●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」

アサヒコムのインタビュー記事【際限ない捜査、警察は求める　「共謀罪」青木理氏に聞く】（http://www.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html?iref=comtop_list_pol_n01）。

　《《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》。

　斎藤貴男さん曰く…：

　「斎藤　法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い（ブラック）幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる」…。

　（リテラの対談記事【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第3回ゲスト　斎藤貴男／室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判！「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」】（http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html））
　（『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』）


　このリテラの記事の中でも斎藤貴男さんや室井佑月さんが、以下のような、既に監視社会が深く進行している恐ろしい現実を指摘。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出　大分県警「適正に捜査」】
　　　　　（…）によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に
　　　　　無断で隠しカメラを設置していた問題で、…。県警刑事企画課は
　　　　　「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には
　　　　　社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、
　　　　　連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の６月２４日まで
　　　　　１週間近くカメラが設置された》そうだ。
　　　　　…でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
　　　　　「盗撮」「監視」の真相解明なんて？」

　さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》？　デンデン王国「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか？　あまりに悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か》？　「平成の治安維持法」があるような社会は健全ですか？　青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には全く役に立たない 
　　　　　　　　　　　　　　共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく
　　　　　　　　　侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』

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【http://www.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html?iref=comtop_list_pol_n01】

際限ない捜査、警察は求める　「共謀罪」青木理氏に聞く
聞き手・後藤遼太　2017年5月15日07時06分

　　　　　（青木理さん）

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

　長く公安警察を取材してきたジャーナリストの青木理さんは、あえて「捜査する側」の視点に立って、法案の問題点を指摘する。


　《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》

　公安警察を長く取材してきた。警察官の立場から「共謀罪」を見てみよう。

　「共謀罪ができればテロを防止できる」と政府が言う。真面目な警察官であれば何を考えるか。犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。

　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう。テロリストが重要な話し合いをメールや電話だけで済ませるとは思えない。アジトなどの室内を盗聴する「密室盗聴」もさせてほしいとなる。真面目に捜査しようと思えば思うほど、「もっと武器をください」となる。

　日常的に、捜査当局が「こいつは罪を犯す可能性がある」と見なす個人や団体を監視しなければならなくなる。事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。

　本来は「一般市民が対象になるから危険だ」という議論はしたくない。「普通の人」だろうが、そうでない人だろうが、罪を犯してもいない段階で取り締まるということ自体が異常だからだ。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人は対象にならないかもしれない。しかし、社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない。

　２０１０年に、警視庁公安部の内部資料と見られる情報がインターネット上に流出した。国内に住むイスラム教徒が捜査対象になっていた。イスラム教徒というだけであらゆる情報が吸い上げられていた。

　警察がモスク前で２４時間態勢で監視し、出入りする人を片端から尾行。電話番号や銀行口座記録から接触した人や家族の交友関係まで調査していた。そのような手法を、ある公安警察幹部は「点が線になり、線が面になる」と説明してくれた。

　治安組織とは古今東西、社会体制の左右問わずそういうものだ。アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）は、わずか１０年で世界中の電話や通信を盗聴するような化け物に育ってしまった。

　警察は全国津々浦々に３０万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

　共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

　公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人１億数千万人を２４時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか。（聞き手・後藤遼太）

　　　　　◇

　〈あおき・おさむ〉　共同通信記者を経てフリーに。公安警察の取材が長く、著書に「日本の公安警察」「ルポ　国家権力」など。
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●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）…「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」

東京新聞の社説【日本の平和主義　不戦が死文化しないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051602000133.html）。

　《自衛のための戦争なら何でも許される－、そう考えるのは誤りである。振り返れば、日本に限らず「自衛」の名を借りて、侵略戦争を引き起こしてきたからだ》。

　この社説の…《安倍首相は九条一項、二項はそのまま残し、三項以降に自衛隊を書き込む改憲案を提唱している。もともと不意の侵入者に対する自衛権だったのではなかったか。もし米軍とともに他国まで出掛けていく自衛隊に変質していくのなら、九条の精神は死文化すると言わざるを得ない》…の一言に尽きる。支離滅裂なアベ様。

　「…ヤケクソ？　言ってることが支離滅裂。「我が軍」を、９条、および、その第２項とどう整合性をとるのか？？　戦争法の強行採決では多くの憲法学者が反対していたのですが、そして、共謀罪もしかり。憲法９条の壊憲に対して《自衛隊について…憲法学者の７、８割が違憲》と言ってるので、９条を壊憲…一体どんな論理？　普通、「違憲」なことの方（＝「我が軍」的自衛隊の存在）をまずは《そういう状況を変えていく》、何とかするのが先じゃないのかね。「違憲」な状況を「合憲」にする努力をせずに、憲法の方を「壊憲」するって、何なんだ？　おまけに、共産党に責任転嫁するハチャメチャぶり。…」

　このままでは、《「自衛」の名を借りた、自衛戦争をまた引き起こす》ニッポンへと堕ちていくこと必定…。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　　《小池　それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言を
　　　　　したでしょう。改憲は国会が発議するもので、行政の長である
　　　　　総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。
　　　　　そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051602000133.html】

【社説】
日本の平和主義　不戦が死文化しないか
2017年5月16日

　自衛のための戦争なら何でも許される－、そう考えるのは誤りである。振り返れば、日本に限らず「自衛」の名を借りて、侵略戦争を引き起こしてきたからだ。

　一九四六年六月。新憲法制定の帝国議会における吉田茂首相の答弁を振り返ってみよう。＜近年の戦争は多く自衛権の名において戦われたのであります。満州事変しかり、大東亜（太平洋）戦争しかりであります。今日わが国に対する疑惑は、日本は好戦国である。いつ再軍備をなして復讐（ふくしゅう）戦をして世界の平和を脅かさないともわからないということが、日本に対する大なる疑惑であり、また誤解であります＞

　だから、九条を定め、この誤解を正さねばならないという吉田の主張である。導き出されるのは、九条は自衛戦争も含めた一切の戦争と戦力を放棄したという、憲法の読み方である。

　もっとも主権国家である以上、自衛権をも否定するものではないと解されてきた。そして、政府は自衛のため必要最小限度の実力を保持することは憲法上認められるとしてきた。その実力組織こそが自衛隊だった。

　学問の上では違憲・合憲のやりとりは今も続くが、国民の生命や自由を守るための実力組織としての存在は、国民から支持を得ているのは間違いない。

　ところが、安倍晋三政権下で他国を守る集団的自衛権の行使の問題が起きた。歴代の内閣法制局長官が「憲法改正をしないと無理だ」と述べたのに、一内閣の閣議決定だけで押し通した。「憲法の破壊だ」と声が上がったほどだ。安全保障法制とともに「違憲」の疑いが持たれている。

　今までの個別的自衛権は自国を守るためであったし、自衛隊は「専守防衛」が任務であった。それなのに任務が“突然変異”してしまった。他国や同盟国の艦隊などを守る任務は明らかに九条の枠内から逸脱している。歴代の法制局長官もそう指摘してきた。

　安倍首相は九条一項、二項はそのまま残し、三項以降に自衛隊を書き込む改憲案を提唱している。もともと不意の侵入者に対する自衛権だったのではなかったか。もし米軍とともに他国まで出掛けていく自衛隊に変質していくのなら、九条の精神は死文化すると言わざるを得ない。

　平和憲法を粗末にすれば、「自衛」の名を借りた、自衛戦争をまた引き起こす恐れが出てくる。
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●（政界地獄耳）「政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている」

日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／すべての政治が五輪に持ち込まれている】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1823703.html）。

　《首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の１つです。それは今でも、２０年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています…完全にブロック…」と安全宣言》。

　《政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている》。「アンダーコントロール」「完全にブロック」なるウソ吐きまでして、世界に恥をさらしてまで獲得した五輪…そして、「平成の治安維持法」も壊憲も五輪のため、だそうです。支離滅裂。
　《なんで２週間余りの祭りのために》《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》なの？…ダークな五輪も色んな事のための方便すぎないようだ。五輪開催権なんて、返還してしまいましょうョ。

