【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】 (2024年07月28日[日])
《鹿児島県警で今何が起きているのか》(神保哲生さんのビデオニュースドットコム)? 《警察の腐敗も深刻だが、警察とメディアとの癒着も底なし沼だ》、あぁ…。
『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」
『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!』
警察の不祥事を告発したホイッスル・ブロワー《組織の不正をただす告発者》・鹿児島県警元警視正(生活安全部長は〝たたき上げ〟のトップらしい)を逮捕。しかも、もう一人のホイッスル・ブロワー(鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長)に関する別件とはいえ、(警察の不祥事を告発し続けていた)福岡の報道機関「ハンター」にガサ入れするという前代未聞の行動をとり、たまたま、このこの報道機関にその内部告発が北海道から〝回ってきていた〟ためにホイッスル・ブロワー(元生活安全部長・本田尚志氏)の情報が漏れてしまい、鹿児島県警が逮捕…。マスコミは、もっと大騒ぎすべきと思うのですが? (神保哲生さん)《今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく、小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》。そして、《弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった》という鹿児島簡裁も正気だろうか? 家宅捜査を受けた「ハンター」の代表・中願寺純則氏は「鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」と。
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
原口アヤ子さんの大崎事件、そして、なんと言っても、志布志事件。さらには、先日の、「鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》」。どこまで腐っているのか?
今西憲之さん《身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。》
是非、ご一読ください。様々な意味で、闇の深さが理解できます。
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの映像記事【公益通報者を逮捕し報道機関にまでガサ入れをする鹿児島県警をどう裁くべきか/マル激トーク・オン・ディマンド (第1215回) ゲスト 青木理】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1215)。《日本には本来は先進国であれば必ず備わっていなければならない警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しないことをご存じだろうか。…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1215】
(https://youtu.be/B_B8KHniRCY)
2024年07月20日公開
公益通報者を逮捕し報道機関にまでガサ入れをする鹿児島県警をどう裁くべきか
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1215回)
ゲスト
青木理 (あおき おさむ)
ジャーナリスト
1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。
概要
日本には本来は先進国であれば必ず備わっていなければならない警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しないことをご存じだろうか。
鹿児島県警は警察関係者の犯罪を内部告発した元幹部を逮捕し、その情報提供先となったネットメディアの事務所に家宅捜索に入った。どんな組織にでも多少は身内贔屓はあるかもしれないが、これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊であり、報道の自由の侵害に他ならない。
鹿児島県警は今、2つの内部通報に揺れている。1つは元県警生活安全部長の本田尚志氏が警察による隠蔽が疑われる事件について告発文を送ったというもの。もう1つは同じく県警元巡査長の藤井光樹氏が不正捜査が疑われる事案について資料などを提供したというものだ。いずれも警察の不正を内部から告発するもので、福岡県をベースにネットでニュースを配信している「ハンター」とそこに寄稿しているフリーのジャーナリストに情報は提供されていた。これはいずれも組織内の違法行為を告発するもので、明らかに公益通報の範疇に入るものだったが、鹿児島県警は内部告発者を逮捕し、ハンターの事務所を家宅捜索した。
藤井氏は県警の「告訴・告発事件処理簿一覧表」などの資料をハンターに提供したとして4月8日、地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで逮捕され、5月20日に起訴されたが、その処理簿には2021年の強制性交事件に関する情報などが含まれていた。これは医師会の職員による看護師に対する強制性交事件で、被害者の度重なる訴えにもかかわらず事件化されていなかったが、その職員の父親は鹿児島県警所属の警察官だった。
藤井氏は7月11日に鹿児島地裁で行われた初公判で起訴内容を認め、争わない姿勢を示しているが、同時に強制性交事件の捜査に疑問を感じたことが告発の動機だったとも述べている。この問題を取材しているジャーナリストの青木氏は、藤井氏の行動は公益通報以外の何物でもないと指摘する。
県警はハンターの事務所を家宅捜査した際に、パソコンやハンターの代表者である中願寺純則氏の携帯電話を押収しているが、その中にあったデータから藤井氏の他にも内部告発者がいることを突き止め、藤井氏に続いて元生活安全部長の本田氏が逮捕された。
本田氏もまた鹿児島県警の職員によるストーカー事件や盗撮事件に関する情報を提供していたが、いずれの事件も事件化しておらず、警察による身内の隠蔽が疑われるものだった。本田氏は告発文の中で「闇をあばいてください」と訴えていた。
今回露呈した問題は大きく分けて3つある。まず警察官による犯罪は県警のトップである本部長の直轄案件となるため、本部長自らが隠蔽を指示していた疑いが濃いということ。犯罪の隠蔽、しかも被害者が存在する犯罪の隠蔽ということになれば、身内贔屓で済まされる問題ではない。加えて、今回の強権発動は警察という組織では決して内部告発は許さないという強い意志を示すことが目的だと思われるが、そのために内部告発した警察職員を様々な理由をつけて「あれは公益通報には当たらない」と決めつけ逮捕までしていること。そして、3つ目が、内部告発者を特定する目的で情報の提供先となったメディアに強制捜査にまで入ったことだ。言うまでもなく1つ目は警察という組織の信頼の根幹を揺るがすものだし、2つ目は公益通報者保護制度を根底から破壊する行為、そして3つ目は報道の自由を侵害する憲法違反に他ならない。
実際、警察官による犯罪が疑われる行為は表沙汰になったものだけでも非常に多い。一般市民で得られない情報を得られる立場にあり、強大な権力を持った警察官は、よほど規律を厳しく徹底しないと、容易に犯罪に手を染めかねない立場にいる。しかも、警察が警察官を逮捕することは希だし、仮に捕まっても自身の経歴に傷を付けたくない県警本部長の温情と身内贔屓の体質故に、罪に問われずに処理されてしまう場合が多い。しかし、今回鹿児島で起きたような内部告発が許容されれば、どこの警察にも正義感を持った警察官が多少なりともいるだろうから、下手をすると日本中の警察で内部告発が乱発され、収拾が付かなくなるおそれがある。少なくとも鹿児島県警の野川明輝本部長がそう考えたとしても不思議はないだろう。
今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく、小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう。藤井元巡査長も本田元生活安全部長も、記者クラブに加盟する大手メディアに情報を提供しても報道されないばかりか、下手をすると彼らの情報提供の事実が警察に通報されることを恐れた。警察の内部事情や日頃の警察と記者クラブとの関係をよく知る元警察官だからこそ、警察官の犯罪を告発する対象としては既存のメディアがまったくあてにならないことを熟知していたはずだ。実際に今回内部告発者の警察官が逮捕された事件も、一部で報道はされているが、事態の深刻さを考えると、その報道量はまったく足りていない。
極めつけは藤井氏がハンターに提供した一連の情報の中にあった、警察内で回覧されている「刑事企画課だより」という資料だ。これには、事件記録を速やかに廃棄するよう促す内容が記された上で、「再審や国賠請求において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」などと書かれていた。後に警察に不利になりそうな資料はあらかじめ全部廃棄しておけという警察内の指令だ。一体、警察はどこまで腐ってしまったのだろうか。
一連の事件が露わにしているものは、警察の隠蔽体質はもとより、そもそも犯罪を取り締まる立場にある警察の犯罪は誰が取り締まるのかという問題が日本では未解決となっていることだ。泥棒に泥棒が捕まえられるわけがない。日本では本来は国家公安委員会と各都道府県に設けられた公安委員会がその任にあたる立場にあるが、歴史的に公安委員会は警察によって骨抜きにされ、本来の機能を期待すべくもないお飾りの組織に成り下がっている。しかも、青木氏によると、年収2,000万円を超える公安委員会の委員には大手報道機関のOBにまで指定席が用意されているという。警察の腐敗も深刻だが、警察とメディアとの癒着も底なし沼だ。
鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】 (2024年07月27日[土])
《鹿児島県警で今何が起きているのか》(神保哲生さんのビデオニュースドットコム)?
『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」
「いま何かと話題の鹿児島県警」、なぜか? 警察の不祥事を告発したホイッスル・ブロワー《組織の不正をただす告発者》・県警元警視正(生活安全部長は〝たたき上げ〟のトップらしい)を逮捕した鹿児島県警。しかも、もう一人のホイッスル・ブロワー(鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長)に関する別件とはいえ、(警察の不祥事を告発し続けていた)福岡の報道機関「ハンター」にガサ入れするという前代未聞の行動をとり、たまたま、このこの報道機関にその内部告発が北海道から〝回ってきていた〟ためにホイッスル・ブロワー(元生活安全部長・本田尚志氏)の情報が漏れてしまい、逮捕…。マスコミは、もっと大騒ぎすべきと思うのですが? そして、《弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった》という鹿児島簡裁も正気だろうか? 家宅捜査を受けた「ハンター」の代表・中願寺純則氏は「鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」と。
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
原口アヤ子さんの大崎事件、そして、なんと言っても、志布志事件。さらには、先日の、「鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》」。どこまで腐っているのか?
dot,の記事【今西憲之/鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発” 内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」】(https://dot.asahi.com/articles/-/224707)。《身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。》
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【https://dot.asahi.com/articles/-/224707】
鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発” 内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」
2024/06/09/ 17:30
今西憲之
(身内の犯罪を隠蔽したと告発された
鹿児島県警の野川明輝本部長)
身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。
(【写真】ジャーナリストに送られた県警内部文書の一部)
「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、どうしても許せなかったからです」
鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして国家公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長(60)がこう発言し、法廷に衝撃が走った。
本田前部長は、警察官らの個人情報が記された文書を3月下旬に札幌市在住のジャーナリスト、小笠原淳氏に送り、職務上知りえた情報を漏洩したとして、5月31日に逮捕された。
6月5日、本田前部長の勾留理由開示手続きが鹿児島簡裁であり、そこでの意見陳述だった。
本田前部長の陳述は、昨年12月に枕崎市であった盗撮事件に触れて、こう続いた。
「この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような犯罪を行ったということに強い衝撃を受けました。県警の現状に危機感を抱くとともに、県民の皆様に早急に事実を明らかにして、信頼回復に努めなければならないと思いました」
「私は、捜査指揮簿に迷いなく押印をし、野川本部長に指揮伺いをしました。しかし、野川本部長は、『最後のチャンスをやろう』『泳がせよう』と言って、本部長指揮の印鑑を押しませんでした。本部長が警察官による不祥事を隠蔽しようとする姿にがく然とし、失望しました」
そして、
「この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました」
と語った。そこで、小笠原氏の名前が出たという。
本田前部長の弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった。
(逮捕後の法廷で県警本部長を告発した
本田尚志・前生活安全部長)
■「闇をあばいてください。」
小笠原氏は4月3日に本田前部長の「文書」を受け取った。小笠原氏によると、手紙には鹿児島中央郵便局の消印があったが、差出人が無記名だったので、そのときは本田前部長が送ったとはわからなかった。84円切手が貼られていたが、料金不足で小笠原氏が10円を負担して受け取ったという。
文書の1ページ目には、
〈闇をあばいてください。〉
とパソコンで打たれていた。続く2ページ目には、
〈鹿児島県警の闇
1 霧島署員による警察の保有する情報を悪用したストーカー事案
2 枕崎署員による盗撮事案の隠蔽
3 警視による超過勤務詐取事案の隠蔽
4 署員によるストーカー事案2件を発生させた霧島署長、M警視の
警視正昇任とストーカー取締部署である生活安全部長着任〉
などと整理されて、県警の元巡査部長による盗撮事件のあらましなどの不正事案が記されていた。また、「本件問い合わせ」として、3月まで刑事部長だったI氏の住所と電話番号が記載されていた。
文書のほかには、県警内部で閲覧される、2023年10月発行と11月発行の「刑事企画課だより」が計2部入っていた。そこには、「県内において、捜査書類の紛失・誤廃棄事案が多発しています」などと記載されていた。
小笠原氏は、こう話す。
「内部告発は信ぴょう性が高いと思ったが、裏取りするにも高度な個人情報が含まれていることもあり、見合わせていた。これが事件に関連する内部告発だと知ったのは、本田さんの勾留理由開示の法廷の後です。当然ですが、本田さんのことはまったく知りません」
そして、こう続ける。
「事件になって、鹿児島県警から連絡があり、私を取り調べたいとのことでした。仮に私に届いた内部告発が法に触れるというなら、本田さんを逮捕する前に捜査すべきでしょう。内部告発の原本や手紙が本当にあったのかどうか、私に確認もせずに本田さんを逮捕するなんて、あまりにずさんな捜査ではないですか。鹿児島県警は不祥事や隠蔽続きですから、私も罪をでっちあげられるかもしれないと思うと恐ろしい」
(小笠原氏が受け取った鹿児島県警の「刑事企画課だより」)
本田前部長の逮捕後、小笠原氏は福岡県を本拠にするニュースサイト「ハンター」で、「鹿児島県警『情報漏洩』の真相」と題した記事を発信して、鹿児島県警が身内による盗撮事件を隠蔽した内幕などを告発している。
そもそも、本田氏が小笠原氏に手紙を送ったのは、この「ハンター」に記事を書いていることを知っていたからだったようだ。「ハンター」では、昨年秋ごろから、鹿児島県警の不祥事を追及する記事を続発している。
■もう一つの「情報漏洩事件」
「警察の腐敗は日本全国であるのだろうが、鹿児島県警はすさまじいものがある」
そう語るのは「ハンター」の代表、中願寺純則氏だ。
中願寺氏は、本田前部長の事件には、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長(49)が4月に地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕され同罪で起訴された、もう一つの「情報漏洩事件」と県警の隠蔽体質が密接に関係していると話す。
藤井被告は、県警が扱った事件の被害者や被疑者の氏名、処理状況などが記載された「告訴・告発事件処理簿一覧表」を第三者に郵送したなどとして逮捕・起訴された。藤井被告が漏らした資料は、県警が犯罪を正当に捜査せず隠蔽してきたことがわかるものだったという。
中願寺氏は、この件で県警から捜査も受けたと言い、こう語る。
「ここまでくれば語るしかない。鹿児島県警は犯人が目の前にいるのに、なんら動かないどころか隠蔽を図る。被害者は泣き寝入りするしかない。藤井さんはそれを正そうと立ち上がったのでしょう。それを見て、本田さんも危険を承知で動いたのではないかと思います」
■「被疑者の父親は県警OBだった」
中願寺氏の取材によれば、藤井被告が我慢ならなかったのは、病院で働く女性スタッフが被害に遭った強制性交事件だったという。
(小笠原氏に送られた文書の1枚目)
2021年9月、新型コロナウイルス関連の仕事に従事していた女性スタッフが、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという。女性スタッフは悩んだ末、勤務していた病院の上司に相談し、22年1月に刑事告訴した。中願寺氏が説明する。
「犯人は元職員と特定されており、被害女性の代理人に謝罪文を書いて、『自らの理性を抑えることが出来ず、衝動的な行動に至ってしまいました。私が、今回犯してしまった罪は、どのような理由があっても決して許されるものではありません』と認めていました。私は被害女性らに寄り添っていて、すぐにでも逮捕に至ると思っていました。それなのに22年1月、鹿児島県警はいったん告訴状の受け取りを拒否し、弁護士がねじ込んだ末、なんとか受理された。その過程で、この元職員の父親が鹿児島県警のOBであることが判明したんです。実際にOBの父親は、複数回警察署にまで行っている」
その後も不可解なことが続いたと、中願寺氏が怒りを抑えられない表情で話す。
「事件は鹿児島西署の管轄なのに、鹿児島中央署に移されました。被害女性の事情聴取もなかなか行われず、22年11月と事件から1年以上も経過してからだった。警察が組織ぐるみで事件をなかったことにしようというたくらみが透けて見えました。県医師会も、『同意があったから事件ではない』と女性スタッフの訴えを踏みにじるような主張をはじめる。裏で鹿児島県警と連携しているようにみえた」
2023年12月、鹿児島地検は元職員の不起訴処分を決定。現在、女性スタッフ側が検察審査会に申し立てをしているという。
この事件について「ハンター」は、情報公開などによって資料を集め、鹿児島県警の身内をかばう捜査への批判を展開。その取材過程で、「告訴・告発事件処理簿一覧表」にたどり着いたという。
中願寺氏はこう話す。
「まだ藤井さんの裁判が始まっていないので詳細は語れないが、私は鹿児島県警の心ある人が、ハンターを読み、強制性交事件について内部告発をしてくれたと思っています。鹿児島県警は私が藤井さんにカネでも払って情報を出させたのだろうという筋書きで捜査にきましたよ。『告訴・告発事件処理簿一覧表』は入手し、強制性交事件のことが詳しく書かれていたので、情報源や個人情報を特定されないように取材をしてハンターで報じました。警察の筋書きはまったくの的外れ」
そして中願寺氏は、本田前部長の事件で小笠原氏に文書が送られたことについて、こう語る。
「小笠原さんはハンターで北海道警の批判などを真正面から書いていたので、それを見て信用できると、本田さんが送付したようだとの情報には接しています」
■「本来逮捕すべきは誰なのか」
本田前部長に「犯罪を隠蔽した」と名指しされた野川本部長は、6月7日に会見し、
「私が隠ぺいの意図を持って指示を行ったと言うことは一切ございません」
と隠蔽を否定している。
中願寺氏は言う。
「鹿児島県警に正義はありません。まったく何も信用できません。犯人を隠蔽された被害者の女性スタッフは、今も心を病んで苦しんでいます。強制性交事件や警察官の犯罪を鹿児島県警が組織ぐるみで隠蔽せず、適正な捜査をしていれば、藤井さんも本田さんも内部告発に動く必要もなく、当然、逮捕なんてことはなかった。鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」
(AERA dot.編集部・今西憲之)
今西憲之 大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年07月04日[木])
沖縄県《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府が断念、しかし、沖縄《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》。
《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し》 ← 《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何?
