワシントン・竹内洋一）


　－橋下氏は、当時は各国が慰安婦に似た制度を持っていたのに日本だけが非難されていると主張している。

　「彼の不満は分かる。当時、多くの国が女性を利用していたというのはおそらく正しい。ただ、私の知る限り、性的奴隷を制度にした国はない」

　－決議は慰安婦を「性的奴隷」とした。

　「私は慰安婦を売春婦とは理解していない。売春には本人の意思がある。慰安婦にされた女性は、だまされ、さらわれ、強制された。慰安婦というえん曲な表現は、女性たちに与えた恐怖や侮辱を考えずに済ます逃げ道を用意している」

　－安倍晋三首相は慰安婦の強制連行を直接示す証拠は見つかっていないとの立場だ。

　「（日本軍の関与を認めて謝罪した一九九三年の）『河野談話』策定時に多くの証拠が公になった。首相は無視しているか、学びたくないか、うそを言っているかだ。過去と真実の完全な否定だ」

　－安倍自民党は昨年末の総選挙で河野談話の見直しを掲げたが、首相は最近トーンダウンしている。

　「首相に就任して思いとどまったのはいいことだ。だが、首相がまだ内心では見直したいと思っている事実はやっかいな問題だ」

　－河野談話の謝罪は十分ではないのか。

　「不十分だ。官僚に書かせて誰かが読み上げても、謝罪にはならない」

　－橋下発言は日米関係に影響するか。

　「悪影響があるとは思わない。日本の指導的な政治家が慰安婦の歴史的事実を認めれば、日米関係はさらに強固になる」

　－人権問題に対処する日本の能力を疑問視する声が出ている。

　「日本は韓国との歴史問題に対処し、成熟した関係になったと示すべきだ。それを避けては、世界の範となる国とは誰も思わない。米国にも人権問題の汚点はある。戦時中の日系人の強制収容もそうだ。われわれは責任を認め、次世代に教えている」


＜マイク・ホンダ氏＞　１９４１年、米カリフォルニア州生まれの日系３世。生後間もなく日系人強制収容所に家族とともに収容される。州立サンノゼ大卒。２００１年から米下院議員。
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【http://gendai.net/news/view/106391】

大阪弁護士会グループ、橋下氏に懲戒請求
2013年05月22日 09:25

　橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）に大阪弁護士会のグループが懲戒を請求することになった。従軍慰安婦や米兵のフウゾク利用を巡る発言が「基本的人権を無視、女性を差別している」というのが理由で、市長の弁護士の品位をおとしめているとしている。弁護士会は請求を受けると審査すべきか審議し、業務停止や退会命令などの処分を決める。
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　最後にリンクは貼りません。
　まだ議員でいたことに驚きを感じます。橋下元大阪〝ト〟知事が失言し、石原慎太郎元東京〝ト〟知事がアホの上塗りをし、西村議員がトドメを刺した訳です。頭の回路が〝ト〟です。
　自公、民主、維新・・・まともな政党がない。まともな政治家が少なすぎる。

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2013年5月17日13時55分
「○○○売春婦うようよいる」　維新・西村氏、すぐ撤回

　「日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日の同党代議士会で「○○○の売春婦はまだ日本にうようよいる」と発言した。党は発言を問題視し、西村氏はすぐ撤回した。同氏は代議士会で「外国報道では、慰安婦が性奴隷と捏造（ねつぞう）されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない」などと訴えた」


西村氏「○○○売春婦うようよ」　維新・衆院議員、直後に撤回
2013年5月17日 15時06分

　日本維新の会国会議員団の西村真悟衆院議員は１７日の党代議士会で、共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言に関連し「日本には○○○の売春婦がうようよいる」と発言した。その後の記者会見で「○○○○○を挙げたのは不穏当だった」として発言を撤回した。日本維新は橋下氏発言の沈静化に努めているが、所属議員による再度の問題発言として批判されそうだ。
　西村氏は、従軍慰安婦発言をめぐる海外報道に関し「従軍慰安婦がセックス・スレイブ（性奴隷）に転換されている。これが国際的に広がれば、謀略が成功しかねない」と強調。その上で「反撃に転じた方がよい」と述べた。


「橋下発言は捏造。反日運動、暴力が成功」で西村議員また撤回
2013年05月17日 14:5

　日本維新の会の西村真悟衆院議員は党代議士会で橋下発言にふれ、「外電では橋下氏の報道が捏造され始めている。慰安婦がセックスレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日運動、暴力が成功しかねない。反撃に転じた方がいい」と述べた。得意になって言ったあと、２０分後に「不穏当なので撤回する」と話したが、幹部からまた怒られたのだろう。何とかにつける薬はないというが・・・・。
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●もんじゅ： 責任者に責任を取っていただきましょう

ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html）。さらに、文科省が是正を求めたというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html）、でも、自己評価は酷かったという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html）。東京電力原発人災の国会事故調の参考人招致を自民党が拒んでいるという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html）。もんじゅ点検漏れについての引責辞任の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html）。最後にもんじゅ君のコラム（http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html）。

　　　『●事業仕分け忘れ？』
　　　『●何処も彼処も』
　　　『●悪「夢の原子炉」』
　　　『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」』
　　　『●警報は地域住民にも聞こえるように』
　　　『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ廃炉』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災では・・・』
　　　『●廃炉と、核燃サイクル撤退を』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
　　　『●原発立地県知事の神経を疑う：　「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論』
　　　『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』

