●「年功序列賃金見直し」： 正義面でアベ様は庶民から搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進

東京新聞の社説【年功賃金議論　政府・財界主導許すな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【官邸が旗振り 「年功序列賃金見直し」は単なる労働者いじめ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154363）。

　「年功序列賃金見直し」についての両紙の論調は流石だ。

　・・・・・・「またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる」・・・・・・、
　・・・・・・「会議には今年１０月に管理職の年功序列型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが出席し、自社の取り組みを説明した。経団連の榊原会長も前向きだ。一方で連合は反対。どうやらこの構図を見ると、いつもの大企業優遇の労働者イジメに違いない・・・・・・社員の人生設計を壊す重大な契約違反・・・・・・制度を変えるというのなら、ようやく賃金が上がった中高年に適用せず、これから入社する若い人から適用するのでなければ、筋が通りません・・・・・・単なる人件費抑制が目的・・・・・・中高年は給料を減らされ、若年層の賃金上昇は微々たるもの…。結局、経営者が喜ぶだけなのだ」・・・・・・。

　斎藤貴男さんの言う通り、「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」。消費税増税一つを見ても明白。アベ様が、市民のために本当に何か良いことをしてくれた！！、ってことがありましたっけ？？　経団連や竹中平蔵氏が泣いて喜びそうなことは、たくさんやってきましたけれどもね・・・・・・。そして、浜矩子さんの言う通り、あ～「ドアホノミクス」である。

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html】

【社説】
年功賃金議論　政府・財界主導許すな
2014年10月25日

　またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる。

　安倍政権の考え方はこういうことのようだ。年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金では労働生産性が低くても中高年社員の給与は高い。年功型から成果型に変えれば成果に見合わない中高年層の賃金を下げられ、全体の生産性が向上し、企業業績は上がる－。首相は「若い子育て世代の賃金を手厚くすべきだ」と述べた。それは総額人件費を抑えたい経営側の期待に沿う議論の進め方だ。

　そもそも賃金制度は労使の議論の積み重ねで決められるもので、政府の口出しは筋違いだ。不当な介入もさることながら議論があまりにずさんではないか。

　年功型賃金は、新卒一括採用や長期安定雇用を原則とした日本型雇用制度のいわば柱である。働き手は終身雇用など安定的な生活保障と引き換えに会社への帰属意識を高め、転勤や長時間労働も受け入れてきた。勤続年数を重ね、経験の蓄積に応じて賃金が上がるのは、それなりに合理性があったのである。

　確かに中途採用者や出産休業から復帰する社員らにとって問題があるかもしれないが、それこそ企業ごとに対応を検討すればいいことだ。政労使会議では年功制の廃止を決めた日立製作所などの例が持ち出されたが、そんなグローバル企業ばかりではない。

　問題なのは「働き方」と不可分であるのに賃金体系だけを取り出し、いきなり「年功型は見直すべきだ」と求めるやり方である。正規と非正規の格差や雇用流動化の是非などを含めた広範な議論を労使でじっくり深めるべきなのだ。

　議論の場も考えるべきだ。そもそも政労使会議は、政府と労働組合、使用者（財界）の三者とはいっても、実態は「政府・財界連合」対「労」の構図である。政治献金を再開し「政策をカネで買う」との批判もある経団連と、企業寄りの政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。

　春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで労働改革への口出しも予想されてはいたが、これ以上は許すべきではない。

　成長戦略を論じる経済財政諮問会議は、財界と政府に同調する学者ら都合いい人選だが、そこに労働界を加えて議論してはどうか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154363】

官邸が旗振り 「年功序列賃金見直し」は単なる労働者いじめ
2014年10月24日

　「年功序列型賃金」の見直しが本格化してきた。２２日に官邸で開かれた政労使会議で安倍首相が「子育て世代や労働生産性に見合った賃金体系の移行という方向性で共通認識を醸成していきたい」と強調していたが、さて、年功序列型賃金の見直しはサラリーマンにとって朗報なのか？

　会議には今年１０月に管理職の年功序列型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが出席し、自社の取り組みを説明した。経団連の榊原会長も前向きだ。一方で連合は反対。どうやらこの構図を見ると、いつもの大企業優遇の労働者イジメに違いない。

　労働総研研究員の木地孝之氏が、年功序列型賃金の歴史についてこう話す。

　　　「戦後日本は、大量に必要とした若い労働力を、安い賃金に抑える
　　　　ことで成長しました。その際、会社側は、若い頃は賃金は低いけれど、
　　　　将来は上がるからと言ってきた。これが年功序列型賃金です。
　　　　だから、今になって４０代、５０代の賃金を抑えるために年功序列を
　　　　やめるというのは、社員の人生設計を壊す重大な契約違反なのです。
　　　　制度を変えるというのなら、ようやく賃金が上がった中高年に適用せず、
　　　　これから入社する若い人から適用するのでなければ、筋が通りません」

　もともと、経営サイドは、高くなった４０代、５０代の給料を下げたい。しかし、自分たちで年功序列型賃金の見直しを訴えると批判が強いので、政府からの号令一下で制度を変更せざるを得ないという形にしようとしているのだ。そのうえ、労働生産性に見合った成果主義と言えば聞こえはいいが、そこにも欺瞞があるという。

　　　「よく欧米の成果主義を持ち出しますが、例えば米国では公務員でも、
　　　　初任給が２０万円台だったとしても、５年後には４０万円近くもらえる。
　　　　５年もすれば一人前に仕事ができるようになるからです。日本でも
　　　　若い人たちをそれぐらい厚遇するのか。それをしないで
　　　　年功序列型賃金の制度を変えるのは、単なる人件費抑制が
　　　　目的と言わざるを得ません」（木地孝之氏）

　中高年は給料を減らされ、若年層の賃金上昇は微々たるもの…。結局、経営者が喜ぶだけなのだ。
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●無謀な川内原発再稼働についての「住民」説明会： 「結論ありき」のセレモニー、誠実さの欠片もなし

河北新報のシリーズ社説【質疑打ち切りに反発／（上）住民説明　内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html）、
【是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html）、
【県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html）。

　「＜「何のため」＞　１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった」、「Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた・・・・・・原発に直接関わるのは１問しかなかった。それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない・・・・・・原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」、「伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい・・・・・・リスクを負っていても、再稼働には口出しできない」。

　無謀な川内原発再稼働についての「住民」説明会ですが、「地元」民の声は反映されているのでしょうか？　電力会社、アベ様やその子分たち、原子力「ムラ寄生」委員会、東電株主・宮沢洋一経産相、鹿児島県知事、薩摩川内市議会、原発メーカーときたら・・・・・・原子力力ムラ住人のための「結論ありき」のセレモニーです。彼らには、誠実さの欠片もありません。

　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会：
　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』

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【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html】

質疑打ち切りに反発／（上）住民説明　内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　　（川内原発の安全審査に関する住民説明会。会場では安全性への
　　　　　　不安の声が相次いだ＝９日、鹿児島県薩摩川内市）

　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発が国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格し、国内第１号となる再稼働に向けた手続きが着々と進む。福島の事故で増幅された地域の不信と不安に、自治体はどう向き合おうとしているのか。住民説明会が開かれた現地を訪れ、東北での課題を探った。（原子力問題取材班）


＜「何のため」＞

　１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった。

　薩摩川内市で９日夜にあった住民説明会。「何のために開催したのか。もっと丁寧に市民の声を聞くべきだ」。終了後、原発から１２キロの地域で自治会長を務める川畑清明さん（５８）が吐き捨てるように言った。

　説明会は再稼働への同意、不同意の判断を迫られる県と市が共催した。地元住民への説明は法的に定められていないものの、理解促進を目的に独自に企画された。

　２０１３年７月施行の原発新規制基準は、自然災害やテロの対策、放射性物質の拡散防止を求めている。福島の事故を踏まえて基準が厳格化されたとはいえ、住民の不安解消は容易ではない。

　「絶対安全には到達できない。できるだけリスクを抑える審査をした」。原子力規制庁担当者の発言に、満席の会場がざわめく一幕もあった。

　質問に立った女性の一人は「福島の事故が収束しておらず、説明に説得力があると思っているのか」と詰め寄った。

　住民が原発再稼働と向き合う貴重な機会のはずが、質疑は途中で打ち切られた。内容は原則、審査結果に関するものに絞られた。避難計画や地元同意の範囲など、住民の関心が高い事項は受け付けられなかった。

　開催は原発３０キロ圏を含む５市町で各１回限り。薩摩川内市の場合、出席できたのは約１０００人。全人口の１％にとどまった。


＜市長は評価＞

　十分な対話が尽くされたとは言い難いものの、行政サイドは再稼働に向けた地元手続きを着々と進めている。川内原発をめぐる焦点は、既に首長や地方議会の判断に移ろうとしている。

　一夜明けた１０日、記者会見した岩切秀雄市長は「規制庁は細かく説明してくれた」と評価。次は「市議会の意向を聞く」と語り、住民説明会の追加開催は否定した。

　現在、東北電力の女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）も安全審査を受けている。基準を満たしていると判断されれば、地域で原発の是非をめぐる議論が再燃するのは必至だ。

　先行する鹿児島の動向は参考事例となる。深刻な原発災害が今も続く中、どんな対応が東北で求められるのか。より丁寧な住民説明が欠かせないのは明らかだ。

　立地自治体となる宮城県の担当者は「（放射性物質の飛散など）福島の事故の影響が及んでいる。手続きを慎重に検討したい」と話している。


［川内原発］加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１号機が１９８４年、２号機が８５年に営業運転を開始した。出力はともに８９万キロワット。東日本大震災後、２０１１年９月までに２基とも運転を中止した。運営する九州電力は１３年７月、原子力規制委に適合性審査を申請。ことし９月に全国で初めて適合が認められた。



【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html】

是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　　（説明会の終了後、会場出口でアンケート用紙を投函（とうかん）する市民
　　　　　　＝９日、鹿児島県薩摩川内市）

＜同意の思惑＞

　国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格した九州電力川内原発。鹿児島県などが県内５市町で開いた住民説明会では、Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた。