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1823703.html】

政界地獄耳
2017年5月15日9時5分
すべての政治が五輪に持ち込まれている

　★これほどまでに、２０年東京五輪・パラリンピックが政治利用されるとは思わなかった。思えば１３年９月７日、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の招致活動の最終プレゼンで、首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の１つです。それは今でも、２０年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています。東京には、いかなるダメージもこれまで与えたことはなく、今後も与えることはありません。汚染による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされています」と安全宣言をした。

　★その１２日後、首相は福島第１原発の視察をしたが、厳重な防護服に身を包み世界の失笑を買う。１５年１月３０日の衆院予算委員会で首相は、福島第１原発の状況について「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と明言。これでプレゼンが方便だと分かる。

　★そして首相は今年１月２３日、衆院の代表質問の答弁で「（国際組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、共謀罪を成立できなければ五輪開催が難しいとまで言い出した。続けて今月３日には「憲法９条改正は、五輪が開かれる２０年までに」と、関連性のない五輪と憲法改正を結びつけた。政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている。国民にとっては、東京五輪・パラリンピックは楽しみな存在ではなくなっていきそうだ。（Ｋ）※敬称略
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●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」

東京新聞の社説【日本の平和主義　憲法主権者ここにあり】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051902000138.html）。

　《とりわけ九条には、この条文をよすがに戦後日本の平和主義が七十年も、脈々と守り継がれてきた重さがある。それを改めるということは、例えば九条の空文化で、まだ見ぬ将来世代の人々を、戦地へ送ることになるかもしれない。そういう先も見据えての、歴史的な選択の重さである》。

　デンデン王国「裸の王様」アベ様やその取り巻き連中は立憲主義も理解できず、そして、《行政の長である総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反》。
　加えて、以下のリテラ対談記事にある通り、予想をはるかに超えるスピードで壊されゆくニッポン。森達也さんの予想通りではないか…。

　室井佑月さんの連続対談、「裸の王様」の天敵・小池晃さんとの対談【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第5回ゲスト　小池晃（前編）／安倍首相はどういうときにキレるのか？ 室井佑月と共産党・小池晃が安倍のデタラメ国会答弁を徹底分析】（http://lite-ra.com/2017/05/post-3172.html）。《いま一番たよりになるのはやっぱ共産党でしょ」「とくに安倍さんをしょっちゅうキレさせてる小池さんに陳情したい》、《小池　それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言をしたでしょう。改憲は国会が発議するもので、行政の長である総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました》、《室井　しかも「俺の考えが知りたかったら読売新聞のインタビューを読め」とか答弁したんでしょう。小池さんも先日の国会で追及されてましたけど》、《小池　国会よりも自分の応援団メディアを読め、って。国会軽視、ひいては国民軽視ですよ。それと、安倍首相は自民党総裁の立場で発言したと言っていますが、読売新聞では安倍首相インタビューになっている。二枚舌もいいところです》。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。
　　　　　もう制御はできない》」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051902000138.html】

【社説】
日本の平和主義　憲法主権者ここにあり
2017年5月19日

　憲法を改正するに当たっては、主権者たる私たち自身が、将来に負うべき責任の重さをしっかりと自覚しておくことが、まず肝要ではなかろうか。

　とりわけ九条には、この条文をよすがに戦後日本の平和主義が七十年も、脈々と守り継がれてきた重さがある。それを改めるということは、例えば九条の空文化で、まだ見ぬ将来世代の人々を、戦地へ送ることになるかもしれない。そういう先も見据えての、歴史的な選択の重さである。

　これほどの重大事だからこそ、改憲の選択を国民に求める手続きも、よほど厳重でなければなるまい。そもそも改憲は、憲法の主権者の責任において国民が主体的に判断することだ。手続きの基点には何世代にもわたる議論の末に、国民の過半が改憲を望むような世論の醸成がなければならない。

　この本筋に立てば、安倍晋三首相が唱えた九条改憲の道筋がいかに無理筋か、見えてくる。

　二つの側面から指摘したい。

　一つは、立憲主義の本旨に照らして、だ。憲法に縛られる側の権力者が、恐らく縛りを緩める方向で改憲の議論を率いる。しかも自らの政権運営に都合よく議論の期限を切るというのでは、国民主権の本筋に真っ向から逆行する。

　もう一つは、国民投票への国会発議に関して、憲法上「全国民を代表する」国会議員の本分を、はき違えていることだ。

　首相には、改憲派議員が発議要件の「三分の二」を超す今のうちに、発議を急がせたいとの思惑があるのだろう。だが国会は無論、一権力者の意向を代表するだけの多数決機関ではない。国民の代表者である議員は、まず改憲を望む世論の広がりを受けてこそ、その民意を代表して発議にも動く。それが本来の手順ではないか。

　今ある「三分の二」超も、改憲をあえて“争点隠し”にした選挙の結果であって、改憲を望む民意の反映とは到底言い難い。その国会が発議を先行させ、短時間の議論で国民に重い選択を迫ることになれば、国民は責任ある判断を尽くせず、歴史に取り返しの付かない禍根を残す危険性も高まる。ここが問題なのである。

　国会発議に向けては、首相の期限切りにも「縛られることなく」幅広い合意を目指している憲法審査会の議論を、粛々と積み上げるべきだ。開かれた議論がいつか、私たちの責任ある改憲判断の素地にもなればと期待したい。
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●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



アサヒコムの室井佑月さんのコラム【室井佑月「新興宗教みたい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017051700057.html）。

　《それにしてもさすがに「報道の自由度ランキング72位」の国である。「北朝鮮ガー」「ミサイルの先にサリンつけてー」と騒いだ御大将が、騒ぐのを一旦やめて休暇を取れば、それに合わせてメディアも報道を見合わせるのね》。

　室井佑月さんが《メディアの欺瞞》を指摘。森達也さん風に言えば、「メディアが二流ならば、政治も社会も二流」。
　「２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、２年連続７２位なニッポン。《メディアが三流》なのですから、《社会と政治も三流》ということですね…。《絶望の絶対量が足りない国》…もう十分に《絶望》してますけれどもね、まだ足りないのでしょうか？　この社会や政治のダメさ加減、《もう制御はできない》のか…」（『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』）。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落
　　　　　したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。
　　　　　もう制御はできない》」

　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　　《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、
　　　　　もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況には
　　　　　なっていなかったはずだ》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017051700057.html】

室井佑月「新興宗教みたい」
(更新 2017/5/19 07:00)

 　　　　　（北朝鮮が我が国の御大将の都合に合わせてくれるのか、
　　　　　　　それとも我が国の御大将が北朝鮮危機を煽りすぎたのか
　　　　　　　（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、ゴールデンウィーク中も安倍政権とメディアの関係についてウォッチする。

＊　　＊　　＊　

　（この原稿を執筆している）今はゴールデンウィーク後半。さすがに、「北朝鮮ガー！」と今にも戦争に突入しそうな煽り番組は減った。ほとんどのワイドショーが、穏やかな行楽特集を組みはじめた。

　前半には残り汁がまだあったけど。ある専門家の方が出て来て、北朝鮮が核実験をする「新たなXデー」を指定していた。

　この方、これまでに何度もXデーを指定し、外している。テレビからお呼びがかかる限り、当たるまでやるつもりか？

　それにしてもさすがに「報道の自由度ランキング72位」の国である。

　「北朝鮮ガー」「ミサイルの先にサリンつけてー」と騒いだ御大将が、騒ぐのを一旦やめて休暇を取れば、それに合わせてメディアも報道を見合わせるのね。

　北朝鮮が我が国の御大将の都合に合わせてくれるのか、それとも我が国の御大将が北朝鮮危機を煽りすぎたのか。

　メディアはそこの部分を、山梨の首相の別荘までいってしつこく聞いてこなきゃ。北朝鮮とアメリカが……と緊張を煽りに煽っておいて、いきなりあの方が呑気にゴルフしている姿を見せられてもさぁ。