　最初から建設や事業認可なんかしてはいけなかったのです。このフザケタ名称（「文殊」）と云い、責任者にはその責任を取ってほしい。経済的にもドブ金（『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2df70ebf0d79928fb44752fc5337c6aa）。環境的には最悪の事態を想定しなければならない。しかもその最悪事態の発生確率はゼロどころか、決して低くない。チェックはいい加減で、運転・管理も高い技術レベルにあるとは言い難く、事実、相対的に軽微な事故を含めればすでに何度も事故発生。
　しかし、３．１１東京電力原発人災を経験した、この期に及んでも文科省はまだ「安全」を言うか！？　　東京電力原発人災について、自民党が全く反省していないのも酷い。責任感なし。復権させた支持者や自民党への投票者もどうかしている。来る参院選でも同じ過ちを繰り返そうとしていないか？

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【http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html】

2013年5月13日3時5分
もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html】

2013年5月17日0時40分
もんじゅの是正措置、文科省が要求　点検漏れで５項目

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、試運転再開に向けた準備作業の中止を原子力規制委員会が命じたことを受け、所管官庁の文部科学省は１６日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に対し、保全計画の見直しなど必要な措置を取るよう要求した。地元と国民の理解を得られるように、説明責任をしっかり果たすことも求めている。
　文科省は、規制委の命令に必要な措置を早急に講じる▽責任を明確にして再発防止体制をはかる▽安全文化の醸成につとめる▽安全確保の取り組みを最優先する――など５項目の是正措置を求めている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html】

点検漏れ　もんじゅ安全「優秀」？　文科省・自己評価「Ａ」ばかり
2013年5月18日 07時02分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題を引き起こした日本原子力研究開発機構と、監督官庁の文部科学省が、機構の安全管理の状況に関し、毎年「順調に実績を上げている」などと甘い評価を続けてきたことが分かった。機構理事長の鈴木篤之氏が十七日に辞任し、一定のけじめをつけた形だが、現実を見ようとしない緩い組織の体質が改まるかどうかは疑問だ。　（加賀大介、榊原智康）

　機構の業務評価は二〇〇五年の発足以降、機構による自己評価と文科省の有識者委員会による二本立てで実施してきた。安全面のほか、もんじゅ研究開発や業務効率など約四十項目ある。
　もんじゅの研究開発では、トラブル続きのため、順調であることを示す「Ａ」ばかりとはいかず、努力が必要な「Ｂ」や改善が必要な「Ｃ」の評価も少なくない。
　しかし、原発の安全性を保つために不可欠な機器の点検などが含まれる「安全確保の徹底」の項目では、自己評価、文科省の評価とも、東海研究開発センター（茨城県東海村）の放射能漏れや隠蔽（いんぺい）が発覚した〇七年度の評価がＢだったことを除けば、全てＡの評価を付けていた。
　その一方で、点検漏れは一〇年八月ごろから拡大し、昨年十一月に発覚した段階では、安全上重要なものも含め約一万点の機器で点検時期が守られず、うち半分は点検されずに放置されていた。
　評価とは正反対の状況で、今月十五日の原子力規制委員会で「こういう組織が存続していること自体が問題」（島崎邦彦委員長代理）などと批判された。
　監督する文科省の問題もある。下村博文文科相は「一義的に機構の問題」とし、同省担当者の責任を問う考えはないとした。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「機構は点検漏れを含め、最近だけでも七件のトラブルを繰り返している。これだけ度重なるのは、監督官庁が何もしてこなかったからではないか。相応の責任を問うべきだ」と指摘した。

◆関係企業に発注ずらり

　日本原子力研究開発機構をめぐっては、安全管理以外にも、機構出身者が役員を務めるファミリー企業との不透明な取引などの問題も指摘されていた。
　東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月、国の事業仕分けでその使い方がずさんと指摘された。機構が業務を発注した先に、ファミリー企業がずらりと並んでいたためだった。しかも、金額ベースで約二割が競争性のない随意契約で、発注先のほとんどは売上高の半分以上が機構からの受注に頼っていた。
　こうした指摘を受け、機構は一二年度から原則としてＯＢ企業と随意契約をしないよう方針を変更。「赤字の垂れ流し」と批判された原子力のＰＲ施設の運用も見直した。
　その一方、機構は福島第一原発の事故で、除染や事故収束に向けた技術開発など業務を拡大している面もある。国の原子力予算の約四割にあたる千六百六十七億円（本年度）を機構が握っている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html】

原発、国会事故調　参考人招致できず　不利だから？自民拒否
2013年5月17日 朝刊

　国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成）

　元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。
　十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。
　元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長（民主）が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。
　国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。
　元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」（みんなの党幹部）とみており、招致を求め続けていく構えだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html】