　設問はわずか六つで、うち三つは性別など回答者の属性を尋ねる内容。原発に直接関わるのは１問しかなかった。

　それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない。

　集計結果がどう活用されるかも見通せない。県は「理解不足の項目を確認し、情報提供の方法を検討する」（原子力安全対策課）と説明するにとどまる。

　本来、審査結果に対する理解と再稼働支持は同義ではない。アンケート項目の乏しさには「審査内容への理解が進めば再稼働に同意できる」との県の思惑が透けている。


＜低い出席率＞

　こうした行政の姿勢は「再稼働ありき」と映り、住民を原発議論から遠ざける恐れがある。

　説明会の全５会場のうち、定員を超す応募があったのは立地自治体の薩摩川内市だけ。原発から半径３０キロ圏の４会場は希望者が定員の４～８割程度。平日の夜間開催という事情を勘案しても、高い出席率とは言い難い。

　さつま町は定員の半数に満たなかった。町内で眼鏡店を経営する山内義人さん（６３）はあえて出席を見送った一人だ。

　「再稼働の是非で激論を交わすべきだが、行政側は強引に手続きを進めてしまっている。意見をいくら言っても無駄だ」。山内さんは諦め顔を見せた。

　「公開討論会を開いてほしい」「住民投票をやるべきだ」。複数の会場でこうした意見も出たが、県側は否定的な姿勢を崩さなかった。

　説明会について、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「一般的な形では理解が進んだ」と話す。住民の意見を集約する機会がないままに、再稼働をめぐる手続きは最終局面を迎えようとしている。


＜有志尋ねる＞

　経済性や安全性など、原発を評価する住民の尺度は一様ではない。同意、不同意の判断を迫られる自治体は、多様な価値観をくみ取る努力が欠かせない。

　東北では再稼働の判断に向けた取り組みが進む。東北電力女川原発の地元、宮城県女川町の町議有志が今、２５００世帯を対象に女川原発再稼働の賛否を尋ねている。１２月には県と町に結果を報告する。

　企画者の一人、高野博町議（７１）は「原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」と指摘する。



【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html】

県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　（再稼働への準備が進む川内原発。同意、不同意を判断する「地元」の
　　　　　　範囲をめぐってＵＰＺ圏内が揺れている＝鹿児島県薩摩川内市）

＜訴え届かず＞

　「原子力規制委員会は地元同意の範囲をはっきりさせるべきだ」。鹿児島県日置市の無職牧添正信さん（６２）は訴えた。

　日置市は、再稼働に突き進む九州電力川内原発がある同県薩摩川内市に隣接する。牧添さんは地元であった１０日の住民説明会で「ここも同意が必要な範囲のはず」との思いをぶつけた。

　訴えは届かなかった。壇上の規制委関係者から明確な回答はなかった。

　地元同意は再稼働の条件の一つだが、国は「地元」を定義していない。伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい。

　終了後、牧添さんは「福島の事故では広範囲の住民が当事者になった。同意の在り方について議論を深めなければならない」と語気を強めた。

　日置市など原発３０キロ圏は緊急防護措置区域（ＵＰＺ）となり、防災・避難計画の策定が義務付けられている。リスクを負っていても、再稼働には口出しできない。当然、自治体の不満は強まる。

　いちき串木野市は全域がＵＰＺに入る。地元の「避難計画を考える緊急署名の会」の石神斉也代表（８１）は「最大の被害を受けかねない住民の意向を無視することは許されない」と憤る。

　石神さんらは５月、再稼働反対の署名活動を展開。住民の過半となる１万５０００筆以上を集めた。地元市議会は９月、同意範囲の拡大を求める意見書を採択した。

　同じくＵＰＺに含まれる出水、姶良両市も再稼働手続きへの関与を求める。姶良市の担当者は「住民の生命、財産を守る自治体が主体性を発揮できないなんて」と嘆く。

　税収など原発の実利は立地場所に集中する。恩恵の少ない周辺自治体の関与が増えれば、再稼働は不透明感を増す。


＜東北も白紙＞

　施設の存廃にもつながる判断主体をどうするか。東北の立地県も方針は固まってはいない。

　宮城県原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「法的根拠がなく、白紙の状態。同意を求めている国が決めるべきだ」と指摘する。青森県も同様のスタンスだ。

　福島の原発事故の被害は、大熊、双葉両町の立地自治体にとどまらない。東日本大震災に伴う関連死は福島全域で１８００人近い。ＵＰＺ外でも安全とは言い切れない。

　南相馬市は関連死が４００人、避難者が２万１０００人以上に達する。桜井勝延市長は「福島の教訓を生かすためにも、最低でも３０キロ圏の住民の意見を反映させる必要がある」と強調した。

2014年10月22日水曜日
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●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」： 九州電力川内原発再稼働という無謀

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【１億２０００万人死亡 １００年以内「カルデラ噴火」の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154358）。

　「九州中部で最大規模の噴火が起きた場合、火山灰が西日本で５０センチ以上、東日本でも２０センチ以上降り積もり、１億２０００万人が死亡する恐れ・・・・・・「いつ起きても不思議ではない」と危機感・・・・・・この超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」。

　「大変なこと」が起こるかもしれないというのに、古かろうが新しかろうがすぐに原発を再稼働したい、新規建設の原発は数十年間稼働させたい、一方、高速増殖炉もんじゅにドブ金をジャブジャブ捨てつつ出来もしない核燃料サイクルをやりたい、使用済み核燃料プールはすぐに満杯、廃炉には数十年の期間が必要、さらには、１０，００００～１００，００００年の間「死の灰」を管理しないといけない・・・・・・正気でしょうかね？ 電力会社、「地元」首長、アベ様、東電株主・宮沢洋一経産相、自公議員、そして、原子力「ムラ寄生」委員会・・・・・・一体誰が、どのように、「責任」を取るのでしょうか？　３．１１東京電力原発人災で一体誰が責任を取り、そこからどんな教訓を得たのだろう。九州電力川内原発再稼働、とんでもない無謀なことをやろうとしている。

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「２年以上」！』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●安心な新「安全神話」：　「万が一事故が起きた場合は
　　　　　　　　　　関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会： 
　　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』
　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出
　　　　　　　＝「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154358】

１億２０００万人死亡 １００年以内「カルデラ噴火」の恐怖
2014年10月24日

　　　　（御嶽山をはるかに超える大爆発が…／（Ｃ）ＡＰ）

　「１００年に１％」の超巨大噴火が日本を滅ぼす――。

　神戸大大学院理学研究科の巽好幸教授（マグマ学）らの研究発表が注目されている。巽教授らが、国内で過去１２万年に起きた火山噴火の規模と頻度を分析した結果、「噴火マグニチュード７以上」の発生確率は、今後１００年で１％に上るという。

　もし、九州中部で最大規模の噴火が起きた場合、火山灰が西日本で５０センチ以上、東日本でも２０センチ以上降り積もり、１億２０００万人が死亡する恐れがある。

　「１００年に１％」と聞くと、ほとんど起きないように思われるが、巽教授は「いつ起きても不思議ではない」と危機感を強めている。どれだけ緊急性があるというのか。武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）が解説する。

　　　「火山学で『大噴火』とは、火山灰や噴石などが東京ドーム２５０杯分
　　　　出る噴火のこと。今回、指摘される『カルデラ噴火』は東京ドームの
　　　　１０万杯分とされている。カルデラ噴火は、１万年に１回程度起きる。
　　　　前回は７３００年前の鹿児島・鬼界カルデラ噴火で、縄文文明を
　　　　途絶えさせた。この超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るという
　　　　のは大変なことなのです」

　国内では過去１２万年に熊本・阿蘇、北海道・屈斜路などで少なくとも１０回は発生していることが分かっている。“その時”が迫っているとは恐ろしい話だ。
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●「表現者が描いてきた「慰安婦」」 『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）について

『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、山口正紀さん【講義も標的にする『産経』と権力　「慰安婦」めぐる大学攻撃】と北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．１０１／小渕経産・松島法相が辞任　「男政治」が女を何人「活用」しても何も変わらない！】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　「表現者が描いてきた「慰安婦」」。藍原寛子さん【前回の投票率を上回る見通しの福島知事選　・・・陣営を猛追する・・・陣営】、「「県内原発の税気廃炉は当たり前」と述べたが、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を唱える民主党支持層の心境は複雑」

■②『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　粟野仁雄さん【橋下徹大阪市長と在特会・桜井誠会長が面談　罵声の応酬、短時間で終了】、「８分ほどで終了・・・「あんた」と呼ぶと・・・「おまえ」と応じる」。元「ト」知事（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/058f907b5d6554f8bf40238474d54757）と「とある暴力集団」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d58cee0045e18f29221beddfb5dfcbce）

■③『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　まさのあつこ氏【太田大臣が工事実施計画認可　問題多いリニア計画】、「環境大臣は「最大限低減しても相当な環境負荷が生じる」「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」と厳しい意見」。原発推進とセットとしか思えない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/65f2dda2d68648d7d73188a065002a47）

■④『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　【村岡和博の政治時評／異例のダブル辞任だが原発再稼働は着々と】、「靖国参拝した保守系の女性３大臣は安倍晋三首相にしっかりと守られるのだろう」。そして、宮沢洋一経産相、問題は「党内屈指の東電株の保有者」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c2bc462cede69deadc8eeb0f1edeb634）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　【竹信三恵子の経済私考／アベノミクスの暗雲を押し広げる企業の賃金支配拡大策の目白押し】、「派遣労働者の賃金は、派遣先からの派遣料が原資だ。・・派遣料が増えないとかりに「派遣会社の正社員」になったとしても賃金は上がらず・・・」

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　【竹信三恵子の経済私考／アベノミクスの暗雲を押し広げる企業の賃金支配拡大策の目白押し】、「・・・下げられれば「うちの社員ではない」と労使交渉さえ断られる。これで賃金は上がるだろうか」。あ～ドアホノミクス（©浜矩子さん）（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e139fff00642813ae3efb533e719cc1a）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　山口正紀さん【講義も標的にする『産経』と権力　「慰安婦」めぐる大学攻撃】、「安倍晋三・極右政権の復活で調子づく右翼テロリストが本性をむき出しにした。こういう卑劣な脅迫文を平気で書けるのが、右派メディアと同調する自称「愛国者」の下劣な心性だ」