　そうそうあの方、外遊先のロシアからなんの成果もあげず手ぶらで帰って来た。その後、山梨の別荘にゴルフしに出かけるんだけど、その間、3日の憲法記念日に、

　　　「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」

と、ある集会にビデオメッセージを出した。

　ある集会ってのは、日本会議が主導する、美しい日本の憲法をつくる国民の会などの憲法改正集会だ。

　憲法とは権力者を縛るためのもの。それをまったく理解していなそうな、あの方が改憲をいいだすって悪夢でしかない。てか、あの方、2020年まで首相やるって？　なに、やる気満々？　それが一番の悪夢だわいな。

　ここまで調子づかせたのは、メディアのせいだ。

　山梨の別荘いって、あの方と日本会議の関係くらい深く突っ込んで訊いてこいよ。

　てか、あの方、ゴールデンウィークの間、ずっと疑惑の女房と一緒だった。「あなたの女房、説明責任も果たさず、なにやってんの？」くらい訊けばいいのに。それはみんなが知りたいことだろう。

　ゴールデンウィークが明けたら、国会で再び森友学園問題の集中審議をするみたいだ。

　けれど、またまた安倍首相が追いつめられたら、メディアは北朝鮮問題を扱うのかね？　いやいや、今度は都議会議員選か。

　そうやって政府のアシストをすることが、どう国民のためになるというのだ。

　共謀罪に改憲に、この国が変わってしまうかもしれない大事な問題でさえ、その時にやらなくてもいい問題を前に持って来て、目隠しをしてしまう。さすが72位だ。あっぱれだ。

　安倍という新興宗教に加入していない人間は、メディアの欺瞞に気づいてる。

※週刊朝日 　2017年5月26日号
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●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない」

［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137）。

　《核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える》。

　《武力による威嚇や武力の行使を…永久に放棄した日本の役割》を破壊しようとしている。《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》なはずで、アベ様らは、あの戦争で唯一得られた平和憲法を破壊しようとしている愚か者。城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

　《１項の「戦争放棄」と、２項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる》…その「矛盾解消」のために、《まず９条に自衛隊の存在を明記し、将来的には１項と２項を抹消する。そんな政権サイドの２段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない》。どこまで、悪辣なのか。

　あの悲惨な戦争で唯一得た平和憲法を壊憲する愚…《日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない》。《改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない》。同感だ。《戦後の貴重な遺産》を守らねば。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する
2017年5月12日

　　　　　（唐突に「改憲宣言」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　せっかくの黄金週間だったのに、和やかな気持ちにはなれなかった。平和憲法の施行から７０年を迎えた５月３日、安倍首相が唐突にブチ上げた「改憲宣言」のせいだ。東京五輪が開かれる２０２０年の「施行」を目標に憲法を書き換えるという。

　具体的には憲法９条に自衛隊の根拠規定を設けるなどの改変は、明らかに北朝鮮の挑発に便乗したものだ。核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える。

　それにしても納得しがたいのが、９条の１項、２項を残しつつ、３項に自衛隊を明文化するとの主張である。１項の「戦争放棄」と、２項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる。整合性を保つには、従来以上に難しい解釈が必要となる。

　ましてや、すでに集団的自衛権の行使容認のために解釈改憲。安倍政権は自衛隊の活動範囲を飛躍的に拡大させただけに、なおさら解釈は困難である。１項と２項に並べて、９条に自衛隊の存在を置けば「戦力不保持」は確実に有名無実化する。まず９条に自衛隊の存在を明記し、将来的には１項と２項を抹消する。そんな政権サイドの２段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない。

　９条改変の動きと、五輪のテロ対策に名を借りた共謀罪とが一体化していけば、「自由」と「民主主義」という戦後日本の活力の源が、いよいよ失われるのではないか。国民は常に監視下に置かれる一方で、戦争放棄の理念をないがしろにする９条改変は、先の大戦時を想起させる。

　改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない。

　安倍政権は北朝鮮の脅威を散々、政治利用する腹積もりだが、お隣の韓国では対北融和派の新大統領が誕生。安倍政権は中国の習近平体制とも関係はしっくりいっていない。さらに安倍首相の頭越しにトランプと金正恩が和解に動き出せば、世界から孤立するのは日本である。国外では「あの国は何を息巻いているのか」と白い目で見られ、国内では国民が権力の網に縛り上げられていく。日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない。

　かくなるうえは野党に頑張ってもらうしかない。遠くない将来、総選挙は必ず行われる。安倍自民党を権力の座から追い落とさなければ、もはや、この国の未来は真っ暗だ。

　安倍首相の祖父・岸信介氏がＡ級戦犯とされるような活動をしていた時代にまで、日本を先祖返りさせていいのか。国民も戦後の貴重な遺産を守るつもりで、そろそろ立ち上がらなければいけない。
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●実行されない「丁寧に説明」…実行するべきは「私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める」という啖呵

日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／実行されない「丁寧に説明」】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1820966.html）。

　《★「丁寧に説明していくことが必要」は首相の大好きな言葉だ。安保法制の時も共謀罪も、憲法議論でも絶えずこの一言を付け加える。ただ、それを実行したことはない。森友学園疑惑にしても自身の潔白を証明したいのならば、森友学園と極めてじっこんな昭恵夫人に記者会見なり、国会招致なりをやらせればいい。この“ズブズブ”感がある限り、疑惑は晴れないだろう》。

　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに書いてあります」！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　　《これがこの国の総理大臣なのか……そう深い溜息をつかずには
　　　　　　いられなかった。…あれだけ「国民に丁寧に説明をする」
　　　　　　と言っていたのに、この有り様。見苦しいにも程があるが、…。
　　　　　　　…憲法改正こそが参院選における最大の争点》

　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
　　　　　「3日の衆議院予算委員会。安倍首相は、集団的自衛権の行使を
　　　　　　どうするかの判断基準になる「新3要件」のうち「国民の生命、
　　　　　　自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」の
　　　　　　「明白な危険」の範囲に関し、
　　　　　　　　　　「明白な危険とは、まさに明白だ」
　　　　　　と答えた。このことについて、民主党の枝野幹事長が頑張って
　　　　　　質問していたが、堂々と、
　　　　　　　　　　「曖昧ではない」（首相）
　　　　　　だって。いや、だから、それが曖昧だっていうんだよ。ひょっとして、
　　　　　　ウケ狙いかとさえ思ってしまう……。
　　　　　　　安倍さんはなにか質問されると、いっつも「国民には丁寧に
　　　　　　説明をしていく」という。明白な危険とは、「まさに明白な危険」で、
　　　　　　疑問に対しては、「国民に丁寧に説明をしていく」で終わり。
　　　　　　　頭をバリバリ掻きむしりたくなる。会話とはどういうものか、
　　　　　　そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、と思う。」

　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁： 
　　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』
　　　　「この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁。
　　　　　「君はどう考えてんの？」「談話を受け継ぐ、って言ってるよ！」…
　　　　　では会話になっていない。どこが、「国民には丁寧に説明をしていく」
　　　　　なのか？？　室井佑月さん曰く、「頭をバリバリ掻きむしりたくなる」、
　　　　　「会話とはどういうものか、そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、
　　　　　と思う」。まったく同感」

　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決
　　　　　　　　　…「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　　「《自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全に
　　　　　シャットアウト》《安倍首相はこうしたやり方で森友問題を
　　　　　潰す腹づもり》。そのくせ、
　　　　　「国民の理解を得られるように丁寧に説明する」…それを国会で
　　　　　実行したことがないということを再び実証。
　　　　　消えゆく森友「教育破壊」問題。《官邸はメディアに“森友報道の
　　　　　報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針》
　　　　　だそうで、寒気がします。《世論無視、議会無視、そしてメディア圧力に
　　　　　よってすべてを握り潰そうとする安倍政権》」

　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり殺されたりするのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　　《安倍首相は安全保障関連法案を『丁寧に説明する』と言っていましたが、
　　　　　実際には丁寧な説明はありませんでした。米国の戦争に巻き込まれ、
　　　　　息子が殺したり殺されたりするのは嫌だと思い、
　　　　　いても立ってもいられませんでした》

　「《アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく》、でも、そうしたタメシ」は、これまで、一度もない。
　そして、今、アベ様のやるべきことは、あの大見得・啖呵の有言実行…《私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める》。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1820966.html】