原子力機構理事長が辞任　もんじゅ点検漏れ引責
2013年5月17日 13時54分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、もんじゅを保有する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の鈴木篤之理事長（７０）が十七日付で辞任することが決まった。下村博文文部科学相が同日の記者会見で明らかにした。点検漏れでは、原子力規制委員会がもんじゅの使用停止を命じることを決定。鈴木理事長は自らの進退について「これから考えたい」と報道陣に答えていたが、十六日に文科省と対応を協議後、辞任を決めた。
　鈴木氏は原子力工学が専門で、東大教授を経て二〇〇六年四月から四年間、国の旧原子力安全委員長を務め、一〇年に一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅが運転再開する際の審査にもかかわった。〇五年に発足した機構の理事長には公募に応じて一〇年八月に就任。規制側から推進側に転身することに疑問の声が多く出ていた。
　会見で、下村氏は「規制委からの厳しい評価を踏まえ、理事長自ら熟慮して出した判断を重く受け止め、受理することにした」と話した。慰留はしなかったという。鈴木氏の任期は一五年三月までで、後任は「できるだけ早く考えたい」としているが、当面は辻倉米蔵副理事長が代行する。
　原子力の安全に尽力すると表明して理事長に就任したが、今回の安全上重要な設備を含む約一万点もの点検漏れは、鈴木氏が理事長に就任した前後から続出していた。
　昨年十一月に発覚した後、規制委に呼ばれた鈴木氏は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも受け取れる発言をした。
　今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかったほか、職員への聞き取りでも点検時期が過ぎていても問題なしとするような認識が広がっていることが確認された。
　規制委は、これまでももんじゅでトラブルが相次ぎ、機構はそのたびに改善を約束しながら果たさなかったことを踏まえ、機構の安全管理体制には重大な問題があると判断。もんじゅの使用停止を命じる決定をした。機構に弁明する機会を与えた上で、二十二日にも命令が出される。

　＜日本原子力研究開発機構＞　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力にかかわる研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。本部は茨城県東海村。福井県や福島県など国内各地に研究所などがある。略称はＪＡＥＡ。

（東京新聞）
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【http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html】

2013年5月17日9時33分
（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）ついにボクに停止命令


■ボクもんじゅにストップがかかる

　ついにボク高速増殖炉もんじゅは、国の原子力規制委員会さんから、運転停止の命令をうけることになったの。
　５月３日のこのコラム（リンク：http://www.asahi.com/culture/update/0502/TKY201305020260.html）でもふれたように、つい最近の４月にも非常用発電機から黒煙がでるさわぎがあったり、そもそもおしりの下には活断層があるんじゃないかと疑われていたり、問題が山積みのボクだったんだ。
　それがいよいよ「安全管理があまりにもずさんすぎる」ということで、監督官庁である原子力規制委員会さんが法律にもとづいて「きちんと管理できるようになるまで、動かしたり、その準備をしたりしちゃダメだ」という命令を出すことになったんだよ。


■今回の停止命令のもつ意味って？

　そんなわけで今週は、ボクもんじゅのことが新聞やテレビのニュースになんども登場して話題になっているけれど、なかには「ん？　停止ってどんな意味？」とか「そもそももんじゅって発電してたの？」とかって、ふしぎに思う人もいるかもしれないね。
　じゃあ、今回の停止命令って、どんな意味をもっているんだろう？


■もんじゅのかなしい黒歴史

　まず、ボクもんじゅは、高速増殖炉という未完成の技術の実験・研究のための施設なんだよ。売るために電気をつくる、ふつうの原発とはちょっとちがうの。
　そんなボクだけど、１９９５年に運転をはじめていらい、４か月たらずでナトリウム漏れ火災というおおきな事故を起こしてしまうのね。
　それから１５年ちかく謹慎状態にちかい感じでおやすみをしていたんだけど、２０１０年に満を持して実験を再開するの。だけどまた１か月ほどで、核燃料交換装置落下事故というトラブルを起こしちゃったんだ。


■推進派からも疑問視される存在

　これまでに１兆円いじょうといわれる国の予算を使いながら、トラブルがおおすぎるために、目的の実験はほとんどできていないんだよ。
　原発推進派とよばれる人のなかにも、「もんじゅだけはあきらめたほうがいい」「１８年間やっていて、４か月ほどしか運転できていないなんて、高速増殖炉の実用化はムリだ」っていう人がいるくらいだよ。


■もんじゅはこれまでも止まっていた

　だから、「停止命令が出る」なんてきくと「動いているものをストップさせる」ような感じがしちゃうけれど、じつはこれまでもずっとボクもんじゅは止まったままなんだ。
　だけどボクのパパのＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）は運転再開のチャンスをうかがっていたの。だから「これまではいろいろ事故もあったけど、こんどこそきちんと安全管理します」といっていたんだよ。


■１万か所におよぶ点検漏れが発覚

　それなのにことしの１月、１万点ちかい機器で点検をさぼっていたことがバレちゃって、原子力規制委員会さんは「やるやるといっていて、ぜんぜんちゃんとしてないじゃないか。そんなんじゃ運転させられない。しっかりした保安体制をつくるまで、もんじゅを使っちゃダメだ」という命令を出すことにしたの。
　これが今回の、事実上の停止命令の意味なんだよ。


■もんじゅ特有のナトリウムというリスク

　この命令が出ることで、すくなくとも今年度中のもんじゅの運転再開はないだろうといわれているの。でも、研究じたいがストップするわけではないんだよ。
　「やめるといったって、廃炉の方法も確立されてないでしょ」「廃炉もお金がかかるし」というご意見もあるの。
　だけど、ボクもんじゅはふつうの原発にくらべたら配管がうすくてやぶれやすいし、冷却材として「ナトリウム」を使っているんだ。これが外にもれると空気にふれるだけで火がついて、水をかけるとさらに激しく燃えだすという危険なしろものなんだ。動いていなくても、ふつうの原発よりもハイリスクなんだよね。
　いますぐ廃炉はムリでも、「もう高速増殖炉の研究はやめよう」と国が決定して、ナトリウムを抜いてしまうだけでも、地震のときの事故のリスクはぐっと低くなるんだ。


