●今年「も」電力は足りた

東京新聞コラム「洗筆」を二つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012082802000094.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012082902000119.html）。

　これだけ皆が電気代が上がっても原発以外の電源にしてくれ、被爆だけは御免だ、と言っているのに、大飯原発は再稼働するわ、「断層があっても、しかもそれが動こうがどうしようが原発ＯＫ」になるのだろうか？　それでもどうでも、「原発要らない！」の声は上げ続けるしかない。住民投票の是非や原発推進派が多数を占めてしまう恐れを脇に置いておくとしても、多くの署名を集めた「原発都民投票条例」などをポシャらせた電力大消費地の東京〝ト〟知事殿や大阪元〝ト〟知事殿。一方、原発立地県で原発を問う県民投票が静岡県で行われる。それに続く「北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、石川に福井、島根、愛媛、佐賀、鹿児島・・・原発立地県」の中に第２を目指す地はあるだろうか？

　さて、今年の夏「も」十二分に電力は足りた。原子力発電などなくても我々は生活できることが、今年「も」証明された。２年目。原発再稼働や建設再開など、全く不要だ。原発輸出なども以ての外。「電力不足の嘘」「（無）計画停電詐欺」に騙されてはいけない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012082802000094.html】

【コラム】
筆洗
2012年8月28日

　夜遅く、鈴を転がすようなエンマコオロギの音色を聞き、高橋元吉の詩『鳴く虫』を思い出した。＜草かげの／鳴く虫たちの宝石工場／どの音もみんなあんなに冴（さ）えているから／虫たちはきっといっしんになって／それぞれちがったいろの宝石を磨いているのだろう＞▼暑さが収まる処暑を過ぎ、九月がそこまで来ているのに、連日の残暑にぐったりさせられる。それでも、日脚は短くなり、草陰の小さな演奏者たちも、宝石を磨くように美しい音色を奏で始めた▼この夏、電力会社の「電気予報」を小まめにチェックしたが、ピーク時でも電力は余裕があった。節電効果も大きく、原発依存度が高い関西電力でも、数字上は他社の融通を受ければ、大飯原発の再稼働がなくても乗り切れた可能性がある▼電力不足の脅しはもう通用しない。きのう、集計がまとまった二〇三〇年時点での原発依存度をめぐるパブリックコメント（意見公募）は、約七万六千八百件、８７％が原発ゼロ案の支持だ。政府が誘導したかった１５％案は、わずか１％にとどまった▼ゼロ案を支持する意見には、同じ人物や組織が何度も意見を出した形跡や、人の文章を丸写しした内容はほとんどなく、自分の言葉で思いを伝えていたという▼最も大事な命という宝石を大切に磨きたい。草の根からの奏でが、硬直した政治を今、揺り動かそうとしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012082902000119.html】

【コラム】
筆洗
2012年8月29日

　静岡県が十年ほど前に、風変わりな大型広告を新聞に出していた。県名をずらりと並べただけなのだ。鹿児島、長野、三重、埼玉…▼きりがないのでやめるが、ここで問題。これらの県に共通するのは、何か？答えは、各県とも静岡県の後塵（こうじん）を拝していること。それぞれ茶、わさび、カツオ、プラモデルの出荷・生産量が当時、日本で二番目の県だった▼静岡県は日本一が好きだ。県のホームページで、どの分野で首位か詳しく紹介している。現時点で二百四十六もの日本一を誇り、中にはハンバーグやペットフードへの年間支出額なんてものもある▼さすが富士山の県、と言いたいところだが、富士山頂をめぐっては山梨県と「領土問題」があって、どちらに属するかは未解決だそうだ▼その静岡にもう一つ、日本一が増える勢いだ。中部電力 浜岡原発の再稼働を問う住民投票実施を求める署名が、十六万人分も集まった。「直接民主主義はまだ地に着いていない」と慎重だった知事も賛成に転じた。再稼働の是非を問う県民投票が実現すれば、本邦初となる▼大事故が起きれば、住民生活は根こそぎ壊される。再稼働を認めるか否か。そもそも地域に必要なのか。地域主権の問うべき課題だ。北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、石川に福井、島根、愛媛、佐賀、鹿児島。静岡に続く原発立地県は、出てくるだろうか。
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●経産省原子力「安全」・保安院の「安全」の定義： 活断層が在ろうがどうしようがお構いなく原発再稼働

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201208280567.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082801002324.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082990070052.html）。

　活断層が在っても電力会社が耐震「安全性」に影響はないなどとする評価結果を平気で口にできる神経は信じがたい。東京電力原発人災以降、耐震「安全性」など幻想に過ぎないことがまだ理解できていないらしい。その神経を理解できない。
　それを受けて、経済産業省原子力「安全」・保安院が「原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ」って、どういうこと？　当初は、「断層は無い」といい、「断層は動かない」といい、それを追認してきた。こんどは、「断層は動いても大丈夫」という。自分たちで決めた基準をどんどんと自己に都合よく変えていくのだから、そんなことが認められるのならば、何でも「安全」だ。大昔、土木工学の構造力学の教授が「原子炉は横に転んでも、壊れないほど頑強に作られている」と言っていたが、東京電力原発人災で「転ばなくっても原子炉は壊れる」ことを嫌というほど学ばされた。最後のベントに関する記事を見れば、原子力ムラの住人の計算や、設計や、施工や、評価がいかにいい加減であり、意図的な嘘がまかり通ってきたのかが分かる。
　それにしても、経済産業省原子力「安全」・保安院の「安全」の定義ってなんだ？　「保安」ってなんだ？　原発の「地元（＝日本全域）」の市民の命を危険にさらしてでも守りたい「安全神話」とは？

　なんで大騒ぎしないのだろう？　不思議。もっと大きくマスコミも報じるべきだと思うけれども・・・。

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【http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201208280567.html】

2012年8月28日20時15分
４原発、活断層連動でも「安全」　各電力会社が評価

　原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、４電力会社は２８日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。経済産業省安全・保安院の専門家会合に示した。
　東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、耐震安全性に影響を及ぼすことはなく、追加の耐震補強工事は不要とした。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082801002324.html】

原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　
2012年8月28日 21時02分

　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。

　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082990070052.html】

福島第一事故　安全装置　ベント妨げる
2012年8月29日 07時01分

　昨年三月の東京電力福島第一原発事故で、早い段階で原子炉への注水に向け、ベント（排気）をしようとしたのに、配管の途中にある安全装置の設計が悪く、対応が遅れる大きな原因になっていたことが、東電の社内テレビ会議映像から分かった。放射能を閉じ込めるための安全装置が、逆に事故を深刻化させていたことになる。
　事故では、２、３号機とも高圧で注水する装置が使えなくなり、消防車などで注水しようとしたが、原子炉（圧力容器）の圧力が高く難航した。
　炉の圧力を下げるには、格納容器に蒸気を逃がす弁（ＳＲ弁）を開け、合わせてベントをする必要がある。だが、ベント配管の途中に設置されている「ラプチャーディスク（破裂板）」と呼ばれるステンレスの円板が、ベントの障害となった。
　ディスクは、配管にふたをする役目をしており、一定の圧力がかからないと破れない仕組み。誤ってベント弁を開けてしまっても、放射性物質が外部に漏れ出さないようにするのが目的だ。
　しかし、ディスクの設定圧力が高すぎ、早く炉の減圧とベントをして一刻も早く注水をしたいのに、なかなかディスクが破れず対応が遅れ、その間にも核燃料が過熱していく悪循環を起こした。
　テレビ会議の映像には、「ベント前に炉心損傷ということになっちゃう」（十三日午前五時すぎ、３号機への対応で）、「ラプチャーが開くのを待っているところ」（十四日午後十時ごろ、２号機への対応で）など、もどかしい現場の様子が何度も出てくる。
　東電の宮田浩一・原子力安全グループマネジャーは「ベントをしたいと思った時にできなかったことが最もつらい状況だった」と振り返る。
　経済産業省原子力安全・保安院は事故の反省を踏まえ、ディスクがベントの妨げにならないよう見直すべきだとの考えで、原子力規制委員会に対応を引き継ぐ見通しだ。
　北海道大の奈良林直教授（原子力工学）は「欧州ではディスクを迂回（うかい）するルートを設け割れなくてもベントをできるようにしている国もある。日本はこれまで『格納容器から漏らさない』との呪縛にとらわれており、それが設計にも反映されていた」と話している。

（東京新聞）
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●海渡雄一さんの原子力「規制」委員会人選批判

原子力規制委員会の人選についてのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002495.php）。

　かなり予想外の人選で、異常な人選。いろんな法律違反（事前情報漏れ、欠格事項など）があるにも関わらず、この人選で押し切ろうとする異常さ。弁護士の海渡雄一さんが詳しく説明。
　規制どころか、原子力「推進」委員会になりそう。最近の金曜日の首相官邸デモや首相との直接面談でもこの人選に反対である旨が伝えられているはずなのに、この人選を閣議決定してしまういい加減さ。どこまでもダメダメな人たち。