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　高嶋伸欣さん【『文春』は必要か。マルコポーロ事件を思い起こせ！】、「『週刊新潮』・・〝嘘つきジャーナリスト〟櫻井よしこ氏に、「『朝日新聞』は廃刊せよ」と語らせた・・・。盗人猛々しい限りだ」。既報（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fe22f8c441f9c8c9eb684d4fd64bcb1f）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．１０１／小渕経産・松島法相が辞任　「男政治」が女を何人「活用」しても何も変わらない！】、「安倍首相を・・・５人の女性がトライアングル状に囲んでいた。「日本を取り戻す」とは安倍さんは言うが・・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．１０１／小渕経産・松島法相が辞任　「男政治」が女を何人「活用」しても何も変わらない！】、「・・・「僕に刃向わない女性たち」を何人活用したところで、「男政治」は何も変わらない。・・・」

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／　北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．１０１／小渕経産・松島法相が辞任　「男政治」が女を何人「活用」しても何も変わらない！】、「・・・「男政治」が断つことの出来ない金の問題の責任は、安倍さん自身にも取ってほしい」。ダークなアベ様の政治資金の使い道（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/53deb705b1b4e29d076b8fafa638dc35）
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●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で夜な夜な一体何をしているのか？ それでも支持？？

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429）。

　「これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた」。

　アベ様や麻生太郎大臣は、市民を虐めることしか考えていない、「Ｓ」で「Ｄ」ですから。

　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　『●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ（マネー）にもダークだっという話』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』

　それにしても酷い。「政治資金」で夜な夜な一体何をしているのでしょうか？　消費税増税の議論なんてバカらしくなりませんか？　彼ら自民党議員に投票している人達の気が知れない。福島や沖縄の人達はもっと怒るべきだ。そして山口や福岡の「地元」での支持・投票者。
　自民党議員でマトモナ議員って一体誰？

　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「完全にブロック」「原発事故によって
　　　　　　　　　死亡者が出ている状況ではない」も相当に「恥ずかしい」』
　　　『●「議論の土壌は大丈夫か」？：
　　　　　　　自民党ヘイトスピーチ法規制ＰＴの如何わしさよ・・・・・・』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、
　　　　　　　　誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のアベ様の政権、いよいよ末期的？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「ＳＭバーに政活費支出「面目ない」」の宮沢洋一経産相、
　　　　　　　　　　　　問題は「党内屈指の東電株の保有者」であること』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429】

“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
2014年10月26日

　　　　（政権２トップが揃いも揃って／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。

　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で３０００万円近い。

　支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の３つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、１人当たり２万円を超える名店ばかり。

　１２年９月１０日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、１日で計１０店、総額約８０万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは２日後のこと。５年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第４選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。

　　　「０９～１１年の３年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を
　　　　売りにする店に計５９件、総額１２７万円を政治資金から
　　　　支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず
　　　　秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を
　　　　受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」
　　　　（地元政界関係者）

　ミスと言い張るＳＭ大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。


■「元愛人」に１８０５万円

　安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。３年間の総額はナント、１億円近くに上る。

　常連店は銀座の３つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。１日の支払先が１０店オーバー、１店２０万円を超える高額出費は日常茶飯事。１２年２月１０日には神楽坂の高級料亭「幸本」に５４万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計１５店に総額２３０万円もの大金を落としたほど。

　気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、総額１８０５万５０００円も計上していることだ。

　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）

　１万８２３０円の支出で批判されているＳＭ大臣が、ちっぽけに思えてくる。
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●海保は「自己責任」を叫ぶのか！？： 「彼を引き上げもせず、海に入ったままの状態で事情聴取を続けた」

『マガジン９』の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記:還らぬ人となったS船長へ～悲しみに包まれる辺野古の現場から～】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/15312/）。

　とにかく腹が立った！！　「そこに海保の船がやってきて、助かったと思ったのも束の間。海保は彼を引き上げもせず、海に入ったままの状態で事情聴取を続けたという。その間、船を追いかけて飛び込んだＳ船長の消息が不明だとわかるまでに無為な時間が過ぎてしまった・・・・・・準備中の港内での不慮の事故だ。それを、仲間を失った船長たちに対し、これ見よがしに投げつけるその台詞はあまりにも残酷だ・・・・・・「あなたの言う無理をせずに、この状況を止められますか？」・・・・・・そして辺野古の海の神さまとともに、私達にこの海を、島を、守らせて下さい。遺志は必ず引き継ぎます」。

　「海猿」なんて言うカッコいいものでなく、「アベ様のイヌ」だ。海上保安庁のやっていることはメチャクチャ。海保は、「不慮の事故」が起きようとも「自己責任」とでも嘯くつもりだろうか、「溺れる者」を見殺しにするつもりだろうか？　それでも「海の男」達かっ！？　「海人」とはほど遠くアベ様に忠誠を誓う「海のケダモノ」「海の畜生」である。

　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』

　　　『●丸腰市民へ掃海母艦派遣・・・アベ様豪語
　　　　　　「最高の責任者は私だ。・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」』
　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●番犬様・米軍の飼い主の声は聞こえても、
　　　　　　　　辺野古市民の声は聞こえず「戦場」が見えない防衛省』　
　　　『●多分、アベ様は沖縄で三度敗れる・・・・・・踏みにじられる沖縄の民意』

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【http://www.magazine9.jp/article/mikami/15312/】

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記　

第12回
還らぬ人となったS船長へ～悲しみに包まれる辺野古の現場から～

　この撮影日記、第0回から数えるとこれまで12の文と動画を、毎週沖縄の現場から届けてきた。

　名前は知っていても内実は一向に伝わらない「辺野古の基地建設問題」について、毎日現場にいるからこそ見えてくる人間の姿を、その魅力を、不条理や怒りや誇らしさを、皆さんと共有したいという思いだった。しかし今回は、私自身がとても混乱している。これから書くことは、伝えるべきなのか、新たな誤解を生まないか、自分でもよくわからない。ただ、こんな大事件があったのに別の話の報告をすることは、事実から逃げているようで耐え難い。従って予定した内容に代えて、今現場を揺るがしている出来事をまず書いてみようと思う。

　毎朝のように一緒に海に出ていたSさんが、還らぬ人になった。しかもいつも出港する汀間漁港での事故だった。Sさんは72才。反対運動の船5、6艇の中では大きい方の、「きずな」をもじった「なずき丸」の船長であり、7、8月は主に「メディア船」として多くのカメラマンや記者達を乗せて、海の工事や住民と海保との衝突を見張るために操船して下さった。船長グループの中心メンバーだった。敬意を込めてS船長と呼ばせて欲しい。

　19日の日曜日、私は母親大会の講演会を依頼されて博多にいた。会場に向かう途中、辺野古の漁師から電話が入った。「あんた、内地にいる場合じゃないよ。反対運動の船長が浜に打ち上げられてる。息をしていない」。私は気が動転した。電車の中から他の船長や友人にメールを打つ。どうやら悪い知らせは本当で、出港準備をしていたS船長が、漂流し始めた船を助けようとした末の、不慮の事故であったことがわかった。

　混乱したままなだれ込んだ講演の冒頭、私は「今、辺野古からとんでもないニュースが入って頭がいっぱいいっぱいなので、まずそのことから報告させて下さい」と切り出した。

　「70代とはいえ体格も良く、泳ぎも操船も自信のあったS船長でした。それがなぜ・・・。いや正直言って、反対運動の船長たちは海人や海保と違って操船のプロではない。免許取り立てで経験の浅い人もいれば、機械の整備が不得手な人だっている。補い合ってなんとか海上行動を維持してきた。問題はなぜ、そんな彼らが、ローテーションで毎日毎日海にでなければならないのか・・・」

　聴衆にぶつけるべき怒りではないとわかっていながら、もう止められなかった。700人を超すお母さんたちは黙って聞いていてくれた。

　「海上行動にはたくさんの70代の先輩達がいる。80を超えた方もいる。本来は家でゆっくり過ごしてもらいたい皆さんにまで、いったいいつまでこんなことを――」と言おうとして、号泣。先に進めなくなってしまった。

　動力もないまま流された船に乗っていた男性は、岩場に激突しないよう海に入って船体の向きを必死に変えようと１人で奮闘、しかし折からの強風でどんどん港から離れていった。そこに海保の船がやってきて、助かったと思ったのも束の間。海保は彼を引き上げもせず、海に入ったままの状態で事情聴取を続けたという。その間、船を追いかけて飛び込んだＳ船長の消息が不明だとわかるまでに無為な時間が過ぎてしまった。やがて堤防に置かれた携帯電話と靴とフックから「飛び込んだらしい」と、仲間も大浦湾の捜索を始める。漂流から1時間半、水面に浮いているＳ船長を見つけたのは海保だった。

　海保は駆けつけた船長仲間から事情を聞きながら「だから言わんこっちゃない。あなたたちがこういう危ないことをするから大事故が起きるんですよ」と追い打ちをかけたそうだ。別に制止を振り切って建設予定区域に入ったわけでも、阻止行動をしていたわけでもない、準備中の港内での不慮の事故だ。それを、仲間を失った船長たちに対し、これ見よがしに投げつけるその台詞はあまりにも残酷だ。

　運動だろうが素人だろうが、船をもつからには人の命を預かる重責が伴う。常時7、8人のローテーションで舵をもつ船長たちは当然、肝に銘じているし、何重にも声を掛け合っている彼らの緊張感も毎日目の前で見ている。しかし今回の衝撃で、恐怖感や全体に迷惑をかけるのではという不安から、海に出られなくなる人も居るかもしれない。毎日率先して船を出してくれたＳ船長の固い意志を受け継ぎたい。そう決意しながらも、船長たちはそれぞれに、苦しい思いを胸に抱えてしまったと思う。

