［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］
リテラの二つの記事【厚労省が「“出勤者７割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり！ お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html）と、
【安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！ その嘘を改めて徹底検証】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html）。
《安倍政権が休業補償という本質を無視して国民に「出勤者7割減」の責任を押し付け、それをメディアが無批判に垂れ流している》。
《SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。…「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」》。
リテラのもう一つの記事【オール巨人が安倍首相の痛烈パロディ画像をアップ！ コラボ動画の読書姿を再現も表紙には『安倍晋三 この空虚な器』の文字が…】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5371.html）によると、《安倍首相による星野源コラボ動画乗っかり問題。多くの芸能人からも怒りの声が上がっているが、意外な人物が安倍首相に対して痛烈な皮肉を飛ばしている。オール阪神・巨人のオール巨人だ。巨人は、4月13日の21時半ごろ、ツイッターにこんな投稿をした。〈とにかく、国はお金が有るんだし捻出は出来るんだから●（お金のような絵文字）先ずは真水で20兆円、給付したらどう！ 大人10万子供5万全国民に、所得が高くて貰わなくてもやれる人は、確定申告でその分、返したら良いのでは！ 絶対こんな気持ちで、待てません●（怒った顔の絵文字）〉 傑作なのは、添えられた4点の画像だ。まず1点目は、カジュアルなシャツと白いパンツを着て自宅ソファに座った巨人が、茶色い犬を抱いてじゃれ合う画像。次にマグカップを手にする巨人の画像。3点目はリモコンを手にテレビをザッピングする巨人の画像。そして最後は、読書をする巨人の画像だ》。
かつて、斎藤貴男さんの著書において《空疎な小皇帝》と呼ばれた東京「ト」知事がいました。最近の歴代の東京「ト」知事、そして、大阪「ト」や大阪市でも同様な首長が続いていて、ウンザリしています。投票し、支持している方々の気が知れない…。『安倍晋三 この空虚な器』からそんな連想をしました。ちなみに、《空虚な》アベ様とは袂を別ったとはいえ、この本『安倍晋三 この空虚な器』の著者もアベ様と云う《空虚な器》を創った、助長したお一人だと思っています…。
『●政治判断の《根拠》は？ 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
さて、《口封じ》だけでなく、アベ様の山積する犯罪や劇薬な宣言に伴う私権の制限や報道統制から目をそらさせるための〝目隠し〟にもアベノマスクは使われるのかもね。
例えば、《「雇用調整助成金」は労働者個人が直接申請することができないという構造的欠陥があり、誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》そうだ。息吐く様にウソをつくアベ様は《手厚い補償策を打ち出している》《休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い》というウソ・デマをまき散らす。メディアは、検証なしに、そのデマ・ウソを垂れ流す。報道統制、メディア統制。デマはどっち？ ウソ吐きはどっち？
斎藤美奈子さん《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》！
給付・補償無くして自粛…命や生活を守れる訳がない。感染症拡大防止する気はあるのか？ アベノマスクで《口封じ》・〝目隠し〟されて沈黙してはいけない。《悪魔》が《給付》して下さった小さなアベノマスク２枚には、目に見えない大きな✕印が付いているのかもしれない。《口封じ》・〝目隠し〟に加えて、耳栓にも使えということかもしれない。「言うな・見るな・聞くな」のアベノマスク。
日刊ゲンダイの記事【飲食店が悲鳴 コロナ特例「雇用調整助成金ややこしすぎ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271790）によると、《緊急事態宣言以降、夜の街から人が消えた。新型コロナウイルス対策の休業要請に飲食店が応じたのが奏功しているようだが、ドケチ補償に不満噴出。「コロナが終息する前に店が潰れる」と悲鳴が上がっている》。
新たなご飯論法？ 「（仕事に）出かけないで下さいとは言ったが、（自宅で）仕事をするなとは言っていません。なので給付・補償は致しません（キッパリ！）」。
自宅で仕事しろ！…と言われても、出来ない人はたくさんいます。出勤し、働かなければ命と生活を守れない人を想像できない政府の無能さ。あるいは、恣意的な〝棄民〟 。壊憲論者の暴論。医療や物流など、出かけて働かざるを得ない人達も。あるいは、幼稚園などが休園すれば、仕事に出かけられない人達もいる。給付・補償がなければ自粛できず、働きに出かけなければならない人達がたくさんいることを理解できない無能・無為無策・不作為なアベ様ら。
《わが国の支援は世界で最も手厚い》…ああ、サヨカァ～。
