●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」

山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【＜主張＞米国の商売としての戦争に引き込まれる安保法案阻止を！】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7347）。

　「木村伸子（共産）「日本を爆撃する他国の戦闘機に、別の軍隊が給油した場合、（日本からみれば）両国は一体化しているのではないか？」　岸田文雄外相「『一体化』の議論を国際社会に当てはめることは困難だ」　要するに、わが国政府も「一体化」と思っている・・・・・・軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる危険性大」。

　２０１４年７月１日の閣議決定、そして、約１年後の戦争法案・壊憲法案の衆院強行採決は、米国のためのクーデターだっとということ。それは、米国のために戦争に行き、米国のための戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」ということ、「軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる」。アベ様は、ニッポンの「我が軍」を米国に差し出そうとしています。経済的徴兵も含めて、「赤紙」の来る時代まで、真の意味での「血税」を支払わされる瞬間まで、もう一歩。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で
　　　　　法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7347】

2015/07/18 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)
＜主張＞米国の商売としての戦争に引き込まれる安保法案阻止を！

　大手マスコミはほとんど報じていないが、７月１日の衆院平和安全法制特別委員会で注目すべき質疑があった。

　木村伸子（共産）「日本を爆撃する他国の戦闘機に、
　　　　　　　　　　　　別の軍隊が給油した場合、（日本から
　　　　　　　　　　　　みれば）両国は一体化しているのではないか？」

　岸田文雄外相　 「『一体化』の議論を国際社会に
　　　　　　　　　　　　　当てはめることは困難だ」

　要するに、わが国政府も「一体化」と思っている。しかし、そう答えると、爆撃された国は給油した国にも武力で反撃し得ることを意味し、政府のめざす安保法案成立に支障を来たす（この日、同委員会で中谷元防衛相は、自衛隊の空中給油機による米軍などの戦闘機への給油が可能になると説明）。

　しかし、さすがに「一体化と思わない」とも答えられず、岸田外相は返事をはぐらかしたわけだ。

　木村委員は明確な答弁を求めたが、最後まで岸田氏は返答せず、審議は三度に渡り中断した。

　このどこが議論を尽くしたなのか？

　しかも、安保法案は憲法違反の可能性が高いだけでなく、軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる危険性大ということだ。

　そんな法案、しかも世論調査によれば国民の７割以上が「説明不十分」といっているのに、全有権者の約25％の支持しか得ていない（前回衆議院選投票率約53％×自民党小選挙区得票率約48％）というのに自民党、安倍内閣は成立を強行しようとしている。

　もっとも、すでにこの安保法案は７月16日、衆院を通過。60日ルール規程に従えば、もはや成立は時間の問題と思っている読者もいるかも知れないがそんなことはない。

　７月17日、国会前を覗いて来たが、たまたま取材した一反対集会だけでも、衆議院通過後にも拘わらず２万人（主催者発表）もが参加し、熱気に溢れていた。

　そして、「16日の衆院可決では自民党の２人（村上誠一郎元行革相と若狭勝氏）が欠席した。すでに安倍内閣は支持率より不支持率が上回っており、予定される９月中の衆議院での再可決には11人の“造反者”が出ればいい（再可決に必要な３分の２以上に達しない）。その可能性はある！」との発言も飛び出していた。

　参加者の１人も、「以前は組織動員らしき者や高齢者男性が目に付いたが、日に日に若者や女性が目立つ。全国各地の主要都市でも連日集会やデモが行われており、70年安保の様相を呈して来ている」と語ってくれた。

　なお、今後のデモなどのスケジュールは・・・・・・。
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●「期限付き独裁」を許容？： 壊憲法案への狼煙、「声なき声」、またしても「国民は忘れる」・・・のか？

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「違憲」法制―与党議員こそ街に出よ】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。

　「「国民は忘れる」・・・・・・政府・与党は空うそぶく。自民党の谷垣禎一幹事長は「かつての安保にせよ、ＰＫＯのときも、自分の時間をつかって抗議する方はもっとたくさんいた」。主権者から突きつけられている「ＮＯ」に耳を貸さず、数の多寡の話にして矮小（わいしょう）化する。そのくせ自民党は、ヤジや批判を恐れて、街頭演説は当面行わないというのだから、実に情けない内弁慶ぶりである」。

　裁判所お墨付きの違憲な議員が違憲な手続きで「壊憲」し、国会・議会制民主主義を形骸化・空洞化させた。自公議員たちは、国会周辺や全国の狼煙、「声なき声」を、「国民は忘れる」とばかりに、意に介していないようだ。自公議員が期待するように、いつものごとく「国民は忘れる」のだろうか？　「眠り猫」は眠ったままなのか？

　　　『●形だけの議会制民主主義が、
　　　　　　戦争法案・壊憲法案でアベ様によりさらに形骸化』

　「選挙で勝ったら「期限付き独裁」、勝った側の決定に従うのが議会制民主主義だ」、「主権者は、選挙で選ばれた代表に白紙委任している」と勘違いしているアベ様をこのまま放置していいのか？

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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

「違憲」法制―与党議員こそ街に出よ
2015年7月24日（金）付

　自民、公明の与党が採決を強行し、安全保障関連法案が衆院を通過してから１週間。

　「国民は忘れる」。安倍政権周辺の目算はどうやらはずれ、全国各地でデモが活発化したり、学者有志らが声明を出したりするなど、異議申し立てのうねりは確実に広がっている。

　しかし政府・与党は空うそぶく。自民党の谷垣禎一幹事長は「かつての安保にせよ、ＰＫＯのときも、自分の時間をつかって抗議する方はもっとたくさんいた」。

　主権者から突きつけられている「ＮＯ」に耳を貸さず、数の多寡の話にして矮小（わいしょう）化する。そのくせ自民党は、ヤジや批判を恐れて、街頭演説は当面行わないというのだから、実に情けない内弁慶ぶりである。

　安倍首相は「支持率のために政治をやっているのではない。やるべきことはやっていきたい」と言う。政治家として、まっとうな矜持（きょうじ）だ。

　ただし今回の法案は、「やるべきこと」か「やるべきでないこと」かの選択にとどまる問題ではない。安倍政権は、違憲立法という「やってはならないこと」をやろうとしているのではないかという疑念が深まり、このままでは国や社会のあり方そのものが壊されてしまうという危機感が、ひとびとを街頭に押し出しているのだ。