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002495.php】

ニュース・コメンタリー （2012年08月11日）
原子力規制委員会の委員人事は違法
ゲスト：海渡雄一氏（弁護士）

　福島第一原発事故で原子力行政の機能不全が明らかになったことを受け、新たな行政機関として起ち上がることになっている原子力規制委員会の人事案が、あり得ない展開を見せている。
　先の原発事故は、本来規制官庁であるはずの原子力安全保安院が原子力推進省庁の経産省資源エネルギー省傘下にあるために、事実上「原子力村」と呼ばれる原子力の利害当事者の一部と化してしまい、規制機関としてほとんどまともに機能していなかったことを露呈した。そのため、新たな規制委員会はいかに「原子力村」の影響力を排除するかが最大の争点だった。
　ところが現在、国会にかけられている原子力規制委員会の人事案では、原子力規制委員会設置法が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が委員5人のうち2人以上含まれていることが、日弁連を始めとする複数の団体などから指摘されている。
　日弁連の前事務総長で弁護士の海渡雄一氏は、「ここまで積み上げてきた議論をすべて無視したあり得ないような人事が行われようとしている」と憤りを隠さない。
　原子力規制委員会設置法はその第７条第７項の３で、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者」はその資格を有さないことが明記されている。現在、5人の委員候補の一人に挙げられている更田豊志（ふけたとよし）氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長だが、同機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、この条文が定める欠格者の条件に明確に該当すると海渡氏は指摘する。
　また、もう一人の委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査の地位にある。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であることから、これも先の条文に該当すると海渡氏は言う。政府は同協会が文部科学省の管轄下にあるということで、経産省傘下にある原子力事業者ではないと説明しているようだが、文科省の原子力関連部門も、設置法の施行後は原子力規制委員会の規制・監督対象となることから、設置法第７条第７項第の３が定める原子力事業者等に該当すると、海渡氏は言う。
　また、委員長候補の田中俊一氏は、原子力事業者である日本原子力研究開発機構の副理事長を務めていたことに加え、最近まで高度情報科学技術研究機構の会長職にあった。同機構は収入の7割以上を、日本原子力研究開発機構から得ている同機構の関連法人であるため、田中氏の資格についても、直接法律の条文に触れるまではいかないが、委員長職という職責の重みを考慮に入れると、法的には十分疑義があると海渡氏は指摘する。
　当初政府は上記の条文について、規制委員会の委員及び委員長に就任段階で該当機関を退職していれば問題ないとの見解で乗り切ろうとしていた。しかし、その後の国会審議などでその問題を指摘され、過去3年間それらの機関に在籍していたり、一定額の資金を当該機関から受け取っていた場合は、これに該当するとするガイドラインを策定し、発表していた。ところが、今になってそのガイドラインの3年ルールが適用される団体は、原発事業者つまり電力会社に限られるとの立場を取っているため、上記の3人は欠格条項に該当しないと政府は説明していると言う。
　今後この人事が国会で承認されれば、正当性に疑義を抱えたまま委員会は発足することになる。
　事故から1年半もかけ、難産の末ようやく9月1日に起ち上がろうとしている新しい原子力規制組織を骨抜きにしかねない委員の人事問題について、弁護士の海渡雄一氏とジャーナリスト神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

プロフィール
海渡雄一　かいど ゆういち
（弁護士）
1955年兵庫県生まれ。79年東京大学法学部卒業。81年弁護士登録。日本弁護士連合会（日弁連）刑事拘禁改革実現本部事務局長、国際刑事立法対策委員会副委員長、共謀罪立法対策ワーキンググループ事務局長、事務総長などを歴任。著書に原発訴訟』、『監獄と人権』など。
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●懲りない自民党議員、いまだに原発の安全神話の悪夢から覚醒せず

原発政策に関する国会議員アンケートについてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250470.html）。

　「原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め」たそうで、ま～、そんなものかな、とは思いました。国民の声はあまり国会議員には届いていないことが浮き彫りになりました。
　「・・・二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。・・・」（『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』）。

　私が呆れたのは、自民党議員。「自民党はわずか４％にとどまった」、という部分。自民党支持者の意思を反映しているのでしょうかね？　そうであるならば、自民党支持者は読売新聞や産経新聞の読み過ぎかもしれません。それにしても、「原発割合「０％」」を支持する自民党議員がたった４％というのはすごい数字。自民党が原発を推進してきたことに対して過去の反省など、どこからも読み取れません。私は即刻原発廃炉・原発０％にすべきだと信じていますが、今の議論で、「２０３０年までに０％」とか、噴飯ものであるが「２０３０年代前半で０％実現を目指す」ということさへ支持できない自民党議員を支持する支持者の皆さん、皆さんが国会に送り込んでいる自民党議員のこと本当に支持し続けて、大丈夫ですか？

　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』

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【http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250470.html】

2012年8月25日22時28分
国会議員「原発ゼロ」支持４２％　朝日新聞アンケート

　２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。

　７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。

　政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。

・・・・・・。
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●ブルーゴールド： 民営化される水道の水源までもが買収される・・・

外資の森林・水源買収についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073102000100.html）。

　ツイッターで「外資の水資源買い占め進む－水ビジネスそして外資水支配」（http://sekaitabi.com/waterwar.html）という記事を知りました。ボリビアの「水戦争」の話や世界銀行、ＩＭＦのこと、そして水道民営化。そして、コスプレ好きの橋下元〝ト〟知事の水道民営化と「水商売＝水ビジネス」。ご一読ください。

　ＴＰＰなんぞを受け入れていたら、何でもかんでも民営化され、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が泣いて喜ぶ状況に。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』

「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると耐震強度偽造問題のようなことが起こる・・・・・・』（榊原英資慶大教授・元財務官）。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073102000100.html】

【社説】
外資の森林買収　世界見据え水源保全を
2012年7月31日

　外国資本による森林買収に自治体の自衛策が相次いでいる。水資源保全が目的だ。国会も超党派で水循環基本法案をまとめた。深刻化する世界的な水不足も見据えながら、速やかな成立を求めたい。
　林野庁によると、外資による国内の森林買収は二〇〇六年以降に限っても、七道県六十件、七百八十五ヘクタールに上る。うち九割以上が北海道だ。日本の森林は農耕地のように地籍調査が進んでおらず、所有者が地元に住んでいない事例も目立つ。
　なぜ、森林買収が増えているのか。最も件数が多いのは中国企業で、目的は資産保有、別荘用、商業施設など幅広い。明らかに森林の地下に眠る水資源獲得が目的の取引は確認されていないが、自治体の多くが「狙いは水資源」といぶかっているのが現実だ。
　北海道、埼玉県は全国に先駆けて、森林売買に事前届け出を義務づける条例を定めた。北海道は市町村の提案を受けて水資源の保全地域を指定し、売り主が契約の三カ月前までに売却先を届けなければならない。だが罰則はなく、対抗措置は名前の公表だけだ。
　実効性が伴わなければ森林保全は危うくなる。そんな心配から、神奈川県のように自ら森林を買ってしまう自治体も続出している。
　自衛策を急ぐ自治体に対し政府の対応はいかにも遅い。今年四月施行の改正森林法で、すべての森林所有者に移転届を義務づけたばかりだ。国が保全基準を示し、自治体の森林買収などを後押しする政策を用意すべきではないか。
　民主党も先行する自治体に背中を押されたのだろう。自民、公明党とともに水循環基本法案をまとめた。水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、水資源行政を統括する水循環政策本部を設置して水資源を守るための規制、財政措置を講じるよう明記している。延長された今通常国会に提案し、会期内成立を目指すべきだ。
　併せて世界的な水不足にも目配りしてほしい。国連推計では、現在約七十億人の世界人口はアジアやアフリカを中心に増え続け、二〇五〇年には九十億人に達する。今でも半数近くが生活に不便を感じる「水ストレス」にさらされており、さらなる水不足が避けられない。
　日本は水の分野で世界最大の援助国だ。自らの水源地保全にとらわれず、浄水や海水の淡水化など、世界最高水準の技術力を生かして水ストレスを和らげる国際貢献も積極的に担うべきだ。
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●破綻した核燃サイクル： なぜ核分裂性プルトニウムをため込むのか？

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082490070055.html）。

　昨日も触れたが（『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b03708607f8862b8c7cf7d7dc9e5ad32）、核燃サイクルはすでに破綻している。「日本は「余分なプルトニウムを持たない」と国際公約」し、「プルトニウムは核兵器の材料となるため、国際的にもむやみに保有量を増やすことはできない。日本は現在、約二十六トンの核分裂性プルトニウムを保有している」怖い状況。一体どうするつもりなのか？　「原子力＝核」がミエミエ。「技術に「平和利用」も「軍事利用」もない。あるのは、「平時利用」と「戦時利用」である。いったん、「平和利用」を標榜して技術を持ってしまえば、いつでも軍事的に使うことができる」（『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f65e4736c4c9e6a2d083d1d0ffdae54d）　「青森県六ケ所村にある再処理工場は稼働させ、高速増殖炉の開発も基本的には続ける」なんて寝言をまだ言ってる。

　記事にある鈴木達治郎原子力委委員長代理や近藤駿介委員長については、以下の記事をを読めば、どのようなスタンスの人々であるのかが分かります。

　　　『●原発をどうするのかをフェアに議論できる情報提供なのか？』
　　　『●今頃言ってらぁ』
　　　『●死の商人、あるいは、安全神話の押し売り』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082490070055.html】

「プルトニウム利用なければ」　「再処理せず」合意ほご
2012年8月24日 07時00分

　東京電力福島第一原発事故の後、核燃料サイクル政策の選択肢を検討した原子力委員会の小委員会が、当初、使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムを使う見通しが立たない場合、再処理しないことで合意していたのに、検討途中で合意をほごにしていたことが分かった。事故の影響で、電力会社は原発でプルトニウム利用の計画を示せない状態。その現実を無視し、核燃サイクル維持の方向に議論を進めていた。

　プルトニウムは核兵器の材料となるため、国際的にもむやみに保有量を増やすことはできない。日本は現在、約二十六トンの核分裂性プルトニウムを保有している。

　疑念を持たれる状況を解消するため、小委の座長を務める鈴木達治郎原子力委委員長代理は、使う当てがなくても再処理を認めている現状を改善するため、三月から核燃サイクルの選択肢の本格的な検討を始めた。

　当初、委員七人の合意事項として「再処理はプルトニウム利用計画に基づいてのみ実施する」との文言を検討資料に書き込み、この合意を大前提に新たな原子力政策を練ることになっていた。四月下旬の小委会合では、鈴木氏が「利用計画がある場合に限り、再処理します。よろしいですね。それは確実に書かせていただく」と了承も取っていた。

　だが、五月以降の小委の資料からは合意の文言は消された。

　本紙の取材に鈴木氏は、原子力委の近藤駿介委員長や推進派の小委委員らから反発があったことを明かした。近藤氏からは「電力会社が『最後は必ず原発で使う』と約束すれば、いろんな理由の再処理があっていい」と、暗に現行施策の継続を求められたという。

　事実関係について、近藤氏は秘書を通じて「小委のことは鈴木氏に聞いてほしい」と答えた。鈴木氏は「座長として意見をまとめるためには仕方なかった」と話した。

　小委の検討結果を踏まえて六月に原子力委が政府のエネルギー・環境会議に示した最終報告書では、将来の原発比率を０％にしない限り、青森県六ケ所村にある再処理工場は稼働させ、高速増殖炉の開発も基本的には続けることが記された。