　起るべくして起きた。

　高齢者まで海に出すのは行き過ぎだ。

　海を甘く見ている。

　命あってのことだ。

　誰でも批判はできるだろう。しかし、どこまでが許容範囲でどこからが無理なのか。素人が海に出ること自体、無理だというのか。安易に批判する人に私は問いたい。

　「あなたの言う無理をせずに、この状況を止められますか？」

　上のような台詞を言っていいのは、私は地元の漁師達だけだと思っている。辺野古や汀間支部、宜野座も含めて、周辺の漁師達は海上の反対運動を批判もしながらも、その数倍心配をしてくれている。船の係留が甘くて流されれば追いかけていってくれる。繋ぎ直しをしてくれた後に大目玉もくらう。でもそれは、彼らがロープの結び目一つで生死を分ける経験をしてきているからだ。台風対策だって、一つ間違って反対運動の船が転がれば、港は大損害だ。運動体の船など係留させるなという意見も当然ある。あんな年寄りに操船させて大丈夫か、誰が責任を取るんだという海人の意見を、私もよく聞かされた。

　大迷惑だといいながらも、視界のどこかで反対運動の船を気にかけ、徹底排除しないで居てくれるのは、この海を埋められたくない必死の思い、危険を知らずに海に出て行く無謀さと呆れるほどの情熱も含めて、同じ海を大切に思う漁師達の心に通じるなにかがあるからだと私は思う。

　Ｓ船長は頭脳派で、長年、米軍がらみの事件や事故で泣き寝入りする沖縄の被害者たちを支え、助ける活動をしていた。日米地位協定の話になると、条文を諳記しているほどの彼の持論はエンドレスで展開された。周りから反対された結婚だったそうだが、県民に大人気だった瀬長亀次郎元那覇市長を仲人に立てて見事妻を迎えられたという自慢話を、３日前、汀間の港で聞かされ大笑いしたばかりだった。台風あけで船を降ろす作業に奔走していたのが、私が見たＳさんの最後だった。事故の当日も、反対運動を支援に来る方々を乗せて辺野古の海を案内するために、準備をしている最中だった。

　翌20日、早朝のミーティングにはいつも海に出るメンバー達40人が集まった。いつものウエットスーツやライフジャケットではなく、服を着て沈痛な面持ちで円陣を組んだ。事故の報告があった。船長の中には号泣する方もいた。県民の運動自体に迷惑をかけて申し訳ないとの謝罪もあり、みんな唇を嚙み締めていた。その日の海上行動は見送られた。

　しかし、運動の停滞を一番望まないのは故人であろうと、ゲート前の座りこみはつらくてもやろうと決まり、ノボリ旗や歌などは慎もうと決めた。私はカメラを持って行かなかったのだが、テントでの様子を少しだけ携帯電話に記録した。今回はその映像だけでお許し頂きたい。

・・・・・・

　Ｓ船長、最後の瞬間まで船長として行動したあなたに敬意を表します。後生（グソー＝あの世）で待つ大西さんに「こっちに来るの、早すぎたよ」と叱られて下さい。祐治さん、当山さんと酒盛りをし、久坊さんの船に乗って遊んで下さい。そして辺野古の海の神さまとともに、私達にこの海を、島を、守らせて下さい。遺志は必ず引き継ぎます。

合掌
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●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ（マネー）にもダークだっという話

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金２．５億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154323）。

　　　『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のアベ様の政権、いよいよ末期的？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「ＳＭバーに政活費支出「面目ない」」の宮沢洋一経産相、
　　　　　　　　　　　　問題は「党内屈指の東電株の保有者」であること』

　「カネに汚れた政権のイメージ・・・・・・安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子前経産相の比ではない・・・・・・１２年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計２億６０００万円、前回０９年の総選挙直前には当時の麻生首相に計２億９３００万円が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である・・・・・・政権中枢が使途報告のいらない巨額の“つかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない」。
　きっこ氏のツイートで思い出しました。Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎに興味深い記事（２０１２年８月）【東電株保有の国会議員ランキング　小宮山、石破、今村、塩崎、井上…２０人中１６人が東電救済法案に堂々賛成】（http://www.mynewsjapan.com/reports/1672）が出ています。「東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた」というもので、宮沢洋一経産相よりも一桁多い株を所有しています。更に、「◇麻生、谷垣、鳩山…関電、九電株４千株超」という一文も見えます。こういうのは「利益相反」にはあたらないのでしょうか？

　「闇社会」問題だけでなく、アベ様はオカネ、マネーにもダークだっという話。アベ様だけでなく、石破氏や麻生氏の名前も挙がっており、代々ですが、自民党の政治家は金に意地汚いことが分かります。『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか」！？』ですし、『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』だし、さらには、『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」？』ですね、まったくも～っ。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154323】

小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金２．５億円
2014年10月23日

　　　（２人で５億円強／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「政治とカネ」の問題で一気に女性閣僚２人を失った安倍首相。２１日は女性誌の編集長らと懇談し、いまだに「女性」の看板にこだわっていたが、こんなパフォーマンスでカネに汚れた政権のイメージを払拭できると思っているのか。安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子前経産相の比ではない。

　自民党が政権に返り咲いた１２年の総選挙の投開票日は１２月１６日。選挙に先立つ衆院の解散は１１月１６日だったが、この日程と前後して安倍首相のフトコロには党本部から巨額のマネーが流れていた。

　１２年分の自民党本部の政治資金収支報告書には１１月１３日、２４日、２６日、３０日、１２月１１日と５回に分けて５０００万円ずつ、計２億５０００万円を安倍首相個人に支出したことが記載されている。支出の名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、党幹事長室は安倍事務所との共通見解として「わが党の政策活動費は党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支給しており、法にのっとって適正に処理している」と説明する。

　時期から判断して、安倍首相は巨額マネーを選挙対策に使ったとみられるが、自民党本部の支出には「遊説及び旅費交通費」「会議及び食糧費」「調査費」などがワンサと計上されている。「政策活動費」が何に使われたカネなのか、ますます理解できない。


■領収書１枚、報告義務なし

　「厳しく言えば『政策活動費』は脱法的な裏金のようなもの。こうした名目で議員個人に支出すると、政治資金規正法上は受け取った議員の領収書を添付するだけでオッケー。この議員が何に使ったかまでは報告する必要がなくなるのです」と、政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏が続ける。

　　　「とはいえ、領収書１枚で億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、
　　　　政治資金を国民の不断の監視の下に置こうとした規正法の趣旨に反します。
　　　　国民に不信感を抱かせたくなければ、安倍首相は率先して“ブラックボックス”を
　　　　公開すべきです。国政選挙の時期の支出ならなおさらで、安倍首相が選挙の
　　　　ために不透明なカネをばらまいたという疑念を生じさせます」

　この年の自民党本部の収入は約１５９億円。うち政党交付金は約１０２億円に達する。

　実に収入の６割以上を税金に頼っているのだ。

　１２年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計２億６０００万円、前回０９年の総選挙直前には当時の麻生首相に計２億９３００万円が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である。

　政権中枢が使途報告のいらない巨額の“つかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない。
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●「ＳＭバーに政活費支出「面目ない」」の宮沢洋一経産相、問題は「党内屈指の東電株の保有者」であること

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154322）。

　恥ずかしくって、全文の引用はしませんが、・・・・・・「初めて知った。支出したのは事実。私自身は全く行っていない。事務所の関係者があやまって支出をしてしまったようだ。大変面目ない」（アサヒコムの記事【ＳＭバーに政活費支出　「面目ない」】、http://www.asahi.com/articles/ASGBR46B4GBRUTIL00Z.html?iref=comtop_6_01）・・・・・・というトホホな記事のあった新経産相の宮沢洋一大臣。

　でも、宮沢経産相の問題はむしろこちら・・・・・・「早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ・・・・・・現在は「６００株」を保有・・・・・・よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ」。
　新経産相に「８割弱の株主の眼は節穴」の東電株主を、アベ様は据えた訳です。アベ様による酷い人事！！ 金子勝さんのツイートによると、「利益相反」の可能性も指摘されているようです。

　　　『●東京電力、８割弱の株主の目は節穴か？』

　しかも、早くも・・・・・・「東電・柏崎刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない・・・・・・原発再稼働ありきの人選」と指摘されています。東電や（宮沢経産相を含む）東電株主は大喜びでしょう。無能な原子力「ムラ寄生」委員会も、多くの原発の再稼働へ向けての地ならしをやりやすくなることでしょう。自公議員や原発メーカーも原発輸出に向けて着々と進んでいます。あ～、３．１１東京電力原発人災って一体何だったのでしょう・・・・・・「恥ずかしい」。「李下に冠を正さず」からは程遠いアベ様の狂った人事。

　　　『●無責任の極み：
　　　　　　「政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154322】

新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出
2014年10月22日

　　　　　（脱原発派は怒っているゾ！／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。

　国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初当選時から東電株を保有（当時は６１４株）。１０年の参院初当選時の資産公開では５８８株まで持ち株数を下げたが、昨年、再び１２株を買い増し、現在は「６００株」を保有する。

　東電の経営は原発事故後、大株主である国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から、約４兆５０００億円もの交付金を受け、何とかしのいでいる状況だ。３０～４０年かかるといわれる福島原発の廃炉作業は今も難航し、この先も莫大なカネが要る。これ以上、国民負担を増やさないよう一刻も早く破綻させるべき会社だろう。

　それなのに、よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特命担当相も兼務させる。東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

　　　「企業の株主というのは儲けを求めるもので、破綻を求める株主はいない。
　　　　ならば、宮沢大臣が東電寄りのスタンスを取るだろう、
　　　　と考えるのは当然で、原発再稼働ありきの人選とも
　　　　思ってしまいます。李下に冠を正さずです」

　宮沢事務所に東電株保有や買い増し理由などを聞くと、「ずっと保有している株であり、（買い増しは）端株処理するため。深い意味はない」（担当者）と答えた。

　安倍は「適材適所」の人事と胸を張るなら、まずは宮沢大臣に東電株を全て売却させてから任命するべきではなかったのか。
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●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文： ２０年前に既にその萌芽が

本日のツイートで知りました。『The Huffington Post』の記事【女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?】（http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/21/hitlersenkyo_n_6019042.html?utm_hp_ref=tw）。

　うっすら記憶の隅にあるのですが、高市早苗氏が絡んでいたことは全く覚えていませんでした。「20年前に出版されたものとはいえ、多くの問題をはらんだ本書を推薦したことは現役閣僚として批判されることだろう。内容を吟味せずに推薦文を寄せていたのだとしても、政治家として脇が甘いと指摘されても仕方ない。安倍内閣には、今後も内外の厳しい視線が注がれる」。
　高市氏は読まずに推薦文を書いたようには見えません。タイトルは見なかったのでしょうか？　タイトルは、書籍の重要な一部ですよね。見た上で、それでも推薦したのかな？　それとも推薦文自体がゴーストライター作？　２０年前とはいえ、ちょっと酷い。麻生太郎氏の『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』並みに酷い。
　２０年前に既に、高市氏の現在の「振る舞い」の萌芽があったわけです。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』

