[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]
(2023年09月26日[火])
#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。
またしても大阪地裁(徳地淳裁判長)、大阪高裁(黒野功久裁判長)は権力に忖度…赤木雅子さんの切なる願いを叶えず。司法判断しているのだろうか? 政権に忖度して政治判断してばかりなのではないか? (琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか? 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。
《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願い》(毎日新聞)、《佐川元理財局長…「ここに来てほしいのです」の願い》(相澤冬樹さん)…この切なる願いがなぜ叶えられないのか? 赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》ではなくなってしまっている。「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……タンカを切りトリガーとなった(いまは亡き)当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。
公文書(← 市民の財産、公のもの)を開示したり、佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのだろうか?
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
dot.のコラム【国に忖度して森友事件を隠蔽する裁判所の愚 赤木雅子さんが私に送った「決意のメール」古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/202212)。《ましてや、公文書改ざんを行ったという汚名だけを着せられ、トカゲのしっぽ切りという政権の意図によって、夫を「殺された」赤木雅子さんが「真実を知りたい」と心の底から思うのは当然のことだ。国民のほとんどは雅子さんの思いを実現してあげたいと思うだろう。そこで、最も期待がかかるのが司法である。雅子さんが、いくつかの訴訟に一縷の望みをかけ続けてきたのも、自民党が牛耳る国会や内閣には期待できず、司法しか頼るところがないからだ。しかし、司法は、か弱き雅子さんに味方することをせず、巨大な権力の側につく姿勢をとり続けている》。
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?』
『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)』
『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/202212】
国に忖度して森友事件を隠蔽する裁判所の愚 赤木雅子さんが私に送った「決意のメール」 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/09/26/ 06:00
森友学園事件のことを思い出す機会が減った。そう言われると、そうだなと思う人は多いのではないか。
(【写真】「1億円を支払うべき」と指摘された元官僚はこの人)
そもそもの発端は、森友学園に財務省が国有地を不当な安値で販売したことだった。その過程で安倍晋三元首相の夫人昭恵氏が財務省に対して、森友側に便宜を図るように働きかけた疑いが濃厚なのだが、安倍元首相は、国会で、「私や妻が関係していたということになれば(略)間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁した。
この答弁により、財務官僚は、安倍元首相夫妻の関与を徹底的に否定せざるを得なくなった。認めれば安倍氏辞任、政権崩壊に直結するからだ。
そこから、昭恵夫人の名前などが記された公文書の改ざんが始まった。その陣頭に立ったのが当時の理財局長の佐川宣寿氏だ。
佐川氏の責任は、財務省の調査報告書でも認められたが、具体的にどのような形で改ざんが行われたのか、財務省や政権幹部の関与があったのかなどは一切明らかにされていない。
組織ぐるみの犯罪なのだが、財務省は近畿財務局職員の赤木俊夫さん一人に責任を負わせようとした。赤木さんは、本件に関わった数十人の財務官僚の中で、唯一、改ざんに異を唱えて上司に直訴した。しかし、他の官僚は同調せず赤木さんは孤立。結局、改ざんを強要された。深い自責の念に囚われてうつ状態に陥った赤木さんを追い詰めたのは、財務省と結託した検察当局だった。本件を小さな事件で終わらせるという政権の意思が明確に働いた。主治医が止めたのにもかかわらず、検察は赤木さんに接触し、その結果、赤木さんは、自分が全ての責任を負わされるのだと悟り、「最後は下部がしっぽを切られる」というメモを残して命を絶った。
(元財務省理財局長の佐川宣寿氏)
財務省の望み通りの展開だ。改ざんに唯一反対した赤木さんがいなくなれば、死人に口なしで、好きなように口裏合わせができる。財務省が流したのは、赤木さんが非常に心の弱い人間だったこと、そして改ざんに手を染めた罪の意識で勝手にうつになり命を絶ったというシナリオである。
私は、経済産業省の官僚時代に会計課や経済産業政策局の課長などの立場で財務省主計局の官僚と嫌になるほど折衝を行った。同年代の主計局の官僚との「懇親会」などにもよく参加した。佐川氏もよく見かけた。
私がそこで得た財務官僚のイメージは、「鉄の規律を守る軍隊組織」である。ただし、この規律を支えるのは高邁な使命感ではなく、出世と他の官僚たちが羨む退官後に用意された高級天下り生活への期待である。決済文書をときの首相のために改ざんするという「犯罪行為」を行えという上からの指示に抵抗した者が、赤木さんただ一人しか出なかったのは、この鉄の規律によるところが大きい。
改ざんが行われた当時だけでなく、赤木さんという尊敬すべき同僚が命を絶った後でも、さらには、安倍元首相が凶弾に倒れた後でさえ、なお、口を開く人が出ない。鉄の規律がいかに強力なものかを物語る。逆に言えば、それに立ち向かった赤木さんがいかに勇敢だったのかもわかる。
こうした背景を知れば知るほど、なんとかして鉄の規律を打ち砕き、真相を明らかにして欲しいと思う国民は増えるはずだ。民主主義がどうのこうのと言う前に、人間ならこんな不公正をそのままにしておくわけにはいかないという気持ちが湧き上がってくるだろう。
ましてや、公文書改ざんを行ったという汚名だけを着せられ、トカゲのしっぽ切りという政権の意図によって、夫を「殺された」赤木雅子さんが「真実を知りたい」と心の底から思うのは当然のことだ。国民のほとんどは雅子さんの思いを実現してあげたいと思うだろう。
そこで、最も期待がかかるのが司法である。
雅子さんが、いくつかの訴訟に一縷の望みをかけ続けてきたのも、自民党が牛耳る国会や内閣には期待できず、司法しか頼るところがないからだ。
しかし、司法は、か弱き雅子さんに味方することをせず、巨大な権力の側につく姿勢をとり続けている。
雅子さんは、公文書改ざんを強要して俊夫さんを死に至らしめた国(財務省)の責任を問い、損害賠償請求訴訟を起こした。しかし、国と裁判所は驚くような対応をした。
当初、責任を全面否定していた国がある日突然1億700万円の損害賠償請求の支払いに全面的に応じた(認諾という)。国が自ら責任を認めて1億円もの損害賠償に応じることは異例中の異例である。
では、どうしてそんなことをしたのか。
実は、審理が本格化して佐川氏や他の財務官僚への証人尋問により、様々な事実関係が明るみに出るタイミングだったので、それを防ぐために訴訟を終わらせたのだ。
このとき私は、政府の卑劣な仕打ちを批判するツイートをした。すると、雅子さんから「心にぽっかり穴が開いたみたいです。一つ終わりましたが肩の荷は一層重くなった気がします」というショートメールが入った。彼女がどれだけ落胆したのかが伝わってきた。
国が責任を認めたということは、誰かその責任者がいたということになる。責任者不明だが、責任があるというのはおかしい。そして、その責任者に対して、国は雅子さんに支払った1億円を請求して然るべきである。
国家賠償法第1条第1項では、「公務員が職務で他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が賠償責任を負う」という内容の規定がある。公務の執行にあたり、ちょっとした過失で他の人に損害を与えた場合に大きな賠償義務を課すのでは、公務員が安心して職務を執行できないからという趣旨である。
しかし、一方で、同じ法律の第1条第2項には、「故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」と書いてある。公務員に故意や重大な過失があれば、国がとりあえず払った賠償額を本当に責任がある公務員に弁償させる(求償)という意味だ。「わざと悪いことをしたのなら、国ではなく、そいつに払わせろ!」という自然な国民感情を表した条文である。
公文書改ざんには、明確な「故意」それも重大な犯罪行為の故意がある。財務省の報告書では、当時の理財局長だった佐川氏に責任があることを事実上認めている。だとすれば、国は、赤木さん側に支払った1億700万円を佐川氏に求償すべきだ。その求償権が行使されなければ、赤木さん側の被害者感情を著しく損なうことになる。したがって、これほどの例外的な悪質事例では、赤木さん側が直接損害賠償請求をする道を認めるべきだと考えられる。そこで、雅子さんは、佐川氏に対しても損害賠償訴訟を起こしていた。もちろんお金のためではない。訴訟で佐川氏に真実を語ってもらいたいという願いがあるからだ。
しかし、大阪地裁は、佐川氏への尋問を行うことを認めず、何も明らかにしないまま、雅子さんの訴えを全面的に退けた。真相を隠したいと考える国に忖度した訴訟の進め方だった。雅子さんは再び落胆した。それでも気を取り直して、控訴したが、高裁でも厳しい戦いが予想される。
そんな状況にある雅子さんだが、最後の望みとも言えるもう一つの裁判がある。
公文書改ざんは犯罪だ。検察庁はその捜査の過程で財務省に大量の文書を提出させた。そこで、雅子さんは情報公開法に基づいてその文書の開示を請求したが、財務省は、どういう文書があるのかも含めて開示できないと答えた。これに対して、雅子さんが開示を求めて訴訟を起こしたのだ。
これは十分勝てる訴訟だと思われた。雅子さんが求めたのは、捜査当局が作った供述調書などではなく、財務省の通常の行政文書であり、そもそも公開が原則である。政府側は、どのような文書があるかを答えるだけでも今後の犯罪捜査に支障があるという理由を挙げて拒否したのだが、そんな理由で文書の存否すら隠せるのであれば、刑事事件に関わる可能性がある行政文書は全て出せないと言っているに等しい。そんな理屈が通るはずはない。したがって、全面開示は無理でも、部分開示が認められるだろうというのが大方の見方だった。
ところが9月14日、大阪地裁は、国側の主張を全面的に肯定する判決を出した。赤木さん側完全敗訴だ。
この判決を聞いた雅子さんは、聞いているうちに耳に膜がかかったようになり、判決後、床に倒れ込んでしまった。それほどショックだったのだ。
心配になった私がその夜メールすると、こんな返信があった。
〈もー本当に酷い判決でした。傍聴席から抗議の声がすごく上がりましたが、裁判長は判決文を無理やり読み上げて、傍聴席を静止することもなく退廷しました。
でも私は負けません。
控訴審に向けて委任状にサインしてきました。
もう先に進んでいます!〉
床に倒れ込むほどのショックを受けても、すぐに心を立て直して再び戦いに挑む。雅子さんの凄まじいと言っても良いこの闘争心。一人の戦いのように見えるが、彼女にとっては、夫の俊夫さんとの二人の戦いだから決して折れることがないのだろう。いつもながら感服してしまう。
それにしても、日本の司法はどうなっているのか。
9月12日の本コラムに書いたとおり、最高裁は、国の重要な政策について、国の主張が間違っている場合でも必ず政府の側についてきた。最高裁は、そういう機関である。そして、その最高裁の姿勢は、末端の地方裁判所のレベルにも蔓延しているということが、森友関連の訴訟にも表れている。
森友学園問題は、時間の経過とともに真実に近づくどころか、全てが闇のまま、国民の関心も薄れつつある。
実は、雅子さんが恐れているのはその点だ。頼れるものがどこにもない彼女にとって、国民が関心を持ち、頑張れと励ましてくれることが心の支えになっている。それがなくなったとき、この戦いは、本当に彼女と天国の俊夫さん二人だけの戦いになってしまう。
雅子さんの戦いは、日本の民主主義を守る戦いでもある。彼女が負けたとき、それは我々国民の敗北でもあるのだ。
それを心にしっかり留めて、雅子さんの戦いを応援していこうではないか。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]
(2023年09月22日[金])
「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》…政権忖度するばかりの司法。司法判断を放棄し、政治判断をしてばかり。文書開示や佐川氏尋問をすることで、何を恐れているのか? アベ様らの悪事が露見することを恐れてなのか?
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
またしても、大阪地裁(徳地淳裁判長)で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》(毎日新聞)。一方、大阪高裁(黒野功久裁判長)でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず》(相澤冬樹さん)。
赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのかね? 「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。
川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》と。古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》と。
東京新聞の【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/279003?rct=editorial)。《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》。
当然の控訴。
関西テレビの記事【【速報】赤木さんが控訴 「森友文書改ざん」文書開示を求める裁判で 自殺した近畿財務局の職員の妻】(url)。《森友学園をめぐる「公文書改ざん問題」で、自殺した近畿財務局の職員の妻が国に関連する文書の開示を求め訴え、退けられた裁判で、職員の妻が控訴しました。近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54歳)は、学校法人森友学園に関する公文書の改ざんを苦に自殺しました。妻の赤木雅子さんは、夫の自殺の理由を知りたいと、検察の捜査に財務省などが任意で提出した資料の開示を求めましたが、国は応じず、開示を求める裁判を起こしていました。大阪地方裁判所は9月14日、「文書を公開すれば捜査の手法などがわかり、同じような行政が関わる事件の捜査で証拠隠滅が簡単になる」などと国の主張を認め、雅子さんの訴えを退けていました。この判決を不服として雅子さんは20日付で大阪高等裁判所に控訴しました。雅子さんの代理人は「今回の地裁判決は、赤木さんの“何があったか知りたい”という望みを否定するものですし、国の森友学園事件に関する説明責任や、同事件に対する国民の的確な理解と批判を封じるものであって、公正で民主的な行政の推進を著しく害するものですので、控訴をするに至りました」とコメントしています。赤木雅子さんは関西テレビの取材に、「きのう、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍さんの冤罪事件で、大阪地検に文書を提出するよう命令が出たことも考えると、やっぱり、『今後の捜査に支障がある』という判決の理由は成り立たないと思います」とコメントしています》。
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?』
『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)』
『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/279003?rct=editorial】
<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな
2023年9月22日 07時07分
学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して許されない。
国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ。
裁判は、財務省の公文書改ざんにより自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、その実態を明らかにしようと起こした。財務省側が検察に任意提出した関連文書を国が「不開示」と決定したため、その取り消しを求めて争った。
しかし大阪地裁判決は「請求棄却」だった。「事件の捜査における手法や対象などが推知される恐れがある」などと指摘し、国側の不開示判断は妥当と判断した。
確かに情報公開法は、犯罪捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす場合には「不開示」と規定している。だが、これは例外規定であり、森友文書がこれに該当するかは大いに疑問がある。
佐川宣寿元国税庁長官ら財務省幹部は刑事告発されたが、検察は全員を不起訴とし捜査は終結している。文書を公開しても捜査に影響しないのは明白だ。「将来の捜査に支障が及ぶ恐れ」という、あいまいな概念を持ち出すのは詭弁(きべん)と考える。情報公開法の原則は「公開」である。
情報公開法と公文書管理法は両輪となって、行政が公正かどうか監視する仕組みのはずだ。国民がどんな手段を使っても真相にたどり着けない状況を、司法までもが追認すれば、行政監視のこれらの法律は骨抜きにされてしまう。
雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟では、国が請求を全面的に受け入れる「認諾」をして裁判は終了した。権力による事実の隠蔽(いんぺい)そのものだ。
公文書改ざんは、安倍晋三元首相が「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と国会答弁した後に始まったとされる。政権内でどんな意思決定があったのか。それを明らかにすることは国民の「知る権利」に直結する。
国会をも欺いた、国家権力による公文書改ざんという横暴を見逃すわけにはいかない。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
(2023年08月22日[火])
これまた、9月末になってしまって、「6月ジャーナリズム」「8月ジャーナリズム」を語る…。アベ様とカースーオジサンによって敷かれた、いまも続く《メディアコントロール》下…そのジャーナリズムの重要性。
『●《「現実離れしている」と叱責…マンネリ化が指摘》? でも、《戦争の
悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増している》<ぎろんの森>』
<ぎろんの森>《人類は過去の戦争の教訓に学ばず、過ちを繰り返そうとしています。だからこそ、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増している…》、《こんな時だからこそ、あの無謀な戦争を語り継ぎ、平和の大切さを国内外に訴え続けたい》。どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。歴史の記憶の継承、語り継ぐこと。記憶の澱をかき乱し、呼び覚ますこと。
桐生悠々氏《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》。今のジャーナリズムは「義務の履行」を果たしているのか? 《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いが。
西田直晃・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/267721?rct=tokuhou)。《1933年、「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」と題した社説で軍部の怒りを買い、信濃毎日新聞を退社した桐生悠々(1873〜1941年)。「反骨のジャーナリスト」の名を歴史に刻んだ掲載から、今月11日で90年となる。空襲の時代と日本の破局を予見した評論は何を訴え、どんな教訓を残したのか。全文を専門家と読み解いた。(西田直晃、岸本拓也)》。
『●政権交代の意義が完全に消えた日』
《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
▼<阿鼻叫喚(あびきょうかん)の一大修羅場を演じ、
関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある>。
この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》
『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」!?:
自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬HK』などの
「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
示す社説をご覧ください。2番目の記事の、つまり、
《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
犠牲を伴う」と書き残している》
……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と
〆ています」
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」
『●Jアラート狂想曲: 「かつて関東上空での防空演習を
嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った
桐生悠々なら何と評するでしょうか》
『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
「東京新聞の社説【週のはじめに考える 権力と向き合う覚悟】…
によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
悠々を偲(しの)ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然(きぜん)
と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」
『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか?