『●沖縄《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府
が断念、しかし、《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》』
さて、旧石川市(現うるま市石川)…宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の記憶の残る石川市(現うるま市)で、《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》でした。一方、(琉球新報社説)《墜落事故のリスクは65年前と何も変わっていない》のが現状。《「軽んじられる命」》。歴史の記憶の継承、語り継ぐこと。記憶の澱をかき乱し、呼び覚ます。記憶に刻む。
06月30日の琉球新報の【<社説>宮森小米軍機墜落65年 子ども守る誓い新たに】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3241292.html)。《65年前の今日、安全なはずの学校が地獄と化した。全身に火が付き悲鳴を上げる児童、炎と黒煙に追われ教室の窓から飛び降りる子どもたち、子の名を叫び学校に押し寄せる親たち。「助けて、助けて」。火の海となった学校に泣き叫ぶ声が響いた。児童12人を含む死者18人、重軽傷者210人を出した宮森小学校米軍ジェット機墜落から65年がたった。戦後79年を経ても、沖縄の空には今も変わらず危険が存在している。子どもたちが犠牲になる悲劇を二度と繰り返してはならない。事故を語り継ぎ、子どもたちを守る誓いを新たにしたい》。
『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
点だ。2012年に「つしま丸児童合唱団」を結成。20年には
幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の
写真展を対馬丸記念館で開いた。》
『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
「琉球新報の高田佳典記者の記事【「沖縄、民意より米軍」 戦後の重荷、
74年変わらず】…。宮森小ジェット機墜落事故(1959)、
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故(2004)、オスプレイ墜落……
何が起ころうとも、何も変わらない沖縄。今も《不条理の連鎖》が続く。
《一方、沖縄では何度事故が起きようとも主要な基地は撤去されない》。
安仁屋眞昭さんは、《沖縄では民意よりも米軍が優先。沖縄の戦後は
終わっていない》《戦後74年がたっても沖縄は重荷を背負っている》
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
《▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した
作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から
操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。
「われわれには、パラシュートはない!」…▼太平洋戦争の末期、
日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に
差し出した。「屈辱の日」の4・28から69年。今も続く閉塞感の
中で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》
『●1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故・宮森小米軍ジェット機墜落
事故…今も変わらず? 番犬様にとっては「普通の出来事」との認識』
『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
なった不条理さと変わらない》。
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない」
『●沖縄イジメ…《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわに
なった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は住民を守らない》という教訓』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3241292.html】
<社説>宮森小米軍機墜落65年 子ども守る誓い新たに
2024年06月30日 05:00
65年前の今日、安全なはずの学校が地獄と化した。全身に火が付き悲鳴を上げる児童、炎と黒煙に追われ教室の窓から飛び降りる子どもたち、子の名を叫び学校に押し寄せる親たち。
「助けて、助けて」。火の海となった学校に泣き叫ぶ声が響いた。
児童12人を含む死者18人、重軽傷者210人を出した宮森小学校米軍ジェット機墜落から65年がたった。
戦後79年を経ても、沖縄の空には今も変わらず危険が存在している。子どもたちが犠牲になる悲劇を二度と繰り返してはならない。事故を語り継ぎ、子どもたちを守る誓いを新たにしたい。
1959年6月30日午前10時40分ごろ、米軍嘉手納基地所属の戦闘機F100が石川市(現うるま市石川)上空を飛行中、エンジンが爆発。機体は民家をなぎ倒して墜落し、機体の一部が宮森小に激突した。
機体は引火した大量の燃料もまき散らし、辺りを激しく炎上させた。同校3教室、民家17棟、公民館が全焼、民家8棟と同校の2教室が半焼する大惨事に、ミルク給食の時間を迎えていた多くの児童が巻き込まれた。
墜落したF100は、最も重い「クラスA」の事故の発生率が高い“欠陥機”だった。墜落原因について米軍は「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表していた。しかし、米空軍がまとめた調査報告書は「最大の要因は整備ミス」と結論付けている。
72年に沖縄が日本に復帰して以降も、県によると海域含めて49件の米軍機の墜落が起きている。そのたびに整備不良や人的ミスが報告されてきた。しかし、オスプレイのように構造的な欠陥が指摘される機体が今も頭上を飛び交う。嘉手納基地では無人偵察機の配備など機能強化が顕著だ。墜落事故のリスクは65年前と何も変わっていない。
実際に2004年の沖縄国際大へのヘリコプター墜落、17年の普天間第二小学校グラウンドでのヘリ窓落下のように、奇跡的に人身被害がなかっただけで学校を巻き込む事故は繰り返されてきた。
宮森小墜落時の小学生は今では70代となる。2010年に「石川・宮森630会」が発足し、証言集の発刊など事故を風化させない運動に取り組んできた。証言はトラウマ(心的外傷)を呼び起こすつらい作業だ。体験者の思いを無駄にしてはいけない。
うるま市石川では、ゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する防衛省の計画を巡り、撤回の訴えが党派を超えるうねりとなった。計画地は住宅地に近接し、教育施設の県立石川青少年の家も近くにあった。65年前の悲劇を地域の体験として受け継いできたことが、子どもたちの将来に禍根を残さないために立ち上がる原動力になった。
記憶を語り継ぐ石川・宮森の取り組みに学び、安全な沖縄の空を取り戻そう。
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」/東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))] (2024年07月24日[水])
酷過ぎる、完全なるでっち上げ、その反論もデタラメ…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》。大川原化工機でっち上げ事件では、失意のうちに《勾留後に亡くなった1人》が居るというのに、なんという言い草なのか。しかも、《取り調べを補佐した捜査員が「完全なる虚偽報告」「よくこんな報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などのコメントを記入していた》というから、開いた口が塞がらない。会社の損害も、《5億6000万円の損害賠償》では済まないでしょう。《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》。
なぜ、警視庁公安部は事件をでっち上げたのか? しかも、完全なでっち上げ。《逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった》(長周新聞)。公安部という《組織》を暴走させた元凶を辿っていくと、またしても、アベ様。
中山岳記者による、東京新聞の記事【「大川原化工機」訴訟、「完全なる虚偽報告」と書き込まれた文書を証拠採用 書いた捜査員を証人尋問へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/342121?rct=main)。《軍事転用可能な機械を不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(75)らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社元取締役の逮捕直後の供述をまとめた書面に「虚偽」とのコメントを付けた報告書の下書きが証拠として採用された。コメントを付けた捜査員を含む3人の証人尋問を行い、年内に結審する見通し。》
『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)』
『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。
『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/342121?rct=main】
「大川原化工機」訴訟、「完全なる虚偽報告」と書き込まれた文書を証拠採用 書いた捜査員を証人尋問へ
2024年7月23日 20時12分
軍事転用可能な機械を不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(75)らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社元取締役の逮捕直後の供述をまとめた書面に「虚偽」とのコメントを付けた報告書の下書きが証拠として採用された。コメントを付けた捜査員を含む3人の証人尋問を行い、年内に結審する見通し。
(大川原正明社長(資料写真))
◆「どっちが犯罪者か分からん」とコメント
23日に東京高裁で開かれた非公開の進行協議後、社長側代理人の高田剛弁護士が記者会見して、明らかにした。
証拠採用されたのは、大川原社長とともに逮捕、起訴された同社元取締役の島田順司さん(71)の逮捕直後の供述をまとめた報告書の下書き。報告書は取り調べをした捜査員が作成し、取り調べを補佐した捜査員が「完全なる虚偽報告」「よくこんな報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などのコメントを記入していた。
公安部が証拠ねつ造などの違法捜査をした証拠として高裁に提出していた高田弁護士は会見で「(報告書が)うそっぱちな内容だとするコメントだ」と強調した。都側は「捜査員が同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論しているという。
◆控訴審は12月25日に結審へ
高裁は次回の口頭弁論でこの捜査員を含む3人の証人尋問を行い、12月25日に口頭弁論を開き結審するスケジュールを示した。7月30日の次回進行協議で正式決定する。
大川原社長と島田さんらは2021年9月、警視庁と東京地検の逮捕、起訴は違法として5億6000万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は2023年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と認め、国と都に計1億6000万円の支払いを命じ、双方が控訴した。(中山岳)
【関連記事】「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出
【関連記事】警視庁は「なぜそんなでっち上げを…」 大川原化工機側が捜査員を刑事告発 調書細断は「公文書毀棄」疑い
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年07月23日[火])
利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》。
<水島朝穂の新聞への直言>《本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する(デスクメモ)》。さらに、《「民主主義のコスト」論(麻生太郎自民党副総裁)という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」(本紙22日付社説)である》。
『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』
以前引用した、曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」 改正規正法成立 「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】…恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ? 《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。 《永田町らしい》かなぁ? 《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ? 《自民党やお維とカネ》でしょうに。
そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン? しかも、泥棒らによる政治資金規正法改悪案、反社・犯罪集団のための《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
東京新聞のコラム【<水島朝穂の新聞への直言>6月 「政治とカネ」 規正法「改正」へ「矮小化」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905)。《第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー(政党)の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金」を議員の手元に置く所得税法違反も曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金」問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905】
<水島朝穂の新聞への直言>6月 「政治とカネ」 規正法「改正」へ「矮小化」
2024年6月30日 07時38分
40年余り、全国紙と地方紙を購読してきた。札幌学院大と広島大での勤務を経て、28年前に東京に戻ってからは朝日、毎日、読売各紙と本紙である。学生には常に何か1紙を手元において、ネットで他紙と比較して読むように言ってきた。紙の新聞を「手」で切り抜いて、他の情報と「比」べるから「批」判力がつく、と。1997年にホームページ(HP)「平和憲法のメッセージ」(https://www.asaho.com)を開設して、週に1度「直言」を更新してきた。その間、NHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを14年間やり、放送内容をすべてHPに出してきた。「紙の新聞」を「ラジオ」で語り、それを「ネット」にあげるという手法はあまり例がないのではないか。ことし3月で早稲田大を定年退職したこの機会に、フリーの立場で「新聞への直言」を書いていきたい。
◆「弥縫策」「信頼回復遠く」
第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー(政党)の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金」を議員の手元に置く所得税法違反も曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金」問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった。改正法は19日に成立したが、20日付各紙社説では「国民を愚弄(ぐろう)する弥縫策(びほうさく)だ」(毎日)、「抜本改革見送り 政治資金 信頼回復遠く」(朝日)、「抜本改革が置き去りだ」(本紙)と厳しい一方、「ルール順守は最低限の責務だ」(読売)、「さらなる改革に取り組め」(産経主張)と批判のトーンは下がる。
端的にいえばこの1カ月、問題の「矮小(わいしょう)化」が進んだといえる。「裏金」問題が法改正に向かう過程で、京都新聞20日付社説は、自らの言葉で「問題の矮小化が際立った」とはっきり書いている。改正法は、政策活動費に法的根拠を与えてしまうなど、自民党的な「政治とカネ」の文化の正当化につながりかねない。
これには既視感がある。94年「政治改革法」もまた、リクルート事件に端を発した国民の政治不信のなか、選挙制度の、しかも小選挙区制に片寄った制度選択の問題にまさに「矮小化」されていった。企業・団体献金の禁止も不徹底なままに政党への公費助成が始まり「二重取り」の現実がここから生まれた。
◆30年前と同じ「腐敗温存法」
(改正政治資金規正法の成立などについて
伝える6月20日の本紙の特報面)
本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する(デスクメモ)。
朝日22日付も、30年前の当事者、河野洋平・自民党元総裁へのインタビューで、政党交付金の前提が企業・団体献金禁止だったのにすぐにやらず「5年後に見直す」と先送りしたことについて「忸怩(じくじ)たる思いだ」と語らせている。
「民主主義のコスト」論(麻生太郎自民党副総裁)という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」(本紙22日付社説)である。
<みずしま・あさほ> 1953年、東京都府中市生まれ。早稲田大名誉教授。憲法・法政策論。1997年~2011年までNHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを務める。著書として「憲法の動態的探究-『規範』の実証」(日本評論社)、「はじめての憲法教室-立憲主義の基本から考える」(集英社新書)ほか多数。
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――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」
――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》 (2024年07月03日[水])
東京新聞の【<論壇時評>中選挙区連記制、議論を 小選挙区の弊害を乗り越える 中島岳志】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335853)。《小選挙区制には課題が大きい。一選挙区から1人しか当選しないため、立候補者は多くの得票が期待できるマジョリティー(多数派)に主張を寄せていく。その結果、立候補者の主張が近似していき、マイノリティー(少数派)の主張が争点化されにくくなる。死票も多く、極端な結果が出やすい。政党間で無理な候補者調整が必要になり、野党共闘は困難を抱える》。
『●故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
3年ほど前の (2021年10月23日) 東京新聞のコラム【ぎろんの森/今の選挙制度でいいのか】によると、《そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです》。何も変わらないニッポン。
2021年10月25日[月] に書いたブログ …… 元朝日新聞記者の故・石川真澄さんを《守旧派》と呼んだ方々は、いま何を思う? 平気で違憲に壊憲するような自公お維に、この選挙制度によってつくられた独裁政権下で、合法に如何に選挙制度を改善するのか? 投票率を上げ、政権交代する以外になかったのでは…? いつまでもこの不公平で、民意を反映しない選挙制度下では…。
それにしても、石川真澄さんは偉かった。あの当時から、「『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った」新聞記者なんて稀有だった。しかも、正鵠を得ていた訳だ。
いま思うと、中選挙区制では「政治に金がかかる」(選挙にカネがかかる)というのは本当だったのでしょうか? 小選挙区制になって、酷くカネがかかるようになったのでは?