　推薦文には「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」とあったそうです。色々と言いたいことはありますが、取りあえず「誹謗」？　例えばこの『The Huffington Post』の報道は「誹謗」「中傷」なのでしょうか？　「ヒットラー選挙」を推奨した本に推薦文を載せること、そういったことを報道することは高市氏を知る重要な報道で、「誹謗」でも「中傷」でもなんでもないですよね。あるいは、「ネオナチ」と写真に一緒に写っていることも、投票者にとって大変に重要な情報であり、「誹謗」でも「中傷」でもなんでもないです。

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【http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/21/hitlersenkyo_n_6019042.html?utm_hp_ref=tw】

女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?
The Huffington Post
投稿日: 2014年10月21日 16時51分 JST 更新: 2014年10月21日 16時51分 JST

政治資金をめぐる問題で10月20日に辞任した小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も自身の選挙区で「うちわ」を配布していたとする問題で辞任した。鳴り物入りだった安倍内閣の女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでも、女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての報道が続いている。

特に女性閣僚の一人、高市早苗総務相については、ネオナチ団体の代表男性とのツーショット写真を撮っていたことが明らかとなったほか、1994年に出版され、ユダヤ人人権団体から批判を受けて2カ月で絶版となった書籍「ヒトラー選挙戦略」（小粥義雄著、千代田永田書房）に推薦文を寄せていたことから、ナチズムとの関係性を指摘する海外メディアが少なくない。

ハフィントンポストでは、「ヒトラー選挙戦略」を入手。何が問題視されているのか、あらためてその内容を読んでみた。


■ヒトラーをかわいくキャラクター化、「卐」のデザインも

「ヒトラー選挙戦略」の著者は、小粥義雄氏。略歴によると、1948年静岡県生まれ、成城大学経済学部卒業、衆議院前尾繁三郎事務所を経て、この本を刊行した時には自民党東京都支部連合会事務局広報部長を務めていた。

まず、本書の冒頭に引用されているのは、「ヒトラーの遺言」という文言。「余にとって日本は、変わることなく盟邦であり、友人でありつづけるであろう」とヒトラーと日本の親密性を伝える言葉だ。随所に、ヒトラーがかわいく描かれたキャラクターが登場、扉絵には「卐」がデザインとしてあしらわれているのも特徴的だ。

まず、「なぜ、ヒトラーなのか」という説明を冒頭に行っている。

　　　　私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を
　　　　建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを
　　　　私たちに示しているんだと思います。（P2）

　　　　大衆の側に立って、大衆の声を聞き、大衆の心に訴えた政治手法は、
　　　　混迷の時代、大衆文化時代の今日、「ピタリ」と
　　　　あてはまる政治戦略ではないでしょうか。
　　　　ヒトラーの残した独裁政治、ユダヤ問題など歴史的評価は後世に
　　　　譲るものとして、ヒトラーがすすめた、白か黒か、敵か味方かを
　　　　はっきりさせ、この敵と徹底的に戦う政治戦略は、選挙での
　　　　「当選」か「落選」かの結果と同じ論理なのです。（P3）

「ヒトラーの歴史的評価を後世に譲る」という断りで、ヒトラーを取り上げることへの免罪符にしたのかもしれないが、政治感覚の欠如と言わざるをえない。

■「楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です」

続く、「はじめに」では、「選挙って楽しいもの」であるはずなのに、立候補する人が減少していると嘆いている。その理由とは−−?

　　　　楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です。ある日突然に警察が
　　　　訪ねてきて犯罪人に仕立てあげてしまうという恐ろしい法律です。
　　　　公選法を知らなければ学園祭のノリで楽しい選挙ができるのに、
　　　　この反市民的な法律をクリアしないと選挙運動はすすまない
　　　　のです。（P8 ～9）

公選法を「悪法」と断じている。さらに、本書は「候補者になろうとする人達やこれから選挙を戦う人達にとっての、選挙戦の基本となる心がまえについてまとめあげたもの」として、次のように述べている。

　　　　選挙必勝法はただひとつ、強い信念を候補者がもつこと。
　　　　かつて第三帝国を築いたアドルフ・ヒトラーの政治・組織・宣伝論の
　　　　 なかから、現代選挙必勝法を考察してみました。ヒトラーの
　　　　政治戦略は大衆宣伝が基本です。これはまさに現代選挙運動にも
　　　　通じる戦略なのです。（P10～11）


■「説得できない有権者は抹殺すべき」

本書は、「まず、選挙に出ようと思ったら」「後援会の組織づくりはこうすすめよう」「候補者になったら肝に命じよう」「選挙ではこんなことも要求されるだろう」の大きく4つのパートに分かれている。4つのパートはさらに細かい章立てになっているが、その冒頭にはそれぞれドイツでは禁書となっているヒトラーの著作「我が闘争」などの言葉が引用されている。

本文でも、過激な表現が散見される。「まず、選挙に～」の「勝利に一直線」という章では、いかに支持者を得るかについて書かれている。

　　　　説得できない有権者は抹殺すべきです。この抹殺とは人を
　　　　殺すことではありません。政治的活動を一切させないように
　　　　工作することです。そのまま放置していたのでは、他陣営の
　　　　有力な戦力になってしまうことがあります。（P35）

また、「候補者になったら～」の「女尊男卑の精神」という章では、女性の力が選挙活動には重要と説いているのだが、女性に対する認識は「女尊」にはほど遠い。

　　　　女性は直情的です。難しい理屈や理論よりも、愛情をもって
　　　　接すれば大きな支持者を誕生させることが可能です。（P70）

　　　　女性たちは「愛」があればさらに進みます。理論や教義を覚える前に、
　　　　女性は愛されているという実感の中で行動をしてくれるはず。（P71）

　　　　女性は心の安らぎの原点です。女性は支持拡大の突撃隊です。
　　　　楽天的な女性に接していれば、必ず明るい未来が見えてきます。（P73）

続く「控えめな親族・家族」では、1991年の統一地方選挙の市議会議員選挙でトップ当選を果たした新人がいたこと触れて、こう述べている。

　　　　投票日の三日前、市議選対の本部長は「候補者が落選したら
　　　　親族はこの街にいられないぞ」と候補者の親戚代表を脅かした
　　　　のです。この脅しがきいて、後援会組織にとらわれないウラの
　　　　親族たちが必死になって集票活動に熱中してトップ当選を
　　　　飾ったのです。ヒトラーが親族の出しゃばりを嫌ったように、
　　　　選挙でも親族はあくまでも影になって行動することが
　　　　大切なのです。（P77）


■「独身だったヒトラーには恋人がいたようにオモテとウラの使い分けを」

政治家の二面性を正当化する章もある。「選挙ではこんなことも～」の「候補者の日常生活」では、ヒトラーが独身だったものの、私生活ではエヴァ・ブラウンという恋人がいたことに言及。その「オモテ」と「ウラ」を使い分ける度量が要求されると説いている。

　　　　立候補者全てが真面目に清貧に生活せよというのではありません。
　　　　ただ「オモテ」と「ウラ」の二面性を持つ必要があります。
　　　　オモテは誰よりも清貧な生活、真面目な人柄、誠実な行動を
　　　　セールスポイントとしなくてはなりません。（中略）
　　　　ウラでは自由奔放な生活も必要です。他人の目に触れない
　　　　行動時にはハメをはずすことだって良いのです。（P101）

　　　　候補者の日常生活は「オモテ」と「ウラ」をはっきりと区別することです。
　　　　オモテとウラの行動を使い分ける確かな演技力をつけることで
　　　　当選への道が約束されてくるのです。（P103）


■警察の捜査には「日程、会計帳簿、組織図、名簿類を処分することが大切」

最後に加えられているのが、「付録　万全の公職選挙法対策で楽しい選挙を」という項目だ。ここでは「警察は味方ではない」と何度も強調している。

　　　　公職選挙法は、国民誰でもを犯罪者に仕立てあげることの
　　　　できる悪法です。善良な市民でも、ある日突然に犯罪者にすることが
　　　　可能な法律が公職選挙法です。何も知らない市民は、
　　　　わからないままに「公職選挙法違反」のレッテルを貼られてしまい、
　　　　前科者になってしまいます。（P118~119）

また、陣営まわりに刑事が出没すれば、捜査の着手を知ることができるとして、次のように注意を促している。

　　　　捜査当局の動きは実態全てをつかむことは出来ませんが、
　　　　日頃のつきあいの中で確認する必要があります。事件への
　　　　対応の第一歩は、まず押収物をなくすことです。捜査当局は
　　　　証拠隠滅などというおそろしい言葉を使って脅かしてきますが、
　　　　ひるまず戦うことです。（P127）

　　　　万が一、選挙事務所の捜索が行われることが予想される時は、
　　　　日程、会計帳簿、組織図、名簿類はイの一番に処分することが
　　　　大切です。（P127）

　　　　捜査の着手をキャッチしたのなら、直ちに反撃を開始すべきです。（中略）
　　　　あわてないで書類をひとつひとつ自らの手で整理して処分すべきです。
　　　　書類は焼却しても良いし、どこか第三者の人に預けるのもひとつの
　　　　方法です。いずれも自分ひとりの考え、自らの手で実行することです。
　　　　自らが口を割らなければ「絶対にわからない」という強い信念があれば、
　　　　証拠隠滅で逮捕するなどという警察の威しにも充分対応できる
　　　　のです。（P129）

候補者の心構えや一般論を説いている他の章に比べ、ここはかなり具体的なアドバイスが詳述されていた。

　　　　　（本書の随所に登場するキャラクター化されたヒトラー）


■「まっ白なイメージのなかからヒトラーを見て」

通読すると、著者が選挙活動を行ってきた経験から書かれた候補者へのメッセージだが、なぜわざわざヒトラーを持ち出す必要があったのか疑問を覚える。「あとがき」では、次のように説明している。