《義務の履行》を果たしているか?」
『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』
《社説「桐生悠々を偲(しの)んで」…。安倍、菅両政権の九年近くの
間、独善的な政治運営が続き、政治は私たちの望む、あるべき方向とは
全く違う道を進んでしまいました。でも、それを止める力が新聞には
まだある、義務を履行せずしてどうするのか、と読者の皆さんに
教えられた思いです。きのう始まった自民党総裁選後には衆院選が
あります。どんな政権ができようとも、私たちは
「言わねばならないこと」を堂々と言う新聞でありたいと考えます》
『●《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》
(東京新聞社説)…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いこと』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/267721?rct=tokuhou】
こちら特報部
桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと
2023年8月4日 12時00分
1933年、「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」と題した社説で軍部の怒りを買い、信濃毎日新聞を退社した桐生悠々(1873〜1941年)。「反骨のジャーナリスト」の名を歴史に刻んだ掲載から、今月11日で90年となる。空襲の時代と日本の破局を予見した評論は何を訴え、どんな教訓を残したのか。全文を専門家と読み解いた。(西田直晃、岸本拓也)
【全文掲載】信濃毎日新聞社説「関東防空大演習を嗤ふ」
◆空襲が現実の脅威ではなかった1933年に書かれた
桐生が批判した「関東防空演習」は東京府と神奈川、埼玉、千葉、茨城の4県で3日間実施。軍官民の10万人以上が参加した。AK(現NHK)のラジオで全国中継され、桐生はその放送を聞いた上で、約2000字の社説を書いた。
「かうした實戰(じっせん)が、將來(しょうらい)決してあつてはならない」
「架空的なる演習を行つても、實際には、さほど役立たない」
前半から辛らつな言葉が並んでいる。聖心女子大の土田宏成教授(日本近代史)は「かなり激しい筆致だが、言っていること自体は当時の常識だ。現実を見据えた行動が必要だと、軍に警鐘を鳴らした」と解説する。社説を読み進めていくと、大演習をなぜ嗤うのか、理路整然とした説明が展開される。
「敵機を迎へ擊(う)つても、一切の敵機を射落とすこと能(あた)はず、その中の二三のものは、自然に、我機の攻擊(こうげき)を免れて、帝都の上空に來り、爆彈投下する」と強調し、本土空襲の警戒の必要性を説いた。1933年当時、空襲はまだ現実的な脅威ではなかったが、実際にはサイパン島が陥落したことで、44年11月から米国の本土空襲が本格化。高度1万メートルを飛行するB29を迎撃可能な戦闘機はほとんどなく、45年3月の東京大空襲以降は夜間に集中したため、迎え撃つのはより困難になった。
◆「空擊は幾たびも繰り返へされる可能性がある」
土田氏は「こうした状況がやがて訪れることを当時から想定していた。にもかかわらず、敵機の本土来襲を前提とした訓練を実施する軍部に無責任さを感じたのだろう。もともと、反軍的な考えを持っていた桐生にとって、軍部を徹底的に批判する好機と捉えた」とみる。
社説では他にも、「木造家屋の多い東京市をして、一擧(いっきょ)に、焼土たらしめる」「關東地方大震災當時(とうじ)と同樣(どうよう)の慘狀(さんじょう)を呈する」と戦争末期の惨状を予見したかのような警鐘もあった。
実際、米軍はナパーム油脂を用いたM69焼夷(しょうい)弾を開発し、43年に日本家屋の模型を造って実験。東京大空襲の際には約300機から、こうした焼夷弾や爆弾約1700トンがばらまかれ、約10万人が死亡した。
埼玉大の一ノ瀬俊也教授(日本近現代史)は「関東大震災の被害で、日本家屋が火に弱いことは他国にも明らかになった。第1次世界大戦で空襲の効果が実証されたこともあり、国際情勢にも通じている桐生には当然の注意喚起だった」と話す。
桐生が「かうした空擊は幾たびも繰り返へされる可能性がある」と念入りに指摘したように、総務省の資料によれば、東京への空襲は終戦までに122回を数えた。全国の都市に拡大し、原爆を含めて40万〜50万人もの命が奪われた。
「市民の、市街の消燈(しょうとう)は、完全に一の滑稽」と一蹴する根拠とした自動操縦や赤外線探知は、戦時中に実用化されることはなかった。とはいえ、一ノ瀬氏は「実際には後の時代のミサイル開発を待たなければならないが、科学の進歩が速い時代。全くおかしいとは思わない。敵の飛行機に領空内に侵入された時点で負けだから『滑稽』という強い言葉を使ったのだろう」とみる。
(「関東防空大演習を嗤ふ」の紙面=信濃毎日新聞社提供)
社説は「帝都の空に迎へ擊つといふことは、我軍の敗北そのもの」「途中これを迎へ擊つて、これを射落すか。又またはこれを擊退しなければならない」と結論付けた。前出の土田氏は「軍部も内容についての批判はせず、『嗤うとは何事だ』との形式的な反論に終始している。当時の状況から考えられる極めて現実的な意見を真っ正面から論じたのが意義深い」と語る。
◆空爆の危険性を理解していたからこそ
航空機による空爆が本格化したのは、第1次世界大戦からだ。歴史家の田中利幸氏の「空の戦争史」(講談社現代新書)によると、開戦間もない1914年8月には、ドイツ軍機がパリ上空に現れ、駅を狙って小型爆弾を投下。その後もパリは頻繁に空襲を受け、連合国側も報復でドイツ領を無差別爆撃し、数千人規模の市民が犠牲になった。
空爆の有用性に気づいた英国やフランスは20年代以降、イラクなどで植民地化に抵抗する人々の集落を無差別爆撃するなど積極的に空爆を仕掛けた。敵軍施設だけでなく、市民も爆撃対象にして戦意を失わせる「戦略爆撃」の名の下に、市民への無差別空爆が正当化されていく。
桐生が社説で空襲に警鐘を鳴らしたのは、こうした海外の惨状を知っていたためとみられる。田中氏は「英語の文献を数多く読んでおり、情報を得ていた。空襲を受けて都市を防空するような状況になったらおしまいだということをよく理解していた」と指摘する。
ただ、既に軍人の間では、航空機の迎撃が困難であることは言われていた。大阪教育大の三輪泰史名誉教授(日本近現代史)は「当時の桐生は、反軍的でも反戦的でもなかった。論考をみると、むしろリベラルな愛国主義者、穏健な帝国主義者とも言え、日本帝国のためにならない施策に対しては、相手が軍部だろうと歯に衣きぬ着せずに批判した。社説もそのスタンスから書かれた」とみる。
桐生としては、防空演習に意味がないと「当たり前」のことを書いたはずだが、退社に追い込まれた。三輪氏は「軍としては痛いところを突かれたのでは。筆禍事件として桐生攻撃のキャンペーンに持ち込みたいところだろうが、それは逆に軍の無策ぶりを広く知らせることにもなりかねない。なので、新聞の不買運動をすると圧力をかける陰湿なやり方で桐生を追い出したのでは」と推察する。
日本軍も満州事変初期の31年10月の中国・錦州市への都市空爆を皮切りに、上海や重慶などに無差別爆撃を繰り広げた。第2次大戦では独英など欧州各地でも市民が空襲の犠牲となった。桐生は信毎を退社後も空爆がもたらす甚大な被害に警鐘を鳴らし、米国との開戦を避けるよう訴えた。
晩年は空襲で人類が不戦に目覚め軍縮の時代が来ると予想しつつ、太平洋戦争が開戦する3カ月前の41年9月に没した。その後、日本各地への空襲や原爆投下という形で、桐生の懸念は現実となった。
◆「防衛費を増やせば日本が守れるというのは幻想」
翻って現在、ウクライナや台湾の情勢を受けて岸田政権は防衛費増強に走る。北朝鮮の発射したミサイルで全国瞬時警報システム(Jアラート)が鳴り、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が各地で行われ、列島を有事ムードが覆う。
「桐生が批判していたことを繰り返している」と前出の田中氏は指摘し、こう続ける。「空襲を受けたら防空できなかったのと同じように、もし核ミサイルが撃ち込まれたら防ぐことは難しい。日本が防衛費を増やせば、中国や北朝鮮を刺激し、軍拡はエスカレートする。それで日本が守れるというのは幻想だ。日本が平和主義を打ち立てるには、過去の戦争責任と向き合ってアジア諸国と誠実に対話を続けるしかない」
◆デスクメモ
「帝都の心臓目がけて 敵機一挙に壊滅を期す」「見事二機に命中」「煙草(たばこ)の火も消せ 空から見えるぞ」。東京新聞の前身「国民新聞」「都新聞」が関東防空演習を報じた見出しだ。桐生筆禍を招いたのは、軍事に染まった世相。戦争になる前からあらがわなければ、止まらない。(本)
【全文掲載】信濃毎日新聞社説「関東防空大演習を嗤ふ」
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]
(2023年08月21日[月])
9月末になってしまって、「8月ジャーナリズム」を語る…。《人類は過去の戦争の教訓に学ばず、過ちを繰り返そうとしています。だからこそ、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増している…》、《こんな時だからこそ、あの無謀な戦争を語り継ぎ、平和の大切さを国内外に訴え続けたい》。どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。歴史の記憶の継承、語り継ぐこと。記憶の澱をかき乱し、呼び覚ますこと。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>8月のジャーナリズム貫く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/271229?rct=discussion)。《本紙を含む各メディアは毎年八月、戦争に関して集中的に報道してきました。それは「八月のジャーナリズム」とも呼ばれ、マンネリ化が指摘されてきたのも事実です。人類は過去の戦争の教訓に学ばず、過ちを繰り返そうとしています。だからこそ、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増していると考えています。少し青くさいかもしれませんが、八月のジャーナリズムを貫く。戦後七十八年の本紙社説の誓いです》。
沖縄では、《慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか》(金口木舌)。着々と軍事要塞化=《標的の島》々へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
再度引用。琉球新報のコラム【<金口木舌>沈黙している暇はない】によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》、《沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために、沖縄メディアに沈黙している暇(いとま)はない》。
『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)』
『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに
閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念日
までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271229?rct=discussion】
<ぎろんの森>8月のジャーナリズム貫く
2023年8月19日 09時03分
今年も「鎮魂の八月」を迎えました。東京新聞は終戦の日の十五日朝刊を含め、三回にわたり戦争と平和を考える長文の社説を掲載しました。
ロシアによるウクライナ侵攻は出口が見えず、日本周辺のアジア・太平洋地域でも軍事的緊張が続きます。こんな時だからこそ、あの無謀な戦争を語り継ぎ、平和の大切さを国内外に訴え続けたい。私たちは、そうした思いを日々社説に託してきました。
八日の「ぎろんの森」では「日本から世界に向けて、平和を叫ぶ、平和の実現を強く訴える新聞であり続けたいと決意しています。読者の皆さんはどうお考えでしょうか」と問いかけたところ、読者から多くの意見が届きました。その一部を紹介します。
「どんどん世界にむけて平和を発信してほしい。私は九十歳になります。昨今の政治状況を見ていると日本の行く末が心配です。何度でも人間は同じ過ちを繰り返すのかと愕然(がくぜん)とした気持ちです」
「核や通常兵器の際限のない軍拡の道を歩めば、子や孫の命さえ脅かされると不安です。正しいことは曲げず言い続けなければなりません」
「戦争は絶対悪なんです。戦争に反対して平和を訴えることは絶対正義だと、私は考えています」
東京新聞にはしばしば「核を無くしたいというあなた方の熱意は買うが、現実問題を全然見ていないことに失望する」などの辛辣(しんらつ)な意見も届きます。ですから本欄で「世界に向けて、平和を叫ぶ」と訴えても「現実離れしている」と叱責(しっせき)されるかもしれない、との不安もありました。
しかし、多くの読者の皆さんが私たちと同じ思いを抱いていることが文面からは伝わってきます。社説を書く者にとっては大いに励みになり、勇気づけられた思いです。
本紙を含む各メディアは毎年八月、戦争に関して集中的に報道してきました。それは「八月のジャーナリズム」とも呼ばれ、マンネリ化が指摘されてきたのも事実です。
人類は過去の戦争の教訓に学ばず、過ちを繰り返そうとしています。だからこそ、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増していると考えています。
少し青くさいかもしれませんが、八月のジャーナリズムを貫く。戦後七十八年の本紙社説の誓いです。(と)
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[元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ (東京新聞2019年9月27日)↑]
(2023年08月20日[日])
核発電は「金のなる巨大木」…蝟集する核発電「麻薬中毒者」ども。
やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》った。
『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力=核」は「麻薬」』
『●「けん制」? いや、「恫喝」でしょ?