■停止中こそ声を上げるチャンス

　今回の停止命令がでているあいだに、「成果も出ないのに１日あたり５５００万円もかかるなんて、税金のムダづかいじゃない？」「１８年間やってて運転もろくにできないのにホントに実現するの？」「高速増殖炉はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、みんなほかの先進国はやめちゃったよ。そんな技術にしがみついてていいの？」なんて議論になることで、ボクの引退への道すじがつけばいいなぁ。
　この規制委員会さんの決定も、きっと全国のみんなのデモや抗議やパブリックコメントといったアクションがあとおししたんだろうし、これからますます声を上げていくことがだいじになってくると思うの。だからみなさん、今後ともどうぞよろしくお願いいたしますだよ。
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●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142263）。

　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』

　やらせタウンミーティング（ＴＭ）という最高裁が不正をやってまで導入した裁判員制度。なぜマスコミは大騒ぎしないのか？　マスコミが係っていたから！？
　「死刑のスイッチ」を押させる制度がもたらした実害。トラウマ等に対するアフターケアにも欠陥だらけ。裁判所、特に最高裁はいったいこの不始末にどう落し前をつけるつもりか？

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな』
　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142263】

福島在住の女性が国家賠償請求
2013年5月8日 掲載

「裁判員制度」はやっぱり無理
＜裁判員に選ばれたせいで急性ストレス障害に＞

　「裁判員に選ばれたせいで急性ストレス障害になった」という理由で国に慰謝料２００万円を求める民事裁判が仙台地裁で持ち上がった。

　訴えたのは福島県在住の６０代のＡ子さん。今年３月４日に殺人事件の裁判員として福島地裁郡山支部に呼び出され、殺害された夫婦の遺体写真を見せられたという。

　　　「頭部から頸部に達する刺し傷など血まみれの写真で、
　　　　被害者の顔も写っていたようです。殺害された女性が
　　　　１１９番通報した際の悲惨なうめき声も聞かされました。
　　　　Ａ子さんはその日から食事で嘔吐（おうと）し、夜は眠れず、
　　　　映像や音声がフラッシュバックする症状に苦しめられている。
　　　　病院で急性ストレス障害と診断されました」（事情通）

　裁判員制度については制度の導入前から反対運動が起きていた。「裁判員制度はいらない！　大運動」という組織も結成され、現在も活動中だ。Ａ子さんの弁護士を務める織田信夫氏は同組織の呼びかけ人でもある。

　織田氏が言う。

　　　「裁判員制度は大いに問題ありです。
　　　　ひとつは法律の専門知識がない人が感覚的に有罪、無罪を
　　　　決めることの危うさ。もうひとつはＡ子さんのように、
　　　　裁判員に選ばれたら凄惨な写真や音声に接することが
　　　　義務づけられることです。正当な事由がなく裁判員を拒むと
　　　　１０万円以下の過料が科せられるため、見たくないものを
　　　　無理やり見せられてしまうのです。問題の裁判ではＡ子さんのほかに
　　　　女性が２人裁判員を務めていた。彼女たちもショックで下痢が続いた
　　　　と聞いています」

　裁判員制度は家族の崩壊にもつながりかねない。離婚相談で有名な作家の池内ひろ美氏は「裁判員離婚が起きそうです」と警告する。

　　　「ある３０代の夫婦は裁判員に選ばれた夫が写真などでショックを受け、
　　　　その姿を見た妻が“夫に幻滅した”と離婚を言い出しました。
　　　　妻が心的外傷を受けながら夫に理解してもらえず、
　　　　ひとりで苦しむケースもあるでしょう。日本人は恥を重んじるあまり、
　　　　精神を病んだことを他人に話しづらい傾向がある。
　　　　そのため配偶者の無理解が原因で離婚に追い込まれそうです。
　　　　裁判員制度は中止すべきです」

　抜本的な見直しが必要だ。
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●原発推進のために何でもする人たち

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/business/update/0519/TKY201305180430.html）。

　原発再稼働、原発輸出をしたくてしょうがない人たち。官僚がそれを支える。自民党政権なんかを選ぶから、こんなことに。支持者や投票者も含めてこういう人たちは、３．１１東京電力原発人災に何の罪も責任も感じていない人たち。

　　　『●だから言わんこっちゃない　～自民党復権と原子力ムラの復活～』
　　　『●来るところまできた原発推進、３．１１東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか？』
　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

　「提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し」ているそうだが、無責任もいいところであり、噴飯もの。

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【http://www.asahi.com/business/update/0519/TKY201305180430.html】

2013年5月19日6時19分
「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める

【松浦新】 電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。

　提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。

　Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。

・・・・・・。
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●敦賀原発廃炉に向けて足踏み： 自民党による政治的圧力？

敦賀原発の活断層問題についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042190070624.html）。国会事故調の資料開示を巡る争いの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html）と事故収束日が如何に高いかの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000122.html）、東京新聞から（http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201304300546.html）。原発の安全対策費が電力会社の経営を圧迫しているというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html）。原子力規制委員会が敦賀原発の下に活断層がある、と断定したという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html）。そして、最後に反省なき自民党議員の記事（http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140799.html?ref=com_top_pickup）。

　原子力「規制」委員会は活断層であることを認めようとしているようだ。でも電力会社や自民党はそれに抵抗？

　　　『●原発断層問題：　断層直上の定義とズレの許容値の議論に矮小化』

　原発は高くつくことを知ったはずなのに。

　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』

　事故収束費なんて、東電が何回倒産しても無理。３．１１以前の元の土地に戻せないのだから、事故収束費は無限大のはず。
　原発の「安全対策」費なんて、バカバカしい。「安全な原発」なんて、矛盾だ。安全対策費が各地の電力会社の経営を圧迫しているそうだが、そんなドブガネを使わずに、即刻廃炉に向けての作業をなぜ開始しないのか？