　　　　「ヒトラーは大嫌い」

　　　　ヒトラーという名前を口に出しただけで、拒絶反応を示す人が
　　　　います。ドイツでは、いまだにヒトラーはタブーとされています。
　　　　しかし、このままみんなが嫌いと言って避けていたのでは、
　　　　むしろ何も知らない人たちが、ネオ・ナチ運動に走ってしまうのでは
　　　　ないでしょうか。（P164）

　　　　まず、大勢の人たちにヒトラーを知ってもらいたい、そのためには、
　　　　黒いイメージよりも、まっ白なイメージのなかからヒトラーを
　　　　見て頂きたいと思います。ヒトラーのキャラクターイラスト、
　　　　卐マークのデザイン化などあらたな創意工夫を試みて
　　　　みたのです。（P165）

どんなに説明しようとヒトラー礼賛ととられても言い逃れができない本書は、ユダヤ人人権団体などから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発刊2カ月で絶版が決まった。

高市氏はこの本に推薦文を寄せていたことが、インターネットメディア「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」のイギリス版などで報道。高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と推薦文を書いていたという。

これについて高市氏の事務所は「推薦文については記憶がなく、コメントできない。本人も著者を知らない」とコメントしているという。

しかし、20年前に出版されたものとはいえ、多くの問題をはらんだ本書を推薦したことは現役閣僚として批判されることだろう。内容を吟味せずに推薦文を寄せていたのだとしても、政治家として脇が甘いと指摘されても仕方ない。安倍内閣には、今後も内外の厳しい視線が注がれる。
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●イラク人女性： 「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」

『マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の記事【この人に聞きたい／綿井健陽さんに聞いた日本が支持したあの戦争はイラクに何をもたらしたのか】（http://www.magazine9.jp/article/konohito/15121/）。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』

　アベ様らの違憲行為による壊憲が進む日本。番犬様によるイラク侵略時に、「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」内外では一体何が起きていたのか？
　本インタビュー記事には、「まもなく公開の映画『イラク　チグリスに浮かぶ平和』は、２００３年に米軍の空爆によって始まったイラク戦争の、その後の約１０年間を追ったドキュメンタリー・・・・・・イラク人女性の「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」という言葉・・・・・・私たち日本人もこの戦争に直接的に関与しているんですよ、とイラク人から突き付けられている」・・・・・・とあります。突き刺さる言葉。自公や翼賛野党支持者・投票者の皆さん、もう一度立ち止まって考えてはいかがですか。末尾の「予告編」をどうぞご覧下さい。いったい戦争に「大義」なんてあるんですか？

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　　「いい加減で、ふざけた答弁に終始した小泉純一郎元首相。
　　　　　　「・・・日本の航空自衛隊はこの空港へ米兵などを輸送していたが、
　　　　　　地上戦は起きていないにしても追撃砲などによる攻撃はされている。
　　　　　　これが日本政府の言う「非戦闘地域」だ」」

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【http://www.magazine9.jp/article/konohito/15121/】

この人に聞きたい
綿井健陽さんに聞いた
日本が支持したあの戦争は
イラクに何をもたらしたのか

まもなく公開の映画『イラク　チグリスに浮かぶ平和』は、２００３年に米軍の空爆によって始まったイラク戦争の、その後の約１０年間を追ったドキュメンタリー。２０１１年にはオバマ米政権が「戦争終結」宣言を出しましたが、混乱と戦火は今も続き、犠牲者はイラク人だけで１０万人を超えるといわれています。日本もいち早く支持を表明し、自衛隊派遣も行ったこの戦争は、イラクに何をもたらしたのか。その中で生き抜いてきた人々の姿から見えてくることとは——。イラク戦争開戦時から取材を続けてきた、監督でジャーナリストの綿井健陽さんにお話を伺いました。


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綿井健陽（わたい・たけはる）　1971年生まれ、大阪府出身。映像ジャーナリスト、映画監督。97年からフリージャーナリストとして活動し、98年から「アジアプレス・インターナショナル」に所属。これまでに、スリランカ民族紛争、スーダン飢餓、東ティモール独立紛争、米国同時多発テロ事件後のアフガニスタン、イスラエルのレバノン攻撃などを取材。イラク戦争開戦の際には現地から映像報告・テレビ中継リポートを行い、「ボーン・上田記念国際記者賞」特別賞、ギャラクシー賞（報道活動部門）、「ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）賞」大賞などを受賞。著書に『リトルバーズ　戦火のバグダッドから』（晶文社）、共著に『イラク戦争―検証と展望』（岩波書店）、『フォトジャーナリスト13人の眼』（集英社新書）など。これまでの監督映画に、ロカルノ国際映画祭2005「人権部門最優秀賞」などを受賞した『Little Birds イラク 戦火の家族たち』（2005年）、東日本大震災直後を取材したドキュメンタリー映画『311』（2011年／共同監督）がある。
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人々の姿を通じて
「開戦から１０年」のイラクを描きたかった

編集部
　まず、今回の映画制作に至ったきっかけを教えてください。

綿井
　これは、日本のメディア的な発想ではあるんですけど…イラク戦争開戦から１０年という一つの区切りに、僕がこれまで取材してきた人、出会ってきた人たちがどうなったのかをもう一度追ってみたいという思いが始まりです。それによって、１０年の戦争がイラクにもたらしたものを検証してみたい、と思ったんですね。
　実際には東日本大震災が起こって、福島原発事故の取材をしていたことで、完成は１年遅れになってしまったんですが――でも別に、イラクの人たちからしたら１０年後だろうが１１年後だろうが、特に意味はないですからね。彼らが――以前に取材した人たちが今どうしているのか、何を思っているのかを知った上で、自分なりのイラク戦争の総括をしようと思って、昨年イラク・バグダッドに入ったんです。


編集部
　取材や編集を通じ、開戦からの１１年を振り返る中で、何を感じましたか。

綿井
　一つ言えるのは、いったん戦乱が起きてしまうと、それを止めるのは非常に困難だということですね。
　例えば、２００９年ごろから１２年ごろの間は、少し宗派抗争も落ち着いて、イラク市民の犠牲者の数もそれまでに比べれば減っていたんですよ。それが昨年の夏ごろからまた情勢が怪しくなり、「イスラム国」のような過激なグループが出てきて、今年の夏には米軍の空爆が再開されて…。戦争や内戦というのは、少し収まったように見えても、何かのきっかけでまたすぐに悪化してしまうものなんですね。シリアやイランなど、周辺国の状況にも非常に左右されるし…。その中では、一般市民としては何もどうしようもない。ただ常に、日々の生活を綱渡りのように生きていくので精一杯なんですよね。


編集部
　映画では、前作『Little Birds』にも登場したアリ・サクバン一家をはじめ、その「日々の生活を生きて」いるイラクの人たちの、さまざまな姿や思いが描かれています。中には、家族を失った人や、大きな怪我を負った人も…。

綿井
　昨年イラクに行く前は、なるべくこの１０年を「生き抜いてきた人」を描きたい、と考えていたんですが、実際に現地入りしてみると、以前に取材した相手の中にも、すでに亡くなってしまっていた人がいました。最初は愕然としたけれど、僕にはやはり「撮影する」ことしかできません。その亡くなった人たちも含めた「１０年後」のイラクを描こう、それも単なる追悼物語や「かわいそうな人たちの話」では終わらせない、日本の人から見て「遠い国の戦争」というだけにはならないものにしよう、とずっと考えながら取材をしていましたね。


編集部
　具体的には、どんな場面にそうした思いが込められているのでしょうか？

綿井
　例えば、病院や遺体安置所などのつらいシーンも出てきますが、それをただ「こんな悲惨なことが起きています」というだけの場面にはしたくなかった。その前後にどういうことがあったのか、家族を失って泣き叫んでいる人たちがどういう人生を送ってきたのか、そういうこともあわせて描こう、と考えました。あるいは、頬を銃弾が貫通した人、爆弾で足を失った人など「生きている人の傷」を撮るときには、生々しい傷口をアップで捉えたりもしています。あの痛々しさと傷こそがまさに「戦争」のリアリティなのであって、そこは避けずにちゃんと直視しておくべきだと思ったからです。
　英語字幕版ももちろんありますが、日本向けの映画だということで意識して入れたのは、イラク人女性の「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」という言葉です。


編集部
　映画の後半に登場する、米軍の爆撃によって両足を失った女性の言葉ですね。

綿井
　日本で上映する以上、あの場面は見せておきたいと思いました。単に「イラクは大変ね」で終わる話ではない、私たち日本人もこの戦争に直接的に関与しているんですよ、とイラク人から突き付けられている。そのことを、もう忘れている人もいるでしょうし、これからはますます忘れられていくでしょうから。
　それともう一つ、ある男性が言う「今の状況を招いた責任は私たち市民にもある、私たちが黙っていたからこんなことになったんだ」という台詞も、今の日本に暮らす人たちに伝えたかった言葉です。政治状況に従順に黙っていると最後は大変なことになりますよ、ということですね。単に「戦争はいけません」というのとはちょっと違うレベルでの言葉、実際に戦争を体験した人、それによって傷を負った人の重い言葉をベースに、「あの戦争は正しかったのか」をもう一度考えてみてほしい、と思ったんです。


集団的自衛権のリアリティは
これから押し寄せてくる

編集部
　しかし日本では、まさにそのイラク戦争を支持したことへの振り返りもほとんどないまま、今年７月に閣議決定によって集団的自衛権の行使が容認されました。これについては、綿井さんはどう見ておられましたか。

綿井
　安倍首相の会見などでも、「こういう場面のときに（集団的自衛権が行使できないと）日本人を助けられない」とか、いろんなシミュレーションがなされていましたけど、どれも机上の空論というか、あまりリアリティが感じられなかったですよね。集団的自衛権を行使するというのが結局どういうことなのか、いまひとつ明確にされないまま、賛成なのか、反対なのかみたいな話になってしまった。
　ほとんどすべての戦争は「自衛」から始まります。あれだけひどいことが起こっているイスラエルのガザ攻撃だって、イスラエルからすれば「自衛」です。国家だけではなく、武装勢力だってみんな「自衛」「守る」と攻撃の理由を主張する。そして、そこから実際に戦争になれば、個別的自衛権だろうが集団的自衛権だろうが、あるいは後方支援だろうが、兵士も民間人も区別なく、すべての人が巻き込まれていくわけで…。