関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す!』
《美浜原発3号機(福井県)の廃炉を検討していると一部で報じられた
ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》
『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発:
「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
さらには。関電の核のごみをなぜに山口県上関町に中間貯蔵(という名の最終処分)を? 中電や経産省、国が散々市民を分断してきた山口県上関町、《問われる町衰退の責任》(長周新聞)。そして、何より、祝島の皆さんがお気の毒で仕方ない。絶対にコンナモノを受け入れてはいけない。(長周新聞)《「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好》、《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》、《「なぜ関電の原発のゴミをわたしたち上関が引き受けなければいけないのか」と疑問を口にしていた。40年以上も原発騒動でもめてきて、上関原発建設計画については実質的に破綻して建設のメドもないなかで、今度は中間貯蔵施設というわけで、要するに上関をゴミ捨て場にする…》。
dot.のコラム【関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」だ 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/198163)。《「まるで反社以下の関電」と聞いて、すぐにその意味がわかる人は多くはないかもしれない。しかし、関西電力という会社は驚くようなスキャンダルを量産し続け、しかも、ほとんど何の痛手も被らずに、今も経済産業省と岸田政権に守られてぬくぬくと生き延びている》、《これだけの反社会的行動をとっている関電の23年度の純利益の見通しは、3050億円。06年3月期に記録した過去最高益(1610億円)を大幅に上回る》、《大嘘つきの関電、これに完全にからめ捕られた経産省、そして安倍内閣を超える原発ゴリ押しの岸田内閣。私は、これを亡国トリオと呼ぶことにした》。
『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/198163】
関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」だ 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/08/08/ 06:00
「まるで反社以下の関電」と聞いて、すぐにその意味がわかる人は多くはないかもしれない。
しかし、関西電力という会社は驚くようなスキャンダルを量産し続け、しかも、ほとんど何の痛手も被らずに、今も経済産業省と岸田政権に守られてぬくぬくと生き延びている。
今回は、少し長くなるが、その許し難い構造について、ごく一部だけでも見ていただいて、それでも、憤りを感じないで済むかどうかを確認していただきたい。
関電の不祥事と言えばすぐ思い出すのが、2019年9月に発覚した、岩根茂樹社長(当時)ら歴代経営幹部83人が福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取っていた事件だ。公益事業のトップらが長年にわたって大金を受け取ることを習慣化していたことに国民は驚愕した。受領した金品の総額は約3億7000万円相当。内訳は、現金が1億4500万円、商品券6300万円分、金貨365枚(1枚約15万円相当)、小判型金貨3枚、金杯8セット、金500グラム、スーツ75着などで、一人で1億2367万円相当を受け取った者もいた。
しかも、関電経営陣は、この金品受領事件で所得税の追加納税を余儀なくされた元役員1人に計120万円を支払い、追加納税分を補填すると決めたことが発覚している。これは、関電が金銭受領問題について何ら反省をしておらず、むしろとんだ事故に巻き込まれたという程度の認識しか持っていなかったということの証左である。
次に、2022年12月に発覚した顧客情報の盗み見事件もまた世間を驚かせた。大手電力7社で行われていた不正だが、中でも関電など5社は悪質だとして経産省から業務改善命令を受けている。とりわけ私が注目したのは、関電では事件が発覚した後に、システム上は盗み見をやめたことになっていたのに、引き続き一部社員が盗み見を続けていたことだ。この会社の特質、悪いことがバレた後でも決して反省しないというところがここでもよく表れている。
(関西電力美浜原子力発電所。(左から)1号機、2号機、
3号機=2023年7月27日、福井県美浜町)
関電は、この他にも、建設工事に関する社員らの国家資格不正取得や、一部送配電営業所での検査不正なども報じられているが、最も衝撃的だったのは、カルテル主導事件だ。法人向けに顧客の争奪戦を回避するカルテルを行っていたとして、公正取引委員会が、中国電力など4社に総額1000億円超の課徴金を課したのだが、そのカルテルを主導していたのが関電だったのだ。電力自由化の根幹を崩壊させるようなとんでもない事件である。
ここでも関電はその悪質性を存分に発揮した。自分が主導した犯罪であるのに、公取委に仲間を売ったのだ。独占禁止法には最初に犯罪を申告して捜査に協力すれば責任を免れるという制度(リニエンシー)があるが、関電は最初に自主申告して良い子になり、処分を免れた。本当に悪かったと反省しているのであれば、なぜ自分だけでなく、仲間に一緒に申告しようと声をかけなかったのか。悪に手を染めるだけでなく、仁義にも悖(もと)る。反社の暴力団が聞けば、「俺たちよりも酷い」と言われるだろう。
本件では、このカルテルを主導したとされる森本孝・前社長は、この事件を公取委に報告したのちも特別顧問として高額の報酬を受けていたそうだ。ここでも、腹の中では全く反省していなかったことが見てとれる。
そして、これから注目を浴びるタチの悪い詐欺的行為が、核のゴミ処理のやるやる詐欺である。
放射性廃棄物の処分は答えのない大問題だ。本来は、これを解決しないまま原発を動かすことなど許されないはずであるが、実際には全く見通しが立たない。
とりわけ、7基の原発が稼働する予定の関電は大量の核のゴミを現在も生産中で、その処理策を示すことは地元のみならず、社会全体に対する責任である。
ところが、関電は、ゴミを何とかしろと言われると、「はいわかりました」と安易に答えるだけで本気では何もしない。数え方にもよるが、私が知る限り、これまでに、5回も大嘘をついてきた。
最初は、1998年に中間貯蔵施設を福井県外につくると約束した。その見返りに燃料プールの容量を増やすことを認めてもらった。
次の嘘は2015年、高浜原発の再稼働を認めてもらうために、20年ごろの中間貯蔵施設の県外建設により核のゴミを県外に持ち出すと約束。もちろん、大嘘だった。
17年に大飯原発再稼働を認めてもらう際には、18年中に候補地を決めると約束した。その後、関電は、18年に東京電力と日本原電が建設中の青森県むつ市の中間貯蔵施設に関電が出資して相乗りするという虫の良い計画を立てたが、むつ市長が不快感を示したことで頓挫。さらに、懲りない関電は、今度は、電気事業連合会を使って、むつ市の中間貯蔵施設の電力大手による共同使用案を検討させようとした。しかし、さらにむつ市長の怒りを買い、「むつ市は核のゴミ捨て場ではない」と激怒されて、結局この案もお蔵入りとなった。
そして、関電は運転期間40年超の美浜3号機、高浜1、2号機の再稼働を認めてもらう必要に迫られると、中間貯蔵施設の候補地を23年末までに決めるとし、「できなければ美浜3号機、高浜1、2号機の運転を停止する」と、とんでもない空約束をした。もちろん、口から出まかせだということは誰の目にも明らかだった。
23年の半ばになりいよいよ追い詰められた関電は、経産省と結託して、とんでもない「解決策」を発表した。高浜原発の使用済みMOX燃料10トンに普通の使用済み燃料190トンを混ぜて行う再処理の実証試験をフランスで行うというのだ。これで合計200トンの使用済み燃料をフランスに搬出することになるのだが、関電の廃炉を決めた原発を除く原発7基では年約130トンの使用済み燃料が発生するという。200トンなどあっという間に超過してしまう。しかも200トンは、関電が保有する核のゴミ全体の5%程度でしかない。現状のままでは、貯蔵用のプールは、5~7年で満杯になる予定で、今回の計画は全くの焼け石に水だ。
しかし、関電の森望社長は「県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある」と胸を張った。中間貯蔵施設建設候補地の決定と同じというのだが、あまりの図々しさに呆れてしまう。もちろん、地元も世論も強い反発を示したのだが、そんなことは計算済みだ。関電は経産省に手を回し、西村康稔経産相に「中間貯蔵と同等の意義がある」と言わせて、国のお墨付きを得た。ふざけるなという話である。
さらに、関電は、「ズルの上塗り」を進めようとしている。
8月2日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、中間貯蔵施設の建設を検討する方針を発表した。矢面に立つのは中国電だが、実は、関電と組んで進めるという。関電は中国電を後ろで操り、地元との調整は中国電にやらせる。関電は成果だけを享受するわけだ。カルテルの時も関電が主導して利益を得ながら、最後は中国電だけでも700億円超の課徴金を課され、関電は無傷で逃げ切った。今回この計画が頓挫しても、傷を負うのは中国電だけという図式である。
とんだとばっちりに遭ったのが上関の町民だ。中国電の原発建設計画を反対運動で何とか止めているのに、またもや「札束で横面を張る」やり方で、強引に核のゴミ捨て場にされそうになっている。その裏には関電がいて、さらには経産省と原発ゴリ押しの岸田内閣がいる。大変な相手との闘いがもう一つ増えたわけだ。
ここまで書いてきて、わかるのは関電という企業の稀に見る悪質性である。単にスキャンダルまみれだというのにとどまらない。関電の特徴は、第一に企業トップが犯罪を主導するということ。第二に、発覚すると表向きは謝罪するが、裏では経営トップが不正を行った者に損失補填をするなど、腹の中では全く反省していないということ。第三に、自己が利益を得るためなら他人を裏切ることなど何とも思わないというヤクザも驚くような不誠実さである。こんな企業が原発という危険なものを動かして良いのだろうか。
とりわけ、関電の原発は日本海側に集中している。岸田政権は、北朝鮮のミサイルの脅威を強調し、中国の危険性も強調する。もしこれが正しいのであれば、日本海側にある原発は直ちに稼働を止めて、核燃料などは、地中深くの施設に移してミサイル攻撃を受けないようにすべきであることは誰にもわかる。原発そのものがミサイル攻撃で破壊されれば大惨事になるが、それよりも脆弱な構造の核燃料プールが破壊されても同じことが起きるし、それらの施設ではなくても電源を完全に断つような攻撃で大変なことが起きる。
それにもかかわらず、関電が漫然と自社の利益を求めるために老朽化原発まで動かそうとするのを政府は後押しし、関電の嘘をむしろ庇いながら、原発再稼働に邁進している。現有の原発が安全保障上日本の最大の弱点になっていることを全く無視しているのはどういうことなのか。
これだけの反社会的行動をとっている関電の23年度の純利益の見通しは、3050億円。06年3月期に記録した過去最高益(1610億円)を大幅に上回る。その最大の理由が原発再稼働が進んでいることだというが、競争を回避する体質で電気料金が高止まりしている効果も大きい。いずれにしても、電気代上昇に喘ぐ我々国民から見れば理不尽としか思えない。
大嘘つきの関電、これに完全にからめ捕られた経産省、そして安倍内閣を超える原発ゴリ押しの岸田内閣。私は、これを亡国トリオと呼ぶことにした。
ここまで読んでいただければ、私が冒頭で紹介した「まるで反社以下の関電」という意味を理解していただけると思うのだが、いかがだろうか。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]
(2023年08月20日[日])
《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか? 全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか? マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ?
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
があるという》…意味が分からない?
そんな理由で死の灰を受け入れるの?」
対馬市の続報…。あぁ~あ、やっちゃったよ…。
東京新聞の記事【対馬、核ごみ調査促進の請願採択 市議会特別委、業界団体が提出】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/270606)。《原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対馬市議会は16日、特別委員会を開き、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。9月12日の本会議でも採択される見通し。文献調査に慎重な姿勢を示してきた比田勝尚喜市長は採択を受け「さらに熟慮する」とのコメントを発表し、今後の対応に注目が集まる。文献調査を巡っては、市内の建設業団体が人口減少や経済衰退を理由に受け入れを要請していた。請願の議決は賛成9人、反対7人、欠席が1人。一方、漁協の一部や市民団体が出した反対の請願6件は一括して不採択となった》。
『●SLAPPと祝島』
『●SLAPPと原発、沖縄』
『●祝島の人たちは海を売っていない(1/2)』
『●祝島の人たちは海を売っていない(2/2)』
『●上関原発反対! ~祝い島島民の会blog~』
『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
《ところで人口3300人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
巨大な原発2基から入ってくる莫大(ばくだい)な金(上関町には
1984年度以降原発関連交付金として約70億円が支払われている)を、
何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
老婆心ながら心配になる》
『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」:
大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!』
『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
そして……はぁ? 《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》したというのに、またしても驚愕の大愚。核燃料サイクルは破綻し、サイクルの「環」は閉じないまま。使用済み核燃料の中間貯蔵施設は、すなわち、《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分》場ということ。(東京新聞)《◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり 日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる》。使用済み核燃料の中間貯蔵施設なので、上関町から、「六ケ所村の再処理工場が完成したら、搬出してね」って、そんなことは無理でしょ!? しかも、《「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好》…。
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
中電や経産省、国が散々市民を分断してきた山口県上関町、《問われる町衰退の責任》(長周新聞)。そして、何より、祝島の皆さんがお気の毒で仕方ない。絶対にコンナモノを受け入れてはいけない。
長周新聞の記事【上関を核のゴミ捨て場にするな 関電からゴミもらう中電の卑屈 降って湧いた中間貯蔵施設建設計画 県民の総力でたたかおう!】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27390)。《中国電力が山口県上関町に対して使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を提案したことが、上関町内のみならず山口県内で物議を醸している。1982年の原発建設計画の浮上から41年を経て、原発については町内外の根強い反対世論に包囲されて建設には至っていないものの、さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場にする、正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている。この間、上関町内に乗り込んで取材にあたってきた記者たちで、状況について分析、論議してみた》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27390】
上関を核のゴミ捨て場にするな 関電からゴミもらう中電の卑屈 降って湧いた中間貯蔵施設建設計画 県民の総力でたたかおう!