　憲法は権力を縛るもの。民主的に選ばれた政権であっても、多数を使って憲法違反の法律をつくることは許されない――この大原則を軽視してはばからない首相らの言動の背景には、選挙で勝ったら「期限付き独裁」、勝った側の決定に従うのが議会制民主主義だ、という発想があるのだろう。

　だが主権者は、選挙で選ばれた代表に白紙委任しているわけではない。代表が、主権者の意思を代表せずに重大な決定をしたら、「おかしい」と声を上げるのは当然であり、主権者の責務であるとも言える。

　そもそも国会議員の仕事は、国民の声を広く聞いて国政に反映させることのはずだ。ところが昨今、政府・与党の決定を国民に「下ろす」のが仕事だという思い違いが広がっている。毎週金曜日の夜、国会前に響く「民主主義ってなんだ」「勝手に決めるな」というコールに込められているのは、そんな政治の現状に対する怒りだ。

　政治とは、意見を同じくする「身内」で「いいね！」と言い合うことではない。与党議員こそ街頭に出て主権者の声を聞き、社会の空気を体で感じ、自らの言葉で語るべきだ。
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●アベ様のやっていることは「改憲」ではない！、「壊憲」！！

東京新聞の記事【改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015072101001689.html）と、
社説【安保法案と世論　支持急落は国民の警鐘】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015072202000139.html）。

　「憲法について「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った」、「安保法案が「違憲」との答えは５６・６％、法案「反対」は６１・５％、今国会成立「反対」は６８・２％」。
　こんな壊憲法案・戦争法案を支持する人が「３２％」も居ることに驚きます。
　そもそも、設問が大変に変。アベ様のやっていることは「改憲」ではないです。裁判所お墨付きの違憲議員が、違憲な手続きで「壊憲」している訳ですから。「クーデター」とさえ言われています。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で
　　　　　　法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

　「「憲法違反」と指摘される安保法案の成立を強行しようとする態度が、政権運営や政策実現の基盤となる国民の支持を確実に蝕（むしば）んでいることは否定できない」
　戦争法案・壊憲法案に狼煙を、「声なき声」を。

　　　『●国会周辺、全国に広がる狼煙、「声なき声」
　　　　　　・・・聴く耳をもたないアベ様の脳内にコダマする「声」は？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015072101001689.html】

改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査
2015年7月22日 07時00分

　共同通信社は戦後７０年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため５～６月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後の歩みの中で良かったこと（二つまで回答）は「国が復興し経済的に発展した」の５５％、「他国と戦争せず平和だった」の５４％が上位。

　戦後５０年を前に日本世論調査会が実施した９４年の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は５５％、「変える」は３４％だった。戦後７０年を迎え、安倍政権による安保政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015072202000139.html】

安保法案と世論　支持急落は国民の警鐘
2015年7月22日

　安倍内閣の支持率が急落している。安全保障法制関連法案の衆院通過を強行させたことに対する、国民の危機感の表れだ。政権は謙虚に受け止め、法案の撤回や廃案を今こそ、決断すべきだ。

　「憲法違反」と指摘される安保法案の成立を強行しようとする態度が、政権運営や政策実現の基盤となる国民の支持を確実に蝕（むしば）んでいることは否定できない。

　共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で前回六月の４７・４％から９・７ポイント急落、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率も５１・６％（前回４３・０％）と半数を超え、支持と不支持が初めて逆転した。

　支持率急落の原因が安保法案にあることは間違いないだろう。

　不支持理由で最も多かったのが「安倍晋三首相が信頼できない」（２７・９％）で、安保法案の衆院採決強行を「よくなかった」と答えた人は７３・３％に上る。安保法案が「違憲」との答えは５６・６％、法案「反対」は６１・５％、今国会成立「反対」は６８・２％だ。

　報道各社の調査でも、政権へのスタンスに関係なく同様の結果が出ており、安保法案に対する国民の視線は厳しさを増している。

　首相は「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率だけで政治をやっていない」と述べた。

　本当に必要な政策なら、支持率の動向に関係なく、国民を説き伏せてでも実現すべきであることは理解する。

　しかし、国民の反対を押し切ってまで、なぜ今、安保法案を成立させる必要があるのか、国民を納得させる明確な説明はない。

　憲法解釈を変え、海外での武力の行使に道を開く安保法案の成立を、安倍内閣が強行しようとすることは、憲法が権力を律する立憲主義を揺るがす問題でもある。

　本紙のアンケートでは、回答した憲法学者二百四人のうち、約九割に当たる百八十四人が法案を違憲と断じた。

　ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京大名誉教授ら「安全保障関連法案に反対する学者の会」の約百五十人も二十日に記者会見して廃案を訴えた。賛同する学者、研究者は一万一千人を超えるという。

　安保法案をめぐる支持率急落や学究の徒の指摘は政権への警鐘でもある。政権がこれを無視し、参院での法案審議や採決を強引に進めることがあってはならない。
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●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走

東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「７・１クーデター」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015072202000140.html）。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』

　２０１４年７月１日・・・・・・「何かが壊れた－。昨年七月一日に集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされたとき、そう感じた人も多いのではないか。私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。歴代内閣が憲法九条のもとではできないと約束してきたのに、「解釈改憲」により、それを破ったのだから…」。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

　既に１年前に「クーデター」は起きていたわけです。「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」、それが２０１４年７月１日に起き、１年後の２０１５年７月１５日に衆院で強行採決して「クーデター」の第二幕が下りたということです。
　「良識の府」参議院で押し止められるか？　壊憲反対の狼煙を上げ、平和憲法を守るための「声なき声」をアベ様の脳内にコダマさせる必要がある。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015072202000140.html】

【私説・論説室から】
「７・１クーデター」
2015年7月22日

　何かが壊れた－。昨年七月一日に集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされたとき、そう感じた人も多いのではないか。私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。歴代内閣が憲法九条のもとではできないと約束してきたのに、「解釈改憲」により、それを破ったのだから…。

　ほぼ一年たって、憲法学者の石川健治東大教授と話をしたとき、それに及んだ。石川教授も「法学的にはクーデターだったと思っています」と語った。石川教授によれば、国民もしくは大本の規範は動かないまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊が起こった場合を、法学的にはクーデターという。

　「政府が国民なり外国に対して約束したことを破るためには、より上位の規範に則（のっと）った、ふさわしい手続きによるのでなければなりません。国民投票や、それに相当する手続きが必要だったはずです。それを普通の閣議決定で決めてしまいました。法学的には『法の破壊』がなされたといいます。クーデターとは『法の破壊』の一種なのです」