政界地獄耳
2017年5月10日9時4分
実行されない「丁寧に説明」

　★９日の参院予算委員会では一連の２０年憲法改正発言の首相・安倍晋三の真意を民進党代表・蓮舫が問いただした。首相は「そう角突き合わせず、冷静な議論を」というが、挑発したのは首相自身だ。ただ「党総裁としての発言なのでここでは答えない」は筋論のようで、読売新聞のインタビューは官邸で行ったなど、けじめのない“ズブズブ”感は否めない。少なくとも官邸の外、党本部で行えばいいことだ。これで各党が議論を深めろというのならば、自民党が今までの議論にない提起を突然党総裁が言い始めたことを整理して各党と国民に丁寧に説明すべきだろう。

　★「丁寧に説明していくことが必要」は首相の大好きな言葉だ。安保法制の時も共謀罪も、憲法議論でも絶えずこの一言を付け加える。ただ、それを実行したことはない。森友学園疑惑にしても自身の潔白を証明したいのならば、森友学園と極めてじっこんな昭恵夫人に記者会見なり、国会招致なりをやらせればいい。この“ズブズブ”感がある限り、疑惑は晴れないだろう。

　★韓国の大統領選直前の８日、官房長官・菅義偉は会見で「川崎フロンターレ・サポーターが韓国での試合の際に応援で旭日旗を掲げ処分された受け止めを」と読売に問われた。菅は「コメントは控えるべき」と適切な答弁だったが、続けて同紙は「旭日旗の位置づけ」を聞いた。菅は「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなくて、大漁旗あるいは出産、節句の祝い旗など日本国内で現在も広く使用されていると考えている」と答えた。国旗が祝日に掲揚されることも少ないのに旭日旗がそれほど広く使われているとは知らなかった。それよりも中国や韓国から見れば日本の軍国主義の象徴だし、今までの日本社会や、政府答弁ではもう少しデリケートな扱いをしたと思う。これに韓国から反発が…。ニュースが作られていく様を見るようだが読売は何が目的なのか。（Ｋ）※敬称略
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●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった

アサヒコムの記事の抜粋【南スーダンは安全？なら会社員を派遣したら　自衛官の母】（http://www.asahi.com/articles/ASK4T05NPK4SIIPE04V.html?iref=comtop_list_nat_t）。

　《安倍首相は安全保障関連法案を『丁寧に説明する』と言っていましたが、実際には丁寧な説明はありませんでした。米国の戦争に巻き込まれ、息子が殺したり殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられませんでした》。

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　　《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を
　　　　　上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。
　　　　　「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
　　　　《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
　　　　　隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
　　　　　憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを
　　　　　決めた人が行けばいい」》。
　　　　「「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」を間近に感じる昨今。さらには、
　　　　　経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制…経団連が望む
　　　　　「１億総活躍社会」へまっしぐら。自公お維大地の議員に
　　　　　投票していていいのですか？」

　以前の記事に、自衛隊員の息子さんに《「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》という、平和子さんの言葉がありました。
　以下に、映像資料【マガ９対談】もあります。

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【https://www.youtube.com/watch?v=vKC5p3lkHNQ】

マガ９対談 ：南スーダンPKO派遣差し止め訴訟について

2017/02/22 に公開
マガ９対談 南スーダンPKO派遣差し止め訴訟について 原告と弁護団長に聞く 聞き手：　川口創弁護士 お話 : 平和子さん（原告、現職自衛官の母 北海道千歳市）× 佐藤博文弁護士 （原告弁護団長）
南スーダンＰＫＯ派遣差止訴訟弁護団 https://stop-sspko.jimdo.com/
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　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

　《息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》という言葉にも、同感。いま、アベ様は、《憲法をねじ曲げ》て、９９条を無視し、憲法を「壊憲」して「違憲」を解消しようという無茶苦茶ブリ。《戦争絶滅受合法案》が必要だ。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　　「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　　《スタジオジブリの高畑勲監督の反戦への思い…
　　　　　高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
　　　　　むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、
　　　　　再び戦争は始まるものだと指摘する……実際、
　　　　　これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた……
　　　　　本当の意味で戦争をなくそうとするなら、
　　　　　「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、
　　　　　はじめて戦争の抑止力となる》

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【http://www.asahi.com/articles/ASK4T05NPK4SIIPE04V.html?iref=comtop_list_nat_t】

南スーダンは安全？なら会社員を派遣したら　自衛官の母
聞き手・横山蔵利　2017年5月7日23時59分

　　　　　（自衛官の母である平和子さん＝千歳市）

　――「自衛隊の街」の北海道千歳市で、しかも自衛官の母なのに安全保障関連法に反対の声をあげたのはなぜですか。

　「安倍首相は安全保障関連法案を『丁寧に説明する』と言っていましたが、実際には丁寧な説明はありませんでした。米国の戦争に巻き込まれ、息子が殺したり殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられませんでした」

　――でも安全保障関連法は施行され、千歳の陸自第７師団を主体とする部隊が南スーダンＰＫＯに派遣されました。

　「『国土の防衛』という自衛隊の本来任務を逸脱した行為だと思い、国に派遣差し止めを求める訴訟を起こしました。国会で安全保障関連法案に賛成した人は、危険のない場所で税金からたくさん給料をもらい、安全に裕福に暮らしています。そして危険な場所に行くのは自衛官というのは、どう考えてもおかしいです」

　――政府は「活動地域の治安は安定している」と言っています。

　「昨年７月の大規模戦闘に象徴されるように、危険な場所であることは疑いようがありません。本当に安全なら、自衛官じゃなくて一般企業の社員でいいじゃないですか」
　「事実を知ってもらおうと、…」………
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●「ああ、イヤな世の中だなあ……哀しいほど異常な国」…「裸の王様」による人治主義国家

［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



マガジン９の鈴木耕さんのコラム【風塵だより　鈴木耕／115　強権政治の黒いさざ波…】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/33148/）。

　《国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う…いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ》。
　《官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う》。
　《首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及…》。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　　《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》

　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ： 
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　　《衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を
　　　　　招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現
　　　　　するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地
　　　　　負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を
　　　　　示しながら、沖縄の自治権強化を求めた》

　デンデン王国「裸の王様」アベ様の人治主義国家になって久しい。法治主義国家でもなく、民主主義国家でもない。アベ様のあらゆる「政」の酷さは目もあてられない。《民主主義と地方自治を踏みにじる》アベ様の「政」の典型例は、沖縄破壊。プレ「平成の治安維持法」など、やりたい放題。それでも、内閣支持率は高く、壊憲のためなら何でもやることを宣言しても、何も起きないニッポン。（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年５月７日）「どんどん好機到来…危機を煽れば何でもできる」、とデンデン王国「裸の王様」は思っているらしいのですが、それでもアベ様を崇拝し続ける与党・自公や「癒」党・お維支持者たちのオメデタサ。もう、ウンザリ。《かくして、自粛の波は全国に波及する。…ああ、イヤな世の中だなあ……。共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。…なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。そんな世の中にさせてはならない》。本当に、そうだ。

　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』　　　

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/33148/】

2017年4月26日up
風塵だより
鈴木耕
115
強権政治の黒いさざ波…

　このところ、さまざまな方にお話を伺う機会が続いている。どなたも、闘っている方たちだ。屈せずに闘う理由をじっくり聞けば、そこから今の世の中の歪みが見えてくる。

　３月２８日には、泉田裕彦前新潟県知事のインタビューに同席させてもらった。詳しい内容は第１１３回で書いているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。
　国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。
　「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う。