　核燃サイクルには十兆円以上の巨費が投じられながら実現のめどは立たず、施設の維持だけでも年間一千億円単位の資金がかかる。いずれも電気料金を通じた国民の負担だ。

　政府内では、意見聴取会などの結果を受けて、将来の原発比率についての検討が進んでいる。しかし、核燃サイクルは、ほとんど議論されていない。

　核燃サイクルをめぐっては、経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年末、原子力委の近藤委員長に対し、脱原発を検討しないよう文書で圧力をかけていたことも判明している。


＜プルトニウム利用計画＞　日本は「余分なプルトニウムを持たない」と国際公約し、原子力委は電気事業連合会に利用計画を公表させている。１９９７年には、海外で再処理して出た分を、２０１０年までに全国１６～１８基の原発で使うと公表したが、達成率は２割程度。０５年からは日本原燃再処理工場（青森県）から出る分を、将来１８基程度で使うと毎年３月に公表していたが、福島第一原発事故で使う見通しが立たないため、昨年と今年は公表を見送った。

（東京新聞）
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●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない

ムダ首相が反原発連合と面談した件についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120823.html）と東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082302000121.html）。国民が示した民意についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍと東京新聞の記事（http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220162.html?ref=reca、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082390070419.html）、さらに、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082402000119.html）。

　東京新聞の記事『再稼働平行線　脱原発団体と首相面会』、（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082302000114.html）によると、

　　　「首相と反原発連合との面会を受け、藤村修官房長官は
　　　　記者会見で「一つの連合体との話はこれで終わっている」と、
　　　　今後の面会予定はないとの考えを示した」

・・・そうなので、要は形だけ実施して、脱原発なんてお題目だけで、やる気など全くないことを表明し、ご意見拝聴の場を設けたという既成事実だけを作りたかったわけ。

　　　「首相は反原発連合との面会後、日本商工会議所の岡村正会頭とも
　　　　官邸で会談。原発再稼働の必要性などについて意見交換した」

・・・そうなので、要は、財界や大企業の方しか向いていない。

　　　「反原発連合側は「承服しかねる。福島の事故も収束していない。
　　　　安全を保てない政府を国民は信用していない」と反発。
　　　　首相に官邸前での抗議活動の参加者に直接、説明をすることを求めた」

・・・そうだが、抗議の声も耳に入らず、官邸でお食事会でも開いているようなムダ首相ですから、しょせん無理なお話でしょう。

　消極派にしろ、即時廃炉の積極派にしろ多くの人々の「原発０％」の決意は既に見えているのではないか。私自身は、即座に廃炉にすべきだと思う。また、核燃サイクルの幻想もすぐさま捨て去るべきだ。原発関連の事業は、福島第一原発４号炉の使用済み燃料プールに集中すべきだし、今後、１０，００００年とも、１００，００００年ともいわれる核廃棄物・死の灰の管理に集中すべきだと思う。

　　　『●核燃サイクル：　核燃料再生率に根拠無し、１５％どころか１％？』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●プルサーマルの無意味さ再び：　核燃サイクルという幻想の破綻』
　　　『●原子力ムラは土台から腐ってる』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120823.html】

2012年8月23日（木）付
首相との対話―開かれた政治の一歩に

　両者の溝は埋まらなかった。それでも意義は小さくない。
　首相官邸前で「脱原発」を求める抗議行動の主催者らが、きのう官邸内に招かれ、野田首相に会って抗議した。
　経済団体や労働組合に属さぬ「組織されない市民」が首相に直接訴えるのは異例だ。これまでの政治の意思決定の仕方や、政治文化を変える可能性をはらんでいる。評価したい。
　２０分の予定は３０分に延びた。だが、中身は平行線だった。
　主催者の市民らの要求は（１）大飯原発の再稼働中止（２）全原発を再稼働させない（３）全原発廃炉への政策転換（４）原子力規制委員会の人事案の白紙撤回、だ。
　主催者らは口々に訴えた。原発がとまっても電力は足りている。大飯には活断層の存在が疑われ、危険だ……。
　首相は、中長期的に原発依存を改めるとの政府方針を説明したが、それ以上の歩み寄りはなかった。「ほとんど承服しかねる」が、主催者らの返答だ。
　溝は深かった。
　それにしても、もっと時間をとり、首相の口から説明を尽くすべきだった。そうすれば、意義はより大きくなった。
　むろん、主催者たちは民意を広く代表するわけではない。抗議行動の場を提供しているが、参加者の代表とも言いがたい。
　しかし、面会の模様はネットで生中継され、数多くの市民がみた。それは、首相と市民とをつなぐ新たな回路の役割を果たしただろう。
　市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。
　それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ。
　ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の「ムラ社会」型の意思決定の仕組みだ。
　典型が電力であり、「原子力ムラ」による政策決定だ。
　電力会社の利益が優先され、自分たちの安全が軽んじられるのではないか……。
　不信はそこに根ざしている。
　組織されない市民の声を、どう政策決定に組み込むか。エネルギー政策の意見を聞く討論型世論調査は試みのひとつだが、ほかにも様々な回路を開かなければならない。
　今回のような面会も、一回で終わらせず、次の機会を持つべきだ。今度は抗議だけに終わらせず、胸襟を開いた対話と呼べるものにしよう。
　これを、開かれた政治への一歩とすべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082302000121.html】

【社説】
市民団体と面会　反原発の声受け止めよ
2012年8月23日

　野田佳彦首相が、毎金曜日夕方に官邸前での反原発デモを呼び掛けている「首都圏反原発連合」代表らと面会した。首相は反原発を訴える国民の「声」を受け止め、原発稼働の停止を決断すべきだ。
　首相が官邸で市民団体代表らと会うのは異例だという。約三十分で打ち切られ、主張は平行線に終わったが、首相が市民団体の意見を直接聴く場を持とうとしたことは率直に評価したい。その上で双方に注文がある。
　原発依存からの速やかな脱却はもはや国民の「声」である。
　共同通信社による直近の全国電話世論調査によると、二〇三〇年の原発比率「０％」を求める意見は最も多い４２％と半数に迫る。
　政府の「討論型世論調査」でも三〇年の原発比率で「０％」を評価する人が４６％と最も多く、この数字は討論を経て増えていったことが重要だ。「原発ゼロ」は原発事故後の一時の感情や、短慮や浅慮では決してないことを意味する。
　しかし、首相は明確な安全基準を欠いたまま、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させた。「国民の生活を守るため」という詭弁（きべん）が、国民を逆に不安にさせている矛盾になぜ気付かないのか。
　毎週末、多くの人が官邸前の抗議行動に足を運ぶのも、国民との約束や思いが政治に反映されず、代議制民主主義が機能不全に陥っているという危機感からだろう。
　原発なしでも節電など国民の努力で暑い夏を乗り切れそうなことは、今夏が証明している。
　首相は国民の声を真摯（しんし）に受け止め、再稼働させた大飯原発を停止させ、今後予定するほかの原発の再稼働も取りやめる。持続可能なエネルギー源の開発に力を注ぐ。消費税増税に費やすような政治的情熱はむしろ、エネルギー構造の改革にこそ振り向けるべきだ。
　市民団体の側にとっては、首相との面会はゴールではなく、通過点の一つにすぎない。
　原子力規制委員会の委員長と委員の人事案の撤回を求められた首相は「最終的には国会に判断いただく」と述べた。同意人事の可否を判断するのはもちろん、首相を選ぶのも、原発政策に関する法律をつくるのも国会だ。
　脱原発を揺るぎないものにするには官邸前のエネルギーを実際の投票行動につなげる必要がある。
　脱原発に無理解だったり、原発維持を画策しようとする経済界や官僚になびくような政党や議員が選ばれては、せっかくの民意の広がりも報われない。
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【http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220162.html?ref=reca】

2012年8月22日14時50分
「原発０％」支持、伸びる　討論型世論調査

　政府がエネルギー政策の意見を聞いた討論型世論調査の結果が２２日、まとまった。２０３０年の電力に占める原発割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢のうち、０％支持が討論や学習を経て３２．６％から４６．７％に増え、最も多かった。エネルギーには「安全の確保」を重視する人が増えたためだ。
　１５％支持は１６．８％から１５．４％に減り、２０～２５％は１３．０％のまま横ばいだった。政府は「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとして討論型世論調査をとり入れており、０％支持の増加は政策決定に大きな影響を与える。
　調査は、三つの選択肢について「強く反対（０）」～「強く賛成（１０）」の１１段階で支持の度合いを聞き、最初の電話調査（１回目）、討論会前（２回目）、討論会後（３回目）の調査でどのように意識が変わったかを調べた。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082390070419.html】

原発ゼロ　民意鮮明　意見公募経過８９％　意見聴取会８１％
2012年8月23日 07時04分

　二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査（ＤＰ）は事前に３２・６％だった原発ゼロ案が最終的には４６・７％に拡大した。いずれも原発１５％案や２０～２５％案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。　（山口哲人）

　政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、ＤＰ、報道機関による世論調査など。原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。
　意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。８１％が即時の原発ゼロを求めたほか、８・６％も段階的な原発ゼロを訴えた。
　意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が８１％。会場での発言を希望した人への調査でも６８％が原発ゼロ案を選択した。
　ＤＰでも、電話調査時には３２・６％だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には４６・７％に伸びた。１５％案を最も評価したのは１５・４％、２０～２５％案は１３％にとどまった。
　この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について「強い意見を持つ人が出すので、（比率は）偏る可能性が高い。世論調査が（本当の）国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。
　だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論。
　今後、二十七日の専門家会合を経て、九月ごろに開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。鮮明になった民意を政府がエネルギー政策にどう反映させるのか。国民は厳しい目で見つめている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082402000119.html】