　自分が契約したのだから、自分が勝手に契約を破っていい－。そんな無法が契約社会で通用するはずがない。「合意は拘束する」というルールが破られたのだ。

　何かが壊れたと感じた、あの出来事は「７・１クーデター」と呼んでいいのではないだろうか。　（桐山桂一）
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●美輪明宏さん、アベ様に「あるのはやまいだれの『痴力』。あとは情念」・・・「言いだしっぺの責任」を

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【美輪明宏が安倍政権を断罪 ジブリ小冊子「熱風」の“攻め姿勢”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/161870/2）。

　「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの『痴力』。あとは情念。それだけ・・・・・・配布中のジブリ小冊子「熱風」で日本の“今”についてこう語ったのは美輪明宏（８０）。ジャーナリスト青木理氏との対談形式で戦後７０年について語っている」。

　「痴力」「情念」、そして「傲慢」、アベ様にあるもの。それでも支持する投票者のどうしようもなさ。

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　「傲慢」・・・それがアベ様の自公政権の本質であることは明白だった』

　「「安倍さんや、石破さんや、麻生さんにしても、みなさん、言いだしっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。（中略）そのつもりでいればけっこう」と呆れ果てていた」。
　「戦争絶滅受合法案」・・・・・・アベ様や麻生氏、石破氏に贈る。彼らの家族も含めて、「言いだしっぺの責任を取っていただ」きましょう。　

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　　　〈憲法を変えることについては、反対に決まっています。
　　　　　　選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、
　　　　　　思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです〉
　　　　 〈もちろん、憲法９条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。
　　　　　　おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。
　　　　　　職業軍人なんて役人の大軍で本当にくだらなくなるんだから〉
　　　　 〈……「徴兵制をやればいいんだ」というようなことを言う馬鹿が
　　　　　　出てくるんです。（中略）そういう人たちには、５０歳でも６０歳でも
　　　　　　「自分がまず行け」と言いたいです。行きたくないなら、
　　　　　　自分の息子を、息子がいなかったら孫を送れ。そうすれば、
　　　　　　徴兵制というものが何だかわかるから〉

　経済的徴兵も含めて、「赤紙」の来る時代にしてはいけない。

　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/161870/2】

美輪明宏が安倍政権を断罪 ジブリ小冊子「熱風」の“攻め姿勢”
2015年7月18日

　　　　　　（美輪明宏とジブリ冊子の「熱風」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの『痴力』。あとは情念。それだけ」

　配布中のジブリ小冊子「熱風」で日本の“今”についてこう語ったのは美輪明宏（８０）。ジャーナリスト青木理氏との対談形式で戦後７０年について語っている。

　１５日には「安保関連法案」が強行採決。対談は採決前の５月に行われたものだが、美輪はこれについて「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ、歴史に学んでいないんです」と一蹴。冒頭のように日本の愚かさを嘆くと、「安倍さんや、石破さんや、麻生さんにしても、みなさん、言いだしっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。（中略）そのつもりでいればけっこう」と呆れ果てていた。

　この「熱風」というフリーペーパー、無料とは思えない質の高さと“攻めた内容”は以前から話題。１３年の「風立ちぬ」公開前に発行された冊子では「憲法改正」をテーマにした宮崎駿監督（７４）の記事が掲載され、大きな反響を呼んだ。当時５０００部が品切れとなり、今月号（７月号）も取扱書店では品切れ店が続出。

　翁長雄志沖縄県知事（６４）のインタビューも掲載されており、普天間飛行場の辺野古移設問題や戦争について語られている。今月１３日には宮崎監督が辺野古基金の共同代表として県外移設を訴えて話題になったばかり。今後も目が離せない冊子になりそうだ。
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●アベ様の「誇りある国へ」＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？

東京新聞の記事【自衛隊員の妻と母苦悩　夫の戦死も人殺しもイヤ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015072402000116.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015072502000148.html）。

　「「夫に出会った時、集団的自衛権を行使するような自衛隊だったら、結婚しなかったかもしれません」・・・・・・「夫が戦死するのも、人殺しに加担するのも嫌ですから」」。
　「「殺される側ではなく、殺す側になるかもしれぬ」という恐怖・・・・・・自ら「殺す側」に身を置いたからこそ、「人を殺すのは悪い」とどんな恐怖にも屈せず言えるようにならなくてはならないのだと▼それが、哲学を唱えるのではなく、哲学を生きた人・鶴見俊輔さんが、戦後七十年の日本に言いのこしたことだろう」。
　「人殺しに加担」・・・・・・アベ様、麻生氏、石橋氏ら、そして、その親族がまずは「非戦闘地域」へ行って下さい。

　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』

　アベ様らは「美しい国」「誇りある国へ」と唱えるが、その現実は、戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」ことです。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●形だけの議会制民主主義が、
　　　　　　戦争法案・壊憲法案でアベ様によりさらに形骸化』
　　　『●砂川事件元被告、戦争法案・壊憲法案を
　　　　　　「まったくでたらめな解釈」「立憲主義への冒涜」と指摘』

　経済的徴兵も含めて、「赤紙」の来る時代にしてはいけない。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015072402000116.html】

自衛隊員の妻と母苦悩　夫の戦死も人殺しもイヤ
2015年7月24日 朝刊

　　　　　　（航空自衛隊員の妻が記したメール）

　安全保障関連法案の審議が来週から参院で始まる見通しとなり、他国を武力で守る集団的自衛権行使に基づく自衛隊派遣が現実味を帯びてきた。海外の現場で、隊員の安全は確保されるのか。国民の疑問が解消されない中、本紙に寄せられた自衛隊員の妻のメールなどから、苦悩する家族の姿が浮かぶ。　（中山高志）


　「夫に出会った時、集団的自衛権を行使するような自衛隊だったら、結婚しなかったかもしれません」。夫が航空自衛隊員の関東地方の四十代の主婦は、メールに割り切れない思いを記した。「夫が戦死するのも、人殺しに加担するのも嫌ですから」

　衆院特別委員会で法案が可決された十五日。夫の職場では「とうとう戦死者が出るな」との声も上がった。帰宅後にそう打ち明けた夫は「今までやってきた訓練が生かされる」と冷静を装った。しかし、皮肉っぽい言い方からは、本音だとは思えなかった。

　その前日夜には家族で法案について話し合った。「まずはソマリアに行かされるだろうな…」。淡々と語る夫に、子どもたちは「行かされそうになったら、足の骨を折っても行かないようにして」と懇願した。