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(1/3)』
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(2/3)』
「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。
「…小選挙区制。結果は死票累々、投票率急降下。そして
「絶対投票率」三〇%足らずの政党が、わが物顔で
イラク派兵から憲法改定へ踏み込もうとしている」。
「日本国憲法が民衆にとってどんなに素晴らしいものだったか…
書いてある」。『JANJAN』の選挙データベースの構築の際に、
竹内さんから石川さんは相談を受けていたそう。朝日新聞の
死亡記事にも、「政治報道に数量的分析を導入。九〇年代の
政治改革論議では『死票を大量に生む小選挙区制では
民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の
論陣を張った」 。
「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
「ただもの」でない者同士か…」」
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(3/3)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)』
『●『自民党の終焉』読了(2/4)』
『●石川真澄さんを思い出す: 小選挙区制、そして、低投票率』
『●小選挙区制という幻想: 「死票が7割も出る制度」』
videonews.comの記事
(http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php)。
…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
二大政党制になり、死票が最高5割と言っていたはずなのに、
大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
の愚痴の一つも言いたくなる。
小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
目は節穴か、確信犯だったようだ」
《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回(2012年12月22日)
われわれが選んだもの、選ばなかったもの
ゲスト:小林良彰氏(慶応大学法学部客員教授)》
『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
「videonews.comの記事【与党大勝の総選挙で明らかになった本当の
民意とは】…《結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を
始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかった
のは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感が
あったからだった》」
「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/日本には小選挙区制度は合わない】
…《小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。
「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた09年の
総選挙で、自民党は2730万票を得ているが、その後の選挙では
自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は
大敗した09年選挙を超えたことがない ★つまり野党の
地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、
というわけだ…「絶対得票率」は約25%》」
『●「選挙の真の争点」は争われたか?
〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?』
「相変わらずの低投票率…53・68%、前回に続き、戦後2番目の低さ。
「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の
下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、
反権力側には致命傷のように思う。3割程度の投票で、2/3の議員を
占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。
中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に
学んだでしょうに、小選挙区制の欠点」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335853】
<論壇時評>中選挙区連記制、議論を 小選挙区の弊害を乗り越える 中島岳志
2024年7月1日 07時00分
小選挙区制には課題が大きい。一選挙区から1人しか当選しないため、立候補者は多くの得票が期待できるマジョリティー(多数派)に主張を寄せていく。その結果、立候補者の主張が近似していき、マイノリティー(少数派)の主張が争点化されにくくなる。死票も多く、極端な結果が出やすい。政党間で無理な候補者調整が必要になり、野党共闘は困難を抱える。
このような中、「中選挙区連記制」の導入を主張する政治家が増えている。「中選挙区制」はかつて日本の衆議院選挙で運用されていた制度で、一つの選挙区につき、おおむね3名から5名を選出していた。有権者は候補者1人に投票していたが、「連記制」になると、複数名の候補者に投票することになる。
例えば、2票与えられた場合、有権者は1票を与党議員、1票を野党議員というように分けて投票することが可能になる。同じ人に2票投じることはできない。しかし、同じ政党から複数名が立候補していれば、自分の2票を同じ政党の候補者に1票ずつ投票することができる。この仕組みによって、かつての中選挙区制の弊害を乗り越えつつ、新たな政治の活性化を生み出そうというのが「中選挙区連記制」の主張である。
自民党の石破茂は「いま私が考えているのは中選挙区連記制だ」(『月刊日本』6月号)の中で、「全国に定数3の中選挙区を150作って、有権者は各選挙区で3人まで候補者を選ぶ」制度を提唱している。有権者は、候補者を選ぶだけでなく、連立の組み合わせを選ぶことになる。この制度では、極端な政権交代ではなく、穏健な連立の組み替えが起こる。これによって選挙結果に多様な民意を反映することができ、政治への信頼を回復できる。
かつて自民党総裁を務めた河野洋平も昨年のインタビュー「連記制含む『新中選挙区制』提唱」(時事ドットコム、2023年8月12日)で、「全国を全部3人(の中選挙)区」にする「中選挙区連記制」を主張している。
第1次橋本内閣で経済企画庁長官を務めた田中秀征は、近著『小選挙区制の弊害-中選挙区連記制の提唱』(旬報社)の中で、「五人区二名連記を標準区として三人区、四人区など例外を認める」制度を提唱している。
田中が強調するのは、かつての中選挙区制との違いである。以前は、同じ選挙区で自民党議員同士が熾烈(しれつ)な争いを行い、裏金などが飛び交った。これが派閥政治を生み出し、金権腐敗などを加速させた。これに対して、連記制を導入すると、同じ政党の立候補者が、互いに協力して当選を目指す可能性が高い。
また、党の力を借りない有力な無所属候補者の当選可能性が高くなる。これによって、原発専門、温暖化専門など、より専門性の高い国会議員が誕生することになる。
中選挙区連記制のメリットについては論者の間で共通項が多いが、有権者が投票できる候補者数には、相違がある。連記制には、「完全連記制」と「制限連記制」の違いがある。「完全連記制」は、一人の投票できる候補者数が定数と同じ場合で、例えば3人区では、有権者は3人に投票することになる。一方、「制限連記制」は、一人の投票できる候補者数が定数より少ない場合で、3人区であれば2人に投票することになる。
石破が主張するのは、3人区で3人に投票する「完全連記制」である。この制度だと、自民党候補者同士の争いは起きにくく、支持者に対して立候補した3人全員への投票を呼び掛けることができる。一方、これが「制限連記制」になると、支持者は2人だけにしか投票できないため、党内で争いが起きる。同士討ちを避けるためには、候補者数を2人に減らす必要があるが、今度は野党などに1議席を与えることが前提となる。
「制限連記制」を採用しても、選挙区の当選人数と有権者の投票数によって、幾通りも組み合わせができ、各政党の思惑によって見解が異なるだろう。
いずれにしても、小選挙区の弊害を乗り越える具体的提案が出てきたことは重要である。本格的な議論に発展することを期待したい。(なかじま・たけし=東京工業大教授)
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年07月13日[土])
ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか? 《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》(東京新聞)。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》(長周新聞)。
『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える(基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。
長周新聞の記事【隠された米兵の性犯罪続々と発覚 昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし 国民保護より米軍保護の日米政府 犯罪抑止力なく野放し】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079)。《沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶりと日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている》。
「人柱」し、番犬様の犯罪を隠蔽し…「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても、沖縄にとって何一つ良いことがない。
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/なぜこうまで米軍にひれ伏すのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html)。《女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのか。いざというときに「私たちの国は二度と戦争をしない」と言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。
大切な人は突然
誰かが始めた争いで
夏の初めにいなくなった
泣く我が子を殺すしかなかった
一家で死ぬしかなかった-
また誰かが争いを始めようとしていないか。》
最後に、中沢穣記者による、東京新聞の記事【沖縄米兵の性的暴行、県への連絡ルートが一切機能せず 日米の情報共有にも不備あったのに…改善しぶる政府】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/339571)。《在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。(中沢穣)》
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?』
『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》』
『●《実際に南部地域から出土した遺骨も持参…肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ
掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒り…》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079】
隠された米兵の性犯罪続々と発覚 昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし 国民保護より米軍保護の日米政府 犯罪抑止力なく野放し
2024年7月9日
(米軍嘉手納基地のゲート(沖縄県))
沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶりと日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている。
県民に知らせず危険を放置した政府対応
昨年12月24日に沖縄県中部で発生した米兵による16歳未満の少女誘拐暴行事件は、那覇地裁が初公判日を公表した6月25日に初めて公になり、沖縄県は事件発生から半年後に報道によって事実を把握することになった。
これまで米軍関係者が事件・事故を起こしたさいは、逮捕や起訴の段階で、県警、防衛省、外務省のいずれかのルートで沖縄県に情報が共有され、すぐに沖縄県は日米政府や在日米軍に対して抗議するとともに綱紀粛正や再発防止策を求め、県内自治体や県民に対して注意喚起をしてきた。だが、この事件では未成年者が犠牲になり、加害米兵の身柄拘束もしていないにもかかわらず、起訴後3カ月も県に情報が知らされなかった。
基地の街では、米軍の犯罪は日常茶飯事であり、県民が巻き込まれたとしても日本の捜査権や裁判権が及ばず犯人が本国に逃げ帰ったり、被害者への補償もなく泣き寝入りを強いられるケースがほとんどであるため、とくに子どもの安全に注意を払ってきた学校や父母の危機感は切実だ。
だが、この事件は起訴に至ったから明らかになっただけで、県や県民に知らされていない米軍の性犯罪はこれだけではなかった。16歳未満の少女暴行事件への衝撃も冷めやらぬ6月27日、今年5月下旬にも県中部で女性暴行事件を引き起こして米兵が逮捕されていたことが発覚した。また、1月にも県内の住宅街で女性に暴行を加えたとして米海兵隊員が逮捕されていた。いずれの事件も逮捕時に沖縄県への連絡はなく、報道発表もされていなかった。
起訴状などによると、5月下旬の事件で逮捕されたのは、米海兵隊の上等兵ジャメル・クレイトン被告(21歳)。5月26日に沖縄県中部の建物内で、面識のない成人女性に性的暴行をしようとしてけがを負わせた。女性が必死で抵抗したため米兵は逃走したが、被害女性の通報を受けた県警が見つけ、基地の外で身柄を確保した。
日米地位協定では、日本国内で米軍人らが公務外に罪を犯し、日本の警察が現行犯逮捕などで拘束した場合には、日本側が身柄を確保して捜査できると定められている。ただし、米軍当局が「公務中」に起きた事件と判断した場合は、基地外で米軍関係者がどのような罪を犯しても日本側には身柄拘束権も裁判権もない。また、公務外に引き起こした事件であっても米兵が一旦基地に逃げ込んでしまえば、起訴されるまで米軍側には罪を犯した米兵の身柄を日本側に引き渡す義務がない。
米兵3人による少女暴行事件が起きた1995年に日米地位協定の「運用改善」をしたようにみせかけたが、凶悪事件のさいに起訴前の身柄引き渡しについて米側は日本側に「好意的な考慮」をするというだけで、義務化されてはいない。
この5月の事件は、容疑者米兵が公務外に引き起こしたもので、米兵が基地内に逃げ込む前であったことから逮捕が可能となったが、県警、検察、そして米軍との窓口役である防衛省も、昨年12月の事件と同様、事件の情報を沖縄県に知らせていなかった。起訴後、裁判所で初公判の日程が公表されたことから明るみに出て、沖縄2紙が6月28日の朝刊で報道。沖縄県には同日午前10時に沖縄防衛局からメールで概要が伝えられるまで何の連絡もなかったという。
1月の事件は、沖縄本島内の住宅街の路上で、米海兵隊員の30代の男が県内に住む女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等の容疑で逮捕されていた。この事件も県への通報や報道発表はなかった。不起訴となったため、米兵の名前や犯行場所などの情報は公表されていない。
県民の命を詭弁で弄ぶ 泣寝入り前提の対応
(広大な面積を持つ米軍嘉手納基地(飛行場、弾薬庫))
さらに今月1日に開かれた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で安里準県警刑事部長は、昨年の2月と8月にも米兵による性的暴行事件が起きていたことを報告(いずれも不起訴)。昨年以降、在沖米兵による県民への性犯罪は、先述3件と合わせて5件となった。
安里県警刑事部長は、県に通報しなかった理由について、「公表されて報道された場合に被害者が自分のことを特定されることに不安や恐怖を感じた結果、捜査協力を得られなくなり、捜査に支障が生じ、肝心の犯人の検挙ができなくなることも懸念される」と説明した。
だが、沖縄県によると米軍関係者による性犯罪の発生は2021年までは防衛局や県警からの通達を受けており、そうした理由で捜査や検挙に支障が出た例はない。とくに捜査が終結した起訴の後も県へ通報しないことについて、「捜査に支障」云々とするのは詭弁でしかない。