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html】
厚労省が「“出勤者７割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり！ お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔
2020.04.13 08:48
（厚労省公式Twitter）
感染拡大の重大局面に立っているなか、またも安倍政権がメディア圧力に乗り出した。3月に『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を名指しして番組内容に反論したものの、逆にそれがデマであることを『モーニングショー』が暴き、訂正に追い込まれた厚生労働省だが、その厚労省の公式Twitterアカウントが、昨晩20時8分、またもこんなツイートをおこなったのだ。
〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。〉
「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイト」という説明なので、どの記事がターゲットになっているのか判然としないが、じつは「ヤフーニュース」の内のひとつである「Yahoo！個人」では、このツイートがなされた同日の朝、貧困問題に取り組む社会福祉士の藤田孝典氏による「安倍総理大臣「出勤者を最低7割は減らして」だから今の貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの？」と題した記事が配信されている。今回、厚労省がターゲットとしたのは、この藤田氏の記事のことではないか。
また、さらにいえば、「Yahoo！個人」では藤田氏以外にも、雇用・労働政策研究者でNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏や、日本労働弁護団常任幹事である嶋崎量弁護士らによる、政府による補償の不備や問題点を指摘する記事が多数配信されている。もしかすると、今回厚労省はこうした労働問題の専門家である筆者による記事をターゲットにしているのかもしれない。
だが、問題は厚労省の反論だ。厚労省は〈正確ではありません〉とデマ呼ばわりした上、〈正しくは以下のとおりです〉とし、このような投稿を連投した。
〈事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と、引き上げました〉
〈これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています。〉
〈また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です。〉
〈政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。〉
つまり、休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」や、中小・個人事業主への現金給付制度を活用できるのだから、「補償なき休業要請」ではない、と主張しているのである。
だが、この厚労省の反論は、まったく反論になっていない。いや、はっきり言って「デマ」だ。
そもそも、ターゲットにされたと思われる藤田氏の記事では、「政府も施策を講じている」として、厚労省が書き連ねた雇用調整助成金や中小・個人事業主向け現金給付についてしっかり触れている。その上で〈相変わらず「補償なき自粛要請」〉だと言っているのだ。
そして、この指摘は全面的に正しいものだ。
■雇用調整助成金は欠陥だらけ！ 企業が申請せずに労働者が休業手当をもらえないケース続出
まず、厚労省が「事業主の負担が大幅に軽減される」「従業員に休業補償を十分にできる特例制度」だと主張する「雇用調整助成金」だが、本サイトでも繰り返し指摘しているとおり、対象となるのは〈新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主〉（厚労省HP）であり、個人が申請できるものではない。ようするに、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができないのである。
しかも、すべての事業主がこの雇用調整助成金を受け取れるわけではない。まず、この助成金を受け取るためには、事業主が雇用保険の適用事業主である必要がある（労働者は加入していなくても受けられるよう緩和された）。小さな飲食店や性風俗業などでは雇用保険に入っていないケースも多く、その場合は、労働者も雇用調整助成金の対象にはならないのだ。
また、この雇用調整助成金は感染拡大を防ぐために営業を自粛した企業がすべてもらえる制度ではない。〈新型コロナウイルス感染症の影響を受け〉て、4月1日から6月30日のあいだに売り上げや販売量などを示す「生産指標」が〈1か月5％以上低下〉していないと対象とならないのだ。安倍首相が言う「出勤者を最低7割減」に取り組むために従業員を休業させて手当を出そうにも、そもそも新型コロナの影響を受けていない会社では国の助成を受けられないのだ。
さらに、厚労省は「助成率は中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％に引き上げた」「これで事業主の負担が大幅に軽減される」と喧伝するが、裏を返せば、中小企業の場合、10％分の休業手当を自分でカバーしなければならないということだ。しかも、「中小90％、大企業75％」という助成率は「新型コロナの影響を受け、かつ従業員の解雇等をしていない」場合のもの。ひとりでも解雇者を出していると、中小だと5分の4、大企業だと3分の2に助成率は引き下がる。