社会 2023年8月13日
(原発建設に反対し中電のボーリング調査を阻止する
漁業者たち(2005年6月、上関町))
中国電力が山口県上関町に対して使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を提案したことが、上関町内のみならず山口県内で物議を醸している。1982年の原発建設計画の浮上から41年を経て、原発については町内外の根強い反対世論に包囲されて建設には至っていないものの、さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場にする、正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている。この間、上関町内に乗り込んで取材にあたってきた記者たちで、状況について分析、論議してみた。
心してかかってこいよ!関電
A 降って湧いたような中間貯蔵施設の誘致話で、「どうして上関なのか」「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好だ。中電の必要性からすると、島根原発の施設内に建設するのが妥当で、わざわざ上関まで使用済み核燃料を運んでくるというのは非効率でしかない。費用からしても非効率なのだ。中間貯蔵施設の必要性に迫られているのは誰がどう見ても関電で、原発銀座でもある福井県内の美浜、高浜、大飯の7基の原発施設内の核燃料プールにため込んだ使用済み核燃料が容量上限に近づいており、これを福井県外に持って行けということで、福井県ともめていた。
B 核燃料プールの貯蔵容量の上限に対して関電は8割に上り、島根原発のみの中電は68%(約7割)で比較的余裕があるというが、実際のトン数を見たらわかるように、関電の美浜原発が抱えている使用済み核燃料の貯蔵量が480㌧(容量上限620㌧)、高浜原発が1380㌧(同1730㌧)、大飯原発が1820㌧(同2100㌧)で、あわせて3680㌧にものぼる。島根原発で中電が抱えているのは460㌧(同680㌧)とその差は歴然としている。上関に建設しようとしている中間貯蔵施設がどれだけの規模なのかははっきりしていないが、要するに関電の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされるということだ。3000㌧クラスの規模になってもおかしくない。
美浜原発は1、2号機が廃炉作業中で、3号機は40年以上稼働した老朽原発でありながら、これが再稼働している。高浜原発も1号機、2号機はもうじき50年になろうかという老朽原発で、3号機、4号機とて40年近く稼働している老朽原発だ。大飯原発も1号機、2号機は40年ごえ、3号機、4号機は40年ごえしているような原発だ。そこに溜め込んできた使用済み核燃料を福井県外に持ち出さないといけないため、関電が場所を求めている関係だ。なぜに山口県が関電のゴミ捨て場にされないといけないのかだ。
C 福井県が「県外に持ち出せ」といっているものを喜んで受け入れるのが山口県・村岡知事なのだろうか。バカではあるまいか? と思うが、日本中どこを探しても「中間貯蔵施設をうちに建設して下さい」というような自治体は珍しい。地獄の沙汰もカネ次第で長年にわたって原発や米軍基地に郷土を売り飛ばす政治をやってきたとはいえ、山口県政界の態度も問われている。県民としては見過ごせない重大な問題で、「上関町の政策選択なのでコメントする立場にはない」では済まされない。当事者は立地自治体の上関町民のみとはならない。山口県東部の住民のみならず、山口県民全体が当事者として考えなければならない重大な問題なのだ。何か事が起これば無関係では済まないのだから。
A 中間貯蔵施設などといっているが、核燃料サイクルそのものは破綻しており、実質的には最終処分場にされかねない。原発は建っていないのに、まさに「原発の墓場」にしようというのだ。核燃料サイクルでいうと、青森県六ヶ所村に30年前から建設している再処理工場がトラブル続きでメドがたたず、完成時期をずらしにずらして今日に至っている。総事業費として14兆7000億円を注ぎ込んで行き詰まっている。そのために全国の原発で敷地内なり貯蔵プールに使用済み核燃料を抱え続け、福島原発事故でもまさかあれほど大量の使用済み核燃料を原発内に抱えていたとは誰も思っていなかった。あの事故によって、使用済み核燃料をとり出すだけでも少々でない労力だったことはニュースでも報じられてきた。厳重に冷やし続けないといけないのだ。
斯くして行き場のない使用済み核燃料が増え続けているのに原発は再稼働してさらに使用済み核燃料を増やし、かといって再処理工場がないために、急場凌ぎで中間貯蔵施設をつくろうといっている。原発を止めてしまえば使用済み核燃料は増えないのだから止めればよいのに、それはやらずに「たいへんだー!」「満杯になったら原発が止まるー!」と騒いでいる。本末転倒も甚だしい。
使用済み核燃料は仮に再処理されても高レベルの放射性廃棄物となり、地下深くに埋めて数万年から10万年かけて安全に管理して、ようやく天然ウラン並みの放射能になるという。この建設場所も決まっていないのが現状だ。原発はよく「トイレなきマンション」とも揶揄されるが、そのように後先のことを何も考えていない政策なのだ。
核燃料サイクルという実現できもしない建前を掲げることで原発政策を正当化し、無責任に使用済み核燃料だけが増え続けている。
これらを推進しているのは経済産業省であり、上関に中間貯蔵施設を作れと背後で糸を引いているのも国にほかならない。福井に断られたからといって山口県をゴミ捨て場にしようとする関電も厚かましいが、国の存在抜きに動くような話ではない。
原発推進40年の挙げ句 町民の反発は必至
B 上関町内で住民に意見を聞いて回ったが、誰もが一様に驚いている。寝耳に水で、テレビのニュースで初めて聞かされて仰天した人がほとんどだ。事前に何らの話もなく、全国版ニュースでいきなり「上関町に中間貯蔵施設」が報じられた。これには推進派の住民も「えっ?」と戸惑っていたし、「なぜ関電の原発のゴミをわたしたち上関が引き受けなければいけないのか」と疑問を口にしていた。40年以上も原発騒動でもめてきて、上関原発建設計画については実質的に破綻して建設のメドもないなかで、今度は中間貯蔵施設というわけで、要するに上関をゴミ捨て場にするのだから「ふざけるな!」という感情になるのは当然だ。
候補地として中電が示しているのは、90年代に入ってもともと原発用地として買い占めてきた土地で、より四代地区(予定地に最も近い集落)に近い。この土地を別目的である「中間貯蔵施設としてどうぞ」といって利用しようとしている。地権者からすると「話が違うではないか」という思いもあって、「こんなことが許されるのだろうか」「いまになって詐欺みたいな話だ」と話す住民もいた。いくら中電の所有地になっているからといって、こんな勝手な真似が許されるのか? と――。
A 上関については長年取材にもあたってきて、推進派住民ともよく話はするのだが、さすがに今回のやり方については憤っている人が少なくない。頭越しですべてが勝手に動いており、住民そっちのけなのだ。一言の説明もなくいきなり報道で知らされ、住民感情としては穏やかでないものがある。中電の驕りというか、上関を好きなようにできるという思い上がりを感じとっている。
それで町長と議会が飼い慣らされた賛成マシンとして同意したとしても、ちょっと単純にはいかないだろうな…という感触だ。住民同意がまるでない。現状では中電が町の上層部を例の如く丸め込んで、好き勝手に計画を持ち込んでいるだけなのだ。40年かかって原発1基建てられずにきた中電が、何をいい出すのかと思ったら「中間貯蔵施設をつくります」などといい始め、しかも上関に持ち込まれるのはその原発でできた行き場のない核のゴミ。傍から見ると、上関を公衆便所か何かのように扱っているし、「中電いい加減にしろよ!」という感情になるのも当たり前だ。
ただこれは、中電の都合で動いているというよりも、関電と国の意向で動いている要素の方が強い。中電としてはカルテル問題でやり玉に挙がって社長の首が吹っ飛んでおり、監督官庁の経産省や電力業界のなかで首根っこを抑えられている。上関については原発計画もお手上げ状態なのは一番わかっているはずだ。近年は上関へのかかわりもどこか引き気味できていたが、そんな矢先に「中間貯蔵施設をつくります」などといい出しており、推進派住民からしても「なにをいまさら」という思いを口にする人は少なくない。長年にわたって踊らされてきたが、興ざめしている人々が大半だ。もう40年かけて今度は中間貯蔵施設を巡って大騒ぎが続くのかと思うとうんざりするのも当然で、「あいだ(飽きた)」という。
次期衆院選の重要争点 計画背後に自民岸派
(漁業権を守るため中国電力の上陸を阻止する
上関町祝島の島民や漁民たち(2010年))
A 2011年以後は工事もストップして、上関原発建設計画については建設のメドがまるでない。これは福島事故を受けて国の原子力政策が揺らいだことも関係しているが、上関については福島事故以前からメドなどない。原発用地も虫食いで売却に応じていない地権者も複数いるし、極めつけは祝島が受けとりを拒否しているために漁業補償が成立していない。だから「着工」パフォーマンスはできても、実際に埋め立て工事などやれば漁業権侵害で訴えられるのは中電であり、手を付けられない関係だ。漁業補償が成立していない海域の公有水面埋立免許を出したのが村岡知事であり、これまた全国でも例がないことをやっている。
漁業補償については2000年代に126億円が関係8漁協にばらまかれたが、すでに20年以上が経過しており、その間に漁業者もずいぶんと入れ替わった。民法上も債権は10年といわれるが、20年も前の契約と補償金をもって「漁業補償は成立している」といって現在の海に手を付けるというのも無理がある。漁業補償交渉は一からやり直さなければ、現在の漁業者の権利を侵害することになる。一銭も補償金をもらっていない現在の若手漁師にとっては容認し難いものだ。つまり、振り出しに戻っているということだ。ただ、振り出しに戻っているとはいえ、買い占めた広大な土地だけは擁している。そこに、ならば「中間貯蔵施設を作ります」というのだ。
C 山口県では、1979年の豊北原発建設計画の断念から上関町に舞台を移して原発計画とのたたかいがくり広げられてきた。この間、山口県では1基も原発を建てさせていない。この最大の原動力は県民の反対世論の強さにある。自民党が牛耳る県政は中国電力の最大株主でもあり、中電とタッグを組んで推進してきたが、町内外の反対世論が圧倒している状況は変わらない。
JCO東海村臨界事故が起きた後、佐藤栄作の息子である信二が「わたししか上関原発を建設できない」と原発建設の巻き返しを叫んで衆院山口2区で落選したこともあった。佐藤信二としては新規立地の突破口である上関を前に動かすことで中央政界において得点稼ぎをしようとしたのだろうが、逆に2区の有権者から総スカンを食らって、以後は国政に返り咲くことなどできなかった。それほど反対世論は根強いものがあるし、2区は米軍岩国基地と上関は重要な争点になる。
A この時期に中間貯蔵施設が降って湧いて思うのは、次の衆院山口2区が大注目されるということだ。補欠選では岸信千世がかつがつ当選したものの、無所属で挑んだ平岡との差は僅かだった。中間貯蔵施設への態度如何によっては「岸家の命脈」は絶たれることになるに違いない。西村経産大臣は岸信介の後継者として地元岸派を引き継いだ吹田の娘婿で、これが上関をゴミ捨て場にしようと画策しているというのなら信千世も無関係では済まない。平岡が再度2区で挑もうとしているが、「上関への中間貯蔵施設建設は認めない」とはっきり態度を打ち出せば、残り数千票の差など恐らくひっくり返る。保守層も含めてこの地域では国策に対してギリギリとした思いが鬱積しているのだから。逆に立憲民主党が日和った場合は自爆だろう。
C 上関への原発建設なり中間貯蔵施設の建設というのは、前段でも論議になったように上関町内、2300人の町民だけの問題ではない。仮に上関町長と議会が「作っていいですよ」といったからといって、「はい、そうですか。仕方ないですね」では済まない。広く山口県民全体の問題として考えなければならない性質のものだ。住民同意は上関だけで良いとはならない。周辺自治体の首長たちも態度が迫られることになる。
中央構造線断層帯が走っている目と鼻の先に中間貯蔵施設を建設して、仮に巨大地震に見舞われたらどうなるのか、あるいは台湾有事などを叫んでいる折に、ミサイル攻撃の格好の標的になることも歴然としている。何千㌧という使用済み核燃料を抱えた施設にもしかの事態が起こった時にどうなってしまうのか、何が起こりうるのか現実的に想定しなければ話にならない。上関以外の人には無関係という性質の話ではないのだ。いずれは県知事の同意も必要になるだろうし、そのときは村岡も態度が迫られることになる。山口県民としては選挙において厳正に審判を下さなければならない時がくる。
地域振興どころか衰退 中電による飼い殺し
A 中電としては40年かけて狭い上関町は買収し尽くした。町長や町議は頭が上がるヤツなど一人もいないし、おかげで好き放題ができる関係だ。町は計画が浮上した頃には7000人以上いた人口が、いまや2300人と激減している。高齢者が多く、現役世代は都会に出て帰ってこない。それもこれも、40年間も原発騒動に時間を費やし、「原発ができれば町が発展する」とバカの一つ覚えの如く旗を振ってきたことと無関係ではない。
「原発ができれば町財政が豊かになる」「原発ができればそこで働けて人口が増える」「原発ができれば…原発ができれば…」の夢追いをしてきて、産業振興に無関心なものだからますます人口が減少して人が住めない町になってきた。
この間、町内に取材に行ってみても、ずいぶんとこれまでに知り合ってきた町民の皆さんが亡くなられていて、空き屋の多さも尋常ではなかった。40年も経てば無理もない話ではあるが、「原発ができれば…」の罪深さを感じさせる。
産業としては漁業が主力なのだが、その振興には不真面目で、投機的に電源交付金に飛びついて箱物をこしらえたりするのだけは大好きなのが特徴だ。2000年代にかけて巨額の原発関連の交付金も下りたが、温泉を掘ったり、学校を新しくしたり、道の駅を作っても、身にならないから人口はますます減少する。町財政が厳しいというが、カネがいくらあってもこれではどうにもならない。
北海道の小さな町がふるさと納税で年間100億円をこえる金額を集めたとかが話題になっているが、地方の魅力を発信して農産物を返礼品として掲げるだけでも、ずいぶんなことができるものだと感心する一方で、そんな努力もせずに口を開けて餌を与えられるまで待っているようなのが上関町政だ。「原発ができれば…」の投機的な姿勢が転換されないまま、ずるずると40年も経過してしまった。
C もっとも罪作りなのは中電で、買収し尽くして町全体をコントロール下に置いてしまった。7000人を買収するより2300人を買収するほうが楽で済むし、人口など減れば減るほど楽に町全体をコントロールできる関係にほかならない。選挙をコントロールするのも、少なければ少ないほど対象が小さくて済む。買収選挙など当たり前で、町民の就職先や縁故関係から切り込んだり、住民間の矛盾であったりを調べ尽くして、それらすべてを原発推進に利用してきた。弱みを突いて反対派だった住民を転向させたり、反対派に手先を潜り込ませたり、実は裏でつながって飼い慣らしていたり、何でもありだ。
上関の反対派といったとき、一般の住民たちは一生懸命に反対を貫いてきた一方で、インチキな輩、実は中電とつながっている鵺(ぬえ)みたいな輩とかさまざまいるわけで、決して単純ではない。長周新聞としてはインチキな反対派幹部が運動を敗北に誘っていくことについては公然と批判を加えてきたし、裏切りについては記事にもしてきた。そういった連中は結局のところ住民のなかで正体が暴露されて力を失ってきた。そのことも上関原発が建設できなかった大きな要素になっている。
今回の中間貯蔵施設についても柏原前町政の時期から町議会の全員協議会には話が振られていたというのに、いわゆる反対派といわれる町議たちはなぜダンマリをしていたのか? という疑問がある。盆明けには町議会で判断するといっており、8月中に全議員の態度が迫られる。郷土上関を核のゴミ捨て場にするのかどうかが問われている。
関電から核のゴミ捨て場扱いをされているのに、「やったー! カネが入ってくる」「これで人口が増えます」みたいなことをいっているならどうかしている。福井県すら「県外に持ち出せ!」と激怒している代物を大喜びで「上関に持ってきて!」といっているに等しいからだ。
A いずれにしても上関だけの問題ではないし、広く山口県民の世論を結集して対峙しないことにはどうにもならない。原発にせよ、米軍基地にせよ、郷土を売り飛ばして中央政界で大きい顔をしているのが山口県の政治家たちで、これらも一緒になって中間貯蔵施設を山口県に持ち込むというのなら、上関原発闘争40年ではないが、本腰入れてやり合わないといけないということだ。最も手っ取り早い初めの一手としては、岸信千世を大差で落選させることになる。2区の有権者が激怒した選挙がどうなるのか、計画を持ち込んだ自民党岸派は補欠選挙以上に痺れたら良い。
B 佐藤信二が落選した選挙では長周新聞も選挙区に乗り込んで号外を何万枚と戸別配布したが、大いにやりあったら良いのではないか。県民世論に火を付けていくほかない。現状では「中間貯蔵施設を作ります」と勝手にいっているだけで、作らせるも作らせないもすべて世論との力関係で決まる。原発を一基も建てさせていない山口県民相手に関電が豪腕を振るうというなら、なおさら県民感情としては燃えるものがある。
普通に考えて、関西の電力供給のために溜め込んだ核のゴミを持ってこられて喜ぶ県民などいないし、「どうして山口県が受け入れないといけないのか?」と思うのが一般的だ。山口県は核の肥だめではないし、ふざけるな! と思っている人が大半だ。それらの世論をつなげて全県と現地がつながっていくことが大切だ。上関現地の問題に切り縮めたがっているのに対して、上関だけの問題では済まないことをはっきりさせて、運動を作っていくことが重要だ。この40年もそうやって対抗してきたのだ。
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[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫 返納のすすめ 明石昇二郎」(週刊金曜日 2023年7月14日 1432号)]
(2023年08月19日[土])
アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ》。《◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも》ありました。
今度は、(リテラ)《そして、納期。納期であります。この納期(2024年の秋)に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。(東京新聞)《経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ》。
『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
確信犯だったのだ》と指摘」
「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
ないか。トンだ《協賛》」
《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供 背景に新浪剛史社長と
安倍の関係 …というのも、サントリーホールディングスの社長を
務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
新浪社長は会食をおこなっていたのだ》
岸本拓也・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋 桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou)。《マイナンバーカード一体化保険証(マイナ保険証)普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。(岸本拓也、安藤恭子)》。
再度引用。リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展! 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。
(2015年日刊ゲンダイ)【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】…あらゆる個人情報を〝集中〟してマイナカードにひも付けすることは、財界や企業にとっても、よっぽど「美味しい」のでしょうね。(こちら特報部)《◆データが「企業の利益」になる時代》ですものね。「1兆円」どころでない巨大な「利権」でしょうね。カルトとヅボヅボな自民党の議員の皆様も大好きな「利権」。《そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授(情報法)はいぶかる。「G7(先進7カ国)で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」》。また、同記事中の斎藤貴男さんの指摘に耳を傾けなくて、大丈夫ですか?