2021年4月の空軍軍属による女性への強制性交等未遂事件では、3カ月後に容疑者が逮捕されたさいに県警から県へ連絡があった。また、同年10月の海兵隊員による強制性交等致傷事件では、12月に米側から連絡があり、県は県警から「プライバシー保護の観点から取り扱い注意」との説明を受けたため公表を控えつつ、米軍と在沖米国総領事に抗議している。また非公開で沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも抗議していた。
被害者のプライバシー保護は重要だが、ただでさえ国内法の縛りを受けない米軍の犯罪について社会的に情報を共有し、監視や警戒を高めることは、犯罪を抑止し、新たな被害者を生まないためにも必要不可欠であることはいうまでもない。
また、犯罪には刑事処分だけではなく、被害者への賠償や補償を義務づける民事処分もある。米兵が基地から本国に逃げて帰って賠償を請求できない例も多々あるが、日米地位協定にもとづく公務外の米兵犯罪における被害者補償制度には、補償金確定前の治療費の融資や前払いなどの仕組みがあり、防衛省がそれを被害者に説明しなければならない。
12月の事件は防衛省にも情報が共有されなかったことが明らかになっており、そのため被害者が沖縄防衛局から被害補償制度について説明を受けられず、検討することさえできない状態に置かれた可能性がある。事件の情報隠蔽は、被害者の泣き寝入りを前提としたものなのだ。
『沖縄タイムス』によると、市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と同紙報道を元に検証したところ、1995年~2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち半数の15件が公表されていなかった。
性犯罪は2017年までは被害者が告訴しなければ公訴を提起できない親告罪だった。そのため、精神的苦痛から被害者が告訴を取り下げて不起訴となった例も多いが、2023年以降は起訴後も県警は事件を公表していない。まして不起訴となった場合には、事件があったことすら闇に葬られた可能性がある。
全国的にも、被害者が被害届を出しても警察が米兵の身柄拘束もせず、証拠品押収もせず、検察が「証拠不十分」として不起訴にする例は少なくない(2007年広島市での岩国基地所属米兵による女性暴行事件)。
県民の圧力で犯罪抑止 島ぐるみの怒り高揚
(1995年10月、少女暴行事件に抗議する県民総決起大会では、
8万5000人が米軍基地の整理縮小と日米地位協定の改定を
要求した(沖縄県宜野湾市))
1997年の日米合同委員会で日米政府が合意した「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」では、米軍が起こした事件・事故に日本人が巻き込まれたさいには、米軍は中央レベルで在日米国大使館に事件について伝え、そこから外務省を介して現地の防衛局へ、防衛局から地元自治体へ伝達されることになっている。沖縄では、とくに深刻な事件については米軍が沖縄防衛局に直接連絡し、防衛局が県や市町村に通報すると定めている。
これら5件の事件をこの通報手続の例外として扱った判断基準について防衛省は何も示していない。背後で、辺野古新基地やミサイル基地建設、自衛隊訓練場建設計画などの国策事業や沖縄県内政局への影響、とくに6月の県議選で基地問題が争点になることを恐れた日米政府の政治的判断が働いたとみられている。
沖縄県の玉城デニー知事は3日、上京して岸田首相、林官房長官宛に抗議文を提出した。抗議文では「12月に発生した事件は未成年者誘拐事件でもあり、本来であれば子どもたちを誘拐から守ることを最優先に、直ちに関係機関、地域が連携して安全確保にとりくむべき事案であったと考える。しかしながら、日米合同委員会合意に基づく在日米軍に係る事件・事故発生時における通報体制が十分に機能しなかったことにより、県に一切の連絡がなく、結果、県として何ら対応をとることができなかったことは、極めて大きな問題」と指摘した。
また「県としても被害者のプライバシーの保護は重要であると考えており、過去に関係機関から情報提供があった際には、当該情報のとり扱いに細心の注意を払い、対応をしてきたところだ」とのべ、「事件に強く抗議するとともに、米軍人等による事件・事故について、県への通報を徹底するよう要請する」とした。
玉城知事は記者団に「このような非人道的で卑劣な事件は断じて許せるものではない。こういう状態が野放しにされているというのは遺憾の意をこえる怒りだ」と険しい表情でのべた。
県内の市町村議会では抗議決議があいついでおり、米軍によって蹂躙されながら情報共有の外に置かれた沖縄県民の怒りは高まっている。
県議会米軍基地関係特別委員会は4日、日米政府への抗議決議と意見書の両案を採択。10日の本会議に提出する。抗議決議案では、昨年12月に起きた少女誘拐暴行事件とともに他4件の米兵による性的暴行事件が発覚したことについて「被害者への肉体的、精神的苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪」「日米両国の法と正義に照らしても、断じて許されるものでなく、満身の怒りをもって抗議する」と明記。
日米政府に、被害者への謝罪と完全な補償、精神的ケアとともに、夜間外出規制などの具体的で実効性ある再発防止策を県民に示すこと、県や市町村への迅速な通報体制の整備、米軍を特権的に扱う日米地位協定(とくに身柄引き渡し条項)の抜本的改定を早急におこなうことを要求した。
沖縄県では米兵による凶悪犯罪が起きると、県行政が再発防止策を求めると同時に、県民による大規模な抗議集会が開かれてきた。
政府レベルでは日米地位協定の改定すら一向に進まず、県民の安全よりも米軍の利益を優先するなかで、島ぐるみの世論の力によって米兵による犯罪の発生を抑止してきた。数万人規模の県民大会が開かれ、県民の間で米軍への監視と抗議の圧力が高まる間は米軍関係者の犯罪が激減するというのが沖縄の常識であり、それは日本政府の形式だけの「抗議」よりも格段に犯罪抑止効果がある。
昨年12月に起きた米兵による少女暴行事件が早期に明らかにされていれば、県民の怒りの世論による抑止力が働き、その後の事件は起きなかった可能性がある。米兵犯罪をとり締まらないだけでなく、県民の怒りに火をつけることを恐れて情報すら隠蔽する卑屈な米軍忖度に怒りは強い。
政府やメディアが「日米安保の強化」「中国の脅威」を声高に叫ぶなか、国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態が浮き彫りになっている。これは沖縄に限らず、主権を投げ捨てて全土をふたたび戦場に投げ込む日本全体の縮図であり、沖縄県民と連帯した全国的な基地撤去と主権回復、平和を求める運動の発展が求められている。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html】
コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年7月8日8時0分
なぜこうまで米軍にひれ伏すのか
いま東京、大阪のミニシアターで「骨を掘る男」という変わったタイトルの映画が上映されている。6月23日の慰霊の日を前に、私はその男、具志堅隆松さん(70)を沖縄に訪ねた。
自らを「ガマフヤー」と呼ぶ具志堅さんは、かつての戦争で県民や兵隊20万人が亡くなった沖縄で、いまも壕(ガマ)に眠る遺骨を掘り(フヤー)続けている。案内していただいた南部の平和創造の森近くの壕をはじめ、これまで400体の遺骨を掘り出したという。
「NO WAR」と書かれた帽子につけたランプの明かりが頼りの手作業。遺骨の近くに散らばるキセルとカンザシ、乳歯は、祖父と嫁、孫を想像させる。あごの骨が砕けた遺骨は小銃で自害した兵士のものか。
だが、その具志堅さんが怒りで震えてくるようなことがいま起きつつある。
海底が軟弱地盤で底なし沼のような辺野古新基地の埋め立てに、国などは沖縄南部の土を使う計画だという。沖縄県民が最後に追い詰められた南部は、いまも3000体の遺骨が眠っているといわれている。戦争に散った遺骨を、また戦争のための基地に運ぶのか。具志堅さんたちの怒りは治まらない。
そんななか、またしてもこの1年で計5件の少女を含めた沖縄の女性に対する米兵の性犯罪が明らかになった。だが驚くことに政府と外務省は事件を知っていながら、沖縄県(県民)には県議選と沖縄慰霊の日がすむまでひた隠しにしていた。県民の反米軍感情の高まりを恐れたに決まっている。
女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのか。いざというときに「私たちの国は二度と戦争をしない」と言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。
大切な人は突然 誰かが始めた争いで 夏の初めにいなくなった 泣く我が子を殺すしかなかった 一家で死ぬしかなかった-
また誰かが争いを始めようとしていないか。しっかりと目を見開いておきたい。
◆大谷昭宏 (おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)](2024年07月01日[月])
「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか? 《そして今回、昨年12月24日。在沖米空軍兵長(25)が、16歳未満の少女と承知で同意を得ずに性的暴行したとして起訴されたが、政府は県に半年にわたり隠蔽(いんぺい)し、伝えていなかった。当然考えられるのは県議会選挙前に発覚することを恐れ、隠蔽していたと考えられる》(政界地獄耳)。
少なくとも起訴から3か月間も、《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の皆さん? 別件も隠していたそうです。酷い。あまりに沖縄の人々をバカにし過ぎ、差別し過ぎではないですか? 被害者のプライバシーに慎重に配慮すること、最大限《被害者のケアに当たる》ことは当然として、事件が発生したという事実について《公表するか慎重に判断》し、3月の起訴時点で非公表とした理由は一体何なのですか? 辺野古や大浦湾の破壊という逆風、カルト協会とヅボヅボで「利権」「裏金」「脱税」問題という逆風の下での県議会議員選を意識したのではないですか? (こちら特報部)《外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とする》…出たよ、アベ様やスガッチ、キシダメ首相お得意の、意味不明な「ご指摘は当たらない」。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/県議会選挙前の発覚恐れ隠蔽か 沖縄米兵の性的暴行事件】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406290000104.html)によると、《なぜ県警が県に報告しなかったのかも大きな問題だが、県警察本部は「今回は性犯罪であり被害者保護の観点から非公表とし、県にも報告していない」と開き直った。知事・玉城デニーは「怒り以外の言葉がない。我々も県民の安全を守る責任がある。結果的に県民に不利益を与える」としているが、26日、外務省の外務報道官・小林麻紀は「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」としたが、県は関係各所ではなく、当事者ではないか。不愉快でならない》。
先月6月16日[日]の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。米兵の事件の〝隠蔽〟が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》(こちら特報部)、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾(しゅくあ)だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》』
『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?』
『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406290000104.html】
コラム
政界地獄耳
2024年6月29日8時9分
県議会選挙前の発覚恐れ隠蔽か 沖縄米兵の性的暴行事件
★沖縄県の基地問題に県民が批判的で反基地感情が強いのは1995年9月に起きた沖縄米兵少女暴行事件が、輪をかけたといっていい。金武町のキャンプ・ハンセンに勤務する米海軍水兵(22)、海兵隊1等兵(21)、海兵隊1等兵(20)が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた女子小学生(12)を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた。その後、近くの海岸に連れていかれた小学生は暴行され負傷した。日米地位協定によって3人は沖縄県警に引き渡されず、10月には宜野湾市で約8万5000人もが事件に抗議する県民総決起大会が行われ、県知事・大田昌秀も参加した。これが本土復帰後、最大規模の抗議大会となった。
★ずいぶん昔の話と思うかもしれないが、当時の小学生の同級生たちは既に42歳ぐらい。まさに小学生の親となっているし、当時の小学生の親世代は既に孫がいる世代だ。つまりあの事件は県民の多くの世代が忘れられない事件になった。そして今回、昨年12月24日。在沖米空軍兵長(25)が、16歳未満の少女と承知で同意を得ずに性的暴行したとして起訴されたが、政府は県に半年にわたり隠蔽(いんぺい)し、伝えていなかった。当然考えられるのは県議会選挙前に発覚することを恐れ、隠蔽していたと考えられる。
★県警は少女の関係者が事件当日に110番し任意で捜査し、3月11日に書類送検。那覇地検が3月27日に起訴した。兵長の身柄は日米地位協定などに基づき保釈された。なぜ県警が県に報告しなかったのかも大きな問題だが、県警察本部は「今回は性犯罪であり被害者保護の観点から非公表とし、県にも報告していない」と開き直った。知事・玉城デニーは「怒り以外の言葉がない。我々も県民の安全を守る責任がある。結果的に県民に不利益を与える」としているが、26日、外務省の外務報道官・小林麻紀は「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」としたが、県は関係各所ではなく、当事者ではないか。不愉快でならない。(K)※敬称略
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年06月30日[日])
「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまける。これに関わる人々、支持する人々は、自身がやってることの卑しさに気づかないのか? ヒトデナシの所業。(こちら特報部)《沖縄戦の遺族…「どこで死んだかまで分かっているのに、遺骨はまだ帰ってきていない。私たちにとってそこはお墓です。あなたたちは、墓泥棒をしようとしている」と切々と訴えた》。
長周新聞の記事【「戦没者の遺骨を埋立に使うな」 慰霊の日を前に沖縄戦遺骨収集ボランティアや遺族が政府交渉 死者を二度殺す辺野古事業】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/30945)。《沖縄戦から79年目の沖縄慰霊の日(6月23日)を前にして、沖縄戦遺骨収集ボランティア・ガマフヤー(壕を掘る人の意)代表の具志堅隆松氏や沖縄戦遺族たちが18日、衆院第1議員会館で内閣府や防衛省に対して、多くの沖縄戦戦没者の遺骨が眠っている県南部地域から辺野古新基地建設のための埋め立て用土砂を採取しないよう求める交渉をおこなった。内閣府や防衛省職員と対面でおこなわれた政府交渉は2月に続き今年2回目。今回は実際に南部地域から出土した遺骨も持参し、遺族たちは肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒りをぶつけた》。
(具志堅隆松さん)《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか? 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。沖縄差別・イジメに加えてのヒトデナシ。
出来もしない基地のために、美ら海に大量の…《辺野古新基地建設事業の埋立に約1690万立方㍍の岩ズリが必要》…土砂をぶちまける。何兆円もドブガネする。しかも、普天間も返還されることはなく、辺野古は単なる破壊「損」。
ご遺族の皆さんの声に全く耳を貸さない、「聞く耳の無い」キシダメ政権。カルト協会の声にはヅボヅボに応じる「利権」「裏金」「脱税」党の皆さん。沖縄差別・沖縄イジメに加担する自公お維コミ議員ら。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》(政界地獄耳)。
『●具志堅隆松さん「その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用
するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない…人道的な問題」』
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》』
『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?』
『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/30945】
「戦没者の遺骨を埋立に使うな」 慰霊の日を前に沖縄戦遺骨収集ボランティアや遺族が政府交渉 死者を二度殺す辺野古事業
2024年6月23日
(政府交渉をおこなう具志堅隆松氏(右から2人目)や
遺族たち(18日、衆院第1議員会館))