　東京電力福島第一原発事故の直後、夫に事故現場への出動が持ち上がった。「なんであなたが」と泣きながら反対したが、夫は「命令には従わないといけない」と冷静だった。結局、出動命令は出なかったが、連れ添う伴侶の覚悟の重さをあらためて感じた。

　海外への出動命令が下れば、夫は四年前と同様に粛々と従うと思う。でも「人を殺す爆弾を運ぶために入隊したわけじゃない。本当は行きたくないはずだ」と心中を思いやる。

　「本心から法案に賛成の方は、お子さんたちと新しい軍隊をつくり、戦地に行ってほしい」。主婦はメールをこう締めくくった。「戦地に行くことがどんなことなのか。いま一度、わが身に置き換えてよくよく判断してもらいたい」

　　　　　◇

　今春、長男（１８）が陸上自衛隊に入ったばかりという中部地方の女性保育士（４９）は、本紙の取材に「息子のような底辺の隊員は、上層部の言うがままに海外に駆り出されてしまうのでは」と電話口で不安を語った。

　昨年夏、高校生だった長男が就職活動をしていたころ、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。「自衛隊が今までより海外に行くようになるのでは」と漠然と感じた。

　だから当初は入隊に反対した。「集団的自衛権って知ってる？」。長男に聞くと「騒がれているのは知っている」とピンときている様子はない。それでも、工業高校で学んだ物づくりの知識を自衛隊で生かしたいとの意志が固いことを知り、最後は「自分で決めているのなら頑張って」と背中を押した。

　集団生活で教育を受ける長男からの連絡はあまりない。「いずれは海外で、武器を持って戦うようになってしまうのではないか。そうならないでほしい」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015072502000148.html】

【コラム】
筆洗
2015年7月25日

　十五歳で渡米して、名門ハーバード大学を十九歳で飛び級で卒業した鶴見俊輔さんは日米開戦を受け、帰国の途に就いた。日本の敗戦を確信していたが、「負けるときに、負ける側にいたい」と考えてのことだったという▼米国に残るという選択肢もあった。そうすれば少なくとも自分の手を汚さずに済むだろうし、反戦の立場を保つこともできる。しかし、あえて帰国の道を選んだ▼鶴見さんは、海軍の軍属として南方の戦地に送られた。そこで彼をさいなんだのは、「殺される側ではなく、殺す側になるかもしれぬ」という恐怖だった。実際、同僚の軍属は拿捕（だほ）した民間人の毒殺を命じられて、実行していたのだ▼殺人を命じられたら服毒自殺しようと心に決めていたが、本当にそうできたのか。あのとき自分に「敵を殺せ」という命令が下ったなら、恐怖のあまり命令に従っていたのではないか▼そういう問いを戦後も手放すことなく抱え続けた鶴見さんが最後に目指した理想とは、「私は人を殺した。人を殺すのは悪い」と、一気に言い切れるようになることだったという。自ら「殺す側」に身を置いたからこそ、「人を殺すのは悪い」とどんな恐怖にも屈せず言えるようにならなくてはならないのだと▼それが、哲学を唱えるのではなく、哲学を生きた人・鶴見俊輔さんが、戦後七十年の日本に言いのこしたことだろう。
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●砂川事件元被告、戦争法案・壊憲法案を「まったくでたらめな解釈」「立憲主義への冒涜」と指摘

東京新聞の記事【「歴史残る再審決定を」　砂川事件元被告ら意見陳述】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071602000142.html）。

　「政府が砂川事件の最高裁判決を根拠に、安全保障関連法案を合憲と主張していることを「まったくでたらめな解釈」と指摘。「八割の国民が疑問を持っている状況での強行採決は、立憲主義への冒涜（ぼうとく）」と批判」。

　砂川事件元被告は、戦争法案・壊憲法案を「まったくでたらめな解釈」「立憲主義への冒涜」と指摘。そりゃそうだ。そして、砂川事件弁護団も「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘している。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』

　「元被告三人と遺族一人が裁判のやり直しを求めた再審請求審」・・・日本の哀しい司法状況では無理かな。東京地裁が認めても、特に、最高裁には全く期待が持てない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071602000142.html】

「歴史残る再審決定を」　砂川事件元被告ら意見陳述
2015年7月16日 朝刊

　一九五七年に旧米軍立川基地（東京都立川市）の拡張に反対する学生らが逮捕された砂川事件で、有罪が確定した土屋源太郎さん（８０）＝静岡市＝ら元被告三人と遺族一人が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、土屋さんらの意見陳述が十五日、東京地裁であった。審理は非公開。終了後に土屋さんらが記者会見し、陳述内容を明らかにした。

　事件では東京地裁が五九年三月、「米軍駐留は憲法違反」として、土屋さんらに無罪を言い渡した。上告を受けた最高裁は同年十二月、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうるのは当然。日本を守る駐留米軍は違憲ではない」と判断し、地裁判決を破棄。差し戻し後の審理で土屋さんらは罰金の有罪判決を受け、確定した。

　会見で土屋さんは「最高裁判決が無効なのは明らか。意見陳述では、歴史に残る決定を出してほしいと裁判長に訴えた」と語った。

　政府が砂川事件の最高裁判決を根拠に、安全保障関連法案を合憲と主張していることを「まったくでたらめな解釈」と指摘。「八割の国民が疑問を持っている状況での強行採決は、立憲主義への冒涜（ぼうとく）」と批判した。

　土屋さんらは再審請求で、当時の最高裁長官が米側に、最高裁判決の見通しを伝えたとする米公文書を新証拠として提出。「公平な裁判を受ける権利を侵害された」と主張し、確定判決を取り消す「免訴判決」を求めている。土屋さんらは八月七日までに最終意見書を地裁に提出し、審理は結審する見通し。
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●形だけの議会制民主主義が、戦争法案・壊憲法案でアベ様によりさらに形骸化

東京新聞のコラム【【私説・論説室から】公開ヒアリング】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015072002000131.html）。

　「安保関連法案は審議時間が百時間を超えたから採決だという。「ていねいな説明」は国民の理解を得ていない。私たちはいつの日か、あれは形だけの議会制民主主義だったと気付くことになるのだろうか」。

　形だけの議会制民主主義が、アベ様によりさらに形骸化。戦争法案・壊憲法案が現実化しようとしており、「良識の府」参議院にかかっています。単なる衆議院のカーボン・コピーとならないこと、そのためには、壊憲反対の狼煙を上げ、平和憲法を守るための「声なき声」をアベ様の脳内にコダマさせる必要があります。