【社説】
原発ゼロ　熟慮の民意が表れた
2012年8月24日

　二〇三〇年の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果が出た。負担増を受け入れても安全を優先させたい「原発ゼロ」の民意が読み取れる。国民の覚悟の選択を、政府はただちに尊重すべきだ。
　これで「原発ゼロ」の声は無視できなくなったろう。野田政権が今後のエネルギー・環境戦略に反映させるとした国民的議論の結果が出そろった。意見公募（パブリックコメント）と、全国十一都市で開いた意見聴取会、さらに討論型世論調査である。
　これらの「国民的議論」は、三〇年の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つを選択肢とした。意見公募と意見聴取会の会場アンケートは、ともに八割以上が「０％」を支持した。
　とりわけ注目すべきは、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる「討論型世論調査」の結果である。最多は「０％」支持で、討論前の３２％から討論後は４６％に大きく増えたのが特徴だ。
　事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方があったが、結果は逆だった。このことは「原発ゼロ」の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう。
　しかも、選択する上で何を最も重視するかとの問いには、「安全の確保」が８０％強を占めた。原発維持派の大きな論拠である「電力の安定供給」（１５％）や「発電費用」（２％）を圧倒したのは、電気料金が高くなったり省エネなど不便な生活をも引き受ける国民の覚悟の表れである。
　経済界は、脱原発では電力不足やそれに伴う企業の海外移転、失業増など経済が停滞すると主張している。これは、原発で稼いできた東芝、日立製作所や東京電力が中枢を占めてきた経団連の言い分である。枝野幸男経済産業相が「（原子力）依存度低下は経済のマイナスにつながらない」と反論したように、考慮すべき材料だが鵜呑（うの）みにすることはできない。
　低成長が定着し、大量生産・大量消費の時代はとうに過ぎ去り、国民の多くは省資源・省エネの暮らしを志向している。討論型世論調査でも、懸念される電力不足に対し、参加者の七割が「国民、産業とも省エネ余地がある」と、エネルギーを減らすライフスタイルへの転換を提案した。
　国民の重い選択を考えれば、政府が九月までに下す選択は「原発ゼロ」しかない。
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●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度

和歌山県警の鑑定結果捏造事件についての日刊ゲンダイの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138261）。

　和歌山県警の鑑定結果捏造事件、うかつにも見落としていたようです。しかも、和歌山毒カレー事件との関連もあるようです。和歌山毒カレー事件については、あれだけバカ騒ぎしたのに、ほとんどマスコミで報道されないし、最近では、月刊『創』でもほとんど報じられていないように思う（購入してはいるのですが、ツンドク状態・・・）。
　足利事件の菅家利和さんは奇跡的に冤罪が晴れたが、当時のＤＮＡ鑑定の杜撰さが指摘され、ずっと指摘されていたにもかかわらず、これまで認めてこなかった。大変な不幸中の幸いであるが、菅家さんは冤罪が晴れた。しかし、同じＤＮＡの鑑定方法で飯塚事件の久間三千年さんは死刑執行済みである。つまり、無辜の人、無罪の人を死刑・私刑にしてしまい、取り返し様の無いことをしてしまっている。死刑執行の瞬間の久間さんの脳裏には一体どんなことが過ったのだろう。警察官や検察、裁判官への怨嗟だろうか？

　今回、和歌山県警で、検定結果の捏造を行った主任研究員が和歌山毒カレー事件に直接に関係していたかどうかは分からない。ただ、和歌山県警の科学捜査研究所（和歌山県警科捜研）は和歌山毒カレー事件の際にもミスを犯しており、和歌山県警科捜研の「科学捜査研究」がかなり疑わしいものだったことは明らかになったようだ。
　和歌山毒カレー事件の死刑判決はかなり異様であり、マスコミのばか騒ぎに煽られて、警察庁科学警察研究所（科警研）や和歌山県警科捜研の具体的な証拠が示されるわけでもなく、「状況証拠だけで死刑判決となった異例の事件」である。しかも、「目撃」証言も非常に恣意的、曖昧であるにもかかわらず、そんないい加減な「状況証拠」だけで林真須美（林眞須美）氏に死刑判決が出されている。マスコミが疑わしいと烙印を押せば、罰せよ！、と言わんばかりである。こんな死刑判決を最高裁が支持するのだから、この国の司法制度・裁判制度はどこかが狂っている。
　裁判員制度になって、我々（私は絶対に拒否します：　コレやコレを、ご参考まで）に「死刑のスイッチ」を押させて、死刑への意識のハードルを下げさせ、死刑存置に我々が貢献させられていることを意識する必要があるのじゃないか？　最高裁がやらせタウンミーティング（ＴＭ）までやって、裁判員制度導入を図った意図を我々は読み取った方がよい。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138261】

科捜研　鑑定デッチ上げで再注目される毒カレー事件
2012年8月17日 掲載

和歌山県警　激震
＜再審請求の行方はどうなる＞

　和歌山県警に激震が走っている。捜査で押収した証拠品を分析する県警科学捜査研究所（科捜研）で、男性主任研究員（４９）による鑑定結果の捏造（ねつぞう）が発覚したからだ。主任研究員は、別の事件の鑑定データを流用したり、鑑定書に所長の公印を勝手に押したりする手口で鑑定結果をデッチ上げた。県警の捜査で、１０年５月～１２年６月の間に少なくとも計８回の捏造が確認されたという。
　捏造鑑定書が作られていたのは、交通事故や無理心中、変死などの事件。虚偽公文書作成・同行使容疑で捜査している県警は、これらの鑑定書について「内部の説明資料」「鑑定自体には問題なし」と平静を装っているが、とんでもない話である。

　　　「科捜研の鑑定結果は、裁判で有罪、無罪を判断するキメ手となる
　　　　“超一級の証拠”です。その証拠を捏造なんて前代未聞。
　　　　郵便不正事件や小沢事件で発覚した検察の捏造調書と同じか、
　　　　それ以上にタチが悪い。主任研究員は『見栄えのよい資料を
　　　　作りたかった』と出来心を強調しているが、証拠品に対する意識が
　　　　低過ぎる。主任がこんな認識では、組織全体で捏造が常態化していた
　　　　とみられても仕方ありませんよ」（元検事の弁護士）

　問題なのは、この捏造発覚が過去の重大事件にも影響を及ぼしかねないことだ。和歌山といえば、思い出すのは、９８年７月の「和歌山毒カレー事件」だ。この事件では和歌山県警科捜研が当初、原因毒物を「青酸化合物」と誤鑑定する“大失態”を起こしていた。

　　　「『ヒ素』と特定したのは、警察庁科学警察研究所（科警研）で、
　　　　事件発生から９日後でした。この初動捜査の遅れが事件解明を
　　　　困難にさせ、捜査の迷走を招いたのは間違いないでしょう。
　　　　そのうえ、公判では、弁護人が『鑑定資料の収集、保管の過程が
　　　　ズサンで不透明』『保管や受け渡しの際の状況が、写真などの
　　　　客観的証拠で保全されていない』と科捜研の不手際を批判しました。
　　　　結局、事件は０９年５月に最高裁で林真須美の死刑が
　　　　確定＝再審請求中＝しましたが、状況証拠だけで死刑判決と
　　　　なった異例の事件だけに、今回の科捜研の捏造事件はカレー事件にも
　　　　波紋が広がるかもしれません」（司法ジャーナリスト）

　問題の主任研究員は、８５年に技術職員として採用されたというから、カレー事件当時も在籍していたことになる。
　今回の捏造発覚で、林真須美の弁護団は再審請求の攻勢を増すだろう。今ごろ、和歌山県警は頭を抱えているんじゃないか。
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●「九電本店前ひろば」： 「原発推進派」の〝とある暴力集団〟による嫌がらせ、それに乗っかる警察

「九電本店前ひろば」での嫌がらせ問題についてのＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019182.html）と福岡県警からの「お願い」についてのＹｏｕＴｕｂｅ映像（http://www.youtube.com/watch?v=GigMMGU61M0&feature=youtu.be）。

　ＣＭＬに出ていた青柳さんの記事で、「九電本店前ひろば」を取り巻く現状を知りました。
　真の右翼の皆さんは、右翼気取りの在特会に対して何も感じないのだろうか？

　　　『●〝とある暴力集団〟の警察お墨付きの「自由」は許されるのか？』
　　　『●〝とある暴力集団〟、九電前テント村に現る』
　　　『●「言論の暴力」の一線を超えた暴力を行使する〝とある暴力集団〟』

　困りものは福岡県警。暴力集団に肩入れして、どうするのか？　腹立たしい。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019182.html】

[CML 019385] Fwd: [0311_fuk:0577] 「九電本店前ひろば VS 福岡県警」動画アップしました。

青柳　行信・・・・・・
2012年 8月 20日 (月) 22:31:01 JST
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金子 譲(Oneness TV) さんから:
8月18日の「九電本店前ひろば」での警察とのやり取りを中継した動画をまとめて、YouTubeにアップしました。

http://youtu.be/GigMMGU61M0

【九電本店前ひろば VS 福岡県警】
最近ここ九電本店前の歩道は、7団体が道路使用許可を申請している状態が続いている。昨年（2011年）４月からずっと青柳行信さんを中心とする「九電本店前ひろば」が原発の停止・廃炉を求めて九電に対して座り込み抗議活動を続けていたが、二ヶ月ほど前から在特会が同じ場所に割り込んで申請を出してきた。それに対抗して脱原発派の他団体がさらに使用許可を申請し、結果７団体が乱立することになった。警察は各団体に平等にスペースと日程を割り当てると言っているが、７では割り切れないので、この日（８月１８日～２０日）はどの団体にも使用許可を出さないと通告。まるで在特会と結託して圧力をかけるかのような警察の判断に業を煮やした「九電本店前ひろば」は、この日無許可のままテントを設営する事になった。

ビデオ後半では九電本店前で毎週金曜に開かれている抗議活動「きんしゃい金曜！脱原発」の代表の仲悦子さんにお話を聞いています。

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青柳  ・・・・・・
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【http://www.youtube.com/watch?v=GigMMGU61M0&feature=youtu.be】
　　　　（・・・ブログ主：　すいません、映像資料を勝手に貼らしていただきました）

九電本店前ひろば VS 福岡県警
yuzurukanekoさんが 2012/08/19 に公開

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●反骨の報道写真家、福島菊次郎さん

ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐに、以前出ていた福島菊次郎さんに関する記事（http://www.zakzak.co.jp/people/news/20120803/peo1208030754000-n1.htm）。同様に、ｅｉｇａ．ｃｏｍのインタビュー記事（http://eiga.com/movie/58127/interview/）。

　ビデオジャーナリスト、ジャパンプレス所属の山本美香氏がシリアで亡くなった。
　綿井健陽さんのコメント。

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【http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY201208210179.html】