厚労省はようやく「申請を簡素化」を打ち出したが、「申請書類の記載事項を約5割削減」と謳うものの実態は73事項の記載が必要だったものが38事項に減っただけ。過去3年間の営業カレンダーやシフト表を提出しなくてはいけないなど、かなり煩雑な作業もまだ求められており、簡素化とは程遠い。
会社側の費用負担がある上に、申請が面倒──となれば、一体何が起きるか。当然、企業は雇用調整助成金を申請せずに、労働者に休業手当を出さなかったり、解雇することになる。
実際、前述したNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏は、12日に「Yahoo！個人」で配信された記事のなかで、雇用調整助成金の問題点について、こう言及している。
〈この1ヶ月ほど、「会社が助成金を利用してくれない」という労働相談が非常に多い。例えば、臨時休業した店舗で働いていた労働者が、「雇用調整助成金を申請して賃金や休業手当を支払ってほしい」と求めても会社から拒否されるといった事例だ。
残念ながら、労働者の生活を守るための制度が整備されても、企業がそれを利用しないために、労働者が制度の恩恵を受けられないという構図ができてしまっている。労働者個人が直接申請することができないことが根本的な要因だ。〉
■医療や検査体制を整備せず、メディアや報道への抗議に金や人を投入する安倍政権
労働者が休業手当を求めても、会社側が拒否する──。安倍政権および安倍応援団やネトウヨは「助成率を最大90％まで引き上げた」ということをもって「手厚い補償策を打ち出している」などと吹き上がっているが、今野氏が指摘するように「雇用調整助成金」は労働者個人が直接申請することができないという構造的欠陥があり、誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていないのだ。
中小・個人事業主向けの現金給付についても、「200万円では焼け石に水」「100万円では1カ月分の固定費で消えてしまう」という声があがっているが、この「雇用調整助成金」を含めて、いま政府が打ち出している助成策をもって「外出自粛や出勤者の最低７割減」を実行することなど不可能だ。
つまり、〈外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられています が、正確ではありません〉という厚労省の反論はまったく反論になっておらず、デマというべきなのだ。
それにしても異常なのは、いまは不十分なPCR検査のツケが回って医療機関で感染が拡大、医療崩壊が起きつつあるのに、そんななかで厚労省は貴重なリソースを割いて、真っ当な指摘をしている記事をデマ呼ばわりするという作業をしている、ということだろう。しかも、冒頭にも書いたように、『モーニングショー』を名指しした件ではデマであることを暴かれ、訂正にまで追い込まれたというのに、である。
こうした特定メディア叩きは安倍官邸、今井尚哉首相補佐官の指示によるものだと見られているが、ようするに安倍官邸はまったく反省がないどころか、これからも報道潰しをつづけようというのである。実際、本サイトが報じて大きな反響を呼んでいるように、安倍首相が打ち出した108兆円の緊急経済対策のなかには、あきらかに国内外メディアによる政府の新型コロナ対応への批判潰しをおこなうためと思われる予算が計上されているからだ。
この未曾有のコロナ禍にあって、「国民の生活を守れ」とごく真っ当な指摘をおこなう記事をデマ呼ばわりしてバッシングする作業に邁進する安倍政権……。だが、安倍政権が休業補償という本質を無視して国民に「出勤者7割減」の責任を押し付け、それをメディアが無批判に垂れ流しているだけでは、早晩、医療的にも経済的にも、この国の犠牲者はとんでもない数になることは目に見えている。だからこそ、いまメディアは安倍政権によるメディア圧力を徹底して批判しなければならない。そうでなければ、自分たちも国民も見殺しにする共犯者になるということを肝に銘じるべきだ。
（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html】
安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！ その嘘を改めて徹底検証
2020.04.14 09:53
（首相官邸HPより）
「休業要請と補償はセットで」という国民の声を無視し続けている上、星野源の「うちで踊ろう」を使って自宅で優雅に過ごす動画を投稿し、「何様のつもり」「貴族か！」「ルイ16世か！」と大顰蹙を買ったばかりの安倍首相。SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。
NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。
「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
休業補償をおこなっている国は世界に例がない……？ おいおい、ちょっと待て。イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84％補償〉（東京新聞12日付）しているという。これにかぎらず、欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えていることだ。しかし、安倍首相は「休業補償している国は世界に例がない」などと言い張っているのである。