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　「傲慢」・・・それがアベ様の自公政権の本質であることは明白だった』
　　　『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず：
　　　　　　　　　　　　　　壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　『●「異常さが際立つ」戦争法案・壊憲法案・・・
　　　　　　「デモ活動を「テロ行為」と同一視」の石破茂氏さえ異議』
　　　『●国会周辺、全国に広がる狼煙、「声なき声」・・・
　　　　　　聴く耳をもたないアベ様の脳内にコダマする「声」は？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015072002000131.html】

【私説・論説室から】
公開ヒアリング
2015年7月20日

　六十歳になったのを機に昔のノート類を整理していたら、一冊のノートが目に留まった。表紙に青インクで「浜岡原発」と書いてある。三十年以上前、中部電力浜岡原発３号機の公開ヒアリングを取材したときのノートだ。苦い思い出の残る取材だった。

　この公開ヒアリングは初めて、東海地震が起きても原発は安全なのかが問われた場だった。住民らから「東海地震が起きても大丈夫なのか」と繰り返し質問が出た。回答は「３号機は耐震性を強化しているので心配ない」「１号機や２号機も大丈夫」。

　設計用地震加速度は１、２号機では四五〇ガルだったのが、３号機では六〇〇ガルに引き上げられていた。「大丈夫ならなぜ、３号機で耐震性を強化したのか」という問いには「もっと安全にした」と。納得のいく説明がないまま「時間になりました」で終了した。

　実は、原発反対派もマスコミも、公開ヒアリングは単なるステップで、開かれれば建設に進む。質疑で問題点を明らかにすれば建設は止まるなどとは考えていなかった。何年かして、米国の公開ヒアリングでは、出席者が納得するまで閉会しないと聞いた。

　安保関連法案は審議時間が百時間を超えたから採決だという。「ていねいな説明」は国民の理解を得ていない。私たちはいつの日か、あれは形だけの議会制民主主義だったと気付くことになるのだろうか。　（井上能行）
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●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判

ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【「米軍基地は日本全体で負担すべき」　スタジオジブリの宮崎駿監督が外国記者と会見】（http://www.videonews.com/press-club/150713-miyazaki/）。

　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』

　「安倍政権について聞かれた宮崎氏は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と、これを厳しく批判」。

　そう、「傲慢」で、しかも、「愚劣」なのです。それに気づいていて、投票したり、眠りこける眠り猫の皆さんの気が知れません。

　でも、初期の民主党政権の頃からさらに踏み込み、番犬様そのものが不要だと思いますので、自国にお引き取り願った方がよくはないでしょうか？　日本独自の「もっと違う方法」があるはずです。

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　「傲慢」・・・それがアベ様の自公政権の本質であることは明白だった』
　　　『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず：
　　　　　　　　　　　　　　壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　『●「異常さが際立つ」戦争法案・壊憲法案・・・
　　　　　　「デモ活動を「テロ行為」と同一視」の石破茂氏さえ異議』
　　　『●国会周辺、全国に広がる狼煙、「声なき声」・・・
　　　　　　聴く耳をもたないアベ様の脳内にコダマする「声」は？』

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【http://www.videonews.com/press-club/150713-miyazaki/】

「米軍基地は日本全体で負担すべき」
スタジオジブリの宮崎駿監督が外国記者と会見
プレスクラブ（2015年7月13日）

　世界的に有名なアニメ映画監督で沖縄の新基地建設に反対する運動に参加している宮崎駿氏が7月13日、記者会見を行い、名護市辺野古での新基地建設への反対を改めて表明するとともに、安倍政権を厳しく批判した。

　東京外国特派員協会に加盟する記者たちを、東京小金井市にある宮崎氏が所属する制作会社『スタジオジブリ』に招いて行われた会見で、宮崎氏は「沖縄の人々が基地を撤去したいと思っています。そのことをお伝え願えたら嬉しく思います」と語った。

　普天間基地の辺野古移設に反対する運動を支援する「辺野古基金」の共同代表に今年5月に就任した宮崎氏は、辺野古の基地建設を阻止するために「困難な道ではあるが、永続的にあらゆることをやっていく」と、引き続き新基地建設への反対運動に取り組んでいく姿勢を強調した。

　この日の会見では、沖縄の置かれている現状について語った時、思わず感情がこみ上げ、言葉に詰まる場面も見られるなど、沖縄問題への強い思い入れをうかがわせた。

　辺野古の新基地建設が進まない場合、周辺住民を危険に晒している普天間基地が固定化してしまう恐れがあることについて聞かれた宮崎氏は、「普天間の基地は移転しなければなりません。しかし、辺野古を埋め立ててはいけません。民主党の鳩山総理が「米軍基地は日本全体で負担すべきだ」と言いました。僕はまだその案が生きていると考えています。」

　安倍政権について聞かれた宮崎氏は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と、これを厳しく批判した。

　さらに、国会で審議が進む安全保障関連法案については、「軍事力で中国の膨張を止めようとすることは不可能だと思う。もっと違う方法を考えなくてはならない。そのために、私たちは平和憲法を作ったのだと思います」と語った。

　ビデオニュース・ドットコムではこの会見の模様をノーカットで放送中。
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●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」

ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【あれは安倍政権によるクーデターだった】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/745/）。

　「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う・・・・・・石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという」。

　日本の法秩序が破壊・・・「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。傲慢にも首相の権力を私物化したアベ様、それを可能にさせた自公投票者と眠り猫の皆さん。　

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　「傲慢」・・・それがアベ様の自公政権の本質であることは明白だった』
　　　『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず：
　　　　　　　　　　　　　　壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　『●「異常さが際立つ」戦争法案・壊憲法案・・・
　　　　　　「デモ活動を「テロ行為」と同一視」の石破茂氏さえ異議』
　　　『●国会周辺、全国に広がる狼煙、「声なき声」・・・
　　　　　　聴く耳をもたないアベ様の脳内にコダマする「声」は？』

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/745/】

あれは安倍政権によるクーデターだった
石川健治氏（東京大学法学部教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第745回（2015年7月18日）

　あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。

　安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。

　これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。

　その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。

　元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。

　憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。

　ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。

　石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。

　理屈の上では安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。

　理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろう個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。

　ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替えたほか、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入した。また、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。こうした行為もまた、憲法96条改正の通底するところがある。最終的に法秩序を破壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。