『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
【政界地獄耳/いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
公職選挙法違反の疑いがもたれた》
『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
「《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、
マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
との、もっともな指摘が。」
『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
は? …琉球新報【<社説>マイナカード返納 保険証廃止を撤回せよ】』
『●【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博
・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou】
こちら特報部
新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋 桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…
2023年8月15日 16時00分
マイナンバーカード一体化保険証(マイナ保険証)普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。(岸本拓也、安藤恭子)
◆「日本の大変重要な文化」として連呼
(経済財政諮問会議を終えて記者団の取材に応じる
新浪剛史氏=7月20日、首相官邸で)
納期発言は6月28日の記者会見で飛び出した。会見冒頭で、新浪氏は「質問があるだろうなと思って」と持論を語り始めた。
「デジタル社会においてマイナンバーはインフラ中のインフラ」と訴え、「ミスがあるからやめましょうとかやっていたら、世界から1周、2周遅れのデジタル社会を取り戻すことはできない」と強調。政府が健康保険証の廃止を目指す2024年秋を「納期、納期であります」と位置付け、「民間はこの納期って大変重要で、必ず守ってやり遂げる。これが日本の大変重要な文化でありますから、(政府は)ぜひとも保険証廃止を実現するよう、納期に向けてしっかりやっていただきたい」と、納期という言葉を連呼した。
6月末は、マイナ保険証に他人の情報がひも付けられるなど、トラブルが次々と発覚したころ。制度への不安が高まる中で、保険証廃止を推進する姿勢は、世間離れしているようにも見える。新浪氏とは、一体どういう経済人なのか。
◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも
「異色のサラリーマン出身経営者」と評するのは経済ジャーナリストの磯山友幸氏。「もともと三菱商事出身で、ローソンに行って経営を立て直したことでカリスマ経営者と呼ばれるようになった。その後、サントリーに転身して、プロ経営者としての色彩を強めた。サラリーマンからプロ経営者になった珍しいケースだ」と解説する。
時の政権とも良好な関係にあり、安倍、菅、岸田の3政権で経済政策の司令塔と言われる経済財政諮問会議の有識者議員を14年から兼任している。
華麗な経歴をよそに、その発言は物議を醸してきた。21年に、法律で認められていない「45歳定年制」を提唱し、「中高年のリストラ策だ」と批判を浴びた。今年6月には、政府が児童手当の所得制限撤廃を決めたことに「大反対だ」と批判した。
◆G7で同じことをしている国はない
一方、「最低賃金1500円を目指すビジョンが必要」と賃上げを求め、同性婚の法制化についても「多様性の中で認めていくべきだ」と述べるなど、リベラルな面も。磯山氏は「必ずしも政府寄りではなく、最近の経済人では珍しく、自分の思ったことをずけずけと言うタイプ。良く言えば腹が据わっているが、悪く言えば脇が甘い」と話す。
(2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に
納まる安倍首相(当時、中央)=東京・新宿御苑で)
とはいえ、マイナ保険証への反対論が強まる中で、納期発言に対してX(旧ツイッター)では、安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会に、サントリーが飲料を無償提供していた問題なども再燃し、「サントリー不買運動」なる動きも出た。
そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授(情報法)はいぶかる。「G7(先進7カ国)で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」
◆ヒト・モノ・カネと並ぶ『情報資源』
マイナ保険証は国民によりよい医療を提供するため、というのが政府の説明だ。一見、経済界との関係が分かりにくい。
だが、名古屋大大学院の稲葉一将教授(行政法)は「新浪発言はいまに始まった考え方ではない。2000年代から、経済界が求める要望と政府のデジタル化政策とは、歩調を合わせてきた」と指摘する。
(マイナンバーカード(一部画像処理))
稲葉氏はマイナンバー法が制定された2013年に着目する。同年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」は「『ヒト』『モノ』『カネ』と並んで『情報資源』は新たな経営資源」とし、この情報資源の活用こそが経済成長をもたらす鍵とした。
稲葉氏は「個人情報を資源とみなしたこの段階で、医療や福祉、教育といった分野での情報収集や活用がすでに想定されている。マイナンバーの情報を連携すればその履歴から人物像を人工知能(AI)が解析し、製薬や教材づくりといったビジネス利用も可能となる」と話す。
◆「デジタル化」圧力かけ続ける経団連
前年の12年には、経団連の要求を受け、各省庁の情報システムを統括する最高情報責任者に元リコー副社長が就任。16年にはマイナンバーカードの普及活用の促進を定める官民データ活用推進基本法が施行された。
17年にはビッグデータの活用に道を開く改正個人情報保護法が全面施行。個人を特定できないようにした「匿名加工情報」なら本人同意なく売買可能とした。同年の経団連提言「Society5.0に向けた電子政府の構築を求める」は、「公共データの産業利用による新産業・新事業の創出等、わが国の経済社会、国民生活の活性化を図り、国際競争力強化に結び付ける」ことを掲げ、26年を最終目標年と定めた。
19年には行政と民間事業者のシステム共通化を図るデジタル手続法も施行され、21年の経済財政諮問会議では経団連会長(当時)らが健康保険証の単独交付を取りやめ、マイナカードへの「完全な一体化を実現すべき」と求めた。
◆「政治権力と一体化、あまりに質の低い発言」
稲葉氏は「一つ一つは地味な動きだが、つなげていくと全て個人情報の収集解析につながる。国民は民主主義の主体なのか、資源として情報を吸い取られていく客体なのか」と問う。
(8日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合で
あいさつする岸田首相)
ジャーナリストの斎藤貴男氏は「カードのトラブルが相次ぐ中で、政治の暴走に歯止めをかけるのも本来は財界人の役割。それが政治権力と一体化した新自由主義を象徴する、あまりに質の低い発言で思い上がりも甚だしい。企業の理屈を押しつけるんじゃない」と新浪発言を一喝する。
マイナ保険証への要請は政府と経済界、とりわけITビジネスとそれに連なる金融などグローバル資本と一体化していると指摘する。「産業界は利益を得たい、政府はそれによって経済成長を促したい。天下りや企業献金にも有利にはたらく」と述べる。
◆データが「企業の利益」になる時代
JR東日本は13年、IC乗車券「Suica(スイカ)」利用者の生まれ年や月、性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却して批判を受け、提供を中止した経緯がある。「ポイント付与などは民間活用の一歩。次はこうした交通系の移動やキャッシュレスの買い物などの情報が大きなデータとして活用され、企業の利益となる」
斎藤氏によると、米国の社会保障番号はベトナム戦争の際の徴兵逃れの捕捉にも使われてきた。「いまはグローバル経済が強いのでそれに使われようとするが、番号制度と国民管理はいつの時代も共にある」。カードの民間利用が進めば、個人情報の漏えいリスクも高まるとみるが「このまま突き進めば、国策の下で被害があっても泣き寝入りだ」と警告した。
◆デスクメモ
記者にとっての「納期」とは、締め切り時間。上司のデスクから「あと5分」などと怒鳴られたことは数知れない。ただ、間に合わないなら無理は禁物というのも、また鉄則。財界というデスクがいくら騒いでも、国民が「その話はウラが取れません」と言う以上、強行突破は不可だ。(歩)
【関連記事】「桜を見る会」夕食会にサントリーが提供した大量のアルコールの記録 3年間すべて無償
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(2023年08月19日[土])
(随分と日が経ってしまいましたが)2023年8月の埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。
まずは、《内田樹「人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》。
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」(内心、「どうせ自公だろう?」「どうせお維だろ?」という諦観、諦め)と。でも、そうではなく、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》。
再度の引用、AERAの記事【一票の価値「174万円」でも投票率低い現実 選挙を「自分事」にする魔法の言葉/畠山理仁】によると、《4月に行われた統一地方選では市町村議員選挙と町村長選挙で過去最低の投票率だった。四半世紀近く国内外の選挙の現場を取材するライターが思う、選挙を自分事化する方法とは。》
宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/投票4人に1人以下…暑い埼玉、冷え切った投票率 知事選で全国史上最低 その理由を知事の地元で探ってみた】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/268856?rct=tokuhou)。《6日に投開票された埼玉県知事選の投票率は23.76%で、全国の知事選挙で過去最低となった。今回だけでなく、知事選の低投票率ワースト5のうち、埼玉県は実に三つを占める。この事態を県民はどう感じているのか。再選された大野元裕知事の出身地、川口市で聞いてみた。(宮畑譲)》。さらに、《畠山理仁さん…「4年間で県民1人当たり相当な税金を納める。知事選はそのお金の使い道を決める人を決める選挙。無投票は、その使い道を誰かにお任せすることになる。そんなコスト意識を持っても、投票しなくていいと思うだろうか」》。
《今回は、現職大野氏に主要政党が相乗りした》…情けないなぁ。《共産党新人候補が対抗したものの、大野氏が圧倒的有利とみられていた。争点も乏しかった》…ホントかねぇ?
『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》
『●争点は「壊憲」: 「投票しないということは
『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
《例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない」
と思っている読者の疑問に、こう答えている。「現在の
小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。…」
…その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつか
についても、丁寧に解説していく。「投票しないということは
『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。…」》
『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。
責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
『●(Change.org)《選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は
世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ》』
「西日本新聞の記事【低投票率、余った用紙どうなる?
「もったいない」コスト調査】」
《投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には
見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷
などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に
無駄になるとも言える。衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で
割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎて
いないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す
選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。
責任ある行動が求められる。(中国新聞・高本友子)》
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
《内田樹「人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を
教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、
決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて
「関心を持たなければ」とは思わない》
『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
「その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある
…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に
《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、
宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら
低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、
「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」(内心、「どうせ自公
だろう?」「どうせお維だろ?」という諦観、諦め)と。でも、
そうではなく、(神保哲生さん)
《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。
行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」という
スポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を
捨ててしまっているようなものだ》。」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/268856?rct=tokuhou】
こちら特報部
投票4人に1人以下…暑い埼玉、冷え切った投票率 知事選で全国史上最低 その理由を知事の地元で探ってみた
2023年8月9日 12時00分
6日に投開票された埼玉県知事選の投票率は23.76%で、全国の知事選挙で過去最低となった。今回だけでなく、知事選の低投票率ワースト5のうち、埼玉県は実に三つを占める。この事態を県民はどう感じているのか。再選された大野元裕知事の出身地、川口市で聞いてみた。(宮畑譲)
◆変えられない「真夏の選挙」
(選挙後の大野元裕知事の事務所。
片付けをするスタッフの姿が見られた)
このところ、最高気温35度超が常態化している埼玉県南部。その一角の川口市は8日も暑かった。
昼ごろ、JR川口駅前の広場に人影はまばら。建物の陰で子どもと連れだっていた30代主婦は今回、所用で投票に行けなかったという。「子育て中の私たちは夏休みだとずっと子どもの面倒を見ないといけない。投票に行くにも、小さい子を連れていくのは大変」
埼玉県知事選は、土屋義彦元知事の辞職に伴う2003年の選挙以降、11年を除きずっと8月に実施されてきた。しかし、帰省や旅行で家を離れる人が多い時期。最近では猛暑のため、不要不急の外出自粛の警告を政府が出す日もめずらしくない。いっそ、実施時期を変えられないのか。
県選管に取材すると「現在、知事の任期満了日は8月30日。法令上、満了日前30日以内に選挙を行わなければならない。暑さや夏休みが投票率に影響しているかもしれないが、現職の突発的な辞職などがない限り、時期は変えられない」とのことだった。
◆現職「圧倒的有利」の構図
(埼玉県庁)
4年前の前回知事選で大野氏は、自公が推薦した青島健太・現参院議員との新人同士の事実上の一騎打ちを制した。投票率は32.31%で今回より8.55ポイント高かった。
今回は、現職大野氏に主要政党が相乗りした。共産党新人候補が対抗したものの、大野氏が圧倒的有利とみられていた。争点も乏しかった。
50代の男性医師は今回投票しなかった。「余程のことがなければ勝敗は自明だと思った。今回はいいかなと。熱くなれというほうが難しい」と渋い顔で語った。
「他県の出身で、最近住み始めた人が多いからでは」というのは千葉出身の男性会社員(49)。自身は投票したが「地元意識が薄いのが低投票率に影響しているのかも」と話す。
川口はかつて町工場のイメージが強かったが、東京からの通いやすさが評価され、近年は民間の住みやすい町ランキングの上位に入るようになっている。
その影響もあるのか、川口市は大野氏の出身地だが、市の投票率は県全体を下回る19.8%で、有権者のうち投票したのは5人中1人に届かなかった。
◆「無投票は、税金の使い道を誰かにお任せすること」
これほど、投票率が下がってくると選挙として成立していると言えるのか。総務省に問い合わせると「投票率が低いからといって選挙が成立しないという規定はない」という。
選挙に詳しいフリーライター畠山理仁さんは埼玉県知事選の投票率が低い傾向にある理由として、「よく言われるように、東京に通勤している人が多く、県民意識が薄いのだろう。そうした背景もあり、政治的不満を選挙で解消しようという人が少ないのかもしれない」と分析する。一方で、「選挙は候補者が多いほうが盛り上がる。(供託金の規定などで)立候補のハードルが高いのは問題だが、多くの人が立候補してほしい」と話す。
選挙は民主主義の根幹であり、政治への関心のバロメーターの一つと言える投票率が低い状況は歓迎すべき事態ではない。畠山さんは、こんな表現で投票の棄権を戒める。
「4年間で県民1人当たり相当な税金を納める。知事選はそのお金の使い道を決める人を決める選挙。無投票は、その使い道を誰かにお任せすることになる。そんなコスト意識を持っても、投票しなくていいと思うだろうか」
【関連記事】再選の大野元裕さん 2期目「ワンチームで、できる限りの仕事を」
【関連記事】このまま続くと有権者にリスクが… 知事選の低投票率、研究者はどう見た?
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やはり、選挙に行ってほしいです。投票率を上げたいです。前述の通り、自公お維コミはひたすら低投票率を望んでいます。無党派層の皆さんに政治に興味を持ってほしくない、また、自公お維コミの非支持者に選挙に行ってほしくない、と思っています。
――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
―――――――(東京新聞社説)《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない。一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》
――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」
[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]
(2023年08月19日[土])
キシダメ政権は軍事費倍増し、軍事国家に。
(琉球新報)《ラムズフェルド元米国防長官は2003年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した》。
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
N値はゼロ、工期と費用は「∞」。新軍事基地建設のために、辺野古や大浦湾に土砂をぶちまけ、出来もしないのにドブガネ。百万歩譲って、たとえ完成しても、普天間は返還されることも無く、辺野古は単なる破壊「損」。一体何のための「血税」なのか。《標的の島》々となり、辺野古は踏んだり蹴ったりではないか…。
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
全く想像していませんでした。初めて知りました。
当時、大きく報じられたのでしょうか? 迂闊でした。」
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶ
ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
『●「植民地意識丸出し」(安慶田光男副知事)な番犬様に
尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権(琉球新報)』
琉球新報の【<社説>沖国大ヘリ墜落19年 危険の放置、許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html)。《米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした》、《日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯(しんし)に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ》。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
(琉球新報)【<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか】
…《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53D
が墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や
学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する
老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設
が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに
閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html】
<社説>沖国大ヘリ墜落19年 危険の放置、許されない
2023年8月13日 05:00
米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした。
しかし、危険性は取り除かれるどころか、今も放置されている。普天間所属機の事故は繰り返され、住民の命は危険にさらされたままだ。
普天間の一日も早い危険除去は与野党を超えた県民の総意だ。一方、日本政府は辺野古新基地の完成まで普天間の運用を認める考えだ。しかし、辺野古海域で軟弱地盤が見つかり、完成のめどは立っていない。新基地建設と普天間返還をセットにした危険除去策はとっくに破綻している。
危険を放置することは県民総意にそむくものであり、政治の怠慢だ。一刻も早い危険性の除去、すなわち普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。
ラムズフェルド元米国防長官は2003年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した。
それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を持つ垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが常駐する。離着陸を繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない。
多発する事故は米軍機と飛行場の双方の欠陥を裏付けている。沖国大に墜落したCH53と同型機は17年10月に東村高江の民間地で不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。21年7月には渡名喜島沖にコンテナを落下させた。22年6月には国頭村の牧草地に1機不時着し、同伴していた同型3機も鹿児島県の与論空港に緊急着陸した。
普天間所属機はCH53のほかにも、21年6月にUH1Y多用途ヘリが津堅島の畑に、同年7月にはAH1Z攻撃ヘリが宮崎県の畑に、それぞれ不時着した。同型機は今年3月にも、火薬類を含む部品を県内で落下させた。
普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ。
最近は台湾有事をにらんだ米軍機訓練が県内で活発化し、事故率は増しているとみられる。騒音もひどい。米軍由来とみられるPFAS(有機フッ素化合物)汚染も普天間飛行場周辺で確認されている。日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯(しんし)に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年09月09日[土])
「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね? おカネの出所はどこ?