　４月６日、東京都国立市の元市長で旧知の友人である上原公子さんをお訪ねした。ノンフィクション作家の山岡淳一郎さんが上原さんにインタビューするというので同行させてもらったのだ。
　上原さんは「景観条例」という言葉を全国の自治体に知らしめた首長として一躍有名になった方だが、そのことで、なんともひどい裁判の犠牲になってしまった。
　上原さんは市長選立候補に際して、国立市の有名な桜並木（大学通り）の景観を壊しかねない高層マンションの建設阻止を公約とした。高い建物がないことで保全されてきた桜並木や周辺の景観を市の大事な財産だと考える人たちが市民グループを結成、それを実現してくれる市長として、上原さんを候補として押し上げた。
　つまり、上原さんは市民グループの意志に基いて「景観を守る」という公約を掲げて立候補、当選したのである。決して上原さん個人が、自分の利益を追求しようとして「高層マンション建設」に待ったをかけたのではない。しかし、最高裁は結局、建設会社から出された損害賠償請求と、それをめぐる上原さんの2代後の市長や一部の反上原の市民の請求を取り上げて、上原さん個人に約４５００万円の支払いを命ずるという、途方もない判決を下したのだ。
　市民の意見を公約として「景観条例」を作ったことが、市長個人の私利私欲のためとされるならば、地方自治体の首長たちは、新しい施策や政策を、とても怖くて実施できないことになる。
　この最高裁判決が、地方自治の破壊にどれほど手を貸すことになるのか、判事たちは考えたのだろうか？
　この詳しい中身は「デモクラシータイムス」の動画で、ぜひご覧いただきたい。

　同じく４月１７日には、現世田谷区長の保坂展人さんにお会いした。
　これは、ぼくがインタビュアーになって、保坂さんから「共謀罪」についての見解をお聞きしようとした企画だ。
　保坂さんは、かつて３期にわたって衆院議員の職にあった。そのときに「共謀罪」が上程されようとしたのだ。あの熱狂的人気を誇った小泉純一郎首相の時代である。保坂さんは当時「国会の質問王」と呼ばれるほど、多くの質問や疑問を、委員会の場で政府に突きつけた。
　だから「共謀罪」については、多分、現在の議員のどなたよりも詳しいだろう。１１年前に出版した『共謀罪とは何か』（保坂展人、海渡雄一共著、岩波ブックレット、４８０円+税）は少しも古びておらず、最近緊急増刷されたばかりだし、最近出版された『「共謀罪」なんていらない?!　これってホントにテロ対策?』（斎藤貴男、保坂展人、足立昌勝、海渡雄一、山下幸夫共著、合同出版、１４００円+税）は、自民党が姑息な手直しで再提出してきた「共謀罪」のデタラメさを、徹底的に批判している。
　そんな保坂さんのインタビューは今週の「マガ９対談」に掲載されている。動画にもリンクしているので、ぜひ参考にしてほしい。

　４月２３日には、東京・新宿のロフトプラスワンで「山城博治さんと語ろう」という催しがあった。なぜかぼくが司会役を依頼されて、山城さん、三上智恵さん（『標的の村』『戦場ぬ止み』『標的の島　風かたか』などの映画監督）とのシンポジウムを開いた。当日は、最近ではこの会場では珍しいという超満員。主催は、大木晴子さんたちが頑張っている「新宿西口反戦意思表示･有志の会」。
　ようやく釈放されたばかりの博治さんは、沖縄のこと、辺野古のこと、逮捕のいきさつ、拘置所暮らし…を、ユーモアをまじえ、歌まで披露しながら話してくれた。会場は、爆笑と真剣な怒りと、そして山城さんの醸し出す柔らかで温かな雰囲気に包まれた。
　そこへ、福島瑞穂さんや元自衛官の井筒高雄さんも飛び入り参加。すごい盛り上がりとなった（この様子も、もうじき動画配信されるはず）。

　ぼくが最近お会いした方たちのことを書いてくると、いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ。
　泉田さんも、上原さんも、保坂さんも、そして沖縄の山城さんも、安倍政権と真っ向から対峙してきた方たちだ。それは、首相官邸の意向を地方へ押しつけて意に従わせようということへの地方の側の抵抗であるともいえよう。
　だが残念ながら、その抵抗が弱まっていることも確かだ。官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う。
　最近、そんな事例がやたらと多い。

◎内閣府のホームページの中央防災会議の報告書から「関東大震災時の朝鮮人虐殺」についての記述が削除された（これは報道された後で、復活）。

◎福井県庁前での反原発アピール行動に対し、県が自粛するようにと市民団体に文書で要請、市民側は県庁を訪れて抗議。

◎金沢市では、市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法施行７０周年記念集会を市役所前広場で開きたいという使用申請を提出したが、金沢市が「中立性の確保」を理由に不許可。

◎群馬県立近代美術館で展示予定だった「朝鮮人犠牲者追悼碑をモチーフにした作品」（白川昌生さん制作）が、同館の指導で解体されたという。

　以上は、最近のほんのわずかの事例であるが、首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及して来ているとしか思えない。とくに「憲法記念日の催しについては、全国各地で同じような例が複数起きている。
　「政治的に偏った主張を伴う催しには、自治体の会館や部屋の使用を許可できない」というリクツなのだ。
　だが、例えば「憲法を守れ」というのが、なぜ「政治的に偏った主張」なのか？　日本国憲法第９９条を持ち出すまでもなく、公務員には「憲法擁護義務」がある。むしろ、市や自治体が主催して「憲法擁護集会」を行うべき筋合いのものだ。
　憲法については護憲派と改憲派の対立があるとしても、「憲法を守れ」という集会に会場使用不許可とするのは“絶対に”間違っている。むろん、改憲派の集会であっても会場を使わせることはかまわないとぼくは思う。
　ただし、改憲派に「憲法擁護は公務員の義務であるから、憲法を変えろという主張は憲法擁護義務に違反するので、会場は貸せない」というような公務員が出てきたら、ぼくは大拍手で誉めてやるけれど。
　会場使用や作品掲示を不許可にするのは、ほとんどが「市民からの抗議」を恐れてのことらしい。そう、ここでも“市民”である。しかし、ほんの１０本ほど、ときには呆れたことにたった２、３本の抗議電話で使用許可を取り消す例もあるのだ。
　こうなると、まさに流行りの「忖度」を飛び越えて「斟酌」であり、もっと言うと「脅え」だ。多分、地方の役人さんたちは、こんなふうに考えるのではないだろうか。
　政府（むろん安倍政権）のお気に召さなければ、上司へどんなお叱りが来るか分からない。その結果、自分にも災いが降って来るかもしれない。それに、安倍支持者の方々によって“炎上騒ぎ”にもなりかねない。それなら、危ない橋は渡らないほうがいい。とりあえず、使用は断ろう…。
　かくして、自粛の波は全国に波及する。

　座頭市のセリフじゃないけれど
　ああ、イヤな世の中だなあ……。
　共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。あの小林よしのり氏でさえ、２５日の衆院法務委員会に参考人として出席。「思想表現の自由を妨げ、物言えぬ世の中になりかねない」として、共謀罪には強く反対した。
　鶴田浩二も歌っていた。
　なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。
　そんな世の中にさせてはならない。
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●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」

［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞忌野清志郎が示す進むべき道】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-491192.html）。

　　　『●これが民意なの？』
　　　　《「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家が
　　　　　ＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。
　　　　　自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手が
　　　　　そう書いていた▼「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を
　　　　　持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった
　　　　　忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた
　　　　　『瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋』（小学館文庫）に収録されている》

　　　『●室井佑月さん：アベ様に「マスコミは甘すぎやしないか？…
　　　　　　　　　　　　　　いっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害」』
　　　『●「それは風評でなくて現実だ」：　東電核発電人災の
　　　　　　　「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心』
　　　　《【今日が命日…忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、
　　　　　そして憲法９条への美しすぎるメッセージ】
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/05/post-2205.html）》

　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』

　《今も支持され続けているミュージシャンの忌野清志郎さんは、８年前の５月に他界した。彼は「この国の憲法９条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？」という言葉を残している…▼日本は何を目指しているのか。忌野さんは「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」と説いた。彼こそ明確に進むべき道を示している》。

　（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年５月７日）「どんどん好機到来…危機を煽れば何でもできる」、とデンデン王国「裸の王様」は思っているらしい。
　「機は熟した」？　「国民的な議論に値する」？　「我が軍」をつくり、アベ様は《「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」》したい、が本音ではないのか？　
　民意なき（と、ブログ主は信じたい、内閣支持率が５割を超える異常下でも…）、アベ様の壊憲の「道」は破滅へと繋がる。《忌野清志郎が示す進むべき道》から、大きく踏み外していることに、市民は気付い欲しいけれども…。《彼こそ明確に進むべき道を示して》くれているというのに。
　
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案… 
　　　　　　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　『●答えは「壊憲にＮｏ！」。代案・対案など不要。
　　　　　　　自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ！』