だが、こういうことを主張しているのは、安倍首相だけではない。西村康稔コロナ担当相も、12日に出演したNHK『日曜討論』で「事業者に対する損失補填とか休業補償の枠組みは、諸外国、我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取っているところは見当たりません」と発言。翌13日におこなわれた参院決算委員会でも、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と答弁している。
さらに、本日14日放送の『ひるおび！』（TBS）では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が「休業補償をやっていくと際限がなくなる。それがわかっているから世界各国どこも休業補償っていうのはやっていない」と発言。……ようするに、どうやら安倍官邸は「休業補償はどこの国もやっていない。だから日本もしない」ということを主張していく作戦をとりはじめたようなのだ。
しかも、姑息なのは、西村コロナ担当相は安倍首相とは微妙に違い、「事業者に対する」休業補償を実施している例は諸外国にも見当たらない、と主張している点だ。
だが、これもとんだデタラメだ。ドイツでは5人以下の事業所および個人事業主やフリーランスの人たちに約108万円、10人までの事業所で約180万円を一括支給。前述したイギリスの給与補償には個人事業主も含まれ、所得の8割を国が補償している。つまり、「事業者に対する休業補償は諸外国にも例がない」というのは虚偽答弁ではないか。
言うまでもなく、いまは感染拡大によって国民の命が脅かされるという本当の「国難」が到来している。ほんとうに国民の命を守る気があるなら「やれることはすべてやる」というリーダーシップを発揮するときだが、この国の総理大臣はこの期に及んでも「休業補償している国は世界に例がない」などとデタラメな言い訳を並べ立てているのである。
いや、このデタラメな言い訳も醜いものだが、もっと酷いのは、「わが国の支援は世界で最も手厚い」という台詞のほうだ。
この国の支援策は、そのほとんどが融資だの貸付だの猶予であって、「金は貸してやる」「税金の支払いは待ってやる」というもの。いったいこれのどこが手厚いのか。
■30万円給付と雇用調整助成金の酷い実態…それでも40%が安倍首相を支持する異常
さらに、何度も本サイトで言及してきたように「1世帯30万円の現金給付」（生活支援臨時給付金）は支給要件が厳しく、対象となるのはほんの一握りの人たちだけ。しかも、「世帯単位で支給」「世帯主の減収が前提」ということ自体が「個人より家族」という時代錯誤も甚だしいもので、こんなときまで安倍政権は「伝統的家族観」を押し付けてきたのである。14日になってやっと世帯主以外の減収も支給する方向で検討すると発表されたが、それでも世帯単位の支給を改めようとはしていない。
個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」も同様だ。こちらも対象となるのは、新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合で、前提から休業要請にともなう補償という考え方に立っていない。
さらに、いま安倍政権や安倍応援団が必死になって「手厚い支援策」として喧伝している「雇用調整助成金」も、既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html）、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができない上、そもそも事業主が雇用保険の適用事業主でなければ対象外だ。また、「中小企業で国の助成率は最大90％」というが、これにも要件があり、さらには事業者側の負担が生じる。実際、「雇用調整助成金を申請して休業手当を払ってほしい」と労働者が要求しても会社が拒否する事例が発生しており、労働者の誰もが受け取れる仕組みになっていないのだ。
そして、最大の問題は、これらの助成・支援策はいずれも煩雑な申請手続きが必要であり、いますぐ受け取れるようなものになっていない、ということだ。他方、世界に目を向ければ、ドイツではネット上の10分程度の入力作業だけで申請手続きは完了し、早い人の場合は翌日には約60万円が振り込まれていたという。一刻も早い生活支援──これこそが安倍首相もよく口にする「スピード感」というものではないのか。
10〜13日におこなわれた共同通信社の世論調査では、緊急事態宣言を受けて休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とした回答は82％にものぼっている。さらに、布マスクの1住所2枚配布の取り組みに対しては、76.2％が「評価しない」と回答している。なのに、こうした国民の声に向き合うことなく、「わが国の支援は世界で最も手厚い」などと自画自賛する……。ようするに、安倍首相は完全に国民をバカにしきっているのだ。
だが、国民にも責任はある。というのも、この世論調査で内閣支持率は3月26〜28日実施の前回より5.1ポイント減の40.4％。不支持率が43％で支持率を上回ったが、いまだに40％も、この国民を舐めきった内閣を支持するというのである。「バカにつける薬はない」というが、いまこそこのバカ総理に支持率というかたちで薬を突きつけなければ、この国はほんとうに取り返しのつかないところまで行き着いてしまう。感染拡大の重大局面のいま、国民はその危機感をもっと強くもつべきだ。
（編集部）
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