　アフガニスタンやイラク戦争の取材でよく山本さんと顔を合わせたというビデオジャーナリストの綿井健陽さん（４１）は、悲報を受け「ジャーナリストは一匹おおかみになりがちだが、周りの人にもとても親切で優しい人だった」と語った。カメラのバッテリーやテープが切れたときに、山本さんが貸してくれることがあったという。
　綿井さんによると、現地では、今回同行していた佐藤和孝さんと一緒に取材していた。佐藤さんがリポートするときは山本さんが撮影し、逆もあった。「戦地の取材経験が豊富で、どんな現場でもいろんな情報を分析し、慎重かつ落ち着いていた」と話した。

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【http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120821-1004001.html】

　　フリージャーナリスト綿井健陽さん（４１）は「彼女は１９９０年代半ばから、パートナーの佐藤和孝さんと一緒に中東だけでなく、旧ユーゴスラビアなどを渡り歩いた。何でもこなせる記者だった」と振り返り、「取材姿勢は慎重だった。信じられない」とショックを受けた様子だった。
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　上記記事の他の部分によると、「２００３年にはイラク戦争の開戦から現地で報道を続けたことで、０３年度のボーン・上田記念国際記者賞特別賞を受賞」し、「　「男社会」の戦争の現場だが、女性の視点を大切にした仕事ぶり」、「弱者の視点を大切にする人」だったそうだ。
　ご冥福をお祈りする。


　下記は、報道写真家 福島菊次郎さんの記事。タイトルにある通り、「反骨」の報道写真家。
　「ヒロシマ、三里塚闘争、全共闘運動、水俣、祝島・・・・・・」、そして、フクシマ。映画『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳』予告動画（http://eiga.com/movie/58127/video/）、是非ご覧ください。
　「・・・カメラマンは法を犯しても構わない」と言い切る。真のジャーナリスト。９１歳。すごいの一言です。

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【http://www.zakzak.co.jp/people/news/20120803/peo1208030754000-n1.htm】

【福島菊次郎】反骨の“報道写真家”！ウソを討ち撮る
2012.08.03

　「（取材する）問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を犯しても構わない」

　９１歳、３７キロのやせた体にこめられた信念は、報道に携わる者にとって奥深く、重い。
　１９６０年代後半、自衛隊内部の取材を申し入れ、事前の検閲を条件に許可が下りた。ところが検閲を経ないまま月刊誌に写真を掲載。激怒した防衛庁（当時）の広報担当者に対して、逆に詰め寄った。

　「だましたのは悪い。でも、写真を撮るというマスコミの当然の責任を果たすためにあなた方をだましたんだし、あなた方はだましてもいいんだ。（戦力保持を認めない）憲法があるのに国民をだましたのはあなた方じゃないか！」

　この反抗は波紋を呼び、後日、暴漢に襲われて重傷を負い、自宅は不審火で延焼したという。
　信念の原点となった原爆被災者の撮影でも「法を犯した」経験がある。１０年にわたって追い続けた原爆症患者、中村杉松さん（１９６７年死去、享年５９）の生活保護に関する書類を、広島の役所で強引に出させた。

　「（担当者を）なかば恐喝して全部写真に撮りました。それは犯罪です。でも、それをやって初めて、１人の被爆者に対して政治、医療が何をしたのか、はっきり分かったのです」

　中村さんは福島さんに対し、「あんた、代わりに敵を討ってくれ」と撮影を許可した。後遺症で毎日のたうち回る中村さんの内ももには、刃物による無数の傷があった。「傷の痛みがある間はピカ（原爆）の苦しみを忘れられる」と、病床で自ら傷つけたものだった。
　ケロイドが顔にある女性に撮影を願い出ると、胸ぐらをつかまれた。

　「あなたは知っているはず。私を強姦する男もいないことを…」

　ヒロシマでの取材は、それこそ地の底まで潜り、「そこで見たものは人間の地獄だけでした」と振り返る。それだけに、「私にとって原爆も原発も同義語」と、３・１１の直後には福島に乗り込み、夢中でシャッターを切った。事故現場に近づき、警備の警察官ともみ合いに近い状態となる場面もあった。
　そんな福島さんを主人公にした映画『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳』が公開される。

　「ニッポンの嘘というタイトルは気に入っています。戦時中は大本営のウソ、戦後も戦後政治のウソ。ウソの塊がこうした閉塞状況を作った」

　「報道のモラル、という言葉があります。少なくとも報道は悪いことはしないという社会通念もある。僕たちはその上に乗っかって、いい気になって取材をしているけれど、全部が嘘っぱちな政治に対して、こちらだけがお行儀よくしていたら、それこそ思うツボですよ」

　反骨の武闘派だが、素顔はいたって穏やか。アパートで愛犬ロクと１日１０００円の予算で気ままな生活を送り、料理を楽しむ。原稿を書く旧型のワープロを起動する際、「ちゃんと動きますように」と両手を合わせてお祈りするおちゃめな一面も。ただ、「国を攻撃しながら国から保護は受けられない」と、年金は拒否している。
　今回、映画の主人公となることで、初めてカメラに追われる側に回った。

　「まず、恥ずかしい。写真に撮られるのが大嫌いなんですよ。いつも自分が傍若無人に撮っているくせに、人間って勝手なものですね。まだしも若ければいいんですけれど、こんなにもしなびちゃって、ハッ、ハッ」

　嘘とは、隠すこと。人間の本能に抵抗し続けた報道写真家が自らをさらけ出し、「嘘っぱち」の世の中に最後の勝負を挑む。（ペン・久保木善浩、カメラ・宮川浩和）

　■ふくしま・きくじろう　報道写真家。１９２１年３月１５日生まれ、９１歳。山口県下松市出身。郷里で時計店を営むかたわら、４６年から広島で被爆者の撮影を開始。５１年、原爆症に苦しむ中村杉松さん一家と出会う。以後１０年にわたる苦闘をまとめた『ピカドン　ある原爆被災者の記録』で日本写真批評家協会賞特別賞を受賞。その後、プロ写真家として活動を始め、安保、学生運動、三里塚闘争、公害、原発など幅広いテーマを精力的に取材してきた。『写らなかった戦後　ヒロシマの嘘』など写真集、著書多数。
　激動の戦後日本にレンズを向けた姿を追った映画『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳』が、４日から東京・銀座シネパトス、広島・八丁座などで公開。その後、大阪、福岡など全国各地で上映予定。
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【http://eiga.com/movie/58127/interview/】

インタビュー／『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎90歳』
2012年8月3日更新

広島から福島へ……被爆者と戦後日本を追い続けた反骨のカメラマン

敗戦直後の広島で原爆の後遺症に苦しむ人々を撮影、その後報道カメラマンとして学生運動、自衛隊、水俣、祝島などをテーマに激動の戦後日本にレンズを向け続けてきた福島菊次郎氏。本作は、その反骨精神で半世紀にわたり国家の嘘を写真で暴いてきた福島氏の2009年からの2年間に密着したドキュメンタリーだ。1982年に保守化する日本に絶望してカメラを置き自給自足の生活を選び、その後がんを患い執筆活動に専念していたが、東日本大震災を受け、原発事故で多大な被害を受けた福島を報道写真家として最後の現場として選んだ福島氏に話を聞いた。（取材・文／編集部）

「戦時中の若者でしたから、国家権力に対しては一切抵抗できなかった。国に言われるがままに、ぼろきれのように使い捨てられた」。戦時中は二等兵として召集され、米軍が本土上陸した際の自爆攻撃を命じられていた。敗戦を迎え、1946年から広島で被爆者の撮影を始めた福島氏は「そこで見たものは人間の地獄だけでした」と語る。「戦後70年たとうとしているのに、いまだに最高裁で被爆者の訴訟が続いている。一体何という国だろうと思います。政府は被爆者の治療に対して、世界に先駆けた医療体制を確立すべきだった」と主張。そして「その問題が今の福島の被ばく者への対策につながっている」という。

「今の福島は、原爆を受けた当初の広島とほとんど同じ状態。つまり、もし放射線による障害が出た場合、その対策はいまだ皆無ではないか」と語気を強める。本作では震災から半年後の2011年9月、原発事故の被害にあった福島で取材を敢行する姿に迫っている。やせ細った身体ではあるものの、検問に立ちはだかる警察官をものともせずシャッターを切りまくる福島氏の鋭い眼光からは、何が何でも真実を伝えたいという気迫が伝わってくる。

「毎年、年が明けるごとにあと1年……と考えて生きています」。1921年生まれの福島氏、今年で91歳を迎えた。激動の戦後日本と共に歩んだカメラマン人生はどのようなものだったのだろうか。

「戦中は一切国家の言うままになっていたので、敗残兵だった僕にとっては、戦後というのはいろんな意味であらゆることが刺激的だった」と振り返る。特に60年代からの学生運動の取材は、「国家権力に抵抗する若者に教えられました。それは僕が戦時中の日本人から、民主主義の日本人に変わっていくひとつの動機を作ってくれた」と明かす。

「戦時中も大本営の嘘、戦後も政治の嘘、日本は嘘のかたまり。子どもが自殺した時も教師や校長、教育委員会に真実を感じる人は誰もいない。本当のことを言わなくなった国は恐ろしい。我々は政治に対して変幻自在な態度、考え方、やり方を持つべき。嘘っぱちの政治に対して、行儀よくしたら、国の思うつぼ」と、報道が相次ぐ子どものいじめ問題にも言及し、教育委員会の公選制復活を期待しているという。

本作は「ガイアの夜明け」などテレビを中心にドキュメンタリーを手がけてきた長谷川三郎監督の劇場デビュー作となり、日本のドキュメンタリー界の第一人者であり長年是枝裕和監督作品のカメラマンも務めている山崎裕が撮影を担当した。「問題が法を犯したものであれば、カメラマンは法を犯しても構わない」など過激な発言も飛び出すが、穏やかで説得力のある福島氏の語り口に引き込まれずにはいられない。激動の時代を切り取った数多くの写真のほか、年金受取を拒否し、現在山口県のマンションで愛犬とつつましく暮らす姿も映し出す。写真家現役時代に趣味で始めた彫金もプロ並みで、カメラを構えた手に光る個性的なデザインの指輪にも注目だ。