沖縄戦から79年目の沖縄慰霊の日(6月23日)を前にして、沖縄戦遺骨収集ボランティア・ガマフヤー(壕を掘る人の意)代表の具志堅隆松氏や沖縄戦遺族たちが18日、衆院第1議員会館で内閣府や防衛省に対して、多くの沖縄戦戦没者の遺骨が眠っている県南部地域から辺野古新基地建設のための埋め立て用土砂を採取しないよう求める交渉をおこなった。内閣府や防衛省職員と対面でおこなわれた政府交渉は2月に続き今年2回目。今回は実際に南部地域から出土した遺骨も持参し、遺族たちは肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒りをぶつけた。
政府交渉には、沖縄県内、関東近郊をはじめ全国各地から駆けつけた支援者、国会議員も含めて約150人が参加し、内閣府、防衛省、警察庁などの20人余りの職員と対峙した。
冒頭、40年以上にわたって沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくんできた具志堅隆松氏は、沖縄県南部地域から採掘された遺骨が混じった土を政府職員の前に広げた。
「今日は南部で収集した遺骨土砂を持参した。遺骨収集が終わった現場であっても、土中には収容することが難しい小さな骨がいくつも残っている。風化によるものもあるが、戦時中の爆発によるものもある。実際にこの骨が見つかった場所は手榴弾を2個投げ込まれ、火炎放射器によって焼かれていた。土と見分けがつかないほど小さく砕けた遺骨だが、これも人間の一部だ。果たして人に見せてよいものかどうか躊躇があったが、見せなければこの骨は海に捨てられてしまう。そのためにあえて持参した。遺骨収集を完全にやりきることは無理だということ、南部には遺骨がまだ無数に眠っていることを政府には理解してもらいたい」と切々と訴えた。
沖縄県内では現在、県民投票で7割が反対票を投じ、県知事も不承認とした沖縄県の民意に逆らって、国による辺野古新基地建設が進められている。建設予定地の名護市辺野古・大浦湾では広大な軟弱地盤が見つかり、国が出した設計変更申請書では、埋め立てに必要な約1690万立方㍍の岩ズリのうち、沖縄南部地区(糸満市・八重瀬町)だけでその2倍近い約3160万立方㍍の岩ズリの調達が可能とし、埋め立てに必要な土砂の7割をここから調達する案が示されている。
沖縄県南部は、県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦で最も凄惨を極めた激戦地であり、追い詰められた住民や動員学徒、兵士たちが米軍の無差別爆撃や砲撃によって命を落とし、ガマ(自然壕)などでは集団自決を強いられ、死亡場所や遺骨も見つかっていない犠牲者も多い。現在は糸満市摩文仁を「沖縄戦終焉の地」として一帯が県営平和祈念公園に整備され、戦没者の名を刻んだ平和の礎(いしじ)などの多数の慰霊碑や平和関連施設が建ち並んでいる。
具志堅氏をはじめとする遺骨収集ボランティア・ガマフヤーは今回、岸田首相、木原防衛大臣宛ての要請書で次のように訴えている。
* *
6月23日は沖縄戦戦没者に対する慰霊の日である。県民にとっては戦没者を偲び、不戦を誓い、平和希求の思いを新たにする日である。
慰霊の日におこなわれる沖縄戦全戦没者追悼式の会場である摩文仁は、沖縄戦の激戦地で、これまで収容された戦没者遺骨が安置されている「沖縄戦没者墓苑」や「平和の礎」があり、緑地帯は未収容遺骨が残っている霊域である。岸田総理は今、その戦没者遺骨が残っている南部の土砂を辺野古の埋め立てに使おうとしている。
6月23日の慰霊の日に総理がやろうとしていることは、すでに収容された墓苑の遺骨に対しては「哀悼の誠を捧げる」と手を手向けつつ、緑地帯の未収容遺骨はかつて敵軍であった米軍の基地建設のために土砂とともに海に捨てるというものだ。これは戦没者に対する裏切りであり、冒涜である。戦没者は沖縄戦では米軍に殺され、今は日本政府にふたたび殺されようとしている。
戦没者遺骨とは、DNA鑑定で家族の元へ帰る権利を持ち、国にとっては家族に帰す責任のある戦死者のことである。そのために「戦没者の遺骨収集の促進に関する法律」があるにもかかわらず、戦没者と遺族を冒涜するのが日本政府の辺野古埋め立て政策である。
摩文仁の慰霊式典の場においての戦没者への安寧の祈りと、戦没者の冒涜という二つの相反する行為が岸田総理の胸の中でどう折り合いがつくのだろうか。それは県民や全国の沖縄戦ご遺族も到底受け入れられないことである。
岸田総理は、慰霊の日に沖縄に来るのであれば、辺野古の埋め立てに南部の土砂は使わないことを表明してから来るべきだ。もしくは沖縄全戦没者追悼式(慰霊祭)当日に、そのことを県民と全国の沖縄戦遺族に表明すべきだ。
戦死者冒涜する防衛省 遺骨捨てるのが「適切」か
具志堅氏は、那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団の公式HPに、沖縄戦を指揮した日本軍第32軍・牛島満司令官の辞世の句が掲載(現在は削除)されていることにもふれた。「牛島司令官の辞世の句が、今になって自衛隊によって世に出されたことは、自衛隊が旧日本軍司令官の考えを受け継ぐことの表明であり、県民としては意志表示をしなければならない。辞世の句は『秋待たで/枯れ行く島の/青草は/皇国の春に/甦(よみがえ)らなむ』というものだ。青草とは沖縄の住民を意味する。沖縄の住民は枯れ果ててしまっても、皇国(天皇の国家)が春を迎えるとき、ふたたび蘇るであろうという内容だ。だが、そもそも青草(沖縄の住民)を枯れさせたのは誰なのか」とのべ、みずから琉歌(沖縄に伝わる歌謡)の形式で編んだ返歌を詠み上げた。
「島ぬ青草や 皇軍が枯らち 戦(いく)さ 枯骨(からぶに)や 土(みちゃ)になゆる」
「沖縄の住民は日本軍の戦争が滅ぼした。戦没者遺骨は土になっているという意味だ。その遺骨はどんどん土になっており、今度はその土を海に捨てようとしている。私たちはこれを受け入れるわけにはいかない。そのなかには沖縄に送られた本土出身の若い日本兵たちの遺骨も入っている。沖縄だけの問題ではないのだ。南部の土砂を埋め立てに使う計画は、全国のご遺族、国民のためにも撤回してもらいたい」と語気を強め、誠意ある回答が示されない場合、20日から23日にかけて沖縄現地で抗議のハンガーストライキをおこなうことを宣言した。
この要請に対して防衛省は、「沖縄県では、先の大戦において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦がおこなわれ、軍民あわせて20万人もの尊い生命が失われた。特に本島南部一帯では、多くの住民の方々が犠牲になったものと認識している。そのうえで、今後新たに発注する工事の埋立土砂の調達先については決まっていないが、このような歴史のある沖縄において、御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しており、こうしたことも踏まえながら、適切に事業を進めていく考えだ」との一文を読み上げて回答とした。
「適切とは具体的にどういうことなのか?」「沖縄戦の犠牲の重さを認識し、遺骨の問題を真摯に受け止めるといいながら、その遺骨を含む南部の土砂を埋め立てに使うことは適切といえるのか?」「土砂の調達先から南部を外すという検討はされたのか?」という質問に対しても、防衛省は「調達先はまだ決まっていない」「歴史を踏まえたうえで適切に進める」と判をついたような回答をくり返した。
遺族たちも次々発言 「お墓荒らしと同じだ」
(遺骨土砂を前にして政府に要望する具志堅隆松氏(18日))
「よく見てください。このなかから遺骨が判別できるだろうか。これも遺骨だ。この小さいのも遺骨だ。採石業者が採石中にこれに気がつくことができるかといえば無理だ。何週間かけてもすべて収集することはできない。遺骨を重要な問題と認識するのであれば、このような土砂をどんどん崩して海に投げ込むようなことはできないはずだ」。具志堅氏は持参した遺骨を一つ一つ手にとりながら語気を強めた。
長年の風化で小さく砕けた骨は、乾燥した土砂に混じると目視で判別することは専門家でも難しい。
「どうか犠牲者のためにも南部の土地を触らないでいただきたい。私たちもできる限りの遺骨を収容するが、それでも収容できない小さな骨片は、現場安置という考え方で残し、一帯を霊域として保護する。そこは日本が二度と戦争をしないために過去の戦争の事実と向き合う場所となる。そのためにも戦没者の尊厳を守るべきだ。とくに旧日本兵の犠牲者は、防衛省職員にとっては先輩であり戦友であるはずだ。その戦友の骨を、戦友を殺した米軍に基地を作ってあげるために海に捨てるというのは、戦友、遺族、国民に対する裏切りではないか」と訴えた。
沖縄戦遺族たちも、遺骨の前に立って次々に発言した。
沖縄県うるま市から参加した男性遺族は「私の姉は当時、結婚したばかりだったが、沖縄戦で沖縄南部の真壁という村で亡くなった。遺骨は残っていない。父方の祖父母も南部で亡くなったというだけで、どこで亡くなったのかもわからない。この見分けがつかなくなった土砂の中に眠っていると思う。私の姉や祖父母も土になっている。この南部の土砂を使って海を埋めてはいけない。われわれの姉や祖父母がまた海の中に埋められるように感じる。だから勇気を出してお願いしたい」と絞り出すような声でのべた。
福岡県から訪れた遺族の女性は「6月23日は父の79回目の命日だ。仏教でいえば80回忌だ。まだ遺骨は帰ってきていない。その(土砂)中に父が入っているかもしれない。父は沖縄県南部・摩文仁の丘の米須海岸で亡くなった。厚労省援護局が出した『沖縄方面部隊略歴』にもそう書かれている。隊の名前までわかっていても亡くなった場所が特定されていない。だから私たちはいつも孫も連れて洞窟のそばにお参りしている。私たちにとってはお墓と同じ場所だ。あなた方はお墓荒らし、墓泥棒をされようとしている。私たちはもうそこしかない。その場所をなくさないでほしい」と唇をかみしめて訴えた。
祖父を沖縄戦で失った女性は、高齢の母親とともに祖父の遺影を持って交渉に参加した。「今日6月18日は祖父の命日とされているので母も一緒に出てきた。祖父が遺影で着ている軍服は、兵士にとっては死に装束だ。母が生まれた昭和16年は、ミッドウェー海戦の前後で戦局が低迷し、お父さんに会ったことがない、お父さんの声を聞いたことがないという人が多く、母が初めて父親の姿を見たのもこの“死に装束”で撮った写真だった」とのべ、次のように続けた。
「私は今日、北海道から沖縄に赴いた軍人遺族としてここに来た。祖父は第32軍24師団に北海道日高から召集され、母が生まれたときはすでに東京・世田谷池尻で士官教育を受けていた。そこから満洲に送られ沖縄に行って戦死した。遺骨が眠る土砂を埋め立てに使う――これは人がして良いことだろうか。たとえ仕事であっても家族や両親、子どもにいえないようなことを、心を殺して家族のためにしなければならないという思いで今この時間を耐えているのだとしたら、ここにいるお互いすべての人の家族を守るためにも、もっと大きな視点をもって考えてもらいたい」
「何よりも戦没者の遺骨は、戦没者自身と戦没者の遺族のものだ。だが、この件に関して防衛省や内閣府から遺族に対する説明は一度もない。開発によって犠牲を被る人に対して何も情報提供もなく、粛々と進められていることに非常に不謹慎なものを覚える。遺族感情を逆撫でするような行為が自分の国でおこなわれていることに恥辱すら感じる。沖縄では米国兵の遺骨もまだ250名ほど見つかっておらず、韓国や北朝鮮、台湾の犠牲者、海ではイギリスやカナダの犠牲者も眠っている。その遺骨をこのような扱い方をすることについて、遺族たちの承諾を得る必要はないのか」
「遺骨収集ボランティアに参加すると、生まれたときにすでに沖縄戦で親がいなかったとか、たらい回しにされて育ったという遺族の方にも出会った。そのような方々の父や母がこの土砂の中にいるかもしれない。具志堅さんが持参された骨の一かけら、一かけらは、父や母、兄、弟、祖父たちの生きた証だ。そして遺族の筆舌に尽くしがたい思いがあることをわかってほしい」
(辺野古事業に南部の土砂を使用しないよう求めて150人
以上が席を埋めた政府交渉(18日、東京衆院議員会館))
二度と戦死者出さぬため 「慰霊」の意味問う
ニューギニアで父親が戦死した男性遺族も「私が生まれる前に父は戦死した。沖縄では今、台湾有事が起きたときには自衛隊が集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦争をやるという想定で、さまざまな軍事強化がおこなわれている。私の父も日独伊3国同盟のもとで始まった戦争で、昭和16年に満州に行き、その後ニューギニアに連れて行かれて餓死同然で亡くなった。東ニューギニアでは10万人のうち9万1000人が死んでいる。9%しか生き残っていない。全滅した部隊もある。政府は遺骨の半分は帰っているというが、ほとんどの骨は帰っていないのだ。ニューギニアの遺骨は外国のジャングルの中だが、沖縄は日本国内だ。その骨を遺族に返すのではなく、土砂と一緒に海に捨てるということは、人間がやっていいことではない」とのべた。
遺族たちの切々とした訴えの前にも、防衛省は2月の交渉時と同様「真摯に受け止める」「適切に進める」というだけで、前回の要請を検討した結果や遺骨が混ざった土砂についての具体的措置については一切明らかにしなかった。
交渉団は、慰霊の日までに「遺骨が混じった土砂を埋め立てに使用することが適切なのか」「不適切と考える場合、土砂調達先から南部を除外するのか」という質問に対する明確な回答を文書で求め、防衛省側は赤嶺政賢議員事務所を通じて回答することを約束した。
また交渉では、昨年の沖縄慰霊の日に平和祈念公園周辺を異例の数の警官が埋め尽くして過剰警備をおこなったため、慰霊碑の参拝や式典に訪れた遺族やその家族たちが大回りを強いられたり、物々しい威圧感の中に置かれたことをあげ、「総理警護が優先され、主役であるはずの遺族の参拝に支障が出ている」と抗議もおこなわれた。
「平和をつくり出す宗教者ネット」からは、戦没者の遺骨を辺野古基地建設に使用することを断念するよう求める署名723筆が追加提出され、これまでの提出署名と合わせて3万7750筆、賛同団体は121団体となった。今年2月には沖縄県民が呼びかけた署名6万6000筆余りが提出されており、同様の署名は10万筆をこえた。
具志堅氏は「私たちがこれを求めるのは、二度と戦死者を出さないためだ。戦争で犠牲になるのは政治家ではなく、みなさんを含む現場の人間だ。だから私は、自衛隊に戦死者を出さないためにもミサイルを持って沖縄から出て行ってほしいと願っている。それが日本を守ることだ。アメリカのために戦没者の骨までも海に捨てようとすることを断念しないのであれば、岸田総理は慰霊の日に沖縄に来ないでいただきたい」と要望した。
【79年前の沖縄戦】
(鉄の暴風と呼ばれた米軍艦船による艦砲射撃(1945年))
(砲撃の中、家財道具を抱えて避難する住民たち(1945年6月))
(地獄の前線を生き延び、傷の手当てをする少年と少女。
動員された学徒隊とみられる)
(米軍の総攻撃で蜂の巣となった首里周辺。沖縄戦では
畳1枚に1発の割合であらゆる砲弾が撃ち込まれ、
県民の4人に1人がなくなったとされる(1945年5月))
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]/
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(2024年06月30日[日])
「慰霊の日」…《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓はどこに? 東京新聞社説《約3カ月続いた沖縄戦では県民の4人に1人が犠牲になったとされますが、第32軍の南部撤退以降の約1カ月間に住民の犠牲が集中しています。軍隊は住民を守らない-。沖縄戦の多大な犠牲から得た県民の教訓です》。
にもかかわらず、戦争法、敵基地攻撃能、軍事費倍増、軍事要塞化、殺傷兵器輸出…平和憲法が蔑ろに。軍需産業でメシを食っていこうという落ちぶれよう。戦争を回避する努力どころか、戦争を煽るバカさ加減。台湾の世論「現状維持」を無視。番犬様もニッポン政府も中国の領土であることを認めておきながら、「台湾有事」と煽り立て、番犬様の代わりにニッポンは中国と戦争でもおっぱじめるつもりかね? あまりにアホ過ぎないか? それに、食糧安全保障はどうすんの? 《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
一方で、先日の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。米兵の事件の〝隠蔽〟が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》(こちら特報部)、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。前泊博盛さんは《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾(しゅくあ)だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。
6月23日の東京新聞の【<社説>週のはじめに考える 沖縄を再び戦場にしない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335448?rct=editorial)。《太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ激烈な地上戦の戦場となった沖縄県。きょう「慰霊の日」を迎えました。1945(昭和20)年の6月23日、日本軍による組織的戦闘が終わった日とされます。あれから79年。沖縄には依然、多くの米軍基地が残り、情勢緊迫を理由に自衛隊も増強されています。再び戦場になるのでは…。県民の不安は募りますが、沖縄を再び戦場にしてはなりません。今年4~5月、沖縄戦跡の一つが報道公開されました。那覇市の「首里城」地下に旧日本軍が構築した「第32軍司令部壕(ごう)」。総延長約1キロに及ぶ5本の坑道のうち司令部中枢に近い「第2坑道」と「第3坑道」と呼ばれる区域です。第3坑道は「守礼門」の地下にあり当時の牛島満司令官の「司令官室」があったとみられます》、《◆住民巻き込まれ犠牲に》、《◆「基地のない島」は遠く》。