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-491192.html】

＜金口木舌＞忌野清志郎が示す進むべき道
2017年5月7日 06:00

　今も支持され続けているミュージシャンの忌野清志郎さんは、８年前の５月に他界した。彼は「この国の憲法９条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？」という言葉を残している

▼平和を希求する「イマジン」を歌ったレノンさん。かっこいい９条に、安倍晋三首相は自衛隊の存在を明記し、２０２０年に施行する方針を示した。「戦争の放棄」「戦力の不保持」をうたった９条に、自衛隊をどう位置付けるのか

▼折しも憲法違反と批判を受けた安保関連法に基づき、海上自衛隊の護衛艦が米補給艦を防護する「武器等防護」が太平洋で実施された。政府は新任務の実績づくりを進める

▼去る大戦で、日本軍の被害を受けたアジアの人たちに今の動きはどう映るだろうか。改憲は日本だけの問題ではなく、アジア各国も注視する国際問題でもある

▼終戦から７年後、作家の坂口安吾さんは「拙者は戦争はしませんというのは、この１条に限って全く世界一の憲法」と記した。さらに「軍備や戦争を捨てたって、１等国にも２等国にも３等国にも立身するはずはないが、軍備や戦争を捨てない国は永久に１等国にも２等国にもなるはずがない」とも

▼日本は何を目指しているのか。忌野さんは「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」と説いた。彼こそ明確に進むべき道を示している。
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●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



東京新聞の社説【「共謀罪」採決　懸念は残されたままだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017052002000161.html）。

　《「政府・与党に今、必要なことはこの法案を強引に成立させることではなく、内心に踏み込むような法整備を断念することである》。

　つぶやき上では「#安倍晋三ウソのカルタ」の多数の実例が流れています。デンデン王国「裸の王様」アベ様は《国民に丁寧に説明する》《我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない》だの言いますが、答弁とは呼べない支離滅裂な３０時間の「やり取り」の挙句、またしてもウソにウソを重ねて「強行採決」です。

　　　『●「政治家と公務員に、これほどまで欺かれても
　　　　　　　　　　気にならない」自公お維支持者は無神経？』
　　　　「ウソツキの最たるものはコレ。これに何も感じない自公支持者の
　　　　　めでたさ、無神経さ。
　　　　　…「そもそも「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という
　　　　　「冗談」のような公約でしたものね。しかも、
　　　　　「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」
　　　　　とまで言う始末。「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
　　　　　と全く同じ。相変わらずの「息吐く様に噓つく」アベ様。
　　　　　室井さんは《サイコパス》か？、とまで言いますが、全く同感」」

　「平成の治安維持法」が衆院の法務委員会で強行採決されました。どこが採決か分からない混乱の中、与党及び「癒」党の「賛成多数」とのこと。
　採決の動議を出した、「癒」党お維・丸山穂高センセの尻尾フリフリブリ、あまりに醜い。与党・自民党の中から声が上がるでもなく、（戦前に起こったことを忘れ）与党・公明も沈黙し、「癒」党・お維に至っては嬉々とアベ様に尻尾を振る始末。

　与党自公や「癒」党お維の議員やその支持者、よっぽど超管理社会・監視社会・密告社会がオスキと見える。「眠り猫」の皆さん、いい加減に目覚めてほしいもの。
　「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が、いま、亡霊のように復活しようとしているというのに…。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には全く役に立たない
　　　　　　　　　　　　　　共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017052002000161.html】

【社説】
「共謀罪」採決　懸念は残されたままだ
2017年5月20日

　組織犯罪処罰法改正案の採決が衆院法務委員会で強行された。犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む危うい法案だ。議論が尽くされたとは言い難く、懸念は残されたままだ。

　今国会中の成立を期す与党の強引さが目立つ審議だった。四月十四日に始まった委員会審議では一般の人は本当に対象にならないのか、法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」の内容などをめぐり、曖昧さを指摘する意見が相次いだ。

　犯罪の共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになるこの法案は、罪を犯した「既遂」後に処罰するという日本の刑事法の原則を根底から覆す。

　官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法のようなことにならないか、との懸念が国民の側から出てきて当然だ。

　しかし、政府側から説得力のある答えが聞かれたとは言い難い。所管する金田勝年法相の不誠実な答弁ばかりが、多くの人の印象に残ったのではないか。

　このような一般国民にも影響が出かねない重要な法案を、与党側が委員会での審議時間のめどとした三十時間を経過したからと言って、野党側の反対を振り切り、採決を強行していいわけがない。

　政府はかつて、国際組織犯罪防止条約を締結するためには「共謀罪」法案が必要だとし、対象犯罪の削減はできないとしてきたが、この法案では対象を二百七十七に絞り込んだ。過去の答弁との整合性は全く取れていない。

　また、安倍晋三首相は二〇二〇年の東京五輪開催に向けたテロ対策のために、この法案が必要だと強弁するが、そもそもこの条約はテロ対策が目的ではない。

　日本は、現行法でも十分、条約を締結できるレベルにあり、テロ対策も整えられているのに、なぜ「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案の成立を強引に進める必要があるのか、理解に苦しむ。

　権力に批判的な市民運動を抑え込もうとの意図があるとしたら、見過ごすわけにはいかない。

　与党は二十三日の衆院通過、二十四日の参院審議入りを目指し、今国会成立を確実にするため、六月十八日までの国会会期の延長も検討されている、という。

　政府・与党に今、必要なことはこの法案を強引に成立させることではなく、内心に踏み込むような法整備を断念することである。
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●答えは「壊憲にＮｏ！」。代案・対案など不要。自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ！

［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの水井多賀子さんの記事【安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」】（http://lite-ra.com/2017/05/-96.html）。

　《安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した》。

　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』

　《節穴責任》や、「そもそも」大見得や啖呵「云々」はどうなったのか？　デンデン王国の「裸の王様」が責任を果たさず、《国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁》している、目もあてられない状況。「《メディアが三流》なのですから、《社会と政治も三流》ということですね…」。

　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
　　　　　チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　『●「言論の府にいる資格」はあるのか？　辞任ではなく、
　　　　　　　　　　　　「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」べき』

　壊憲の議論？　対案・代案？　《具体的な提案》？　答えは「壊憲にＮｏ！」、対案・代案など不要。第一、「ト」な自民党「壊憲」草案は一体どこにいったのか？　ようやく「ト」な本質に気付き始めた人が増えている、あの《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》な壊憲案は何処に？

　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』

　「お試し壊憲」に絶対に与してはイケナイ。【ここがおかしい 小林節が斬る！／細野代議士の「改憲提案」は論点がズレている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204666）の記事の様に、「民」と共に「進」む気の無い議員が、率先して自公の御先棒を担ぐなんて、○○丸出し。「環境権」や「教育無償化」などダマクラかされて、あの「裸の王様」・独裁者に僅かでも「壊憲」させてしまえば、ダムが決壊するが如く、ニッポンの破滅は目に見えている。《憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦》、それを失っていいのか？

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案…
　　　　　　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた？』

　そして今、支離滅裂なアベ様の暴走が。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
　　　　　日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
　　　　「そして、もっとストレートに９条に第三項を追加し、「我が軍」的自衛隊の
　　　　　存在を明記するそうです。前項とどのように矛盾なく追記するのか、
　　　　　支離滅裂です。いずれ、いや、すぐさま、そのアベ様の自ら生みだした
　　　　　破壊的「矛盾」を解消するために、壊憲に壊憲を重ね、「戦争放棄」
　　　　　「戦力不保持」は消し去られ、「世界の平和と安全のために積極的に
　　　　　貢献する」（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年５月１４日）
　　　　　ために「我が軍」は米国のための戦争に出兵…」

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【http://lite-ra.com/2017/05/-96.html】

安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」
2017.05.03

　　　　　（首相官邸HPより）


安倍首相が今年中には憲法改正の一手を打つと宣言

　本日5月3日、日本国憲法の施行から70年を迎えた。しかし、この記念日にあわせて、安倍首相は“年内中の宣戦布告”を行った。
　中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が1日に開催した「新しい憲法を制定する推進大会」に出席した安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した。
　そして、安倍首相は憲法改正について、堂々とこう宣言したのだ。