それにしても、(多くが政党助成金という税金から出ているらしい)他候補に比べて破格の1億5000万円に加えて、6700万円の現金? もとはと言えば、溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》だ。これらの大金が買収に使われたのですか? カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなるというのに、よくもまぁ、未だに支持し続けられるものですね。
でも、これって検察は握りつぶしていたのね? 酷いなぁ。(中國新聞)《SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。…《このタイミングで?…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》。
再度、日刊スポーツの【大谷昭宏のフラッシュアップ/悪知恵の限り尽くした特捜検事調べ】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202307310000100.html)。《少し前のこのコラムに、袴田事件で審理の引き延ばしを図る検察に、陰湿、陰険、姑息(こそく)、傲慢(ごうまん)…などと書いて、一瞬、書きすぎ? と思ったのだが、これでもまだ足りなかったようだ。参院選に立候補した妻のため広島の県議、市議らに2900万円をバラまいた河井克行元法相(服役中)の事件で、30万円を受け取ったとして起訴された元広島市議の任意取り調べの録音、録画データを読売新聞が入手。特捜検事のあからさまな自白誘導をスクープした》。
日刊ゲンダイの記事【中国新聞スクープ! 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328802)。《中国新聞(広島市)が大スクープを放った。 2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相(2022年死去)や菅義偉官房長官(74)、二階俊博幹事長(84)、甘利明選対委員長(74)=いずれも肩書は当時=の資金提供をうかがわせるメモを検察当局が入手していたと報じたのだ》《■甘利氏は資金提供を認める …メモには「総理、すがっち、幹事長、甘利」などと書かれ、それぞれ提供されたとみられる金額が記してあったという》。
『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
(バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??』
『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
アカウントがツイートを連投していたことだ。
そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》
『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」
『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』
『●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災
担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》』
「河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の
本質は、自民党議員・溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらす
ための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていい
のですかね? 《要するに検察は悪党に完全にナメられていた
わけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込む
べきだ》(適菜収さん)」
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
《【第7位】河井克行 2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収
事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は
広島県議ら34人を公職選挙法違反(被買収)の罪で起訴
(3月14日)。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が
支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円
が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことを
やっているのは総裁(当時の安倍)とか幹事長の私」と自白した。》
2021/02/09の日刊ゲンダイの記事【河井前法相の公選法違反事件 買収工作の原資は税金だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285043)によると、《2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で、加重買収などの罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告(57)の公判だ。検察が読み上げた会計担当者の供述調書によると、担当者は克行被告の指示で、党本部から振り込まれた資金を管理する口座を開設。そこから買収罪の対象となった3人の陣営スタッフに計約220万円を振り込んでいたというのだ。自民党本部は参院選前、克行被告と妻の案里前参院議員(47)=有罪確定=側に1億5000万円を入金していたことが分かっている。つまり、買収原資は自民党本部から支出された、税金などで賄われた政党交付金が8割を占めるカネだったというわけで、党本部も克行被告らの買収工作について知っていた可能性が高い。河井夫妻が逮捕される前、二階幹事長は1億5000万円のうちの政党交付金の部分については「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」などと説明。安倍首相(当時)も、二階氏の発言を引用しながら「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と言っていたが、ますます怪しくなってきた。多額の税金で違法の買収工作していた疑いが強まった自民党。まさか二階幹事長は、「発言を撤回するから、それでいいのではないか」などと言い逃れするつもりでは?》
スクープを飛ばした、中國新聞デジタルの記事【6700万円提供?安倍氏ら4人を聴取せず 河井元法相事件でメモ押収の検察】(https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/357761)。《関係者によると、メモには「+(プラス)現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。検察当局は「総理」は安倍首相、「すがっち」は菅義偉官房長官、「幹事長」は二階俊博自民党幹事長、「甘利」は甘利明党選挙対策委員長=いずれも肩書は当時=で、数字は受領額を万円単位で記したと分析。安倍氏ら4人から現金で計6700万円が提供され、買収の原資になったとみて克行氏を追及した》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328802】
中国新聞スクープ! 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道
公開日:2023/09/08 13:40 更新日:2023/09/08 13:40
((左上から時計回りに)河井克行元法相、安倍元首相、
二階元幹事長、甘利元選対委員長(C)日刊ゲンダイ)
ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の初会見ニュースばかりが報じられる中、中国新聞(広島市)が大スクープを放った。
2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相(2022年死去)や菅義偉官房長官(74)、二階俊博幹事長(84)、甘利明選対委員長(74)=いずれも肩書は当時=の資金提供をうかがわせるメモを検察当局が入手していたと報じたのだ。
8日付の「中国新聞デジタル」によると、検察は2020年1月に河井克行元法相(60・公職選挙法違反罪で実刑確定、服役中)の自宅を家宅捜索した際、安倍氏ら4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見。この金が広島県内の地方議員や後援会員に配られた買収原資だった可能性があるとみて捜査していたという。
■甘利氏は資金提供を認める
詳細は省くが、メモには「総理、すがっち、幹事長、甘利」などと書かれ、それぞれ提供されたとみられる金額が記してあったという。中国新聞の取材に対し、甘利氏は資金提供を認めたという。
記事がネットで報じられると、SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。
《やっぱり。検察は徹底的に捜査するべきだった。まだ事件は終わっていないな》
《このタイミングで?…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》
《菅さんと甘利さんは呼び捨て(笑)メモが本当だったとすればだけど》
ネット上でみられる通り、まだまだこの事件は終わっていない。ジャニー喜多川氏の性加害問題を「黙認」し、権力に忖度していたなどと批判の声が出ている新聞、テレビは今こそ、汚名返上のためにも中国新聞の大スクープを後追いし、故人の安倍氏はもちろん、名前を報じられた自民党議員を徹底追及するべきではないか。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]
// (2023年09月15日[金])
またしても、大阪地裁(徳地淳裁判長)で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》(毎日新聞)。一方、大阪高裁(黒野功久裁判長)でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず》(相澤冬樹さん)。
赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのか? 「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。
辺野古破壊や憲法53条無視など、最「低」裁の最低な判決が続き、ウンザリしている。政権に忖度し、司法判断を放棄し、政治判断を乱発。三権分立はどこにいったのか?
アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相・アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
そして、立て続けに、大阪地裁と大阪高裁。赤木雅子さんの訴えについて。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのに、あまりに酷過ぎるし打ち。
まずは、川内博史さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1702215490167574764】
川内 博史@kawauchihiroshi
裁判所は、権力への忖度をすべきではない。
権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき。
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news.yahoo.co.jp
【速報】森友公文書改ざん 赤木さんの訴え退ける 捜査関連資料の「不開示決定」は”妥当” 国に文書開示認めず 大阪地裁 判決を聞き赤木さん倒れこむ(MBSニュース) - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが”不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は先ほど、”不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡しました。 財務省近畿財……
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午後3:59 2023年9月14日
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さらに、古賀茂明さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kogashigeaki/status/1702241927712981180】
古賀茂明@kogashigeaki
あまりにも酷い
信じ難い判決
日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる
この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか
裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす
やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ
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mainichi.jp
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
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午後5:44 2023年9月14日
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『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?』
『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)』
『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)』
#赤木俊夫さんを忘れない。
東京新聞の記事【財務省改ざん関連文書開示認めず 大阪地裁、職員自殺で妻が請求】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/277307)によると、《森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(52)が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(徳地淳裁判長)は14日、請求を棄却した。財務省は調査報告書で、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が改ざんの方向性を決定付けたと指摘している。佐川氏や同省職員らは背任などの疑いで刑事告発されたが、大阪地検特捜部は不起訴とした。検察審査会の議決を受け、有印公文書変造・同行使などの疑いで再捜査したが、再び不起訴とした》。
徳地淳裁判長、どういう意味? 《今後の事件捜査に影響》?? …《徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した》? 《国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出る》?? 《同種事件の捜査》って??
第一、徳地裁判長は、以前、疑問を呈していたではないですか? 《この書面に徳地淳裁判長が疑問を呈した。「捜査機関が押収」という言葉があったからだ。実際にはこの事件で大阪地検特捜部は財務省の強制捜査をしていないから、押収された文書はない。文書はすべて財務省が任意提出したものだ。国は「押収された文書について詳細を明かすと捜査の内容を明らかにすることになる」と主張しているが、任意提出した文書の扱いは財務省の判断であり、捜査内容には関係ない。そこを裁判長に指摘されると、国の担当者は背後を振り返って後ろの席にいる担当者とごにょごにょ相談を始めた。数分間相談した末に「持ち帰って検討します」という》。その後、国の《検討》結果に納得したのですか?
鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却】(https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c)。《対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。…改ざんを主導した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた》。
安元久美子記者による、同紙の記事【法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示】(https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c)によると、《…徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》。
一方、その前日、大阪高裁では「森友文書改ざん訴訟」が始まり、《黒野功久(よしひさ)裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた》。
鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず 森友文書改ざん訴訟】(https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c)によると、《改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない》。
これも酷い! 《裁判長の判断は……、「尋問を実施する必要はないと考えます」》…以前、佐川《元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」》という主張を認めたようなものだ。黒野功久大阪高裁裁判長、正気ですか?
日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116)。《法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」 それに一切答えない佐川氏に雅子さんは…》。
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【https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c】
森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却
毎日新聞 2023/9/14 13:12(最終更新 9/14 16:00) 667文字
(大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら
=大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、
川平愛撮影)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。
訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示を求めた。財務省は同10月、「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として文書の存否も伏せて不開示を決定。雅子さんが同月に提訴していた。
改ざんを主導した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた。
雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた訴訟では、国が同12月に請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、一方的に訴訟を終わらせた。佐川氏に対する訴訟のみ継続したが、大阪地裁は22年11月に請求を退けた。雅子さん側が控訴し、大阪高裁で控訴審が行われている。【鈴木拓也】
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【https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c】
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示
毎日新聞 2023/9/14 15:56(最終更新 9/14 15:57) 469文字
(大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
=大阪市北区で、曽根田和久撮影)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった。
傍聴席からは「おかしい」「なんでや」といった声が上がった。雅子さんは口を真一文字に結んで判決理由の朗読を聞いていたが、隣にいた代理人弁護士に寄りかかるような状態になり椅子から崩れ落ちた。しばらく床に座ったまま立ち上がることができず、法廷は一時騒然とした。
閉廷後、雅子さんは弁護士を通じて「あまりにもひどい。判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになった。控訴はします」とのコメントを出した。【安元久美子】
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【https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c】
佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず 森友文書改ざん訴訟
毎日新聞 2023/9/13 15:19(最終更新 9/13 15:20) 454文字
(大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
=大阪市北区で、曽根田和久撮影)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が同省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が13日、大阪高裁で始まった。黒野功久(よしひさ)裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた。
佐川氏の尋問は1審でも申請されたが、大阪地裁は「採用しなくても判断は可能」として認めず、賠償請求も退けていた。
改ざんを主導した佐川氏は2018年3月、国会に証人喚問され、改ざんの経緯や理由を問いただされた。しかし、大阪地検の捜査を受けていることを理由に証言を繰り返し拒否。一方で安倍晋三元首相や官邸からの指示は「ございません」と否定していた。地検はその後、改ざんなど一連の問題について佐川氏を不起訴にしている。
改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない。【鈴木拓也】
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116】
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。
森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず
公開日:2023/09/15 06:00 更新日:2023/09/15 06:00
(法廷で話した文面を手にする
赤木雅子さん(写真)相澤冬樹)
佐川さんに法廷で説明と謝罪をしてほしい。赤木雅子さんの願いは退けられた。財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、佐川宣寿元理財局長を相手にした裁判。13日に開かれた控訴審の弁論は、佐川氏に法廷で尋問をすべきだという雅子さん側の申請が認められるかどうかが焦点だった。法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。
「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」
それに一切答えない佐川氏に雅子さんは……、
「佐川さんは私が裁判を長引かせていると思っておられるのかもしれませんが、何もしゃべらないことで裁判を長引かせているのは佐川さんの方だと思います」
そして声を詰まらせ、
「佐川さんにここに来てほしいです」
ここで雅子さんは裁判官の方に向き直った。
「最後に裁判官の皆さまにお願いがあります。私は夫がどうして死ななければならなかったのかを知りたいです。仕事の上で犯罪行為をしても何の説明もせず責任を逃れられることが証明されるのはおかしいと思います。佐川さんを法廷に呼び出してください。よろしくお願い致します」
■傍聴席からも「なんでやねん!」
しかし、その後示された裁判長の判断は……、
「尋問を実施する必要はないと考えます」
申請は退けられた。雅子さんの表情がこわばった。その瞬間、傍聴席から声が上がった。
「なんでやねん!」
裁判長は発言を制止することなく法廷を去った。雅子さんは思った。
「私もなんでやねんと言いたかった。代わりに言ってくれてありがたかった。尋問が認められなかったのは残念だけど、それだけがうれしい」
控訴審の判決は12月19日と決まった。いい結果は出ないだろう。だが、それとは別に財務省に情報開示を求めた裁判は、14日が判決だ。そこではいい結果が出ることを雅子さんは期待している。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年09月13日[水])
「憲法の番人」の「司法の職務放棄だ」…これまた最「低」裁、司法が差別・イジメをする時代に。司法判断を放棄し、政権に忖度、政治判断を乱発。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。アベ様による内閣法制局長官人事の酷さや、最「低」裁もアベ様の息のかかったと思われる裁判官ばかりに。
『●最高裁(裁判長・大谷直人長官)《海外在住の日本人有権者が最高裁
裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
《憲法が死文化》。
中山岳記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか 安保法制訴訟 元判事が明かす「原則」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/275925?rct=tokuhou)によると、《集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。(中山岳)》。
最「低」裁…政権忖度ばかりで司法判断せず違憲・壊憲を許しておいて、どこが「憲法の番人」か!