　今回の安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化してくるのか。われわれはそれにどう対抗していけばいいのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、ゲストの石川健治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ＰＲＯＦＩＬＥ
石川健治　いしかわ けんじ
東京大学法学部教授

1962年福島県生まれ。85年東京大学法学部卒業。東京都立大学法学部助教授、同教授などを経て2003年より現職。著書に『自由と特権の距離・カール・シュミット「制度体保障」論・再考』、共編著に『学問／政治／憲法・連環と緊張』など。
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●東京五輪招致： 当時、「被災地などから批判を浴びた」報道はほとんど為されず

東京新聞の記事【首相、２年前の五輪演説も白紙？　「独創的スタジアム」「福島統御」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072002000117.html）。

　「演説では、東京電力福島第一原発の状況について実態と異なる発言をして被災地などから批判を浴びた。演説内容があらためて問われている」。

　当時、「被災地などから批判を浴びた」報道はほとんど為されず。あの時もっと批判的に騒いでおくべきだったのに、大半のマスコミは浮かれ騒ぎ。今頃、メイン会場で大騒ぎしているが、東京電力福島第一原発周辺で何が起こっているのかについては何も騒がないのね？　それどころか、九州電力川内原発をはじめ、再稼働するそうですし、国会では戦争できる国造りへまっしぐら、のん気なもんだ。

　　　『●ウソとカネで五輪誘致：
　　　　　　　「福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」」』
　　　『●世界に向けて
　　　　　　「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●五輪招致活動：　親分が親分なら、子分も子分』
　　　『●東京電力原発人災対策への
　　　　　　　お金を「ケチ」ったあげくに、致命的欠陥対策にドブ金か？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072002000117.html】

首相、２年前の五輪演説も白紙？　「独創的スタジアム」「福島統御」
2015年7月20日 朝刊

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設計画を、白紙に戻すと表明した安倍晋三首相。二年前の五輪招致演説では、白紙にしたデザインを念頭に、独創的なスタジアムでの開催をアピールし、財政措置を確実に実行すると明言していた。演説では、東京電力福島第一原発の状況について実態と異なる発言をして被災地などから批判を浴びた。演説内容があらためて問われている。　（高山晶一、我那覇圭）

　首相は一三年九月、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席。英語で招致演説を行い、その後の投票で東京開催が決まった。

　演説では、福島第一原発事故について「私から保証します。状況は統御（アンダー・コントロール）されています」と明言した。しかし、汚染水が海に流出し続けるなど、原発事故は収束には程遠い状況だった。政府は今年六月の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）改定でも、使用済み核燃料の取り出し開始時期を大幅に遅らせており、現在も原発事故対応をコントロールできているとは言えない。

　招致演説では、競技場について「ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、確実な実行が（東京で開催すれば）確証される」と断言した。

　新国立競技場は、民主党政権時の一二年十一月に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が選定したデザイン。女性建築家ザハ・ハディド氏による、二本の巨大アーチ構造が特徴だ。このデザインについては一三年八月、世界的建築家の槇（まき）文彦氏が大幅な見直しを求める論文を公表した。首相はその約一カ月後に、新国立競技場を招致の目玉としてアピールした。

　ザハ氏のデザインは、東京五輪開催が決まる「大きな原動力」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）になったと政府内では受け止められている。自民党議員は「五輪招致の決定で重みを持ったのは事実」と指摘する。

　首相は「民主党政権時代にザハ案でいくことが決まった」と強調するが、安倍政権も招致に最大限利用したことは否定できない。財政措置をめぐっても、既に確保できたのは五百億円のみ。当初見込んでいた工費千三百億円にも及ばない。


◆「予算委で追及」民主・枝野氏

　民主党の枝野幸男幹事長は十九日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画の見直しに関し、予算委員会で安倍晋三首相を追及したいとの意向を示した。

　新潟市で記者団に「問題は各省庁にまたがる。首相がどう指示し、情報が上がってきたのか。首相自身の問題であり（審議の）場は予算委になる」と述べた。
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●国会周辺、全国に広がる狼煙、「声なき声」・・・聴く耳をもたないアベ様の脳内にコダマする「声」は？

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015071702000143.html）。

　「＜新憲法成りたるときの国会の一瞬のしじま忘れて思（も）へや＞入江俊郎・・・・・後に最高裁判事も務めた「法の番人」。・・・・・日米安保条約の改定を強行した祖父・岸信介（のぶすけ）氏に重ねているのかもしれない▼しかし、戦後七十年の今だからこそ、耳を傾けるべき「声なき声」があるはずだ」。

　戦争法案・壊憲法案が衆院で強行採決された。国会周辺だけでなく、全国で「声なき声」の狼煙が上がっている。アベ様の脳内にコダマする「声」は何だ？、「声なき声」は聞こえているのか？

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　「傲慢」・・・それがアベ様の自公政権の本質であることは明白だった』
　　　『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず：
　　　　　　　　　　　　　　壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　『●「異常さが際立つ」戦争法案・壊憲法案・・・
　　　　　　「デモ活動を「テロ行為」と同一視」の石破茂氏さえ異議』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015071702000143.html】

【コラム】
筆洗
2015年7月17日

　野党の議員が退席した衆院本会議場で、安全保障関連法案の可決を喜ぶ与党議員の拍手を耳にしながら、一つの短歌を思った。＜新憲法成りたるときの国会の一瞬のしじま忘れて思（も）へや＞入江俊郎（としお）▼入江氏は、法制局長官として新憲法の成立を支え、後に最高裁判事も務めた「法の番人」。国の新しいありようが定められた時、国会を包んだ静寂を思い忘れることがあろうか、という誓いの歌である▼帝国憲法の改正案が衆院本会議で最終的に採択されたのは、一九四六年十月七日。その日の議事録を見れば、圧倒的多数の議員の起立で可決され、拍手がわいたことが分かるが、静寂の一瞬があったとは記録されていない。声にならぬ声というものは、詩歌によって記録されるものなのかもしれぬ▼そのころに詠まれたこういう歌もある。＜帰らざる十七人程の兵ありて静かなる村の一つの歎（なげ）き＞＜戦友（とも）あまたを人間魚雷に死なしめて帰れる吾児（あこ）は多く語らず＞菅原俊治（しゅんじ）。国の新たな出発に拍手がわいたその陰に、深く重い静寂に身を置く人々が無数にいたのだ▼安倍首相は自らを、五十五年前に「安保反対」の声に囲まれながらも、「私には声なき声が聞こえる」と言って日米安保条約の改定を強行した祖父・岸信介（のぶすけ）氏に重ねているのかもしれない▼しかし、戦後七十年の今だからこそ、耳を傾けるべき「声なき声」があるはずだ。
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●「異常さが際立つ」戦争法案・壊憲法案・・・「デモ活動を「テロ行為」と同一視」の石破茂氏さえ異議