　　　「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。
　　　　理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、
　　　　しっかりと結果を出さなければならない」
　　　「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。
　　　　新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」

　節目の年に歴史的一歩を踏み出す──つまり、今年中には憲法改正の一手を打つと宣言したのである。
　ちょっと待ってほしい。改憲に「全力を傾ける」と誓う前に森友学園疑惑の真相究明のために昭恵夫人を国会に招致するなど全力を傾けるべき目下の課題があるだろう。しかも、この日のスピーチで安倍首相は、こんなことも言った。

　　　「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。
　　　　もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から
　　　　卒業しなくてはならない」


読売の調査でも改憲賛成反対が互角、NHKの調査では改憲不要が急増

　とんだ詭弁だ。こちとら忘れてなどいない。2014年の解散総選挙では、安倍首相は「アベノミクス」一辺倒で憲法改正はおろか安保法制の話などほとんど口にしなかった。さらに昨年の参院選の遊説では、ついに一度も憲法改正に言及しなかった。これで「不毛な議論」も何もあるはずがはない。国民は安倍政権に白紙委任したわけではないのだ。
　にもかかわらず安倍首相は、選挙が終わるとすぐさま「憲法改正の必要性を訴えていく」（14年総選挙後の会見）などと言い出し、昨年の参院選後も「（改憲へ）橋がかかったと思う」「（自民党改憲案を）実現していくのは総裁としての責務」「わが党の案をベースにしながら3分の2を構築していく。これは政治の技術と言ってもいい」と、選挙中に俎上に載せなかった憲法改正があたかも争点であったかのように振る舞ったのである。
　国民からの信任もないまま、しかも国民の権利や自由を制限し独裁を許すという自民党の憲法改正草案の危険な内容にはまったく踏み込まないまま、勝手に憲法改正に「全力を傾ける」ことなど、言語道断の暴走だ。
　しかし、この総理の横暴さに、国民も気づきはじめているのではないか。憲法記念日にあわせて実施された各社の世論調査の結果には、そうした国民の危惧が表れていたからだ。
　まず、憲法改正する必要があるか否かという質問に対しては、朝日新聞は「変える必要はない」が50％、「変える必要がある」は41％と反対が上回り、改憲派の読売新聞も「改正する方がよい」49％、「改正しない方がよい」49％と拮抗。NHKは「必要」43％、「必要ない」34％という数字となった。NHKの場合、同じ調査方法をとった前回02年には「必要」が58％、「必要ない」が23％だったため、改憲に賛成する人は大幅に数が減り、改憲に反対する人が増えた結果となった。
　しかも、より具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞が「変えるほうがよい」が29％、「変えないほうがよい」が63％。JNNも「9条改正に賛成」が31％、「反対」が56％と、過半数以上が9条の改正に反対。読売新聞でも、9条については「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が35％に対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が42％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」18％と、改正に反対する意見が60％を占めた。また、NHKも「必要があると思う」が25％、「必要はないと思う」が57％と改正反対が半数を超え、「9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」という質問には、「非常に役に立っている」が29％、「ある程度役に立っている」が53％と、「役に立っている」と回答した人が調査以来はじめて8割を超えた。


あの読売新聞の調査でも9割の人が現行憲法を評価

　さらに、読売では「憲法が日本の社会で果たしてきた役割」という質問で、「大いに評価」が27％、「多少は評価」が59％で、89％の人が現行憲法を評価するという結果に。同じく朝日でも、いまの憲法が「日本にとってよかった」とする回答は89％に上った。
　逆に、「改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うか」という質問では、朝日が「優先的に取り組むべき課題」と回答した人が33％に対し、「そうは思わない」62％と圧倒的な数字が出た。これはNHKでも同じで、「国の政治に優先的に取り組んで欲しいこと」（3つまで回答）という質問では、「社会保障や福祉政策」と答えた人がトップで62％、「景気・雇用対策」55％、「少子化対策や教育政策」37％とつづいた。一方、「憲法改正」は最下位、たったの6％だったのだ。
　日本の平和の役に立ってきた9条は変える必要はない。憲法改正の議論より、社会保障や福祉に力を入れるべき──。こうした世論調査の結果は、安倍首相の姿勢とはまったく相容れないものだ。とくに国民の9条への評価は、9条を目の敵にする安倍首相と真っ向から対立する。
　だが、こうして声が数字になっても、我田引水なこの総理は無視するのだろう。しかし、憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦だ。憲法施行70年という記念の年に、独裁総理の傍若無人を許すわけにはいかない。

（水井多賀子）
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●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情： 犯罪をもみ消してもらえる「仲」

日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「言わずとも」長期政権の力】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1821503.html）。

　《持ちつ持たれつの関係の取材者は、権力者とその側近に犯罪をもみ消してもらって以来、権力者への賛辞しかしなくなった。これがまかり通る国が、美しい国のはずがない》。

　アベ様宣伝官＝スシ友による情報操作が起こる訳ですよね。犯罪さえ、もみ消してもらえるのですから。大変に、大変に、あ然としました。

　　　『●まさか、閣議決定済みの「私人」だから、証人喚問に応じられない？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＣＥＢＯＯＫでの発信で十分？』
　　　　《リテラにおいても、【昭恵夫人口利きの証拠「2枚目のFAX」を
　　　　　マスコミはなぜ追及しない？ 背後に官邸、山口敬之、田崎史郎の
　　　　　情報操作】（http://lite-ra.com/2017/03/post-3018.html）》

　開いた口が塞がらない…リテラの記事【“安倍の太鼓持ち”…事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕】（http://lite-ra.com/2017/05/post-3146.html）には、《その最中に起きた…事件を、安倍首相や菅官房長官子飼いの警察官僚がもみ消したというのは、どう考えても偶然とは思えない。安倍首相や菅官房長官が自分たちの応援団ジャーナリストを守るためになんらかの圧力をかけた、との疑惑が浮上するのは当然だろう。…そういう意味では、これは森友学園問題と同じ、官僚を使って“身内”を特別扱いしまくっている安倍政権の疑惑なのだ》…とあり、最低の官房長官も関係していた可能性が。
　どこまで腐りきっているのだろ。リテラの、その続報。【…報道の安倍応援団・…が“セカンドレイプ”的反論！ それに昭恵夫人がなんと「いいね！」を】（http://lite-ra.com/2017/05/post-3149.html）では、《〈当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている〉〈この過程において、私は逮捕も起訴もされていない。（今回に限らず、私は今まで一度も逮捕や起訴をされたことはありません）〉と記事の内容に抗言》。

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1821503.html】

政界地獄耳
2017年5月11日9時10分
「言わずとも」長期政権の力

　★権力とは、その使い方で多くを救うことにもなれば、追い込むこともできる。だからこそ、その運用や行使について抑制的で、不公平のなきよう、権力を持つ者は、誤解を受けぬよう、注力するものだ。その意味では政権が長期化することと、政権中枢の顔ぶれが不動なのは、権力の強大化を生み、腐敗を誘発する。周辺にいる主に官吏たちは、腫れ物に触るような扱いをする者と取り入って、その恩恵や便宜供与を受けようとする。

　★一方、取材者たちはその権力の強大化を知りながら、距離を保ち、関わらぬように努めていたとしても、何か本人に災いがふりかかかった時、その権力にすがり、超法規的な処置や権力の行使によって、助けられる場合がある。そうなると、それまで距離を置いていたとしても、貸し借りというより、それは恩に代わり、批判しにくくなる。そういった状況が作りやすくなるのは、権力が長期的に及ぶと、その影響力も広範囲に広がるからだ。

　★昨今の森友学園疑惑は、首相や首相夫人への忠誠心なのか、将来への約束との交換条件なのか、相当の便宜供与が財務省によって行われていたようだ。長期的な権力は、直接命令を下さない。申請の学校名に「安倍晋三記念小学校」だとか「首相夫人と建設予定地で撮影した写真」を添付すれば、おのずと暗黙の要求が透けて見える。公務員はそういう勘と忖度（そんたく）、つまり権力者の気持ちを察することが出世の近道と感じるのだろう。