　原子力「規制」委員会がようやく敦賀原発の下に活断層が在ることを断定したようだ。まだ気は抜けないが、再稼働は諦めるしかないだろう。でも、その代わりに他の原発を稼働する、といったトレードオフをさせてはいけない。他の原発も同様に再稼働させて良い原発なんて日本にはないのだから。
　で、最後の記事なんて酷いですよね！！　未だに原発を推進しようなんて、過去の罪に頬かむりし、自民党議員は全く反省していない。「原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている」なんて、あまりにフザケすぎで、被爆者や被災者を馬鹿にしている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042190070624.html】

規制委に疑問の声　敦賀「活断層」　結論足踏み
2013年4月21日 07時06分

　２号機直下に活断層あり－。原子力規制委員会から日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を頼まれた専門家チームが、意見の一致をみてから早四カ月がたつ。二十四日に久々に評価会合が開かれるが、規制委は原電の反論を聴く場として設定。報告書は決まりそうにない。チームの専門家からは、規制委の運営に疑問の声が出始めている。　（永山陽平）

　規制委事務局の森本英香次長は十九日の記者会見で、なかなか報告書の決定とならない理由を問われ、「会合は丁寧にやっていくということ」と説明した。
　原電は、六月までの予定で原発敷地内を追加調査中で、チームが中間報告を受けてもおかしくはない。
　ただ、チームの専門家たちは、自分たちが合意した見解に確信を持っており、報告書案をまとめた。予定外だった他の専門家からの意見聴取（査読）も終えたのに、なぜ報告書を正式決定し、規制委として敦賀原発２号機の運転の可否を決めないのか、足踏みの理由が分からない。
　名古屋大の鈴木康弘教授は「趣旨が分からない。規制委に付き合いきれないとの思いもある」と話した。東京学芸大の藤本光一郎准教授は「原電から新しいデータが出てきても、判断は変わらないだろう。中途半端な状況を長々と続けるのは良くない」と徒労感をにじませた。
　三月下旬、自民党の会合で、規制委幹部たちが、もっと原電の反論を聞くよう迫られる場面もあった。
　専門家チームの千葉大大学院の宮内崇裕教授は、二十四日の会合について「政治的な圧力があったか分からないが、原電のガス抜きの意味はあるだろう」と語った。
　規制委事務局の担当者は「（次の会合で）原電の話を聞いて報告書案を書き直す」としており、チームの報告書が決まるのが、五月以降にずれ込むのは間違いない。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html】

国会事故調収集資料　閲覧不可、２カ月放置　選挙制度対立余波
2013年5月1日 朝刊

　国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調）が収集し、国立国会図書館に所蔵されている資料を閲覧できない状態となっている問題は、対応を検討するはずの衆院議院運営委員会で何も議論されないまま、発覚から二カ月がたった。立法府の情報公開への姿勢が問われる。　（宮尾幹成）

　資料は、国会事故調が約千百人に上る政府や東電の関係者から非公開で聞き取った記録などを含め段ボール約六十箱分。現在は国会図書館の倉庫に保管されている。
　事故調は昨年十月に解散する前、資料の閲覧を想定し、プライバシーなどを考慮した上で資料を公開、非公開で分類した。だが、事故調の設置法に公開に関する規定はなく、国会議員で構成する事故調の上部機関「両院合同協議会」も公開ルールを定めなかった。国会図書館にも閲覧を判断する権限はなく、資料の扱いが宙に浮いた状態になっている。
　超党派議員の「原発ゼロの会」は二月末、衆参両院の議院運営委員長に必要な手続きを要請。衆院の佐田玄一郎議運委員長は、議運委の下にある図書館運営小委員会で検討する考えを示した。
　四月八日の衆院原子力問題調査特別委員会で、両院合同協議会のメンバーだった自民党の塩崎恭久氏は「本来は事前に保管期間や開示時期などを定めておくべきだった」と指摘した。
　だが、資料閲覧問題が議運委や図書館小委で議論された形跡は全くない。
　衆院ではこの二カ月間、衆院の「一票の格差」を是正するため小選挙区を「〇増五減」する公選法改正案の取り扱いなどをめぐって議運委が紛糾した。選挙制度改革に関する与野党対立のあおりで、図書館小委も開けなかったようだ。
　図書館小委の渡辺周委員長は「早く対応しないといけない。大型連休明けには小委員会を開きたい」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000122.html】

事故収束費が圧迫　福島第一　東電新たに４４６億円
2013年5月1日 朝刊

　東電は二〇一三年三月期連結決算で、福島第一原発の事故収束にかかる費用だけで新たに四百四十六億円を追加した。毎年増える収束費用は現時点で、事故の損害賠償費を除いてもすでに一兆円近くに到達。電力会社の経営にとっても、原発事故の代償がいかに大きいかがますます鮮明となっている。　（桐山純平）