東京新聞の記事【安保法案、衆院通過　民主主義の岐路に立って】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071702000161.html）。

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　「傲慢」・・・それがアベ様の自公政権の本質であることは明白だった』
　　　『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず：
　　　　　　　　　　　　　　壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』

　「主権者である国民の多数が反対する法案がなぜ、衆院を通過してしまうのか」。
　そりゃ、アベ様の脳内回路の配線が切れているからでしょう。

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』

　「表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視」した石破氏さえも・・・・・・「石破茂地方創生担当相はかつて・・・・・・デモ活動を「テロ行為」と同一視・・・・・・その石破氏ですら、全国で反対デモが続く安保法案について「国民の理解は、まだ進んでいるとは言えない」と認めざるを得ないほど、この法案は異常さが際立つ」。

　「◆「白紙委任」ではない・・自民、公明両党は二〇一二、一四年衆院選と一三年参院選で勝利した。その数の力を背景に、反対論を封じ、選挙で選ばれた自分たちの判断こそ、正しいと言わんばかりの態度」。
　白紙委任状を勘違いさせた２割の自公投票者、５割の眠り猫の皆さんの大罪です。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』　
　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」
　　　　　とアベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』

　「言論の自由を定めた憲法を守れない自民党議員に、憲法や法律を語る資格はない。より深刻なことは、首相自身に戦後日本の平和主義や専守防衛、立憲主義を深刻な危機に陥れている、との自覚がないこと」・・・・・・恥ずかし過ぎる。

　まだあきらめてはいけないが、相当に空しさを感じることは確か。この国は救いようがない。「正念場」は過ぎ、参院にかかっている。
　閣議決定、違憲な戦争法案、違憲な議員たちが壊憲・・・・・・事態は森達也さんの予想以上のスピードでニッポンは破滅へ・・・・・・「僕はもうあきらめた」「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』



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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071702000161.html】

【社説】
安保法案、衆院通過　民主主義の岐路に立って
2015年7月17日

　主権者である国民の多数が反対する法案がなぜ、衆院を通過してしまうのか。戦後七十年の節目の今年、私たち日本の民主主義は岐路に立たされている。

　憲法学者の多くが「憲法違反」と指摘する安全保障法制関連法案が衆院特別委で強行可決された十五日夜、国会正門前は法案に反対する人たちで埋め尽くされた。

　人の波は深夜になっても途絶えず、主催者発表の参加者数は十万人にまで膨れ上がった。法案が衆院を通過したきのう夜も、国会周辺には多くの人が集まり、安保法案反対の声が響いた。

　法案に反対する集まりは、名古屋、札幌など日本全国に広がる。


◆反対の大きなうねり

　石破茂地方創生担当相はかつて自民党幹事長時代、国会周辺で繰り広げられた、特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモ活動を「テロ行為」と同一視して、批判したことがある。

　その石破氏ですら、全国で反対デモが続く安保法案について「国民の理解は、まだ進んでいるとは言えない」と認めざるを得ないほど、この法案は異常さが際立つ。

　デモで示された安保法案への反対は、民意の巨大なうねりの一端にすぎない。

　共同通信社が六月下旬に実施した全国電話世論調査によると、安保法案に「反対」との回答は５８・７％で、五月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。法案の今国会成立に「反対」との答えも６３・１％で、前回より８ポイントも増えている。

　安保法案は、審議を重ねれば重ねるほど矛盾や欠陥が露呈した。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張したことを契機に、法案の合憲性に対する国民の疑念も一気に膨らんだ。

　時がたつにつれ、法案そのものや、今国会での成立に反対する意見が増えるのも当然だろう。


◆「白紙委任」ではない

　しかし、安倍晋三首相や法案を提出した安倍内閣、今国会成立を急ぐ自民、公明両党はいずれも、そうした国民の声を聞き入れようとせず、野党が反対する中、特別委や本会議で採決に踏み切った。

　自民、公明両党は二〇一二、一四年衆院選と一三年参院選で勝利した。その数の力を背景に、反対論を封じ、選挙で選ばれた自分たちの判断こそ、正しいと言わんばかりの態度だ。

　確かに、有権者にとって選挙は政治家や政党、政策を選択する最大の機会ではある。国民の負託をより多く受けた与党の国会議員が政策決定の主導権を握るのは、議会制民主主義としては当然だ。

　とはいえ、有権者は選挙で「白紙委任」をしたわけではない。それぞれが政治家や政党を選びながらも、熟議を通じてよりよい政策をつくり上げてほしい、というのが国民の率直な願いのはずだ。

　選挙ですべてが決まるのなら、議会で議論する意味はなくなり、議員は多数決マシンと化す。

　ましてや、憲法九条に基づく平和主義、専守防衛など戦後日本が守り抜いてきた憲法の理念や、憲法が権力を律する立憲主義に関わる問題では慎重な議論が必要だ。

　国民が、政府や国会の振る舞いをおかしいと思えば声を上げるのは当然であり、政治家が謙虚に耳を傾けることこそが、健全な民主主義の在り方ではないのか。

　にもかかわらず、自民党から聞こえてくるのは、安保法案を批判する報道機関の広告料収入をなくして「懲らしめる」などという威圧的な発言であり、沖縄県の地元新聞社をつぶせという作家に反論しない議員たちの姿である。

　言論の自由を定めた憲法を守れない自民党議員に、憲法や法律を語る資格はない。

　より深刻なことは、首相自身に戦後日本の平和主義や専守防衛、立憲主義を深刻な危機に陥れている、との自覚がないことだろう。

　海外での武力の行使に道を開く集団的自衛権の行使を認めたにもかかわらず、平和国家の歩みや専守防衛に変わりないと言い放ち、最高法規である憲法の解釈を恣意（しい）的に変更しても、立憲主義に反しないと強弁する。

　それは、戦後日本が目指してきた民主主義のあるべき姿や指導者像とは程遠いのではないか。


◆声を出し続ける覚悟

　安保法案の衆院通過を受けて、論戦の舞台は参院に移る。法案をこのまま成立させれば、安倍政権の誤った民主主義観を追認することにもなる。重大な岐路である。

　日本の民主主義が誤った方向に進まないようにするのは、主権者である国民の崇高な役割だ。おかしいと思ったことには国民自身が覚悟を持って声を出し続けなければ、権力は暴走を自ら止めることはないだろう。