今回被写体側にまわった感想を聞くと「恥ずかしかった。写真に撮られるのが大嫌いなんです（笑）。いつも自分が傍若無人に撮っているくせに、人間って勝手なもの。若ければいいんですがこんなにしなびちゃっているから」と冗談めかす。そして、「僕が人生を賭けて写真家としてシャッターを押し続けた時代をこういう形でまとめて見るのは初めてなので、非常に感慨深かった。戦後時代に対してひとつの役割が果たせたんだなと、幾ばくかの満足感をおぼえました」と笑顔を見せた。
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●消費税増税・原発再稼働・ＴＰＰ推進、早く民意を問うてくれ！

消費税増税についての東京新聞の記事三つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081190070716.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html）。
　特に最初の社説は素晴らしい。消費税増税で大喜びの朝日新聞の社説とは、大違いである。

　腹の立つ毎日である。私だけ？
　お盆前、消費税増税法案が成立した。斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んで以降、強きを助け、弱きを挫く消費税を、あえて増税するという愚策をよく理解できるようになった。『消費税のカラクリ』でも指摘されていたと思うが、アメリカ追従の我国の政治家や経済学者が、こと消費税に関しては、ヨーロッパ諸国とばかり消費税率だのを比較し、アメリカの「消費税率」には全く触れないことの不思議！？

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税のカラクリ：　斎藤貴男さんロングインタビュー』

　ムダなことばかりやるムダ首相には、さっさと民意を問うてくれ！、と言いたいが、聞く耳持たずだろうな、きっと・・・。首相官邸周辺の「音」が聞こえず、官邸でお食事会をゆうゆうと楽しんでいるような人だから。原発再稼働について民意を問う気があれば、官邸の外に出てくれば良いだけであるにもかかわらず。

　一方で、東京新聞のこの記事『「第三極」６氏政策の相性は？　焦点はＴＰＰ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082002000124.html）を見ると、「第三極」などと持て囃されていて大丈夫なのか？、というグループが多くて憂鬱になる。
　「原発推進」・「消費税増税」・「ＴＰＰ推進」の三つの軸の内どれか一つでも賛成派のグループ（４つ）は問題外である、と私は思う。ただ、そうでない河村たかし氏グループには「？」が付くし、元大阪〝ト〟知事のグループが「原発推進」慎重派というのは「奇妙」でしょう。大飯原発が再稼働した大きな要因は元大阪〝ト〟知事にある、と私は思います。そこに、そのまんま氏について『「中京維新」顧問に東国原氏　橋下氏との連携に向け』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082001001289.html）といった大笑いな記事まで出てきて、オイオイ本気か？、お願いだから「第三極」になんて絶っ～対に成らないでおくれ、と祈るような気持ちになってくる。有権者の皆さんお願いしますよっ！！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html】

【社説】
消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機
2012年8月11日

　消費税増税のための「一体」改革法が成立した。民主党マニフェストを逸脱し、半数を超える国民が依然、反対だ。代議制は果たして機能したのか。

　　　　「民主党政権は、マニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を
　　　　　主権者からは与えられていないんです。議会制民主主義の
　　　　　歴史への冒涜（ぼうとく）であり、国権の最高機関の成り立ちを
　　　　　否定するものです」

　今年一月、野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、こう指摘した議員がいた。自民党総裁、谷垣禎一氏である。

◆マニフェスト違反
　政権選択選挙とされる衆院選で多数の議席を得た政権与党が内閣を組織し、選挙公約に基づいて法律をつくり、政策を実行する。
　それは谷垣氏が指摘するまでもなく、議会制民主主義（代議制）の「大義」であり、衆院議員が国民の代表として議論する「代議士」と呼ばれる所以（ゆえん）だ。
　もちろん、激しく変化する現代社会では、政治的、経済的、社会的な情勢変化に応じ、柔軟に政策変更をすることは必要である。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故後に、それまでの原発推進路線から脱原発路線に転換するのは当然であり、代議制の大義を損なうものではない。
　しかし、消費税増税はどうだろう。民主党は二〇〇九年衆院選マニフェストに消費税増税ではなく行政の無駄削減による財源捻出を盛り込み、当時の鳩山由紀夫代表ら各候補が「消費税は増税しない」と公約して政権に就いた。
　野田氏は選挙戦で「書いてあることは命懸けで実行する。書いていないことはやらない。それがマニフェストのルール」とまで言い切っていたではないか。
　それが一転、消費税増税に政治生命を懸ける姿勢に変節した。これを、民主党の「マニフェスト違反」と呼ばずして何と呼ぼう。

◆政治を国民の手に
　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障を持続可能な制度に抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円に上る財政事情への危機感は国民も共有しているだろう。いずれ増税が避けられないとの覚悟も多くの国民にあるに違いない。
　とはいえ、誰がどうやって税金を負担するのかというルールづくりは、議会制度の成り立ちをひもとくまでもなく、民主主義の存立にかかわる重大な問題だ。公約違反の一方的な課税は国民の納税者意識を蝕（むしば）みかねない。
　国民は選択していない消費税増税を、民主党政権が政府や国会の無駄を削ることなく、社会保障改革の全体像を示すことなく強行したことに怒りを感じているのだ。
　当初は公約違反を批判しながら公共事業費増額との引き換えなのか、消費税増税に加担した自民、公明両党も同じ穴の狢（むじな）である。
　自分たちの思いが政府や国会に届いていない、代議制が機能していない危うさを感じているからこそ、消費税増税に国民の多くが反対し、脱原発、原発再稼働反対を訴える人たちが週末ごとに国会周辺を埋めているのだろう。
　政府も国会も、マニフェスト違反の消費税増税や首相の再稼働容認を機に代議制が危機的状況に陥りつつあると気付くべきである。
　この状況を、国民が政治の「劣化」と切り捨てるのは簡単だが、それだけで政治は変わらない。街角で声を上げることは重要でも、その声が為政者や議員に届かなければ政治を動かせない。
　代議制を鍛え直し、政治を国民の手に取り戻すには、選挙で意思を示し、議員や政権を厳選するしかない。
　消費税は一四年四月に８％、一五年十月には１０％に引き上げられる。それ以前、現衆院議員の任期満了の一三年八月までに必ず衆院選は行われる。消費税増税の是非を国民が選択する最後の機会だ。
　消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ反対の政党、候補を選べばいい。
　もちろん、選択すべき政策は消費税だけではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会をつくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、安全保障・外交政策も判断基準だ。
　マニフェストに嘘（うそ）はないか、官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい。
　投票先を決めるのは有権者だが判断材料を提供するのはわれわれ新聞の仕事だと肝に銘じたい。

◆速やかに解散せよ
　首相は衆院解散の時期を「近いうち」と述べたが、消費税増税の是非を国民に問うためには速やかに解散する必要がある。
　そのためにも、違憲状態にありながら各党間の意見の違いから進んでいない衆院「一票の格差」の早期是正に、首相は指導力を発揮すべきだ。民主党に有利な時期を探ろうと是正を怠り、解散を先送りすることがあってはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081190070716.html】

消費増税法が成立　民意が握る最終判断
2012年8月11日 07時07分

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行５％の消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。
　増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。
　参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。
　野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。
　自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。
　十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。
　参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。

◆実施の前に衆院選
　消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。
　長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。
　長引く景気低迷で「名目３％、実質２％」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら１・１％だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。
　さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。
　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。
　増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。
　閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。
　その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。

　（関口克己・東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html】

消費増税　成立　デモの若者「政府信用できない」
2012年8月11日 朝刊

　消費税増税法が成立した十日、首相官邸前では、金曜日恒例の脱原発を求める抗議行動があった。原発も増税も私たちの将来の生活に直結する。増税分は社会保障に必ず使うと首相は言っているが、原発再稼働のようにまた裏切るのではないか。抗議行動に集まった若者たちからは疑問の声が相次いだ。　（中山高志）

　「次世代につけを回さないため増税するというなら、政府はまず最大のつけである原発をやめるべきだ」。高校生桐山凜太郎さん（１７）＝東京都豊島区＝は話す。手には、暴力的ではない意思の表明であることを示す白い風船。周辺では人びとが歩道を埋め尽くし、熱気と湿気が入り交じる。
　桐山さんは映画監督を目指しており、デモをテーマにした作品をつくっているという。原発について友だちと話すことも増えた。「目的も示さないまま原発を再稼働させるような政府の言うことを、増税でも信じることはできない」と懐疑的だ。
　清瀬市の農業根本拓也さん（２０）は次の衆院選が初めての選挙になる。「増税で僕らの将来の不安を解消すると言っても、信用できないですね。民主党は、マニフェストで約束しながら、やらないことばかりだったし」。大政党は信用できないため「まずは小さな政党の言うことから勉強して投票したい」という。
　一緒にいた父親で会社員の清孝さん（６１）も「政府は新しく新幹線の建設を認めようとするなど公共事業にお金をかけようとしているが、本当に若い世代のために使ってくれるのか」と心配する。
　葛飾区の女性派遣会社社員（３５）は「最初に消費税増税の話が出た時も、福祉目的とか言っていたが、いつの間にかどこかにいってしまった。今回もそうなるのでは」と不信感を募らせた。
　東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政治について関心を強めた。デモにも参加し、国会議員に自分の意見をメールやファクスなどで送るようになった。「言いたいことは、きちんと言葉にしないといけないと感じるようになりました」
　杉並区の中学校女性教員（２７）も「増税で本当に私たちの将来を守ってくれるのか」と首をひねる。「次の選挙では、誰が原発にノーと言ってくれるか、誰が増税分のお金をきちんと使ってくれるか、しっかり調べて投票したい」と語気を強めた。
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●東京電力原発人災のさ中、んっ～なことやってる場合か

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔに出ていた記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138230）。

　「なぜ今頃公開されるのか理解不能。しかもズタズタに切り刻まれ、捏造・改竄されたわずかばかりの映像。「国営」東京電力は、既に証拠隠滅を図っているのではないかと邪推したくなるが、プライバシーもヘッタクレもないだろう。未編集の映像をサッサ公開すべきだ。」