　東電は決算期ごとに、福島第一原発の事故収束に今後どれだけかかるかを見積もり、新たな費用を追加分として損失計上している。一三年三月期の追加費用の用途について、住吉克之経理部長が三十日の記者会見で「汚染水を貯蔵するタンクの増設のため」と説明。事故からわずか二年で、収束費用は九千六百五十億円に上ることになった。
　収束費用はこれだけでは済まない。壊れた原子炉や溶融した核燃料の詳細な状況はいまだ不明で、さらに増える見通し。将来の収束費用について、東電の広瀬直己社長は同日の会見で「必要な対策やこれまでに想定していなかった工事があればやらなければいけない」とだけ話し、明示できなかった。
　東電は国から一兆円の出資を受けているため、多額な損失を抱えながらも何とか経営を続けていられる。経営規模が最も大きかった東電ですらこうした状況なので、ほかの電力会社で福島と同規模の事故が仮に起きれば、たちまち経営難に陥るのは明らかだ。
　原発四基が事故を起こした東電の現時点での収束費用を一基当たりに換算すると、約二千四百十二億円。例えば、二機の原発を保有する北陸電力で、東電と同規模の事故が起きれば、負債が資産を上回る債務超過となる可能性が大きい。
　原発事故が経営を打撃するのが明らかなのに、電力各社は原発再稼働を目指す。その理由について、北陸電力の担当者は「（事故が起きたらという）仮定のことにはコメントできないが、福島の事故のようなことが起きないように安全対策に万全を尽くしたい」と、述べるにとどまった。
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【http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201304300546.html】

2013年5月1日13時20分
８電力、赤字１兆５千億円　原発安全対策も新たな負担に

【江渕崇、藤崎麻里】全国の１０電力会社の２０１３年３月期（１２年４月～１３年３月）決算が３０日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく８電力の純損益が赤字になった。８電力合計の赤字額は１兆５９４２億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。
　福島第一原発事故を起こした東京電力は６８５２億円の赤字になった。赤字は３年連続だ。原発事故の賠償費用が１兆１６１９億円に達し、「原発のコスト」が重くのしかかった。
　東電と大株主の政府は再建計画で１４年３月期から黒字になるのを目指し、これが金融機関の融資条件にもなっている。ただ、今年４月から柏崎刈羽原発（新潟県）を順々に再稼働することが前提になっているものの見通しはたっておらず、再建計画は崩れつつある。
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【http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html】

2013年5月14日21時10分
敦賀原発、直下に活断層　規制委が断定へ　廃炉の公算大

　原子力規制委員会は１５日、有識者らの評価会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下の断層は「耐震設計上考慮する活断層である」と断定する報告書をまとめる。国は活断層の真上には原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、規制委の田中俊一委員長は敦賀２号機の再稼働のための審査をしない方針を示しており、２号機は廃炉になる公算が大きい。
　規制委の評価会合は全国６カ所の断層について調査または調査を予定しているが、活断層と断定する報告書をまとめるのは初めて。
　問題の断層は、２号機の原子炉建屋直下を通る「Ｄ―１」と呼ばれる断層。規制委の有識者らは昨年１２月、現地で原発敷地内にある活断層「浦底断層」の近くで、Ｄ―１断層から延びた地層のずれを調べた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html】

敦賀原発「直下に活断層」報告案　規制委、２号機廃炉濃厚に
2013年5月15日 00時32分

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団が、２号機の直下に「活断層がある」とする報告書の原案をまとめたことが１４日、分かった。１５日午後の評価会合で詰めの議論を行い、異論が出なければ了承される見通し。
　活断層と判断された場合、２号機の運転再開は極めて困難となり、原電は廃炉を迫られる可能性が濃厚だ。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。
　規制委は早ければ２２日の定例会で今後の対応を議論する。国は活断層上に重要施設の設置を認めていない。

（共同）
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【http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140799.html?ref=com_top_pickup】

2013年5月15日
原発再稼働、はやる自民　参院選にらみ推進議連　規制委へ圧力強まる可能性

　国内の原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が１４日、発足した。日本原子力発電敦賀原発（福井県）は直下の活断層により廃炉の可能性が高まるなか、自民党は安全確認を前提にした「原発再稼働容認」を参院選公約に明記する方針。原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている。

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●思い込みの激しい老人： 大阪元〝ト〟知事に「歴史に関しての無知」だってさ！

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201305170753.html、http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305170811.html?ref=com_top_pickup）。

　アホと「無知」が共同代表を務める政党とは・・・。支持者や投票してしまった投票者の皆さん、本当にお気の毒に。それ以上に気の毒なのは、決してこんな政党に投票なんてしないのに、こんな政党の政治家のいる選挙区の皆さん。
　「無知」とこき下ろされて、恥ずかしい思いをする（元？）弁護士。一方、「正確な歴史観、世界観を持ってい」ると頑迷に思い込んでいる可哀想な老人。

　　　『●勝てば非侵略国で、負ければ侵略国？』

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【http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201305170753.html】

2013年5月18日
石原氏「あの戦争、侵略じゃない」　橋下氏の見解とズレ

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１７日、先の大戦の旧日本軍の行為について「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と語り、侵略とした橋下徹共同代表の見解を否定した。朝日新聞の取材に答えた。

　従軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言への批判が収まらないところに加えて、歴史認識をめぐる両共同代表の認識でも違いがはっきりしたことで、党内の混乱が一層深まりそうだ。

　石原氏は、橋下氏が「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」と述べたことについて「全然違う。正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判した。

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【http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305170811.html?ref=com_top_pickup】

2013年5月18日
維新の顔、広がる溝　石原氏が橋下氏の発言批判

　日本維新の会の混乱が拡大している。１７日には石原慎太郎共同代表が橋下徹共同代表の言動を批判。不適切な発言で西村真悟衆院議員は除名される方向だ。一枚看板の橋下氏の発言に端を発する混乱は、収束のめどが立っていない。