　政治の決定権を、国民から遊離した権力から、国民自身に取り戻す。戦後七十年。正念場である。
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●自公議員投票者・支持者の大罪： 「傲慢」・・・それがアベ様の自公政権の本質であることは明白だった

東京新聞の社説【「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071502000145.html）。

　「安倍晋三首相（自民党総裁）は十三日の党役員会で「私も丁寧に説明してきて理解が進んできたと思う」、菅義偉官房長官もきのう「いつまでもダラダラとやるべきでない。決めるときには決めることが必要だ」」。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　「「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢」・・・・・・それがアベ様の自公政権の本質で、今に始まったことではない。２０１４年１２月衆院選で分かっていたこと。それでも、自公議員に投票したのは誰だ？　自公を支持したのは誰だ？　直ぐに責任を取ってください。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使・・・
　　　　　　　「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：　
　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』



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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071502000145.html】

【社説】
「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢
2015年7月15日

　憲法違反と指摘される安全保障法制関連法案を理解しろと言われても、そもそも無理な話だ。安倍政権は、国民の理解が深まったとして採決を強行しようとするが、あまりにも傲慢（ごうまん）ではないのか。

　審議時間は百時間を超え、中央公聴会で与野党がそれぞれ推薦した有識者から意見も聞いた。安倍内閣が提出した安全保障法制関連法案の今国会成立を目指す与党としては、委員会採決の環境が整ったということなのだろう。

　衆院特別委員会は理事会で、安保法案の締めくくり総括質疑と採決をきょう行うことを、委員長職権で決めた。与党側は、早ければ十六日の衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えのようだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は十三日の党役員会で「私も丁寧に説明してきて理解が進んできたと思う」、菅義偉官房長官もきのう「いつまでもダラダラとやるべきでない。決めるときには決めることが必要だ」と述べた。

　しかし、報道各社の世論調査を見ると、首相が述べたように「理解が進んできた」とは言い難い。

　共同通信社が六月下旬に行った全国電話世論調査によると、安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上る。法案に「反対」は五月の前回調査から１１・１ポイント上昇して５８・７％、今国会成立に「反対」も８ポイント増の６３・１％に達する。

　今月に入って報道各社が相次いで行った世論調査でも、同じ傾向の調査結果が出ている。

　歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性を高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる安保法案である。

　憲法学者の多くが違憲と断じたにもかかわらず、法案を合憲だとして押し切ろうとする政府・与党と、「違憲」立法を認めない国民との乖離（かいり）は広がるばかりだ。

　閣内からはようやく「国民の理解は世論調査の通り、まだ進んでいるとは言えない」（石破茂地方創生担当相）「世論調査などを見ると、説明が十分だという理解は進んでいない」（塩崎恭久厚生労働相）との意見が出始めた。

　遅きに失した感はあるが、閣内から採決強行への慎重論が出た今こそ、法案撤回・廃案の潮時ではないか。国民の理解が進まないのは、説明が足りないからではない。理解しがたい内容だからだと警鐘を鳴らしておきた法案へのい。
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●自公議員投票者・支持者の大罪： 壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し

東京新聞の社説【「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071402000136.html）。

　「衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとするのか。安倍政権にとっては単なる通過儀礼にすぎないのだろうか」。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　こんな壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして、自公投票者・支持者には心ある人はいないのか？　自公議員投票者・支持者の大罪。いますぐ、責任を取ってくれ。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使・・・
　　　　　　　「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』

　あ～、それにしても「「積極的平和主義」を愛する公明党」の醜さよ。東京新聞の社説【「違憲」立法は許さない　安保法案、採決強行】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071602000144.html）、「「憲法違反」の疑いは結局、晴れなかった。衆院特別委員会で可決された安全保障法制関連法案。憲法九条の専守防衛を損なう暴挙を許してはならない。安倍内閣と自民、公明両党には「ためらい」はないのか」？　
　そして、自公に投票した２割の人々が引き起こすアベ様の暴走。アサヒコムの社説【安保法案の採決強行―戦後の歩み　覆す暴挙】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）、「審議を重ねれば重ねるほど法案の矛盾があらわになり、疑問が膨らむ。首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状」。

　　　『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず：
　　　　　　　　　　　　　　壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決』 

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071402000136.html】

【社説】
「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ
2015年7月14日

　衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとするのか。

　安倍政権にとっては単なる通過儀礼にすぎないのだろうか。

　安保法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会がきのう開いた中央公聴会では、五人の公述人が法案について意見を述べた。

　法案採決の前提とされる中央公聴会を終えたことで、与党側は早ければ十五日に特別委で、十六日に衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えなのだろう。

　安保法案は、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性も高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる内容である。

　公聴会では与党推薦の二人が国際情勢の変化を理由に法案に賛成の旨を述べたが、野党推薦の三人は「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」（小沢隆一東京慈恵医大教授）「集団的自衛権行使が必要なら改憲手続きを踏むべきだ」（木村草太首都大学東京准教授）「専守防衛を逸脱する」（山口二郎法政大教授）とそろって法案の違憲性を指摘した。

　法律が憲法に適合するか否か最終判断するのは最高裁だが、憲法学者ら専門家の多くが違憲と指摘している事実は軽視し得まい。国権の最高機関の場で公述人が述べた意見を真摯（しんし）に受け止めようとしないのなら公聴会無視に等しい。

　専門家に限らず、法案に対する国民の目は厳しい。法案は違憲であり、政府側の説明も不十分で、今国会で成立させるべきでない、というのが、報道各社の世論調査に表れた国民多数の意見である。

　安保法案の審議時間は百時間を超え、菅義偉官房長官は記者会見で「維新の党の対案も出され、論点がだいぶ整理されてきている」と週内の採決に期待感を示した。

　しかし、これだけ審議時間を重ねても違憲の疑いを払拭（ふっしょく）するには至っていないのが現実だ。

　法案の必要性や妥当性についても、国民が納得できる説明をできないのは、この法案自体に欠陥があるからではないのか。

　「違憲」「欠陥」法案の採決を中央公聴会が済んだからといって強行すれば、政治に対する国民の信頼を著しく損なう。政府・与党が今、決断すべきは採決強行でなく、法案の撤回、廃案である。
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