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》』
『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?』
『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335448?rct=editorial】
<社説>週のはじめに考える 沖縄を再び戦場にしない
2024年6月23日 07時38分
太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ激烈な地上戦の戦場となった沖縄県。きょう「慰霊の日」を迎えました。1945(昭和20)年の6月23日、日本軍による組織的戦闘が終わった日とされます。
あれから79年。沖縄には依然、多くの米軍基地が残り、情勢緊迫を理由に自衛隊も増強されています。再び戦場になるのでは…。県民の不安は募りますが、沖縄を再び戦場にしてはなりません。
今年4~5月、沖縄戦跡の一つが報道公開されました。那覇市の「首里城」地下に旧日本軍が構築した「第32軍司令部壕(ごう)」。総延長約1キロに及ぶ5本の坑道のうち司令部中枢に近い「第2坑道」と「第3坑道」と呼ばれる区域です。第3坑道は「守礼門」の地下にあり当時の牛島満司令官の「司令官室」があったとみられます。
県が管理する坑道内部への立ち入りは通常、崩落の危険があるとして禁止されていますが、今回、地元メディアが記録のため内部に入りました。報道公開は2020年の「第5坑道」以来です。
坑道は地下13メートルにあり、高さ1・2~2・8メートル、幅1・3~2・8メートル。所々に落石や水たまりがあり一部は崩落していました。
太平洋戦争中の44~45年に米軍の進攻に備えて築いた旧日本陸軍の拠点で、壕内には司令官室のほか参謀室、将校室、作戦室、通信室、救助室などがあり、千人以上の将兵らがいたとされます。
◆住民巻き込まれ犠牲に
沖縄攻略のために太平洋地区の戦力を結集した米軍は45年3月26日、慶良間列島に上陸。4月1日には1500隻近い艦船と、延べ約54万人の兵員で沖縄本島に上陸を開始しました。苛烈な沖縄戦の始まりです。
日米両軍の激しい攻防の末、米軍は5月11日、司令部のある首里に総攻撃を加えました。第32軍は同22日に首里から南部への撤退を決め、放棄した壕を自ら爆破したとされます。
しかし、南部撤退は住民保護を度外視した展望のない消耗戦でした。すでに南部に避難していた住民を戦闘に巻き込み、多大な犠牲を強いることにもなりました。
南部に逃れた住民の多くが「鉄の暴風」とも呼ばれる米軍の猛攻撃で犠牲になったのも、将兵と混在していたため、攻撃対象とされたからでした。壕に避難していた住民が日本軍の兵士に壕から追い出されたり、自決を強いられたという証言も多く残ります。
沖縄本島南部に撤退した第32軍は糸満市摩文仁周辺の壕に司令部を移しましたが、戦況は好転することなく、6月23日、牛島司令官の自決によって日本軍による組織的な戦闘は終わります。
約3カ月続いた沖縄戦では県民の4人に1人が犠牲になったとされますが、第32軍の南部撤退以降の約1カ月間に住民の犠牲が集中しています。軍隊は住民を守らない-。沖縄戦の多大な犠牲から得た県民の教訓です。
◆「基地のない島」は遠く
沖縄は戦後、日本本土と切り離され、米軍による住民の人権軽視の苛烈な統治が続きました。
沖縄の施政権が日本側に返還された1972(昭和47)年5月15日の本土復帰は、沖縄の人々にとって、戦争放棄と戦力不保持、基本的人権の尊重などを定めた日本国憲法への復帰であり、願い続けた「基地のない平和な島」が実現する機会でもありました。
しかし、米軍基地はそのまま残り、基地に起因する騒音や環境被害、米兵らによる事件・事故など深刻な被害は変わりません。
復帰当時、在日米軍専用施設が所在する比率は本土と沖縄県で4対6でしたが、今では3対7に拡大しています。基地負担を沖縄県民に押し付ける構図です。
名護市辺野古沿岸部では多くの県民が反対する中、普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設建設が強行されています。同じ県内移設では基地負担の抜本的な軽減にはならないにもかかわらず、です。
さらに近年、台湾や沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張を背景に「有事への備え」として米軍に加えて自衛隊も増強されています。米軍や自衛隊の基地が攻撃対象となり、再び戦場になるのでは、との懸念が県民の間で高まっています。
もちろん、沖縄を戦場にして県民に犠牲を強いるようなことは、二度とあってはなりません。そのためには軍事力ではなく、あらゆる外交力を駆使して紛争を抑止する。そのことを、すべての日本国民がいま一度確認しなければならない、沖縄慰霊の日です。
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」(朝日新聞、2024年02月24日[土])] (2024年7月18日[木])
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
裏金・脱税問題、明らかになっているのは氷山の一角であり、全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無い。泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授(憲法)は、
供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
知らなかったとは思えない」》
『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
《ベールに包まれた“不可解入札”》
『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、
上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》
『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか?』
「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
いい。そんなに誇れるもんだったら(価格を)出してくださいよ」」
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
《神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの
説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
思えない」》
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した》
「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。
《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
あります」」
《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)》
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》(こちら特報部)。
上脇博之さんの「その想いに耳を傾けよう」。(ここで、赤旗の記者にも触れないといけない。上脇さん共々、スゴイ記者さんです。真の記者、ジャーナリスト。)
デモクラシータイムスのインタビュー【政治の闇の扉をこじ開けろ(上脇博之さん)【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】(https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso)。《「政治とカネ」の告発の第一人者。自民党五派閥のパーティ券収入のキックバック、裏金づくりの大騒動も、上脇氏の地道な調査に基づく刑事告発から火がついた。安倍政権下の黒川高検検事長の定年延長、閣議決定の「闇」もこじあけた。先日、大阪地裁は、その閣議決定が「黒川氏のため」と判断し、国の文書の不開示決定の一部を取り消した。国を相手に一歩も引かず、ねばり強く調査、告発を続ける上脇氏。その想いに耳を傾けよう。2024年7月5日 収録》。
【【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】
(https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso)
【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年07月17日[水])
これまたお維…。新たなるお維案件。その内容があまりに酷い。
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
《■②阪神・オリックスの優勝に便乗するも …両球団が優勝を
決めると、吉村知事は9月22日、兵庫県の斎藤元彦知事らと
記者会見し、11月23日に大阪市と神戸市で両方のパレードを
開催することを発表した。その名称は、
「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念
パレード2025年大阪・関西万博500日前!」
という不思議なものだった。両球団の優勝と万博は何も関係がない。
吉村知事は「関西を盛り上げ、万博にもつなげていきたい」など
と語っていたが……。》
リテラの記事【兵庫・斎藤知事の「パワハラ告発職員」追いつめに維新県議が協力していた! 職員は吉村知事肝いり「阪神優勝パレード」めぐる疑惑も告発】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6339.html)。《日に日に世間の批判が高まっている、兵庫県の斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」。今月7日、斎藤知事のパワハラなどを告発した元西播磨県民局長のA氏が自ら命を絶ったことが判明し、昨日12日には右腕だった片山安孝副知事が辞職の意向を表明したが、それでも斎藤知事は「県職員などとの信頼関係を再構築して県政を立て直す」などと宣言。この期に及んでも知事の座にしがみつこうとする姿勢に、ネット上では大きな非難の声があがっている》。
なんでこんなお維の知事を選んでしまったのか、支持・投票した兵庫県民の皆さん、投票に行かないことで間接的に支持してしまった兵庫県の皆さん。
ホイッスル・ブロワーにこんな酷い仕打ちをし、しかも…最悪の結果だ。デモクラシータイムスによると、迫っていたA氏の定年をわざわざ延長し、《男性を懲戒処分》したと聞く(【イメージに翻弄される選挙 内部告発の地獄 WeN20240713】(https://www.youtube.com/watch?v=7sKQDXDM-Gk))。これまたお維だ。お維は一体どうなっているのか?
山田雄之・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442)。《パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会(百条委)への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。(山田雄之、西田直晃) 「3年前に多くの負託を受けた」「県政を前に進めることが、私の責任の取り方」。1時間40分に及んだ16日の斎藤元彦兵庫県知事の定例記者会見。進退を問われるたび、硬い表情で繰り返し辞職を否定した》。
『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》
『●ヤンキーと法律無知相…「閣僚の不用意発言が続発したが、
一気に内閣のレベルを下げた2人は特筆すべき」』
「最近であれば、特に、《ヤンキーと法律無知の法相…この内閣も
閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた
2人は特筆すべきだ》。文科副大臣が堂々と
ホイッスル・ブロワーを恫喝、恐喝。教育を担当する資格無し。」
『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」? 《政府は
「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6339.html】
兵庫・斎藤知事の「パワハラ告発職員」追いつめに維新県議が協力していた! 職員は吉村知事肝いり「阪神優勝パレード」めぐる疑惑も告発
2024.07.13 09:19
(兵庫県HPより)
日に日に世間の批判が高まっている、兵庫県の斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」。今月7日、斎藤知事のパワハラなどを告発した元西播磨県民局長のA氏が自ら命を絶ったことが判明し、昨日12日には右腕だった片山安孝副知事が辞職の意向を表明したが、それでも斎藤知事は「県職員などとの信頼関係を再構築して県政を立て直す」などと宣言。この期に及んでも知事の座にしがみつこうとする姿勢に、ネット上では大きな非難の声があがっている。
そもそも斎藤知事はこれまでも、強権的なパワハラ体質を全開にしてきた。実際、聞き取り調査もおこなわれていない段階から記者会見で告発文書について「嘘八百」「事実無根」とがなり立てた上、「当該文書をSNSなどを通じて公然に流布することが法的な措置の対象になるのでご注意いただきたい」と記者たちを“恫喝”。5月には内部調査の結果として「文書の内容は合理的根拠がなく、誹謗中傷に当たる」と認定し、A氏に停職3カ月の懲戒処分を下したが、その後、内部調査に協力した弁護士が、じつは告発文書内で斎藤知事の政治資金疑惑を指摘された県信用保証協会の顧問弁護士だったことまで発覚した。ようするに、利害関係者に内部調査を担わせていたのだ。
斎藤知事といえば、2018年に総務省から大阪府へ出向し、財政課長として当時大阪府知事だった松井一郎氏や吉村洋文氏に仕えてきた人物で、2021年の県知事選では維新と自民が斎藤氏を推薦、大阪以外では初の「維新系知事」となった人物。裏付けもないままに「事実無根」などと言い放つ姿勢や、記者への恫喝、パワハラ隠蔽といった言動は、まさしく吉村・大阪府知事や松井氏を彷彿とさせるものだ。
だが、今回の「パワハラ自殺」事件についていうと、斎藤知事と維新は単に体質が似ているというレベルの話ではない。自殺した元幹部職員A氏は、パワハラ以外に、吉村知事がぶちあげた施策にからむ県の疑惑を告発しており、維新の県議らが斎藤知事と一体となって、A氏の口封じをしようとしていたのではないか、という見方が流れているのだ。
実際、ここにきて、維新の県議らが、告発をおこなったA氏を追い込んでいた問題が報じられている。
10日付の「デイリー新潮」と13日付の「AERA dot.」の記事によると、告発文書が関係各所に送付されたあとの3月25日、副知事と人事課長がA氏のパソコンを押収。6月14日に実施された疑惑の真偽を調査するための百条委員会の初会合では、そのパソコンに残っていた告発文書とは関係のない、A氏にとって他人に知られたくない「ごく私的な内容」の文書までをも、百条委で開示しようとする動きがあった。このことに、A氏は「かなりナーバスになっていた」といい、7月初旬に弁護士を通じ、内部告発と関係のない部分は百条委で開示しないよう求める申入書を提出していたという。
■維新県議は「吊るし上げる」との発言も
では、いったい誰がA氏のプライバシーにかかわるような資料まで開示しようとしたのか。「AERA dot.」では、それが「維新の県議」であると指摘。このころ、維新の県議から「元局長をつるし上げてやる」といった発言を聞いた、という証言もあったという。
その上、7月8日に開かれた百条委の臨時理事会では、維新の県議はこのように主張したのだという。
「告発文書には、斎藤知事の自宅や好き嫌いなどの記述がある。プライベートなことを取り上げているのだから、(元局長が)自らの調査結果はプライベートな問題だから公開しないでとは、あまりに都合のいい身勝手な論理ではないか」
結果として、この日の臨時理事会ではA氏の申し入れが認められ、告発文書とは関係のない資料については開示しないことが決定したというが、すでにこのときA氏は亡くなっていた。
本来、公益通報者であるA氏は保護されるべき対象だ。何度もA氏を取材してきたというジャーナリストの今西憲之氏は「AERA dot.」の記事のなかで、6月末にA氏を直接取材した際、「百条委員会で語ることが兵庫県の未来のためになると信じている」と前向きに語っていた、と記している。維新の県議が、プライバシーを含むすべての情報の開示を求めるという脅しのような暴挙に出ていなければ、A 氏は自死に追い込まれていなかったのではないか。
そもそも、県議会で百条委の設置を求める動議が提出されたときも、維新の県議は揃って反対に回った。少なくとも、斎藤知事と維新の県議が真実の追及に後ろ向きな言動をとってきたことは、たしかな事実だ。
斎藤知事だけでなく維新の県議までがなぜ、ここまでして真相を明らかにするのを妨害しようとしたのか。それは、A氏が斎藤知事と維新にとって暴かれたくない、もっと大きな問題を告発しようとしていたからではないのか。
■自殺した元幹部職員は吉村知事肝いりの阪神・オリックス優勝パレードの不正を告発していた!