　「みんな迷惑している。彼なりに論理立ててものを言っても仕方が・・・・・・」

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●戦争、環境破壊の最たるもの

東京新聞のコラム「洗筆」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012091602000119.html）。

　「戦争の開始から十時間以内に、敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の野戦病院で働く」・・・。いま、「領土」を巡って双方の国で大騒ぎしている。双方の国の首脳陣はフォークランドのようなことを望んでいるのだろうか？　「権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」・・・・・・、小泉純一郎氏や（元）石原慎太郎〝ト〟知事に送りたい言葉。「壊憲派」に投げつけたい想い。
　戦争は環境破壊の最たるもの、「壊憲派」以外、そんなものを誰が望んでいるだろう。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012091602000119.html】

【コラム】
筆洗
2012年9月16日

　二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう▼思想家の内田樹（たつる）さんは戦争を車の運転に例える。政府は「行き先」を決め、将軍たちは「運転」をする。「国民」の任務は「憎悪と敵意」をエネルギー源として、「戦争機械」に供給することだという（『ためらいの倫理学』）▼その「憎悪と敵意」が高い水位まで満ちてきた感がある。尖閣諸島の日本国有化に抗議する反日デモが、過去最大規模で中国全土に広がった。一部は暴徒化し日系企業を破壊。上海では、日本人が相次いで暴行を受けた。中国にいる日本人は不安でたまらないだろう▼「戦争も辞さない」と書いた横断幕が掲げられていたのが目を引いた。小さな無人島の領有をめぐって、戦争を始めるほど、両国の政府も国民も愚かではない。
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●報道の自由、言論の自由とジャーナリスト

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの特集記事二つ（http://www.asahi.com/national/update/0430/OSK201304290117.html、http://www.asahi.com/national/update/0430/OSK201304300095.html）。

　いまやマスコミ自身が「言論の自由」「報道の自由」を狭めようとする時代である。

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」
　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
 
　　　　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）　／
　　　　　　　　浅野健一さん【被疑者逮捕をショーにしたメディア　
　　　　　　　　ボストン爆弾事件】。田島泰彦氏【『産経新聞』が表現の自由
　　　　　　　　制限する改憲案を提示】。天に唾する行為
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f00bcec5ab16103b4852ed458cc72bf3）」

　　　『●ＰＣ遠隔操作事件でまたしても暴走？』
 
　　　　　　「隠し撮りか何か知らないがあれだけ浮かれた報道をしたマスコミ、
　　　　　　　　警察との癒着が酷すぎるように見えてしょうがない」

　「ジャーナリズム」なんて云う言葉は既に死語。「社会の木鐸」「正義」なんて言葉は・・・。

　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(3/3)』

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【http://www.asahi.com/national/update/0430/OSK201304290117.html】

2013年4月30日6時23分
伝える仕事　記者の道へ（明日も喋ろう：4）

　長崎市にある西日本新聞長崎総局。４月３日、記者の藤田沙智さん（２６）は長崎県西海市長選の企画記事の取材中だった。記者になり、４年目に入った。「先輩に助けてもらってきたけど、後輩もできた。自分の視点をしっかり持って書きたい」と話す。

　朝日新聞阪神支局襲撃事件が起きた１９８７年生まれ。支局がある兵庫県西宮市で育った。姉（２８）は事件で犠牲になった小尻知博記者の長女と同学年だ。

　「阪神支局に行くよ」。２０歳だった２００７年５月３日、小尻記者の母校の立命館大学の学生だったときに母親の邦子さん（５６）に声をかけられた。資料室で小尻記者の母のみよ子さんの句に目がとまった。

　「彼岸来て悲願つづけてまた彼岸」

　息子の命を突然奪われた親の思いに胸が詰まった。事件を調べ、言葉で伝える仕事の大切さを知り、記者を志す気持ちが芽生えた。中国留学を終えた大学４年の秋、就職活動で飲食会社の内定をもらったが、新聞社への入社はかなわなかった。「このままだと後悔する」と就職浪人した。

　０９年の５月３日、阪神支局を再訪した。西日本新聞社の最終面接直前だった。就職活動中、記者になった先輩らから、事件の重大性を伝えるために、遺族ら関係者を回って被害者の顔写真を探すこともあると教えられ、「耐えられるの？」と聞かれたことがあった。

　なぜ記者になり、何を書きたいのか。気持ちを整理したかった。みよ子さんの句を改めて眺め、見学者カードに「遺族を取材することになっても、この思いと胸の痛みを忘れずにジャーナリストになろうと思います」と書いて、誓った。

　１０年に西日本新聞社に入社し、主に県警を担当。翌１１年に西海市で２人の女性が殺される事件があり、遺族を取材した。どう接するべきなのかを自問した。この春には原爆や平和問題の担当になった。戦後６８年で被爆者の高齢化も進む。「体験談を話してもらえる最後の世代ともいわれる。６８年間書き続けられた中で、新しい視点で何が書けるかを考えたい」。葛藤はこれからも続く。

　　　　　◇

　〈小尻知博記者の母みよ子さんの句〉　みよ子さんは阪神支局襲撃事件後に、他界した息子への思いなどを五七五の言葉に託し、書き続けた。支局の資料室には、句を手書きした短冊と、２００２年に朝日新聞社から出版した「絆（きずな）――小尻みよ子句集」を展示している。
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【http://www.asahi.com/national/update/0430/OSK201304300095.html】