　　　『●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな捏造・改竄映像からでも分かったこと』

　どうも、想像以上にひどい内容のようだ。
　「営業ルートで今すぐ抗議」だそうだ。いままで、そういった「営業ルートの抗議」でマスコミは黙っていたわけね。「安全神話」で「安心」を安売りしていたわけだ。東電は「（報道に）目に余る部分があれば、きちんと厳正に対処」していたそうだ。東京電力原発人災で被災、被曝した人たちには何の対処もせずに・・・。
　原発人災のさ中、「“イラ菅”への愚痴、緊張感のないやりとり」・・・って、やってる場合か！

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138230】

まだあった！東電　会議映像　トンデモ発言の数々
2012年8月16日 掲載

ＴＶ報道、関口宏を名指しで非難

　９月７日まで報道陣に“公開”されている東電の原発事故当時のテレビ会議映像。計１５０時間の動画のうち、音声付きはごく一部。「ピー音」ばかりで画質不鮮明だから、「まるで古いアダルトビデオだ」と非難ゴウゴウだ。それでも、うっかり東電が修正し忘れたのか、あえて残したのか、中には当時のトンデモ発言がゾロゾロ――。

　例えば、１号機が水素爆発を起こした翌日の昨年３月１３日午前の会議映像。東電広報班の担当者が、こんなことを口にしている。

　　　「日曜日の朝のテレビ局の報道ぶりが非常に良くないという情報が
　　　　入っております。とくにＴＢＳの関口宏のサンデーモーニングですね。
　　　　東京電力は何もやっていないというような言いっぷりが
　　　　出されたようですので、営業ルートで今すぐ抗議しております。
　　　　（中略）その他も（報道に）目に余る部分があれば、
　　　　きちんと厳正に対処したいと思います」

　１号機爆発で大量の放射能がばらまかれ、半径２０キロ以内の住民に避難指示が出たばかりなのに、まだ会社のメンツを気にしていたのだからア然だ。「営業ルートで抗議」という発言には、カネの力にモノをいわせてマスコミを黙らせてきた東電のゴーマン体質が透けて見える。
　菅直人首相（当時）の悪口も言いたい放題だ。

　　　「“イラ菅”という言葉があるけども、とにかく、よく怒るんだよ。
　　　　私も６、７回どつかれました。（中略）『どういう根拠なんだ、
　　　　何かあっても大丈夫なのか！』って、散々ギャーギャー言うわけです」
　　　　（本店非常災害対策室）


＜“イラ菅”への愚痴、緊張感のないやりとり…＞

　さらに、こんなユル～イやりとりもあった。

　　吉田昌郎所長　「２号機のブローアウトパネル（建屋壁面の穴をふさいでいる
　　　　　　　　　　　　　　　パネル）は、何かもう、たぶん１号機の爆発のときか……」
　　本店社員　「ズレてるの？」

　　所長　「開いちゃってるみたいだっていう情報があります」
　　本店　「ラッキー！」

　　所長　「未確認だから、喜ばないでね」
　　本店　「つい喜んじゃったよ」

　ほかにも、３号機の水素爆発の可能性について、「国民を騒がせるのがいいかどうかの判断だけど。会見で聞かれたら否定するよ」（勝俣恒久会長）、水素爆発後はロクに確認もしないまま、「保安院がそう言っているんだから、いいんじゃないの。この水素爆発で」（高橋明男フェロー）など、放言のオンパレードなのだ。

　現在、会議映像を公開している本店の部屋には監視カメラが設置され、東電社員が歩き回って報道陣の動きに目を光らせている。携帯電話を机の上に置いているだけで、「携帯はしまってください」とやかましく指示してくるため、「入試の試験官のつもりか」と悪評フンプンだ。
　修正だらけの動画といい、会議でのトンデモ発言といい、とことん国民をバカにした連中だ。
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●浅野健一ゼミ企画シンポジウム： 報道と福島原発人災

7月末に開催された浅野健一ゼミ企画のシンポについて（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/24723、http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/2012/20120525sinpo72829.html）。

　先月末、浅野健一ゼミ企画のシンポジウムで小出裕章さんが第２日目の最初にご講演。２時間半以上の長丁場です。企画側のポイントは、浅野健一さんということで、報道、メディアについてです。ということで、告知にあるように、初日の講師は西山太吉さんでした。つまり、メディアと沖縄・福島ということです。

　印象に残ったのは、高速増殖炉 もんじゅについての狂気。「技術に「平和利用」も「軍事利用」もない。あるのは、「平時利用」と「戦時利用」である。いったん、「平和利用」を標榜して技術を持ってしまえば、いつでも軍事的に使うことができる」。高速増殖炉を止めないのは、もはや発電・エネルギー資源などどうでもよく、高速増殖炉を取り巻く高速炉ブランケットに蓄積する純度９８％の核分裂性プルトニウムが狙い。つまり、原爆の開発、核開発である。ほとんど報道されないこと。ＮＨＫ『スクープドキュメント　“核”を求めた日本 ～被曝国の知られざる真実～』（→ 『●被爆国が核兵器を持つことが〝大国〟・〝一流国〟の証なのか？』）。平和利用を標榜しながら、プルトニウムの蓄積を目指す。さらに、「原子力基本法」の改悪（２０１２年６月２０日成立）時の「我が国の安全保障に資することを目的」という言葉のコッソリ挿入、それを問題視しない多くのマスコミ （→ 『●原発再稼働ごり押しの陰で、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』、『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』）。

　明石昇二郎さんも浅野ゼミにゆかりのある人というのは初めて知った。
　『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１２年４月増刊号）の浅野ゼミによる記事「検証原発事故報道」。

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【http://iwj.co.jp/wj/open/archives/24723】

2012/07/29 浅野健一ゼミ企画 ２日連続シンポジウム 「福島原発事故後を生きる～どう向き合うか」

　2012年7月29日（日）、京都府京都市同志社大学寒梅館で、浅野健一ゼミ企画２日連続シンポジウム 「福島原発事故後を生きる～どう向き合うか」が行われた。

■テーマ福島原発事故後を生きる～どう向き合うか
■講師 小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)、
　　　 　海老澤徹氏(元・京都大学原子炉実験所助教)
　　　 　亘佐和子記者(毎日放送ラジオ局)
■詳細 http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/2012/20120525sinpo72829.html

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
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【http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/2012/20120525sinpo72829.html】

Asano Seminar：Doshisha University

　　　　　　　　　　　　　　　　浅野健一ゼミ企画
　　　　　　　　　　　　　　　２日連続シンポジウム
　　　　　　　　　　　　「国策とメディア―沖縄と福島から」

　「経済のため」「利便性のため」「安全のため」…私たちは様々な“神話”で耳を塞ぎ、犠牲を押し付け、問題の本質に迫ることがなかったのではないか。未曾有の東電福島原発「事件」を機に見えてきた「嘘」と「犠牲」の構図は“核の抑止力”を理由に未だ解決されない沖縄米軍基地問題と同じではないだろうか。
　このシンポジウムでは問題の本質を鋭く指摘してきたお二人からじっくりお話を聞き、そして“神話”作りに加担してきた「国策・企業メディア」の犯罪性を考える。「これまで」を振り返ることは勿論、「これから」をどう動き、変えていくかに繋がるシンポジウムにしたい。

＊　＊　＊

☆第1日目 「戦後日本のなかの沖縄―日米安保・密約とメディア―」

　　　日時：2012年7月28日（土）　13時～17時
　　　場所：同志社大学寒梅館ハーディホール(地下鉄今出川駅徒歩3分)
　　　講師：西山太吉氏(ジャーナリスト、元毎日新聞記者)
　　　※事前申込み優先制


☆第2日目　「福島原発事故後を生きる～どう向き合うか」

　　　日時：2012年7月29日（日）13時～17時
　　　場所：同志社大学寒梅館ハーディホール(今出川駅徒歩3分)
　　　講師：小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)、
　　　　　　　海老澤徹氏(元・京都大学原子炉実験所助教)
　　　　　　　亘佐和子記者(毎日放送ラジオ局)
　　　※事前申込み優先

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・・・・・・（社会学部共用、浅野研究室宛と明記を）
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同志社大学・寒梅館ハーディホール
　住所：〒602-8580京都府京都市上京区御所八幡町１０３
　　　　京都市上京区今出川通り烏丸北上ル
http://www.doshisha.ac.jp/information/facility/kanbai/index.html

主催 (28日)同志社大学社会学部メディア学科・社会学会
（29日）浅野健一ゼミ（浅野研究室、新町キャンパス渓水館401、TEL075-251-3457)
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出演者略歴

小出裕章(こいで・ひろあき)氏
　1949年東京生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒、同大学院修了。1974年より京都大学原子炉実験所助手(現：助教)を務める。原子力を学ぶ中でその危険性を知り、1970年女川原発反対集会への参加以後、原子力研究の立場から原子力に反対し続けてきた。震災以降も全国で精力的に講演を行い、またMBSラジオ「たね蒔きジャーナル」では3月23日から日々、情報を発信している。
　主な著書に『原発のウソ』(扶桑社新書　2011年) 、『隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ』(創史社　2011年1月)、『騙されたあなたにも責任がある　脱原発の真実』(幻冬舎　2012年)


西山太吉（にしやま・たきち）氏
　1931年山口県生まれ。慶應大学大学院卒業後、1956年毎日新聞社入社。政治部記者として、外務省記者クラブキャップ等を務める。1972年沖縄返還に伴う日米間の密約に関する機密書類を違法に入手したとして、外務省事務官とともに国家公務員法違反で起訴。1974年一審は無罪判決を下したが、1976年二審で有罪、最高裁に上告するものの1978年上告棄却となり有罪（執行猶予）判決が確定。2005年国家賠償法に基づく賠償請求訴訟を起こすも、2007年東京地裁は「除斥期間」を理由に請求を棄却（2008年最高裁は上告を棄却）。2009年澤地久枝さんらとともに密約に関する情報公開の「不開示」決定の取り消しを求めて提訴。2010年一審は原告の訴えを認めたが、2011年二審は密約の存在を認定しながら「文書は存在しない」として原告敗訴の判決。原告側は判決を不服として現在最高裁に上告中。
　主な著書に『沖縄密約―「情報犯罪」と日米同盟』（岩波書店、2007年）、『機密を開示せよ―裁かれる沖縄密約』（岩波書店、2010年）がある。

掲載日：2012年5月25日
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●借金と死の灰、どちらが本当の負の遺産なのか？