テレビでは斎藤知事によるパワハラ疑惑やおねだり体質ばかりにスポットを当てているが、それらはA氏の告発の一部にすぎない。じつは、さらに重大な問題をA氏は告発していた。
A氏が作成した告発文書では、斎藤知事のパワハラやおねだり体質のほかにも、2021年の知事選で斎藤氏の当選のために事前運動をおこなった4人の県職員が論功行賞で昇格した疑惑や、商工会議所に圧力をかけて斎藤知事の政治資金パーティ券を大量に購入させた疑惑など、7項目を設けて問題を指摘。そのなかでも目を引くのが、「優勝パレードの陰で」と記された項目だ。
ご存知のとおり、吉村知事は昨年、斎藤知事らとともに、大阪万博の機運醸成を狙って阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」の開催をぶち上げた。その際、開催にかかる資金に公費は投入しないとし、資金確保のためクラウドファンディングで5億円を集めることを目標に掲げたが、集まった金額は1億円程度。最終的に大阪府と兵庫県が地元企業から約5億円の協賛金を集めて賄った。
だが、告発文書では、その裏側でとんでもない協賛金集めがおこなわれていたと記されているのだ。
〈信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は■■信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、■■バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中。〉(編集部注:伏せ字部分は原文では実名)
県が補助金を増額し、それを協賛金としてキックバックさせていた。これがもし事実であれば、違法性も問われかねない公費の不正支出だ。「まさか、そんなことまでするだろうか」と、にわかには信じがたい話ではある。
しかし、実際には「まったく根拠のない話」でもないようだ。たとえば、丸尾牧・兵庫県議(無所属)が5月15日付で斎藤知事に宛てた申入書では、この優勝パレードに絡んだ告発について、こう言及している。
〈私が、地域産業経済課に確認したところ、10月頃に中小企業への事業継続支援として、事業者への伴走支援を実施する金融機関に対する補助を継続することを決め、実際の支出はまだ先ですが、既に4億円の交付決定が行われています。その補助を受ける金融機関20社中12社が優勝パレードで寄付をした金融機関です。
「前年度よりも補助総額が下がったから問題なし」ではなく、翌年度に継続が決まっていない事業が、なぜ継続されるようになったのか、その経緯について、もう少し掘り下げた調査が必要です。〉
また、鹿児島県警の不正を追及し、内部告発問題で不当な家宅捜索を受けたことで一躍注目を集めているニュースサイト「HUNTER」では、兵庫県内の会社経営者で地元商工会でも活躍するという人物が、こんな証言をおこなっている。
「優勝パレードに寄付した信用金庫がうちの会社の取引金融機関です。昨年12月の忘年会で信用金庫の幹部と話した時に、『兵庫県は、小さな信用金庫にまで寄付を求めてくる。すぐ返事しないでいると補助金がついた。そのお礼で寄付した。いい宣伝にはなったが、露骨だ』とぼやいていました」
■もう1人の犠牲者? 不正を告発された優勝パレードの担当職員も自殺していた
さらに問題なのは、告発文書のなかで「病気療養中」と記載されている、パレードを担当した課長についてだ。5月16日の県議会では、このパレード担当課長について「お亡くなりになったのではないか」という旨の質問がおこなわれたのだが、答弁に立った県側の職員は「亡くなったかどうか、現時点ではお答えできません」と回答。斎藤知事も個人情報を理由にしてノーコメントを貫いている。
だが、「FRIDAY DIGITAL」5月27日付記事では、捜査関係者が「今年4月20日、たしかに当該の総務課長さんが遺書を残して亡くなられています」とコメント。同様に「現代ビジネス」や日刊ゲンダイでも「亡くなったことはまず間違いない」「4月20日に自宅で自ら命を絶ったと聞いています。パレード直前は相当な超過勤務を強いられていたようです」という証言が掲載されている。
優勝パレードを担当した課長がなぜ自死を選んだのか、その理由はわかっていない。しかし、告発文書の記述がもし事実であったとすれば、とんでもない不正行為を強いられていた可能性もある。
吉村知事が大阪万博のPRのためにぶち上げた「優勝パレード」の裏側で、どのような協賛金集めがおこなわれていたのか。不正に手を染めさせられたかもしれないパレードの担当課長、そして強い覚悟で告発をおこなったにもかかわらず、自死に追い込まれたA氏の思いを無駄にすることは、けっして許されない。
斎藤知事は辞職することはもちろんのこと、A氏が遺した告発の真相究明をおこなうことこそが課せられた責任だ。そして、斎藤氏を知事に推薦した維新にも責任は伴う。吉村知事は斎藤知事の進退について、「政治家なので、最終的には政治家本人が判断することだと思う」などとコメントしているが、吉村知事は他人事のフリなどできない立場であると指摘しておきたい。
(編集部)
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[↑ 飯塚事件 冤罪で死刑執行「再審請求…08年死刑執行」(朝日新聞 2024年06月3日[月])] (2024年06月25日[火])
《何という非人道的なことか》(桐山桂一さん)。《刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正》が全く進まないニッポン。《台湾では冤罪をなくすために、めざましい改革が進行中》だそうだ。羨ましい限りだ。《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》…何の進歩も無く、《日本の刑事司法のガラパゴス化》(鴨志田祐美さん)。
例えば、袴田冤罪事件、《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》の例ではないか。《残酷で異常な出来事と欧米などでは受け止められている》、《日本でも放置し続けてきた再審法を整備すべきときが来ている。法務・検察はそのことも自覚すべきである》(東京新聞社説)。何十年にも渡って無実の袴田巌さんを牢屋につなぎ、しかも証拠が捏造されていたとまで裁判所が指摘。再審裁判で、「有罪」を主張するのはいったいどういう神経か? しかも、検察は再び死刑を求刑した。なんという冷酷…。(大谷昭宏さん)《この期に及んでなお、「死刑を求刑する」と言い放つ検察官に、いまも背筋が凍りついている》。《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、一体どこまで人権侵害すれば気が済むのか。(東京新聞社説、2023年10月28日)《無実の訴えから半世紀。日本の刑事司法の異様さをも表している。すでに87歳の高齢。残る人生と名誉をこれ以上、検察は奪ってはいけない》。
東京新聞の【<視点>台湾に学ぶべき時だ 論説委員・桐山桂一】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335746)。《つまり台湾では冤罪をなくすために、めざましい改革が進行中なのだ。日本では500条を超える刑訴法のうち、再審条文はわずか19しかない。かつ1949年の施行から一度も改正されていない。だから無実を叫びつつ、40年、50年を経ても「無罪」とならない。法規定の不備が救済の障壁になっているのは明白だ。無実の人にとっては「法との闘い」が強いられている。何という非人道的なことか。台湾に学んで早く法改正を実現せねば。》
(鈴木耕さん)《日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である》…それ故の犠牲者が次々と。再審法改正も進まず。低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。
『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの?》(鈴木耕さん)
…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』
『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
刑事訴訟法の再審規定(再審法)が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ』
『●《冤罪を起こしてはならない。再審法の改正が待たれる。杉山さんや桜井
さんらが残した人間の笑い泣き、そして袴田さんの思いを見逃すまい》』
『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》』
『●死刑台からの生還、島田事件・赤堀政夫さん「僕は無罪である以前に無実」
「青春を返してほしい」…そして飯塚事件・久間さんの〝命を返してほしい〟』
『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
何度でも、飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた2女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年(くま・みちとし)さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された(当時70歳)。…オンライン集会は、この第2次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表(元裁判官)、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件(東電事件)、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。
鴨志田祐美さん《日本の刑事司法のガラパゴス化は、法務省が考えているよりも深刻です》。小泉龍司法相《「法律に不備はない」と言い放つ…果たして人の心はあるのだろうか。耐えがたいほど正義に反する日々は、まだまだ続く》(大谷昭宏さん)
『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
を説き、「西山さんの15年を無駄にしてはならない」と話している》』
『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
『●《「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」…検察は掌中の
証拠をあまねくオープン》にするよう裁判所は訴訟指揮すべきだ』
『●飯塚事件…鈴嶋裁判長《「…覚えているのは不自然」…女性の証言…「捜査
機関が無理に記憶と異なる調書を作成する動機、必要性は見いだせない」》』
『●袴田事件、《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である
可能性が極めて高いと思われる》というのに、またしても検察は死刑求刑』
『●袴田冤罪事件 ――― 冤罪であるという《真実を明らかに》した時、
被害者遺族は、捜査機関や検察にどう責任をとってもらうのだろうか?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335746】
<視点>台湾に学ぶべき時だ 論説委員・桐山桂一
2024年6月25日 06時00分
刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正に向け、超党派の議員連盟が動き始めている。先月半ばに開かれた第4回の総会では、台湾の弁護士連合会理事長である尤美女さんが招かれて講演をした。
台湾が実現した再審法改正を模範にすべきなのだ。もともと大正時代の日本の刑事訴訟法をお手本にし、1928年、台湾刑訴法ができた。
だが、再審法は約87年間も改正されないまま放置されていた。近年になって台湾で再審法改正が現実化した契機は、2012年と14年の再審無罪判決だった。
前者は集団強盗や殺人などの罪で起訴され、死刑判決となったが、虚偽自白などに基づいていた。
後者は準強制性交罪の事件だったが、DNA型の再鑑定により再審無罪となった。
これがきっかけとなり、15年と19年の2度にわたり台湾で再審法が改正された。
注目すべき改正のポイントは、再審開始のためには従来、有罪判決を揺るがす「確実な新証拠」が必要だったが、これを「新証拠または新事実」と改正したことだ。
これで再審開始のハードルはぐっと下げられた。かつ新証拠や新事実のみを評価するのではなく、既に存在する各証拠と合わせて総合評価する方法を採用した。
証拠開示も全面的に変わった。日本では検察による証拠隠しが横行しているが、台湾では事件のすべての証拠や捜査機関が保有する記録を再審請求人や弁護人が入手できるようになった。つまり無罪方向の証拠を得られやすくなったわけだ。
再審請求審も原則公開の法廷で審理される。法廷で口頭でのやりとりが重視され、証拠調べの手続きも明文化されたことで、事件の真相がよりつかみやすくなった。
また、裁判所の内部規則によって、再審期日についても、4カ月に1回の頻度で開廷が必要になった。公判の迅速化が図られたわけだ。
驚くべきことは、検察内部にも、冤罪が潜んでいないかチェックする検証機関ができたことだ。形式だけの組織ではなく、能動的に冤罪を探す審査委員会である。
それらの結果、2022年には地裁で受理した再審請求568件のうち33件の再審開始決定が出た。13年の12件と比べると大きく改善した。
つまり台湾では冤罪をなくすために、めざましい改革が進行中なのだ。
日本では500条を超える刑訴法のうち、再審条文はわずか19しかない。かつ1949年の施行から一度も改正されていない。
だから無実を叫びつつ、40年、50年を経ても「無罪」とならない。法規定の不備が救済の障壁になっているのは明白だ。無実の人にとっては「法との闘い」が強いられている。何という非人道的なことか。台湾に学んで早く法改正を実現せねば。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]/
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(2024年07月15日[月])
数多のアベ様案件の一つ…違法な黒川弘務氏定年延長問題。これまた上脇博之さん。
(こちら特報部)《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。…「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」 今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授…》。
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…』
『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据え
たい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
数多のアベ様案件の一つ。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》。
西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526)。《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。(西田直晃、山田祐一郎)》。
dot.の記事【安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利 黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/227530)。《6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526】
こちら特報部
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏
2024年7月3日 12時00分
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。(西田直晃、山田祐一郎)
◆大問題だと国も分かっていたから「かたくなに認めてこなかった」
(黒川弘務氏)
「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」
今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ。
発端は2020年1月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は63歳(検事総長は65歳)と決まっていた。ところが31日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長。歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「(検察官にも)適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。
◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長
法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「(理由は)黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。
上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」
(上脇博之氏)
今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」
◆控訴したら「政府は批判を浴びるだけ」
訴訟を通じ、法務省側は「黒川氏のためではない」との主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。
一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側が立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。
控訴期限は11日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」
◆「どんなに有能でも定年には勝てない」政府は簡単に覆した
判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察OBはどうみているのか。
元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。
(2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍元首相
=東京・新宿御苑で)
長年にわたり、63歳(検事総長は65歳)と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意(しい)的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。
◆「それだけ政権に便利な人だった」黒川氏
黒川氏の定年が閣議決定で延長された2020年1月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざんや国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。
安倍氏の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。
(参院予算委で検察庁法改正について答弁する
安倍首相(当時)=2020年5月)
「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。
◆「メンツもある」から国側も控訴せざるを得ない?