東京新聞の【<社説>国会不召集判決 民主国家といえるのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial)。《安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。…日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した》。
《今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り(召集要求の拒否は)違法である」と反対意見を述べた》…秘密保護法・衆院国家安全保障特別委員会での参考人や、辺野古基地サンゴ訴訟、袴田事件にかかわる、元行政法学者・東大教授の宇賀克也判事の経歴については、リンク先をクリックしてご覧ください。
一方、 無責任政党・ヅボヅボ政党の「ト」な壊憲草案にも《例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内」と記す》 ← 『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法53条無視…裁判所は司法判断? アベ様に忖度した「政治判断」?』(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/614f6109a01ab7bee54ad8a1b4d7fc01)。なんといういい加減な党なのだろうか。
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権の
縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
《沖縄タイムス…【社説[憲法とコロナ]命と暮らし守る政治を】…
自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法53条に基づいて
要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》
『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』
『●憲法53条…《元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は
訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》』
『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial】
<社説>国会不召集判決 民主国家といえるのか
2023年9月13日 07時49分
安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。
英国では19年、当時のジョンソン首相が欧州連合(EU)離脱を巡り議会を長期間閉会した。この措置を英最高裁は「違法・無効」と判断した。議会審議を封じては「民主主義の原理に深刻な影響がある」と考えたためだ。
「議会を開かない」という議会制民主主義の一線を越える場合、三権分立の観点から司法が毅然(きぜん)と歯止めをかけるべきは当然だ。
日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。
しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した。
実質的に臨時国会は開かれておらず、野党議員らが憲法に反すると訴訟を起こしたのは当然だ。当時は安倍首相と学校法人森友、加計両学園を巡る疑惑があった。野党から追及の場を奪い、質問権や討論権の行使が不能となった。
4分の1という数字は少数派の要求を受け入れる意味である。野党の要求に従い、内閣が自動的に国会召集する手続き規定だ。
不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する。
今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り(召集要求の拒否は)違法である」と反対意見を述べた。
当然、議員は国会審議を望んでいたので「法的に保護された利益が侵害された」として賠償命令が相当と述べた。この考え方に共感する。多くの法学者らの主張とも共通し、説得力がある。
上告を棄却した多数意見により「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化することを深く憂慮する。
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]
(2023年09月11日[月])
《軍隊は住民を守らない》…軍事費倍増・軍事国家化のいま、語られない《歴史上明らかなこの教訓》。《標的の島》々。
『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』
【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】
(https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces)
デモクラシータイムスの映像記事【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】(https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces)。《うりずん通信MC三宅千晶が1945年の沖縄戦を生き延びた大城勇一さんにききます。いざというとき、軍隊は住民を守るのか、台湾有事に東京が関与を決めた時、戦場となる沖縄で自衛隊は県民を守るのか。もやもやとある疑問に、沖縄戦の経験者は答えます。「戦場では、住民は邪魔者。軍隊は住民を守らなかった」。歴史上明らかなこの教訓は、いま意図的に無視され、国の政策決定に反映されることもありません。沖縄で地上戦が始まった1945年4月から日本軍の組織的抵抗が終わったという6月23日の後、7月初めに米軍の捕虜になるまで、わずか3か月に大城少年が目の当たりにした戦争と、その戦争の兆しであった戦陣訓と日本軍の駐留についてもうかがいました。今、沖縄では、日々の平和に見える生活に並行して、なし崩し的に軍事化が進みます。その雰囲気は、あの沖縄戦前夜に重なります。歴史の教訓を知ることで、戦わずに済む方法を模索することの重要性をあらためて確認しました》。
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行
場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
さて、デタラメなキシダメ首相。N値はゼロで、工期と工費は∞。決して新基地は完成せず、普天間も返還されない。踏んだり蹴ったりな辺野古は、単なる破壊「損」。
山田祐一郎・木原育子両記者による、東京新聞の記事【軟弱地盤の沖縄・辺野古 県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou)。《マイナカードや原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。(山田祐一郎、木原育子)》、《つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。…政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視した。まさに何でもあり。近代国家とは到底思えない》。
ホントに最「低」裁だな! 政治判断乱発し、マトモな判決・司法判断無し。
沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判 県の敗訴確定 知事に承認義務 国連までに是非判断か 最高裁が上告棄却】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747)。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官5人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は9月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。(社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充)》。
沖縄タイムスの【[社説]辺野古 県敗訴確定 自治踏みにじる判決だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216670)。《名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更申請を巡る裁判で、最高裁第1小法廷は、県の上告を棄却した。県の敗訴が確定したことで、民意を背景に反対の姿勢を貫いてきた玉城デニー知事は、重大な決断を迫られることになった。軟弱地盤改良工事のための設計変更申請を不承認とした県に対し、国土交通相は不承認を取り消す「裁決」と、承認するよう求める「是正の指示」を行った。「裁決」は無効だとする訴訟は上告不受理が決定しており、今回の辺野古訴訟は「是正の指示」を違法な国の関与だとして県が取り消しを求めていたものである。最高裁の判決は、県がこれまでさまざまな場で主張し、司法の場でも問題にしてきた辺野古埋め立てを巡る重要な論点がまったくと言っていいほど取り上げられていない。取り上げているのは、本来国の業務である法定受託事務の審査請求に関する法解釈などの問題である。判決は、県の不承認を取り消す裁決が出された場合、県知事は「裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う」と指摘する。裁決後も同じ理由で申請を認めないと「紛争の解決が困難になる」というのが最高裁の言い分だ。国の関与について地方自治法は「必要最小限度のものとし、普通地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならない」と規定する。最高裁判決は、反対する地元の民意を切り捨て、地方自治の視点を著しく欠いた内容だ》。
最「低」裁、もはや沖縄イジメ、沖縄差別。司法がそれに加担してどうする。
琉球新報の【<社説>設計変更敗訴確定 沖縄の不条理を直視せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1778556.html)。《2000年施行の地方分権一括法による地方分権改革の意義は失われてしまったのか。辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城デニー知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定した。沖縄の基地集中を考慮しない形式的判断に終わった》。
川内博史さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1698606887430914343】
川内 博史@kawauchihiroshi
明かな不当判決。
県が不承認の理由とした「国の地盤調査の不足」は明らかであり、最高裁の忖度判決。
最高裁は後世に恥をかくことになった。
【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 最高裁判決 - 記事詳細|Infoseekニュース
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午後5:00 2023年9月4日
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琉球新報のコラム【<金口木舌>むちゃな話なのに】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1779846.html)。《暦の上では既に秋。秋と夏の空気の境目となる秋雨前線が南下する時季を迎えた。北から冷たい空気がやってくる。そんな“冷たい空気”が沖縄に向かっていきなり南下してきた ▼最高裁判所は4日、辺野古の新基地に関わる軟弱地盤の改良工事を巡る県の訴えを退けた。「マヨネーズ並み」の粘土層の上に新基地を建設するのだから危ない。工事の設計変更を県は認めなかったが、最高裁は認めろという ▼環境面を含む危うさの審査には踏み込まず、国に従えでは乱暴に過ぎよう。自治の否定だ。危険を回避できるのかも不明なのに予算を軟弱地盤に埋没させ続けるとは ▼風をまともに受けた沖縄。玉城デニー知事は「憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねない」と語った。日本本土の人々は沖縄に吹きつける風の強さと冷たさを想像できるだろうか ▼国は相変わらず公金を散財しむちゃな工事を続ける。そんな中、おかしな風にあおられ、自治と民主主義は今にも吹き飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》。
この沖縄差別、沖縄イジメ。自民県連やその会派「辺野古、人権問題に結びつけないで」!? いうに事欠いて。何故にこんな《釘を刺》されなけらばならぬのか? 「国内政治の場で議論を深めるべき」!? よく言うよなぁ。さんざん「国内法秩序をないがしろ」にしてきたのは自公お維コミじゃないのかね? 自民県連の酷い腐敗具合よ。沖縄の皆さん、こんな自民党議員に絶対に投票してはいけない。
琉球新報の記事【「辺野古、人権問題に結びつけないで」 沖縄の自民県連が玉城知事にくぎ刺す 国連出席を前に 】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1779731.html)。《9月後半に予定される玉城デニー知事の国連人権理事会への出席を前に、自民党県連と同会派は6日、県庁で知事と面談し、人権理事会での発言について「辺野古問題を人権問題と結びつけず、冷静な発言をしてほしい」などと申し入れた。自民県連の座波一政調会長が申し入れ書を読み上げた。米軍基地から派生するさまざまな問題について「国際世論ではなく、まず国内政治の場で議論を深めるべきだ」と強調した。名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県敗訴とした最高裁判決についても言及し「行政権の一翼を担う地方行政の長たる知事は(県敗訴の)確定判決に従って承認すべき」とした。その上で、人権理事会において「国内法秩序をないがしろにしかねない言動は慎んでいただきたい」などと述べ、くぎを刺した。知事は「日米安保体制の中で70%もの米軍専用施設面積を(県が)持たされていることについての考え方。人として平穏なあり方を考えて政府、国際社会とも協力していきたいということについて、一定、われわれの考えを述べたい」とした》。
司法判断できない最「低」裁、政治判断連発の最「低」裁。(川内博史さん)《最高裁の忖度判決》。さすが、泉房穂さん《“裁判”といっても、これは“政治”そのもの》。
沖縄タイムスの記事【辺野古判決は「裁判といっても、これは政治そのもの」 前明石市長・泉房穂さんがXに投稿】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1218150)。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る最高裁判決で県敗訴が確定したことを受け、前明石市長で弁護士の泉房穂さん(60)=写真=は5日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、「“裁判”といっても、これは“政治”そのもの。最高裁の裁判官を決めるのは、ときの政権」と投稿した。泉氏はさらに「政権が許容できる範囲の裁判官しか今は選ばれていない。政権が許容できない判決が出ることはなく、結局は“政治”だ」と断じた。泉氏は今年4月まで兵庫県明石市長を務め、子育て政策などで注目を集めた。(社会部・榧場勇太)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou】
こちら特報部
軟弱地盤の沖縄・辺野古 県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は
2023年8月31日 12時00分
マイナカードや原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。(山田祐一郎、木原育子)
◆「そこまでやるのか。沖縄だからか」
「何でもあり。あきれて物が言えない」。ため息交じりに吐き出すのは名護市議の東恩納琢磨さん(61)。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)を移設する名目で進む新基地建設。県の承認を得ないまま国が関連工事を契約したことに「そこまでやるのかと。これも沖縄だからか」と不信を強める。
今月上旬の台風6号の影響で護岸が壊れ、工事は一時止まっている。国の計画では、米軍キャンプ・シュワブの南側と東側の海域で埋め立てが予定される。
南側の海域では2018年12月、土砂の搬入が開始された。浜田靖一防衛相は今年4月の衆院安全保障委員会で埋め立ての進捗(しんちょく)率に触れ、3月末時点で92%と説明。まもなく土砂投入は終了するとみられる。
◆国は100万立方メートルの土砂を仮置きへ
一方、軟弱地盤の存在が問題視されたのが、東側の海域だ。防衛省は20年、地盤改良工事のために設計変更を申請したが、県は翌年に不承認とした。
防衛省の不服審査請求を受けた国土交通相は22年、不承認を取り消す裁決を下し、承認を求める是正指示を出した。これに対し、県は裁決と是正指示に異を唱えて提訴。今年3月の高裁判決で県側は敗訴となったが、上告を申し立てた。
県は是正指示に応じていないため、「未承認の状態となっている」(辺野古新基地建設問題対策課の担当者)のだという。
それでも沖縄防衛局は4月、2件の入札を公告。既に埋め立てが進む南側の区域に土砂を仮置きする方針で、その量は100万立方メートル。今月3日には工事契約を業者と締結した。浜田防衛相はこれまでの会見で「(東側の)埋め立て工事に必要となる土砂を準備しておくもの」「現行の承認処分で可能」と認識を示した。
県は反発を強め、29日には仮置き工事に着手しないよう、沖縄防衛局に行政指導した。県海岸防災課の与儀(よぎ)喜真副参事は「今の工事の根拠は当初の計画書。これほどの大規模な仮置きは規定されておらず、認められない」と防衛省側の主張を批判する。
◆「国は、県にも市民にも余力がないとみている」
新基地反対派は司法判断にも懐疑的な見方を示す。
最高裁は今月24日、設計変更の不承認を取り消した裁決を巡り、不服としていた県の上告を受理しない決定をした。冒頭の東恩納さんは「内容に踏み込まず門前払い」と憤る。
承認を求める是正指示を巡っては9月4日に最高裁で判決が言い渡されるが、高裁判決の変更に必要な弁論は開かれていないため、県にとって厳しい結果が見込まれる。
(本紙のインタビューに答える沖縄県の玉城デニー知事)
「沖縄ドローンプロジェクト」の活動を続ける土木技師の奥間政則さん(57)は「最高裁の判断が全てではない。新基地建設は軟弱地盤だけではなく、耐震設計の問題もあり、徹底的に闘う必要がある」と語る一方、危惧を強める。
「知事は毅然(きぜん)と対応しているが、土木事務所が仮置き土砂の搬送のためのベルトコンベヤーの使用を許可するなど、対応に矛盾がある。国の方は、県にも市民にも余力がないとみているのでは」
◆工事を認めたとは一言も言っていないのに
新基地建設の埋め立て工事を巡っては他にも懸念がある。土砂の問題だ。特に重要なのが、岩石以外の砕石や砂などがどれだけ含まれるかを示す「細粒分含有率」になる。
沖縄防衛局が2013年、県に承認を求める文書で明記していたのは「おおむね10%前後」。だが18年末から始まった南側の海域の埋め立て工事で、国は県に無断で「40%以下」として業者側に発注した。細粒分の割合が増すほど、土砂を投入した時に濁りが起きやすく、環境に影響を及ぼす懸念がある。
(埋め立てが始まった当初の辺野古沿岸部
=2018年12月14日、沖縄県名護市で)
元土木技師で「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅さん(77)は「とんでもない話だよ」と憤まんやる方ない。30日も県庁で工事をやめさせるよう、担当課との交渉に奔走していた。
前出の県海岸防災課の与儀副参事は「国側は『40%以下でも護岸に囲まれているため危険性は少ない』との説明だった。県としては工事を認めたとは一言も言っていないが、勝手に進められてしまった」と話す。
東側の海域の埋め立ての仕様規格も「10%前後」から「40%以下」に変更された。19年当時、防衛局は細かい土が増えても、護岸で外海と遮断されるため、周辺海域への影響はないと主張していた。
県などによれば、今回は護岸の完成前に埋め立てに着手する。「こちら特報部」は30日、防衛省に確認を求めたが「時間がかかる」と回答するにとどまった。北上田さんは「国は自分たちの弁明のつじつまが合わなくなり、自分たちが主張してきた言葉を無視せざるをえないようになっている」とあきれる。
◆サンゴは、遺骨は…
東側の海域は砂地や藻場、サンゴ礁など生物および地形に富んだ環境を持つ。国は埋め立て予定海域に生息していた4万群体の小型サンゴ類を既に移植し、さらに小型サンゴ類約8万4000群体などの移植に必要な特別採捕許可を申請。県が不許可とすると、農相が是正指示を出したため、県が提訴している。
日本自然保護協会の保護・教育部主任の安部真理子さん(57)は「すでに進められている護岸工事で、海の環境は大きくダメージを受けている」と指摘する。「日本生態学会など19の学会から工事の一時停止を求める要望が出るほど、国が実施した環境アセスメントではこの海域が持つ生物多様性を把握できていない」
国は埋め立ての土砂採取予定地に本島南部を加えることを計画している。沖縄戦の激戦地だった本島南部で採取した場合、遺骨の混じった土砂が使用される可能性があり、市民団体などが強く反発している。
「地元の不信も何のその」と強引に進める岸田文雄首相。福島第1原発事故に伴う処理水を巡り、地元の漁業関係者の理解を十分に得ることなく、海洋放出に踏み切ったさまと通底しているようにも見える。
◆岸田首相はいつも結論ありき
沖縄大の高良沙哉教授(憲法学)は「岸田首相はいつも結論ありきで進める。『地元に寄り添う』『丁寧に説明する』『理解を求めていく』とおっしゃるが、実現した試しがない。福島も沖縄もよく見ている。これでは信頼関係を築くことはできない。世界を見渡してみても、今の時代、環境への配慮をこれだけ気にしない国も珍しい」とする。
翁長雄志前知事が亡くなって今夏で5年。「翁長知事だからつなぎとめられていた経済界を中心とした保守層も離れてしまっている。オール沖縄として一枚岩になれていない一面もある」と高良さん。ただ、それにしても「地元の意見を聞かず、歩み寄りさえせず、断行していく国の姿勢は、大変問題だと感じる。政治姿勢を変えなければ、問題が解決するどころか、ねじれたままだ」と指弾する。
◆デスクメモ
つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。北上田さんの指摘は政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視した。まさに何でもあり。近代国家とは到底思えない。(榊)
【関連記事】「機動隊派遣は違法」の最高裁判決が意味すること 米軍基地問題で蹂躙されてきた「沖縄の意思」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
(2023年08月18日[金])
台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…呆れてしまう。
再度の引用、リテラの記事【麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった! 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権】(https://lite-ra.com/2023/08/post-6293.html)。《岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ》。
『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い
続けている。》
『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)』
『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返さ
れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
『●《クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官
から、麻生太郎元首相と…渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章》』
『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
《政府の内部》とは誰? キシダメ首相も含めた《調整をした結果のこと》《日本政府の総意》《岸田首相の代弁》ですよね? 麻生太郎副総裁の《「戦う覚悟」発言》には主語がないようだが、《日本有事》として、中国の〝内戦〟に日本軍を参戦せるつもりですか? 憲法違反だし、もはや専守防衛の自衛隊ではなくなることを宣言したようなもの。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/麻生副総裁が台湾有事に「戦う覚悟」発言 暑くて頭が沸いているのか?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327685)。《『今回、実は麻生太郎衆議院議員個人の発言ということではなくて、自民党副総裁という立場での講演。当然、これは政府の内部も含めて、調整をした結果のことですから。少なくともこのラインというのは日本政府としてのライン』(鈴木元外務副大臣)》、《失敗したらリセットすればいい、ゲームをしてるんじゃないっつーの。》
(室井佑月さん)《麻生さんやお仲間の政治家はジジだから危ない場所に行かなくて済むだろうけど、日本の若者が大勢死んでしまうじゃないか》…やはり、「まずは、「戦争絶滅受合法」を可決し、自公議員や支持者をはじめとしたオトナがお手本を示して、「非戦闘地域」の現状を確認してもらってから…」。《「戦争絶滅受合(うけあい)法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327685】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
麻生副総裁が台湾有事に「戦う覚悟」発言 暑くて頭が沸いているのか?