編集部
　現地で活動するＮＧＯなど、民間人の身の危険性が高まるという指摘の声は、現場からも多く出ていますね。

綿井
　少し前に、「イスラム国」がイギリス人男性を殺害しましたが、彼は人道支援ＮＧＯのスタッフでした。それが、単にイギリス国籍であるというだけで殺されてしまったわけで…。今はまだ標的は米英だけに絞られているかもしれませんけど、これから先、また自衛隊がイラクに派遣されるようなことがあれば、どうなるかは分かりません。ましてや１１年前はまだそれでも“憲法の範囲内”ということで、給水や道路建設などの活動に限られていたけど、今度派遣要請があれば、それで済むとはちょっと思えません。そうなれば、ＮＧＯスタッフや大使館員や企業駐在員など、日本の民間人が狙われる可能性も非常に高くなるでしょう。
　戦争に協力するというのは、そういうことなんですよね。軍隊じゃなくて自衛隊だとか、人道支援をしているからとか、そういうこちら側の説明論理が一切通用しなくなる。もっと言えば、自衛隊が現地の人を――正当防衛という名目ではあっても――殺してしまうとか、日本人が「殺す」側に回る恐れも十分にあり得ます。


編集部
　しかし、集団的自衛権の行使容認が決定されたとき、そうした可能性が十分に検討され、議論されたとは思えません。

綿井
　今回のこの映画を、直接的に集団的自衛権と結びつけるのは、もしかしたら「後付け」かもしれません。ただ、過去の戦争から学ぶ――戦争というものが起こったときに、どういう事態になるのかを考えるきっかけになれば、とは思います。
　１１年前、日本はイラク戦争を支持しました。一般の国民がどう思ったかは別にして、日本政府は支持を表明したし、在日米軍基地からも相当な数の米兵やヘリ・戦闘機がイラクへ向けて飛び立っていった。日本の基地がなければ、イラク戦争はできなかっただろうとさえ言えると思います。そういう意味でも、私たち日本人はイラク戦争に直接、間違いなく関わった。そして１０年後、イラクはどうなったのか。その重みをもう一度感じてみてほしい。その上で、再びこうした戦争に加わるかもしれないということになったときにどうするのか、ということですよね。

編集部
　今後、そうした事態になる可能性は十分にある…。

綿井
　今後の情勢によっては、米軍から自衛隊の派遣要請が来るかもしれないし、現政権が「これは我が国にとって直接の脅威だ」と、集団的自衛権を持ち出す可能性だってもちろんあります。あるいは、日本の民間人が現地の武装グループに次々と拘束される、殺害されるというような事態になったら、それが相手を攻撃する材料に使われるかもしれない。「その報復のために参戦する」とはさすがに言えないとしても、「我が国を守る」「日本の平和と安全のために」と、何かしら別の言葉を持ち出してきて利用する可能性はあるでしょう。
　遅かれ早かれ、何かしらそういう事態は起こると思います。そのときに、どんな政治判断が下されるのか。再びその戦争を支持するのか、自衛隊を送るのか。しかも１１年前よりも、自衛隊の活動範囲は今後はるかに広がるでしょう。その意味では、集団的自衛権の容認という事実が、本当にリアリティを持って押し寄せてくるのはこれからだと思います。


「表現する」場を守るために
逐一戦線を張っていく

編集部
　その前に、この映画が「そもそも戦争に加わるとはどういうことか」を考えるきっかけの一つになれば――ということですよね。ただ、今の日本の状況を見ていると、そうして考えるための場をつくる、表現作品を通じて「伝える」こと自体が、非常に危うくなっているように感じます。映画上映や写真展開催などが、「抗議を受けた」ということで中止に追い込まれるケースが各地で相次いでいますよね。

綿井
　ポスターやＣＭなども含め、ちょっと抗議が来たら「謝罪・中止」「回収・撤回」というパターンが非常に多いですね。それも――これはとても日本的だと思いますけど――「どんなお詫びをしたか」が重視されて、「謝ってない」「謝罪の仕方がなってない」といった批判がされる。本来なら、何がどうまずかったのかをちゃんと説明するとか、「批判を受けているけど、我々はそうは思わない」と反論するとか、そういうせめぎ合いやプロセスのほうが社会にとって重要だと思うんですが、それがない。
　ただ、そうした状況があっても、写真家や映画監督など、「作品をつくる」人のほうは、これからもどんどん果敢に出てくると思うんです。問題はそれを発表する場所ですよね。従軍慰安婦をテーマにした映画をつくろうとしている知人がいますが、それを上映できる場所があるかというのが切実な問題です。


編集部
　いくら優れた作品がつくられても、発表する場がなければ意味がありませんよね。そうした動きに、どう対抗していけばいいのか…。

綿井
　それは、個々の現場で「逐一」戦線を張っていくしかないと思います。「統一」戦線ではなくて。今は慰安婦の問題が特にクローズアップされているけど、攻撃対象はこれからおそらくどんどん広がっていく。そのときに、「押しかけて抗議すれば、やめさせられるんだ」と思わせてしまったら終わりです。さらに最悪なのは「抗議が来たから」じゃなくて、そもそも危なそうなものには手を出さない、最初から「面倒になりそうだから、やめとこうか」という意識が増殖すること。今、すでにそういう流れがつくられつつありますよね。
　ただ、表現者が大上段に構えて「表現の自由だ」と叫んでも、実際に抗議の声と対峙しなければならないのは会場の支配人や受付の人だったり、警備に当たる人だったりするわけで…そこの部分も含めて守らないといけない。例えばある一つの展示施設が抗議を受けて中止に追い込まれたら、別の展示施設が「じゃあ、うちでやります」と手を挙げると、そういう横のネットワークで、なんとか表現の「場」を確保していく、「見る、見せる」「聞く、聞かせる」「知る、知らせる」人と場所と機会を守る。そして何か問題が起きても、「こういうことが起きています」と世の中に可視化させていく。その表現をする人を支えよう、提供しよう、多くの人に観てもらおうという、意思ある人たちと場所と機会を孤立させない、それしかないと思うのです。


編集部
　そのためには、受け手の側も「いや、私はそれを見たいんだ」とちゃんと伝えていく必要がありますね。

綿井
　映画上映や写真展だけではなくて、大手メディアについてもそうです。今、朝日新聞へのバッシングが大きくなっていますが、ああいうことがあると、大手メディアが萎縮してしまう。慰安婦の問題なんて、これまでもそれほど取り上げられなかったのに、さらに誰もやらなくなっていってしまうでしょう。いくら「マスコミはダメだ」とか言われていても、大手メディアが何を伝えて何を伝えないかというのは世論形成にも大きな影響を与えます。大手メディアの中で頑張っている記者やディレクターたちをどう応援できるかは、小さいネット媒体などをどう支えていくかと同じく大事な問題だと思います。


編集部
　やはり、それぞれがそれぞれの場所で、逐一声をあげていくしかない…。

綿井
　特に、「いまいる場所から声をあげること」、それが大事です。一事が万事だと思っています。
　今、仲間と「表現の不自由展」という催しを企画しています（来年１月に都内ギャラリーで開催）。映画でも写真でも、過去に上映中止、展示中止になったさまざまな作品を集めて、それを公開しよう、という試みなんですが、それを１カ所だけじゃなくて全国のいろんな場所でできないかな、と。こういう「闘える前例」をつくれれば、他の上映や展示もやりやすくなるでしょう。
　表現する場を守っていくためには、「ネガティブな機会を逆利用する」ことも必要だと思っています。例えば、これだけネガティブキャンペーンを張られている今だからこそ、従軍慰安婦の問題について考える場をつくる絶好の契機になる。こんなに話題になったことなんて今までないわけですから、この機会に新聞もテレビも映画も、どんどん独自に取り上げて取材・検証・議論すればいい。今は「朝日新聞みたいになるから触れないでおこう」という方向に行っちゃっているけど…これ以上そうならないためにはどうしたらいいのか。現状は雨降って、「泥沼化」していますが、いつか逆に、「地固まる」方にもっていく。そのために、「逐一戦線」を張っていくしかないでしょう。

（構成・仲藤里美、写真・塚田壽子）


綿井健陽監督
『イラク　チグリスに浮かぶ平和』

［↑ブログ主：　すいません、勝手ながら貼らせて頂いております］

 

公式サイト：　http://www.peace-tigris.com

10月25日（土）よりポレポレ東中野ほか全国順次公開

＊

【イベント情報】

ポレポレ東中野にて、以下のトークイベントが予定されています。
■10/25(土)13：00の回上映後
　綿井監督×森達也さん（作家・映画監督）によるトーク

■10/26(日)13：00の回上映後
　綿井監督×池田香代子さん（翻訳家）によるトーク

■10/28(火)13：00の回上映後
　「私が取材した〈イスラム国〉」
　横田徹さん（報道カメラマン）によるトーク
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●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」のアベ様の政権、いよいよ末期的？

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【安倍首相「任命責任は私にある」　２閣僚辞任で陳謝】（http://www.asahi.com/articles/ASGBN4HRNGBNUTFK00S.html?iref=comtop_6_02）と、
東京新聞の記事【小渕経産相・松島法相　辞任　政治とカネ　問われる自民体質】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102090144356.html）。

　「臨時代理」についてのアベ様の人選が、何か悪い冗談としか思えません！！　たとえ短期間とはいえ、「首相は経産相の臨時代理に高市早苗総務相、法相の臨時代理に山谷えり子国家公安委員長を指名」なんて、センス悪すぎです。

　　　『●「完全にブロック」「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　も相当に「恥ずかしい」』
　　　　　「原発を再稼働して原発輸出したいがために福島で苦しむ人々に
　　　　　　向かって「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」
　　　　　　という寝言をいうことも、これまた相当に「恥ずかしい」」