　★そこにはプライドはなく、生きながらえることへの執着だけかもしれない。また、持ちつ持たれつの関係の取材者は、権力者とその側近に犯罪をもみ消してもらって以来、権力者への賛辞しかしなくなった。これがまかり通る国が、美しい国のはずがない。（Ｋ）※敬称略
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●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【清水勉氏（弁護士）　マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）／誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/）。

　《ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない》。

　記事は、《テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか》？、と指摘。この記事には、アベ様らが熱望している共謀罪、つまり、「平成の治安維持法」の危険性が全て説明されている。また、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性》も指摘されている。

　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　　「金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」
　　　　　という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる
　　　　　社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。
　　　　　山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄では
　　　　　プレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
　　　　　「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、
　　　　　「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する
　　　　　世も末なニッポン」

　金平茂紀さんは、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》
《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》と指摘し、さらに、沖縄では、山城博治さんの拉致は「予防拘禁」で、プレ「平成の治安維持法」が実施された、と言います。そして、「沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》」わけです。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』

　記事中の清水勉弁護士は、非「特定秘密保護法」でも反対し、石破茂氏の《絶叫デモはテロ行為》発言に関連して、《法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと　主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》。

　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　　《「絶叫デモはテロ行為」　石破幹事長　市民活動、テロと同一視
　　　　　　…石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、
　　　　　デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」
　　　　　と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文の
　　　　　あいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が
　　　　　広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、
　　　　　市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。
　　　　　　…特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から
　　　　　議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に
　　　　　基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは
　　　　　恐怖を与える目的で人を殺傷し…（後略）」としている。…
　　　　　　法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと
　　　　　主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》

　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　　《７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
　　　　　　…やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年１２月に成立した
　　　　　「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
　　　　　有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞
　　　　　グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」
　　　　　だったことが分かった。
　　　　　　委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
　　　　　参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
　　　　　東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
　　　　　委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
　　　　　就いている。…反対派は清水委員だけだった》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/】

2017年4月22日
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか
清水勉氏（弁護士）
マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）

　この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

　実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

　しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。

　にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約（別名パレルモ条約）は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない。

　では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

　犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

　共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

　政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない。

　共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

　今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ。

　今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

　共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

　本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

　これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

　21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

　とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。

　テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ＰＲＯＦＩＬＥ
清水 勉　（しみず つとむ）
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。
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●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」

月刊『創』出版の新刊紹介【同調圧力メディア　メディアが三流なら社会と政治も三流なのだ／森達也著】（http://www.tsukuru.co.jp/books/2017/04/mori-02.html）。

　《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかったはずだ》。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落
　　　　　したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。
　　　　　もう制御はできない》」

　２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、２年連続７２位なニッポン。《メディアが三流》なのですから、《社会と政治も三流》ということですね…。《絶望の絶対量が足りない国》…もう十分に《絶望》してますけれどもね、まだ足りないのでしょうか？　この社会や政治のダメさ加減、《もう制御はできない》のか…。

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の破壊に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「相手が権力者となると事情は異なる。
　　　　　　忖度はおもねる姿勢につながり、権力暴走の歯止めを失わせる」』
　　　　「権力に忖度する新聞で良いのか？　「権力を監視」しない報道者、
　　　　　ジャーナリストで良いのか？　「報道機関・ジャーナリストは
　　　　　「闘って」いるだろうか？」
　　　　『■城山三郎さん「戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、
　　　　　鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/46cffbbda63235587e36a8f40865b28b）、
　　　　　「日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。
　　　　　唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/07980877a3742cbd8a23034f725a7386）』
　　　　『■福島菊次郎さん《安保関連法の成立を心配し『戦争なんて始まらない
　　　　　と頭のどこかで考えているだろうね。でも、もう始まるよ』
　　　　　と最後まで危ぐしていた》…代表作に「ピカドン　ある原爆被災者の記録」
　　　　　「戦争がはじまる」「証言と遺言」など
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5254d4afac7034e06e96deca02372701）』
　　　　『■反骨の報道写真家・福島菊次郎さん…『証言と遺言』の最後に赤々
　　　　　と押印、「闘え」「菊」と…「問題自体が法を犯したものであれば、
　　　　　報道カメラマンは法を犯しても構わない」……すごく重い、福島さんの言葉。
　　　　　いま、報道機関・ジャーナリストは「闘って」いるだろうか？
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5254d4afac7034e06e96deca02372701）』

　　　『●卑劣で幼稚で残虐な事件、５月「３日で３０年に」…
　　　　　　　「異論を排除する、すさんだ言葉の横行」のその源流』

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【http://www.tsukuru.co.jp/books/2017/04/mori-02.html】

同調圧力メディア　森達也著

　　同調圧力メディア
　　メディアが三流なら社会と政治も三流なのだ
　　森達也著
　　　　ISBN 978-4-904795-46-0
　　　　2017年4月19日発行
　　　　定価　1500円+税
　　　　四六判
　　　　288頁

あの映画「FAKE」を世に問うた監督の極私的メディア論！「忖度（そんたく）」が横行する日本社会の元凶は、同調圧力を強いるマスメディアが元凶なのではないか！『創』連載をまとめた森達也さんのメディア論の真髄！

〔内容紹介〕
《「みんなが右に向かって歩いているのに、どうしてあなたは左に行こうとするのだ」――同調圧力。法や明文化されたルールではない。自主規制だ。全体で動くことを強要される。あるいは自ら強要されることを求めてしまう。特に日本人はこの傾向が強い。だから放送禁止歌のような意味不明なシステムが実体化して、原発安全神話のような虚構が何十年も存続する。「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかったはずだ。》（本書より）

......前作『極私的メディア論』に続いて、映画『ＦＡＫＥ』から共謀罪まで、月刊『創』の連載コラムをまとめた新刊！　物事を白か黒かの二極に単純化し、そのどちらかに従うよう同調圧力が働くという日本社会を俎上に上げ、その中でマスメディアが果たしている役割に大きな疑問を投げかける！

《社会とメディアと政治は、互いに刺激し合いながら、少しずつ同じレベルでスライドする。楽なほうに。売れるほうに。票が集まるほうに。真実と虚偽。黒と白。二極化は楽だ。だって曖昧さが消える。すっきりとする。右と左。正義と邪悪。敵と味方。壁を作れ。悪は叩け。正義は勝つ。やがて集団の熱狂に身を任せながら、僕たちは同じ過ちを繰り返す。視点や解釈は無数にある。もちろん僕の視点と解釈は存在するけれど、最終的にはあなたのもの。自由でよい。でもひとつだけ思ってほしい。様々な解釈があるからこそ、この世界は自由で豊かで素晴らしいのだと。》


〔目次〕

広瀬健一からの問題集／プロパガンダ展で見たプロパガンダ／上書きされた刑場公開／尖閣映像流出とポピュリズム／空港での一時拘束／今、自分ができること／後ろめたいけれど、敢えて撮る／震災で表出した後ろめたさ／反骨で悔しいドキュメンタリー「死刑弁護人」／明らかな作為／誘導される民意／不謹慎という同調圧力／委縮の現在進行形／「報道」の優先順位／アナウンス効果の加害性／でも書かねばならない／なぜ戦争を煽るのか／「カメラを回す前」について／始まった日と終った日／瑣末な違和感／山本太郎と天皇制／メディアはどう対峙すべきか／少し考えればわかること／音楽家代作と言葉の軽さ／「美味しんぼ」と北朝鮮／中国と北朝鮮メディア考／ニュースの優先順位とミヒル君／朝日新聞「池上問題」謝罪とは／サンデー・ジャポンと百田と朝日／彼らを救いたい／トドを撃つなよ／特異性と普遍性／『絶歌』に思うこと／取り返しのつかない転換／「テロに屈するな！」に屈するな／「チッソは私であった」／この国のメディア／日常に遍在するＦＡＫＥ／映像表現とＦＡＫＥ／公正中立の座標軸／「テロリズム」と共謀罪／米大統領選と世紀の読み違い／絶望の絶対量が足りない国／あとがき
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