公開日:2023/08/18 06:00 更新日:2023/08/18 06:00
(麻生太郎副総裁(C)日刊ゲンダイ)
『今回、実は麻生太郎衆議院議員個人の発言ということではなくて、自民党副総裁という立場での講演。当然、これは政府の内部も含めて、調整をした結果のことですから。少なくともこのラインというのは日本政府としてのライン』(鈴木元外務副大臣)
◇ ◇ ◇
これは8月13日の『TBS NEWS DIG』の『異例の台湾訪問 麻生副総裁「戦う覚悟」発言の真意 中国の反発も“狙い通り”』という記事の中の鈴木氏の言葉。
マジで言ってんの? 8日、麻生氏が台湾にいって、日本や台湾は中国の軍事的圧力に対抗するため、「戦う覚悟」を持つことが抑止力になると語った。かなり危ない発言だ。だって、自民党の副総裁が台湾有事になったら日本も戦う旨を、台湾で発表したんだもの。
(舌禍麻生が、またヤバイこといいやがった。こりゃあ、政府は誤魔化すのに大変だろうなぁ)
と思っていたが、これが日本政府の総意だって。追い打ちをかけたんである。
あのなぁ、台湾有事に対して、米国は(今のとこ)支援はするが参戦するなんて言っていない。ほかの大国もそうだ。
でも、日本だけはするっていっちゃった。そしてその麻生問題発言を、政府が、「実際ではなく心はともにあるという意味」とか「あれは麻生個人の見解。副総裁の座についてますが、お飾りなんで。政府意見とは違う」とか必死で誤魔化すんではなく、「なにいってんだ、これが抑止力。作戦じゃ」といいだした。
暑くて頭が沸いてるのか? この程度の作戦で上手くいくようなら、もうなにもかも上手くいっている。てか、この程度の発言が中国の抑止になる? 事実は全くなってねぇじゃん。
なにより、失敗したらどうするの? 麻生さんやお仲間の政治家はジジだから危ない場所に行かなくて済むだろうけど、日本の若者が大勢死んでしまうじゃないか。
失敗したらリセットすればいい、ゲームをしてるんじゃないっつーの。
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]
(2023年08月17日[木])
《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう。辺野古はもともと日本の土地です。別に米国が占領して返していない土地ではない。辺野古の基地問題とは、日本の土地と海を米国に差し出す話ですよね。それを容認する保守のロジックが理解できません。もし「沖縄ならいい」と考えているなら、それはもう差別です》。
『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●《沖縄と戦争をテーマ…三上智恵さん…軍事拠点化が進む南西諸島…
「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける》』
『●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも
大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》』
『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地
攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』
『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか?』
『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、
戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』
N値はゼロで経費は∞、決して完成しない、普天間も返還されない、踏んだり蹴ったりな辺野古は単なる破壊「損」。出来もしな基地のために、日々、日本の美ら海、《日本の土地と海》にじゃぶじゃぶと土砂をぶちまけている。
日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー/ダースレイダー「沖縄から日本の民主社会を問う」 映画「シン・ちむどんどん」に込めた思い】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/327357)。《時事芸人・プチ鹿島とのユーチューブ番組「ヒルカラナンデス(仮)」から派生した映画「劇場版センキョナンデス」のスマッシュヒットから半年。早くも共同監督・出演したドキュメンタリー映画の第2弾が11日から公開される。ヤジ馬2人が乗り込んだ舞台は昨年9月の沖縄県知事選。日本のヒップホップ界を牽引する超ド派手な病人が、新作「シン・ちむどんどん」に込めた思いの丈を語り尽くす》。
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/327357】
注目の人 直撃インタビュー
ダースレイダー「沖縄から日本の民主社会を問う」 映画「シン・ちむどんどん」に込めた思い
公開日:2023/08/11 06:00 更新日:2023/08/11 06:00
■ダースレイダー(ラッパー・映画監督)
(ダースレイダー氏(C)日刊ゲンダイ)
時事芸人・プチ鹿島とのユーチューブ番組「ヒルカラナンデス(仮)」から派生した映画「劇場版センキョナンデス」のスマッシュヒットから半年。早くも共同監督・出演したドキュメンタリー映画の第2弾が11日から公開される。ヤジ馬2人が乗り込んだ舞台は昨年9月の沖縄県知事選。日本のヒップホップ界を牽引する超ド派手な病人が、新作「シン・ちむどんどん」に込めた思いの丈を語り尽くす。
──今年、監督デビューして早くも2本目です。
21世紀にあまりないスピード感ですよね。映画の完成は1カ月前。フットワークの軽さ自体が見てもらう要因になると思い、宣伝や試写会に必要な期間をスッ飛ばして公開を急ぎました。
──タイトルもある意味、思い切っています。
劇場版センキョナンデス「2」や「沖縄編」にする手もありましたが、シリーズ化の縛りができるから一度その枠から離れるのもいい、とプロデューサーの大島新さんが助言してくれて。沖縄が題材の映画なので僕が「『ちむどんどん』かな」と冗談で言ったら、すかさず鹿島さんが「シン・ちむどんどん!」と返して、すると大島さんが「それでいこう」と。三段落ちの展開です。
──まさかや! 公開前に「ちむどんどん」の本家・NHKラジオの取材を受けたとか。
いの一番に手を挙げてくれました。収録場所も東京・渋谷の放送センター。受付に「ちむどんどんの件で来ました」と言って入りましたよ。
──反応は?
「オマージュしていただいてありがとうございます」と感謝されました。これで堂々とタイトルを名乗っていけます。
■常に「神は細部に宿る」の言葉を重んじて時事ネタに切り込む
──沖縄の選挙に関心を持ったのはなぜ?
かねて、選挙取材の楽しさを伝授してくれた選挙漫遊の師匠、フリーランスライターの畠山理仁さんに「沖縄は選挙特区。見ておいた方がいいですよ」と勧められていたんです。公選法スレスレというか、多分、違反しているであろうことが平然と繰り広げられている、と。昨年は沖縄の本土復帰50周年。このタイミングで県知事選が行われるなら「行くしかない!」と飛び立ちました。
──映画にはド派手な街宣活動が出てきます。
太鼓に歌、踊りもあり、支持者もすごく熱い。僕らは「選挙は最高のお祭りだ」を合言葉に各地の選挙にヤジ馬参戦してきましたが、沖縄の選挙は本当のお祭りです。
──地元紙のアンケートで立候補した3人は皆、当時放送中だった「ちむどんどん」に言及。鹿島さんが「本当に見ているのか」と疑問を抱き、「ひとつ嘘をついたら、他の公約も信用できない」と各候補にグイグイ食らいつく姿も見どころ。答えは三者三様ですが、人間性を浮き彫りにしていきます。
そうしたささいな疑問への対応にこそ、人の本質が出ると思う。僕らは常に「神は細部に宿る」の言葉を重んじ、時事ネタに切り込んでいます。
■「『辺野古ならいい』と考えるなら、それはもう差別です」
(辺野古ゲート前のラップは圧巻(C)
「シン・ちむどんどん」製作委員会)
──ご自身は選挙中、SNS上に飛び交ったデマを問題視していますね。
自公政権が推した佐喜真淳さんを応援する人の間で、現職の玉城デニーさんが勝つと「沖縄が中国に支配される」との発信が目立ち、特に県外からの投稿が多かった。前任の翁長雄志知事の時代から流布されていて、選挙時に2人の在任期間は計8年。中国が本気なら、沖縄はすでに乗っ取られていてもおかしくないのに、そうなっていない。中国に不安や恐怖を抱く人は大勢いますが、その気持ちをなぜ、沖縄の選挙に、しかも非自公候補が優勢だと単純に結び付けてしまうのか。そこが気になりました。
──本来なら「保守」こそ、沖縄が抱える基地などの問題を「わが事」として捉えてほしいです。
愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう。辺野古はもともと日本の土地です。別に米国が占領して返していない土地ではない。辺野古の基地問題とは、日本の土地と海を米国に差し出す話ですよね。それを容認する保守のロジックが理解できません。もし「沖縄ならいい」と考えているなら、それはもう差別です。
──そうした論理に基づく負の感情を直接、ブツけられた「オール沖縄会議」共同代表の高里鈴代さんの体験談には胸を締め付けられました。
ショックでした。台湾有事を巡る「南西諸島」という表現も違和感を覚えます。南西諸島ってどこ? 沖縄じゃね? それって日本じゃん。じゃあ「日本有事」として向き合うべきなのに、沖縄を切り離そうとする。
──これまでも沖縄の人々は辺野古の新基地建設にハッキリ「ノー」を突きつけてきました。
県知事選などで明確に反対する候補が勝利し、4年前の県民投票では投票所に行った人の7割が反対しました。それでも沖縄の民意は一切、国の対応に反映されません。民主主義が機能していないのです。僕は以前から「日本は民主社会ではない」と語ってきましたが、その証拠が沖縄には厳然としてあります。
■「知ることの大事さ」を病人になって気付いた
──日本のトップはG7広島サミットで民主主義陣営のリーダー然として振る舞っていました。
「民主主義vs権威主義」の対立構造や「民主制の危機」が叫ばれる時代ですが、まず日本は民主社会を一度実現してから、その議論に向き合った方がいい。日本はまだ民主社会に慣れていません。戦後、そこそこ良い車を連合国からもらったのに、まだ運転免許を取っていないようなもの。それでも、沖縄の人たちは民主主義を信じており、主権者として自分たちが中心の民主社会を実現しようとする気持ちを強く持っています。どんなに自分たちの声が届かず、国に裏切られても、民主主義に懸けている。諦めや苛立ちの気持ちがあるからこそ、歌って踊って選挙活動を楽しむ知恵もある。だから、沖縄の選挙は熱いんです。
──劇中で沖縄国際大の前泊博盛教授が語る内容も衝撃的です。基地問題を知っているつもりで、まだまだ知らないことだらけだと痛感しました。
米国主権の「米主主義」の実態ですよね。沖縄を題材にするにあたり、「初心者として一から学ぶ」スタンスで当事者に会うことを心がけました。自分たちは何も知らず何も体験できていないという前提がある。おかげで、多くの方から貴重な知識を得られました。沖縄から日本の民主社会を問う。そのスタート地点に立つための作品になったと自負しています。
──知らないことを前提に知ることが大事という考えは、ご自身の闘病体験も影響しているのですか。
33歳で脳梗塞で倒れる前は、自分の体のことを何も知りませんでした。肩こりや疲労などの異変を感じても、ライブをやるとアドレナリンが出て元気になる。だから、自分は仕事人間で音楽に愛されていると勝手に思い込んでいました。都合のいい言い訳ですよね。見たくない現実から、目をそらしていたんです。
──その意識はデマに踊らされる人々にも共通しているように思います。
不都合なことに背を向けてしまうのは、不安のなせる業。自分もそうだったから分かります。何も知らないから不安になる。僕はしっかり診療を受け、自分に何が起きているかを知って不安から逃れることができた。不安の解消に必要なのは知識です。素人判断はダメ。専門家や当事者から学ぶしかない。自分が病人になることで、その大事さに気付かされました。沖縄の実態を何も知らず冷笑する人に「知る」大事さを実感して欲しいし、選挙や政治に興味がない人にこそ作品を見てもらいたい。選挙は自分たちの外の世界の出来事と捉えられがちですが、日常と地続き。別の「世界線」から出現するわけではない。それこそ祭りと一緒。終わればまた日常が続いていく。僕はよく「社会派ラッパー」と呼ばれますが、「社会派って何? 社会に属していない人っているの?」と思う。どんな日常を過ごしていても、誰もが社会の影響からは逃れられません。社会問題とは全て自分たち日常の問題なんです。
──じゃあ、ダースさんは社会派ではない?
「日常派ラッパー」です。
(聞き手=今泉恵孝/日刊ゲンダイ)
▽1977年、仏パリ生まれ。東大中退。2000年にラッパーとして本格デビュー。10年に脳梗塞で倒れ、合併症で左目を失明。以降、眼帯をトレードマークに。17年には腎臓の数値も悪化し、医師から告げられた「余命5年」を乗り越え、22年にライブ「満期5年」を開催した。「The Bassons」のボーカルの他、多彩な言論人との配信番組に多数出演。著書に「武器としてのヒップホップ」(幻冬舎)など。
◆シン・ちむどんどん
今月11日(金)から那覇・桜坂劇場で先行公開&全世界配信(配信チケットは〈ロフトプロジェクト〉で販売中)
19日(土)から東京=ポレポレ東中野、シネマ・チュプキ・タバタ、京都=京都みなみ会館でロードショー
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