2013年5月1日5時33分
足運び　自分の目で見て（明日も喋ろう：5）

　京都市内のゲストハウスで働く広瀬季恵娜（ケーナ）さん（２３）＝京都府在住＝は、父親（６１）に薦められ、小学生の頃から「インド独立の父」ガンジーや、米国の黒人公民権運動指導者キング牧師らを紹介する本に目を通してきた。「非暴力で弱い立場の人たちを守る姿が子ども心に残った」

　父親の友人は米軍基地問題などに取り組む活動をしており、沖縄の基地問題を知らせる手紙や地元紙を自宅に送ってきた。中高生になって目を通すと、知らないことばかり。沖縄へ行きたい、と思い始めた。

　１７歳だった２００７年５月３日、父親に誘われて朝日新聞阪神支局を訪れた。資料室で犯行声明文をみて、「これが本物か」と、その物々しさに怖さを感じた。

　「民主主義が弾圧され、弱者にとって住みにくい社会となってきているのを感じます」と感想を書いた。

　沖縄の大学に進んだ０８年の秋、授業を受ける准教授に沖縄県北部の東村（ひがしそん）高江地区に連れていってもらうと、その思いに通じる現場を目の当たりにした。

　約１５０人が住む集落を囲むように６カ所の米軍用ヘリコプター着陸帯を作る計画があり、住民らが反対の座り込みをしていた。

　騒音や生活はどうなるのか――。「沖縄の人の目線に寄り添いながら根本的な解決の道を考えたい」と、座り込みに加わった。音楽を流して平和を訴えるパレードに参加したり、音楽会も企画したりした。

　ただ、大学の日本人の学生とは、ほとんど基地問題の話ができなかった。政治的な問題に「距離を置く空気」があった。海外での若者のデモ活動を知る留学生の友人らは「なぜケーナしか参加しないの？」と若者の少なさを不思議がった。

　高江地区では今も座り込みが続く。４月７、８両日、約１年ぶりに訪れた。沖縄に来て、弱い立場の人へのしわ寄せは意識して見ないと見えないと感じた。「知っているという気にならずに、一つの問題を裏側まで見ることや、まだ知らない世界があると意識して自分の目で見て足を運ぶことを心がけていきます」

　　　　　◇

　〈犯行声明文〉　「すべての朝日社員に□□を言いわたす」。事件の３日後に通信社に届いた犯行声明文には、７カ所に四角い穴が開いている。犯人が使ったワープロの機種の特定のため警察が文字の一部を切り取った。「□□」には「死刑」の２文字があった。
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●元大阪〝ト〟知事の懲戒請求ＴＶ舌禍事件： 弁護士も弁護士なら、裁判所も裁判所

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0430/OSK201304300018.html）。

　元東京〝ト〟知事の援護もむなしく、また、知性の無いことが丸分かりの西村真吾議員の火に油を注ぐ発言など、自分で蒔いた種で言い訳に奔走する元大阪〝ト〟知事。

　その元大阪〝ト〟知事が引き起こした懲戒請求ＴＶ舌禍事件。理不尽に懲戒請求された安田好弘さんら光市母子殺害事件の弁護団が請求した損害賠償訴訟が広島地裁に却下されたそうだ。橋下氏が現役か元弁護士かどうか知らないが、（橋下）弁護士も弁護士ならば、（橋下氏を免責する）最高裁も含めて、裁判所も裁判所である。

　　　『●『死刑弁護人 ～生きるという権利～』読了(2/4)』
　　　『●『月刊誌3冊』読了(3/5)』
　　　『●府知事の懲戒請求絡み（？）のとある事件』
　　　『●ハシズム元〝ト〟知事の人権感覚に共鳴する人たちって、一体？』
　　　『●山口県知事選、賢明な選択を！：　土建派暗躍・・・・・・恥ずかしい』

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【http://www.asahi.com/national/update/0430/OSK201304300018.html】

2013年4月30日13時21分
光母子殺害弁護団の請求棄却　橋下氏ＴＶ発言　広島地裁

　橋下徹弁護士（現大阪市長）のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたなどとして、山口県光市の母子殺害事件の弁護団１９人が橋下氏と読売テレビ（大阪市）に計約１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、広島地裁であった。梅本圭一郎裁判長は橋下氏の責任を否定した２０１１年の最高裁判決を踏まえ、請求を棄却した。

　問題とされたのは、大阪府知事就任前の０７年５月に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」での発言。裁判で殺意を認めた大月（旧姓・福田）孝行死刑囚（３２）が新たな弁護団がついた後に否認に転じた点について、橋下氏は「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと述べた。
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●勝てば非侵略国で、負ければ侵略国？

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201305130072.html）。米軍の司令官に「風俗のご利用を」と進言して先方に呆れられたという件など、続報が色々と出ていますが、取りあえずこの記事のみ。

　敗戦という結果とは、侵略は別ではないでしょうか。勝っていたら、侵略ではなかった？？
　例えば、イラク侵略戦争では米軍は圧勝したわけですが、米軍は侵略しなかったのかな？

　安倍首相の発言に賛同した「学術上、定義がない」って本当かいな？　お二人の脳内だけでの妄想？

　石原慎太郎氏も含めて元〝ト〟知事と呼ぶ由縁です。相変わらず、トンデモの〝ト〟です。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201305130072.html】

「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。

　また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。

　一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。
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