今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」
22年7月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー2の畝本直美東京高検検事長で、SNSでは一連の処分への批判が出ている。
前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪(えんざい)が相次いでいることなどを挙げ、強調する。「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」
◆デスクメモ
アベノマスクの単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは「政権への忖度(そんたく)」と識者。約3億枚調達され、約500億円が支払われた政策の結末だった。(本)
【関連記事】政権に近い黒川東京高検検事長 「異例」の定年延長の背景は
【関連記事】「軽い気持ちで賭けマージャン続けた」…黒川元東京高検検事長が後悔の供述
【関連記事】「アベ政治」が終わらない? 閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
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【https://dot.asahi.com/articles/-/227530】
安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利 黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ
古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/07/09/ 06:00
6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ。
ことの経緯から解説を始めよう。
安倍晋三元首相には、守護神と言われる検察官がいたのを覚えているだろうか。
黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)だ。安倍氏が、「モリ・カケ・サクラ」など「絶体絶命」と思われたスキャンダルを無傷で切り抜けられたのは、この黒川氏のおかげだと噂されたものだ。
その黒川氏が検察官としての定年となる63歳の誕生日(2020年2月8日。ただし、定年退職の日はその前日)の直前の1月31日に、突然黒川氏の定年を6カ月延長する閣議決定が行われた。
一般の公務員には、国家公務員法で定年延長を認める規定があるが、検察庁法という特別法では、検察官には定年延長を認める規定はないので、検察官の定年延長は認められないというのが過去40年以上にわたる政府の解釈だった。
この解釈に従えば、安倍氏は大事な守護神である黒川検事長を定年退職でまもなく失う状況に陥っていたことになる。
そこで、安倍政権は、それまでの政府(法務省)の解釈を180度変えて、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できることにした。そして、黒川氏の定年を20年8月まで6カ月間延長することを閣議決定してしまったのだ。
6カ月の延長にしたのは、8月までには、検察庁のトップである検事総長の交代が予想されていたためだ。検事総長の定年は、一般の検察官の定年(63歳)と異なり、65歳とされている。夏までに黒川氏を次期検事総長に任命すれば、黒川氏の定年は検事総長の定年である65歳となる。それまでの間は、黒川氏が検察トップとして安倍氏を守ることができる。安倍氏としては、自分を守る万全の体制ができるという算段をしていたのだろう。
(黒川弘務・元東京高検検事長=19年1月)
■安倍氏の「地に落ちた倫理観」
安倍氏の倫理観は、国の指導者に求められる倫理観、「李下に冠を正さず」、すなわち、「単に悪いことをしないというのでは足りない。疑われることもしてはならない」というものではなく、「捕まらなければ、何をしても良い」というものだった。それは、さらにエスカレートし、「悪いことをして、証拠が見つかっても、捕まらないように検察を支配すれば良い」ということになっていった。私は、これを安倍氏の「地に堕ちた倫理観」と名付けた。
安倍政権による検察官の定年延長に関する「ミエミエ」の恣意的解釈変更には日本中で批判が湧き起こった。
しかしそこで意外な事態が生じる。黒川氏が、20年5月にたまたま賭け麻雀賭博問題で辞任に追い込まれたのだ。黒川氏の定年延長による検事総長就任という安倍氏の策謀はあえなく頓挫した。
こうした政府による恣意的な定年延長に関する解釈変更がどのような過程を経て行われたのかについては、多くの国民が真相を知りたいと考えた。中でも、安倍官邸側から何らかの働きかけがあったのか、法務省や検察庁内部でどのような検討が行われ、同省や検察の幹部がどのような考えを示したのかは、日本の民主主義の根幹である司法の独立に関わる話だ。知りたいと思うのは当然だろう。
そうした国民の声を代弁すべく立ち上がったのが、上脇博之神戸学院大学教授だ。上脇教授は、21年9月に黒川氏の定年延長のために行われた法解釈の検討や決裁などの関連文書を、法務省に開示するよう求めた。
しかし、法務省は同年11月、上脇教授が開示請求した文書のほとんどについて、「いずれも作成していない」として、不開示決定を行った。
これに対して、上脇教授は、不開示決定の取り消しを求めて、大阪地裁で裁判を起こした。
■公式には作成していないことにする「危ない文書」
ちなみに、私の30年余の官僚経験に照らせば、法務省や検察庁などが法律の解釈変更に関する文書を作成しないことはあり得ない。印刷物にすれば、厚さ20センチを超えるような資料が作成され、その重要性に鑑みて、事実上永久保存扱いとなっているはずだ。
また、黒川検事長個人の定年延長に関する検討経緯などについても、かなり詳細な記録が作成保存されたのは確実だ。
ただし、森友学園問題で、財務省の公文書改竄が明るみに出た後に改定された公文書に関するガイドラインによって、その表向きの趣旨とは正反対に、後から問題になる可能性のある「危ない文書」を公文書として残すことは極力避けるように各省庁が注意するようになっていることはあまり知られていない。危ない文書は、作成しても公式には作成していないことにしているのだ。
また、危ない文書が仮に複数の官僚の間で利用されるなど、公文書の定義に当てはまるようなことがあっても、それを絶対に記録として残さず、万一、後になって文書の存在が暴露された時も、必ず、それは個人メモにすぎず、公文書ではないから開示しないと答えるという暗黙のルールができている。
こうした背景があるため、法務省は、特に問題とされる恐れのない「検察官の定年延長一般についての文書」は作成し保存していたとして、当たり障りのない文書を上脇教授に提出した。その一方で、我々が一番知りたい、「黒川検事長個人の」定年延長のために行った解釈変更についての文書は、暗黙のルールの通り、「そんなものは作成していないし、作成していない以上保存もしていない。したがって開示することはできない」と主張し続けた。
しかし、前述のとおり、検事長個人の定年延長という前代未聞の事柄について、その理由や検討経緯などを記した文書を全く作成しないことなどあり得ない。
■政府の「真実隠し」を断罪した地裁判断
100人の官僚に聞けば、100人全員が、「作成していないというのは嘘だ」と答えるだろう。
しかも、上脇教授が主張した通り、公文書管理法によりこのような資料は作成しなければならないこととされているので、作成しなければ、公文書管理法違反となるから、なおさら、作成されていたと考えるべきである。
しかし、いざ裁判所が判断するとなった場合、作成すべき主体が絶対に作成していないと言い張ると、作成した証拠がない以上、開示を命じるわけにはいかないとして、上脇教授の請求を棄却する判決が出るのではないかということが危惧された。
検察庁と裁判所は身内意識が強く、個別検察官の不祥事ならともかく、検察庁や法務省の組織全体の不祥事だとなりかねない本件のような事案について、「一介の大学教授」の訴えをそう易々と認めるわけにはいかないと考えても不思議ではなかった。
しかし、今回の大阪地裁の判断は違った。
法務省側の主張とは正反対に、被告側は文書を作成していたはずだと結論づけ、国の不開示決定の大半を取り消す判決を出したのだ。
裁判の過程では、定年延長の閣議決定当時に法務事務次官だった辻裕教氏の証人尋問まで実施し、裁判長自らが、辻氏に対して、「第三者的にみると、2月8日の黒川さんの定年に間にあわせるように、1月の半ばから急いで準備をしたようにみえなくはないと思うんですが」と上脇教授が主張する趣旨に沿った補充尋問を行っている。一般市民の常識に沿った裁判の進め方だった。
私は今回の判決文全文を読んでみたが、そこには、大阪地裁が、検察庁や法務省が組織ぐるみで、黒川氏の定年延長のための法律解釈変更についての真実を隠そうとしたことを断罪する判断が示されていた。
■政府は控訴するのか
法務・検察側が、法律の解釈変更は、決して黒川氏の定年を延長するためではなく、一般的な必要性に基づいて行ったものだと強弁し続けたのに対して、我々の日常用語に翻訳すれば、「そんな主張は世の中では通用しない。本当は黒川氏のために慌てて解釈変更したとしか考えられない」と裁判所は言ったのだ。これは、「いい加減に嘘をつくのはやめろ」と言ったに等しい。法務・検察側から見れば、屈辱的かつ驚天動地の判決だった。
やや技術的な話になるが、普通に裁判を進めると、この種の裁判では、文書の開示をするか否かが争点となり、それらの文書が黒川検事長の定年延長を目的としたものか否かということまで確定する必要はない。判決にもその点の判断が示されない可能性もあった。
しかし、上脇教授は、巧みな作戦により、「黒川検事長個人の定年延長のために法律の解釈変更を行ったのか否か」を争点にすることに成功した。検察もその罠にかかって、いくつかの失策を犯し、裁判官もその点を見逃さずに、判決の中で、「黒川検事長個人のための」法律解釈の変更だったと認定したのだ。
今後は、政府側が控訴するかどうかが焦点だ。検察と法務当局が嘘をついたと宣言したに等しい今回の判決を控訴せずに確定させることは、通常は考えられない。
しかし、控訴すれば、引き続きこの問題に世の中の関心が集まる。それよりも、静かに負けを確定したほうが得策だと法務省側が考えてもおかしくはない。
仮に控訴せずにこの判決が確定した場合、「黒川検事長個人の定年延長のために解釈変更を行った」ことを具体的に示す新たな文書の開示がなされるかが次の注目点だ。
■日本社会の闇を暴く勇者たち
仮に新たな文書が出てこなくても、検察・法務が組織ぐるみで嘘をついていたと裁判所が公に宣言したことの意味は非常に大きい。
なぜなら、そんな大嘘をついた関係者の処分はどうするのかが問われるし、そうした嘘を重ねることになった経緯、この定年延長劇の主役が誰かなどが国会で追及されることになるからだ。証人喚問や第三者委員会による調査の要求などもなされることが予想される。
ちなみに、上脇教授は、自民党安倍派などの裏金問題を暴き、刑事告発をして自民党の政治資金の闇にメスを入れたことで知られる。岸田文雄首相率いる自民党を瀕死の状態に追い込んだ立役者だ。
さらに、判決文を見て発見したのだが、本件の代理人弁護団には、阪口徳雄氏ら、私が尊敬してやまない切れ者の弁護士が名を連ねていた。阪口氏は、森友学園事件における財務省と赤木雅子さんの訴訟でも代理人弁護士を務め、アベノマスクに関する訴訟などでも国と戦っている。
上脇教授や阪口弁護士らの献身的な活動がなければ、日本の社会で起きているいくつもの闇を暴くことはできていなかったかもしれない。
あらためて、この勇者たちに敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待したい。
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2024年06月22日[土])
「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。(長周新聞)《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/東大が値上げしたら次は広島大か 「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou)によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。(西田直晃)》。
《「国立大学の研究資金が(1人当り)年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
【国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851)。《国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。
《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?』
『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き…
自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?』
『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、
「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?』
『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相』
『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?』
《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
と疑われても仕方があるまい》
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」
『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851】
国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】
2024年6月18日
(京都大学)
国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。
2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め(目標額300万円)をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。
国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。
国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1%ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と約13%減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。
一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4%以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。
政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択」され「集中」される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した。
この状況は今も続いている。改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3%と6割に迫っている【グラフ③】。
修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1、博士号はドイツの半分に満たない【グラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった。研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」(本紙2023年1月8日付)と指摘している。
国立大学協会は、修士課程の約60%、博士課程の約70%を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65%が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ ⑤】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている。
米国式大学運営の導入 軍学共同へいざなう
小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた。
また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生(学生ローンの借り入れを含む)を呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。
こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。
さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない」人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタートさせた。当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。
岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員」という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。
同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」(通称・稼げる大学法)では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から年3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん」的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。
「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関(学長を解任できる権限など、人事権を持つ)の新設や、年3%の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。
いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想」がきな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。
「国立大学の研究資金が(1人当り)年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。
2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体(文科大臣の承認を得た委員で構成)の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。
文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10%に入る日本の研究論文のシェアは6%から2%にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10%に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない。
日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。
○ ○
【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために
1、国立大学の覚悟
天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。
2、国立大学を取り巻く財務状況の悪化
国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費(運営費交付金)は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
しかし、もう限界です。
3、輝ける未来への協働
我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。
4、国民の皆様へのお願い
このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。
令和6年6月7日
一般社団法人 国立大学協会理事会
(参考)
一般社団法人 国立大学協会理事会メンバー永田恭介(筑波大学長)、寳金清博(北海道大学長)、藤澤正人(神戸大学長)、益一哉(東京工業大学長)、佐々木泰子(お茶の水女子大学長)、西川祐司(旭川医科大学長)、冨永悌二(東北大学長)、松岡尚敏(宮城教育大学長)、田中雄二郎(東京医科歯科大学長)、林佳世子(東京外国語大学長)、梅原出(横浜国立大学長)、牛木辰男(新潟大学長)、和田隆志(金沢大学長)、上田孝典(福井大学長)、松尾清一(東海国立大学機構長)、湊長博(京都大学長)、西尾章治郎(大阪大学長)、中島廣光(鳥取大学長)、河村保彦(徳島大学長)、仁科弘重(愛媛大学長)、石橋達朗(九州大学長)、兒玉浩明(佐賀大学長)、小川久雄(熊本大学長)、田野俊一(電気通信大学長)、藤井輝夫(東京大学長)、中野聡(一橋大学長)、岡本幾子(大阪教育大学長)、塩﨑一裕(奈良先端科学技術大学院大学長)、越智光夫(広島大学長)、浅井祥仁(高エネルギー加速器研究機構長)、位田隆一(専務理事・前滋賀大学長)、村田善則(常務理事・事務局長)
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