今頃から廃炉の研究なんて、なんて無責任な人たちなんだ、という東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081302000081.html）。

　赤字国債なんてなんのなんの、こちらこそ真の意味での子や孫の世代への負の遺産。低レベル放射性廃棄物で３００年、高レベル放射性廃棄物、つまり核廃棄物・死の灰では、子や孫どころではなく、１０，００００年、１００，００００年。一体何世代やら？
　東京電力原発人災の炉が冷温停止「状態」なんて、現実からほど遠い。原発再稼働や輸出、建設再開なんて、絶対にダメだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081302000081.html】

福島廃炉で研究チーム　産官学連携し技術開発
2012年8月13日 朝刊

　政府は、民間の原発関連会社や大学などの研究機関と連携し、東京電力にも協力を求め、福島第一原発の廃炉処理に向けた技術開発を進める研究チームを九月にも発足させる方針を固めた。福島のように炉心溶融（メルトダウン）した原子炉を廃炉にする技術がないのに加え、今後は老朽化した原発の廃炉処理が相次ぐため、政府主導で技術を確立させる必要があると判断した。政府は廃炉の財政支援も検討する。
　ただ、福島第一原発の廃炉費用は数兆円に上る見通し。東電は自力で賄うのが困難になった場合、新たな支援を政府に要請するとしている。政府は、福島の復興には廃炉処理が不可欠として理解を求めていく考えだが、技術開発を進めるうちに、なし崩しに国民の税金で廃炉費用を負担する仕組みができる懸念もある。
　経済産業省など関係省庁は、技術確立の研究費として二〇一三年度予算案の概算要求に約一億円を計上する。民間も資金を出し、総額は数億円。研究チームは一三年度予算の成立を待たず、先行して民間資金で運営する。
　研究チームが開発を目指す技術は、炉心溶融した核燃料を取り出す機械や、高い放射線量下でも誤作動しないコンピューターなど。日本では現在、廃炉技術を持つのは東電などに限られており、民間の技術を政府に集積する狙いもある。
　廃炉費用については、今の法律では政府が直接支援できない。政府は国策として原発政策を進めてきた経緯を踏まえ、廃炉処理に関与できるようにすることも含め、廃炉手続きを定めた原子炉等規制法の改正や新法制定を検討する。
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●小出裕章さん、「たね蒔きジャーナル」への感謝と存続の呼びかけ

週刊朝日ＥＸ ＤＩＧＩＴＡＬの記事（http://www.wa-dan.com/article/2012/08/post-992.php）。ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）の二つの記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/08/11/tanemaki_2012aug4/、http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/08/14/tanemaki_2012aug13/）。最後に、湯浅誠さんらが番組継続のために立ち上がったという『日刊 ＳＰＡ！』の（記事の端々に棘を感じますが・・・）記事（http://nikkan-spa.jp/272308）。

　「関西電力の影」が本当かどうかわからない。本当にそういった「圧力」があったとして、それによって番組打ち切りを決めようとしているのであれば、毎日放送ＭＢＳはあまりに情けない。これだけ多くのリスナーが支持している番組を潰そうとするなんて・・・。

　　　　『●「たね蒔きジャーナル」を潰すなんて・・・』

　湯浅さんによれば、どうも純粋な経費的な問題なようで、それならばということで、「ノーギャラ」でも番組の存続を、あるいは、寄付を募って市民提供での番組存続を、という話に進んでいる。
　何とか存続できないものか。

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【http://www.wa-dan.com/article/2012/08/post-992.php】

「反原発」で高評価のラジオ番組が打ち切り!? 囁かれる関西電力の影

　毎日放送（MBS）ラジオが関西で放送する人気ニュース番組「たね蒔きジャーナル」（平日午後9〜10時）が、窮地に陥っている。
　番組は昨年の福島第一原発事故以降、積極的に原発問題を報じてきた。「反原発」の旗手として知られる京都大学原子炉実験所の小出裕章助教授も、連日のように出演。今年3月には、一連の原発報道が高く評価され、ラジオ番組で初めて坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。
　そんな名物番組が、なぜか秋の改編で打ち切られるという情報が駆けめぐっているのだ。
　業界関係者が内情を語る。

　　　　「局内では『新しいワイド番組を始めるから』という話になっているようです。
　　　　　しかし局の本音は、スポンサーである関西電力への配慮でしょう。
　　　　　小出さんだけを外すと騒ぎになるから、番組ごと終わらせるつもりなのではないか
　　　　　――という話で持ちきりだそうです」

　事故当初、番組に毎日出演していた小出助教授は現在も、自宅に専用マイクを設置して週2回の電話出演を続けている。

　　　　「事故の状況は当初ほどでもなく、以前から出演を減らしてもらうように
　　　　　申し出てはいました。事故を巡る政府や東電の情報は本当にひどく、
　　　　　たね蒔きジャーナルは貴重な番組です。今後を危惧しています」

と語る小出助教授に「関電への配慮」について聞くと、こう言うのだった。

　　　　「当たり前のことなんじゃないですか。マスメディアは国、電力会社と一体になって、
　　　　　お金に縛られて原発を推進してきた。それは今後も変わらないでしょう。
　　　　　いまさら、どうだこうだという気持ちはありません」

※週刊朝日　2012年8月17・24日号
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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/08/11/tanemaki_2012aug4/】
　　　　　　　　　　　　　　（・・・東京新聞「こちら特報部」の記事の実物は上記ＵＲＬに）

8月4日【たね蒔きジャーナル打ち切り問題】「国がでたらめな情報しか流さず、事実を知らせなければいけないと思った時に声をかけてもらった。私の考えを伝えられ大変ありがたかった。打ち切りが本当でしたら残念です」小出裕章（東京新聞）

　8月4日、小出裕章さんのコメントを東京新聞「こちら特報部」が掲載しました。
　存続が危ぶまれている「たね蒔きジャーナル」に関するものです。

　小出さんのコメント
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『「国がでたらめな情報しか流さず、事実を知らせなければいけないと思った時に声をかけてもらった。私の考えを伝えられ大変ありがたかった。打ち切りが本当で出したら残念です」』
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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/08/14/tanemaki_2012aug13/】
　　　　　　　　　　　　　　（・・・ブログ主：　すいません、勝手に映像を貼らせていただきました）

8月13日 たね蒔きジャーナルへの感謝と存続の呼びかけ小出裕章さんのビデオメッセージ

たね蒔き2012年8月13日（日）、小出裕章さんの発言がYouTubeに掲載されました。
たね蒔きジャーナルの存続に関する内容です。

録画
▼小出裕章（京大原子炉実験所助教） 「たね蒔きジャーナル」存続呼びかけ


内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65819351.html
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【http://nikkan-spa.jp/272308】

ラジオ「たね蒔きジャーナル」打ち切り!? 京大・小出裕章氏らがノーギャラ出演宣言＆カンパ呼びかけ
2012.08.16 ニュース

　昨年3・11以降、原発事故報道で全国に名を馳せたラジオ番組「たね蒔きジャーナル」（大阪・MBS、月～金・夜9時～）。当時メディアから干されていた小出裕章・京大原子炉実験研究所助教の解説をほぼ毎日放送した「たね蒔き～」は、YouTubeにアップされて、全国の人が聴き入ったものだ。だが、いま、番組は存亡の危機に立たされている。

「たね蒔き～」が「今年10月の改編で打ち切り」との関係者談を報じたのは、8月4日の東京新聞。実は7月下旬からネット上では噂が流れ、存続祈願のプラカードを持ってMBS前に押しかけるファンや、MBSに電凸（電話突撃）をする人も現れていた。MBS側は9月中旬の改編発表までノーコメントだが、「社内上層部は事実上、打ち切りを決めている」（関係者）との声もある。

そんななか、8月16日に本格的な動きが立ち上がった。

「『たね蒔きジャーナル』存続のため、私たちは無料ボランティア出演で経費削減に協力します。番組を支えるために多くの人々にカンパを呼びかけます」

　そう宣言した「呼びかけ人」は、小出裕章助教、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）、原口一博衆院議員、原一男氏(映画監督) 、山本太郎氏など。事務局は有志がつくった「すきすきたねまきの会」で、湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長）ら。いかにもネトウヨが活気づきそうなメンツだが、どんな“活動”をするのか。湯浅誠氏に話を聞いた。


――どういう経緯で今回の動きになったのでしょうか。

「私が打ち切りの話を聞いたのは8月3日。小出さんたちと話をして、急遽、会を立ち上げました。私も『たね蒔き～』の前身の番組に出たことがあるし、3・11以降にYouTubeで小出さんの放送をずっと聞いていました。こういう良質な番組がなくなるのはとても惜しいですから」

――呼びかけの中身は？

「メディア出演経験がある方で『無料ボランティア出演してもいい』という賛同者や、一般の人からの『たねまきカンパ』を募っています。カンパ目標は1000万円。平日夜間60分の番組の1年間のスポンサー料を想定したのですが、金額が明かされないので1000万円としました。それをもとに、8月末～9月上旬にはMBSに番組存続のお願いにいく予定です」

――打ち切りの理由は「関西電力からの圧力」という説もありますね。

「可能性はゼロではないですが、それよりも経営全体の理由だと思います。メディアの広告収入が減るなか、特にラジオは本当に苦しい。だからMBSを責める気はないんです。そこでカンパを集めてMBSに渡す、いわば市民がスポンサーになって番組を存続してもらおうと。結果的に、MBSが交渉のテーブルに乗ってくれなかった場合、お金は東北被災地のコミュニティFM局に寄付したり、良質な報道番組を支えるために活用する予定です。だからカンパがムダになることはありません」

――そうまでして、この番組を支援する理由は？

「いまメディアへの不信が広がって、誰を信じていいのかわからない状況です。そんななかで、『たね蒔き～』はマスメディアに対する信頼を繋ぎ止めていた番組の一つだと感じます。その番組のピンチに対して、『自分たちが支えよう』といって市民が参加するのは、意味があるんじゃないかと思います」


MBSが番組改編を発表するのは9月中旬。それまでに寄付を集めて交渉が成立するか？　残された時間は1か月を切っている。

※賛同・カンパの詳細は「すきすきたねまきの会」HPを参照（小出氏のビデオメッセージもあり）
http://www.tanemakifan.net/

＜取材・文／日刊SPA！取材班＞
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