　経産相「臨時」に高市早苗氏を選ぶアベ様の「任命責任」。例えば、高市早苗「臨時代理」経産相で、福島の人々に顔向けできますか？

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　　　「「在特会のシンパ」とまで言われています」

　法相「臨時」に山谷えり子氏を選ぶアベ様の「任命責任」。司法のトップに「在特会のシンパ」を選ぶなんて、唖然。


　さて、「任命したのは私で、任命責任は私にある。こうした事態になったことを国民に深くおわびする・・・・・・後任には、今回の出来事も踏まえ、国民の信頼を得る、それぞれの分野に通じた方を選びたい」・・・・・・だそうです。
　「任命責任」を踏まえ上で、「臨時代理」とはいえ「後任人事」がこれではね～！？
　で、その次はアベ様ご自身の不始末に対する「責任」に移ってもらいたいもの。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　　「「とある暴力集団」との関係でさえウンザリなのに、
　　　　　　「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます。
　　　　　　ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

　経産相「臨時」、法相「臨時」を選んだアベ様は「最高の責任者」を自称している割に、　ダークすぎます。

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【http://www.asahi.com/articles/ASGBN4HRNGBNUTFK00S.html?iref=comtop_6_02】

安倍首相「任命責任は私にある」　２閣僚辞任で陳謝
2014年10月20日14時45分

　安倍晋三首相は２０日午後、小渕優子経済産業相と松島みどり法相の辞任について「任命したのは私で、任命責任は私にある。こうした事態になったことを国民に深くおわびする」と首相官邸で記者団に語った。

　首相は「２人からは『自らの問題によって、政治、行政に遅滞をもたらすことは許されない。よって辞任したい。経済再生、女性が輝く社会を作っていくうえにおいて貢献できずに大変申し訳ない』という話があった。２人の意思を尊重して辞表を受理した」と述べた。その上で「後任には、今回の出来事も踏まえ、国民の信頼を得る、それぞれの分野に通じた方を選びたい」と述べ、２０日中に後任を選ぶ意向を示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102090144356.html】

小渕経産相・松島法相　辞任　政治とカネ　問われる自民体質
2014年10月20日 14時43分

　　　（（左）険しい表情で記者会見する小渕経産相＝２０日午前、
　　　　東京・霞が関の経産省で（北村彰撮影）
　　　　（右）首相官邸に入る松島法相＝２０日午後（神代雅夫撮影））

　小渕優子経済産業相は二十日午前、自身の不適切な政治資金問題の責任を取り、辞任した。地元選挙区でうちわを配布した松島みどり法相も同日午後、首相に辞表を提出し、首相は受理した。第二次安倍内閣で、閣僚が途中で辞任するのは初めて。小渕、松島両氏は九月の内閣改造で起用された女性五閣僚の二人で、ともに「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた。自民党の体質を問う声が上がるのは必至で、安倍晋三首相は記者団に任命責任を認め、国民に謝罪した。小渕氏は辞任会見で、自らが関係する政治団体が開いた観劇会をめぐる政治資金収支報告書の記述が虚偽記載に当たる可能性を認めた。

　小渕氏は同日朝、首相官邸で首相に辞表を提出、受理された。その後、経産省で開いた記者会見で「本来やらねばならない（国会）審議に大きな影響を与え、お騒がせしたことに心からおわびを申し上げる」と陳謝。「閣僚の職を辞し、疑念についてしっかり調査することに全力を傾注したい」と話した。

　「議員としてしっかり、政治家として説明責任を果たす」と議員辞職は否定した。

　首相は経産相の臨時代理に高市早苗総務相、法相の臨時代理に山谷えり子国家公安委員長を指名。首相は記者団に二十日中に後任人事を決める意向を示した。

　小渕氏をめぐっては、地元群馬県の政治団体が二〇一〇、一一両年に東京都内の明治座で開いた観劇会で、支出が会費収入を上回ることが政治資金収支報告書で判明。参加者から実費を集めていたと説明し、公職選挙法違反となる利益供与は否定した。しかし、収支報告書に記載された収入額が少ないことについて政治資金規正法違反の疑いが強いことを事実上認め、弁護士ら第三者を交えて調査する考えを示した。


　＜政治資金規正法＞　政治資金規正法は、政治団体の会計責任者が毎年の収入と支出などを記載した政治資金収支報告書を提出することを義務付けている。不記載や虚偽記載は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科され、この際に政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督に相当の注意を怠った場合、５０万円以下の罰金が科される。

（東京新聞）
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●辺野古破壊： 「いい正月になる」なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？

琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233241-storytopic-11.html）と、
沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=86895）。

　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう・・・・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・・・・仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・・・・だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」。両社説とも同じ内容の指摘。
　な～んだ、「いい正月になる」なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？ 米国や番犬様が「迷惑」とまで言うような「担保無しのお約束」をアベ様達は沖縄県民にしておいて、「いい正月になる」と仲井真弘多氏は「実現不可能なお約束」「空想」であることを知っていながら、お互いに猿芝居をしていたわけだ。その上で、辺野古破壊を続けている。沖縄県民をバカにしている。アベ様達の沖縄に対する「差別性の極み」。来る沖縄知事選、「仲井真氏を選択」という前回と同じ過ちを繰り返してはいけない。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　　「仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に
　　　　　　　深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。県は、１７日の
　　　　　　　沖縄政策協議会で「普天間の５年以内の運用停止」
　　　　　　　「米軍牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還」などの
　　　　　　　ほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。
　　　　　　　政府の回答にも「担保」を求めていた。閣議での指示は、
　　　　　　　これに応えた形だ」

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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233241-storytopic-11.html】

＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ
2014年10月17日

　「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。

　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた。

　５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた。

　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定している。今回、「空想」との表現まで持ち出して日本側に直接反対を伝えていたことは、米側の強いいら立ちを物語っていると言えよう。

　この問題では９月中旬に来県した菅義偉官房長官が「５年以内」の起点は「政府としては２月と考えている」と明言し、１９年２月の運用停止方針を初めて示した。

　発言には、９月に就任した江渡聡徳防衛相が起点について「決まっていない」と述べて波紋を呼んだことを打ち消す意味もあった。江渡氏はその後、発言を修正した。

　言葉だけではない。政府は今月７日に閣議決定した答弁書で「県から、１４年２月から５年をめどとする考え方が示されている。実現に向け全力で取り組む」と表明している。ところが米側は２日の日米合同委員会で「一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と伝えたという。

　米側の説明だと、菅氏らは根拠もなく「５年以内」の方針を示したことになる。これでは知事選を前にして、移設反対が根強い県内世論を懐柔するためにまた口約束をしたと批判されても仕方がない。

　そうでないなら政府は５年以内の実現に不可欠なオスプレイの県外移駐の具体的な道筋を提示すべきだ。だが現状は訓練の県外移転さえ進まない。

　米側は昨年４月の合意に基づく代替基地の完成予定から、運用停止は最も早くて２２年としている。だがこれとて疑わしい。米海兵隊少将は昨年５月の米上院小委員会で、普天間を２７年度ごろまで継続使用する可能性を指摘している。

　「５年以内」を実現する唯一の道は辺野古移設を見直し普天間を速やかに閉鎖することにある。両政府は現実を直視すべきだ。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=86895】

社説 [５年内停止「空想」]　辺野古を見直す時期だ
2014年10月17日 05:30

　米軍普天間飛行場の運用停止について、政府が２０１９年２月までの実現を目指すとしていることについて、米政府が今月２日に都内で開かれた日米合同委員会で「空想のような見通しだ」と、強い言葉で反対を表明していたことが分かった。

　菅義偉官房長官は９月に来県した際、それまであいまいにしていた「５年以内」の起点について県の認識に基づき「ことし２月」とする考えを示した。さらに政府は今月７日の閣議で、普天間の５年以内の運用停止について照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対し「政府として実現に向け全力で取り組んでいく」との答弁書を決定した。

　１１月の知事選に向け、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事を後押しする色合いが濃いが、今回、米側代表は「米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と、強い不快感を示した。

　米側はこれまでも繰り返し、５年以内の運用停止を否定してきており、仲井真知事の政府への要求が、実現の見通しを欠いていることがあらためて浮き彫りになった。

　この構図は、稲嶺恵一前知事が移設条件とした「１５年使用期限」「軍民共用空港」のケースと似通っている。この条件は１９９９年１２月に政府方針として閣議決定されたものの、日米両政府によりほごにされた。５年以内の運用停止も実現可能性が見通せないまま、一種の「仮想現実」と化す可能性が高い。

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　「普天間の固定化は絶対あってはならない。その中で抑止力は維持しなければならない」。安倍晋三首相をはじめ閣僚が辺野古移設を強調する際に使う決めぜりふである。

　だが、昨年４月の日米合意は、普天間の返還時期を「２０２２年度またはその後」と明記している。早くても８年を要する新基地建設を前提とした合意自体、固定化であると言わざるを得ない。

　政府が強調する抑止力についても、沖縄の「地理的優位性」が薄らいでいる状況がある。元米国防次官補でハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏は、中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の脆弱（ぜいじゃく）性が高まっていると指摘し、米軍は各拠点を巡回配備（ローテーション）すべきだと主張している。２０２０年代前半には沖縄の海兵隊のグアム移転が開始される。沖縄に残るのは１年のほとんどを海外に遠征する部隊だ。

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　仲井真弘多知事は、埋め立てを承認する前の１１年９月、米国で開かれた有識者による会議「沖縄クエスチョン」で「日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に問題を解決できる」とスピーチした。同年の雑誌のインタビューでは「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と述べている。

　普天間飛行場の危険性除去は、辺野古移設を前提にしなくても可能である。そのことは多くの専門家が指摘しており、辺野古移設を自己目的化してはならない。普天間返還の新たなアプローチを考える時期にきている。
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●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出＝「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」

東京新聞の記事【メーカー免責の原発賠償条約　臨時国会に承認案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html）。

　「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる・・・・・・日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している」！！　
　なんて無責任！　そして、原子力ムラの姑息さよ！！

　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を
　　　　　　進めるアベ様には「制御を失った原発の実相」が見えていない』

　東京電力原発人災で、一体誰が責任を取ったでしょうか？　特に原発メーカーの責任を問う声はあまり表に出てきていなかったように思います。電力会社や監督官庁、政治家に加えて、当然、原発メーカーの責任も重大です。せめて原発推進を止め、再稼働を止め、原発輸出などという「恥ずかしいこと」は止めるべきです。
　アベ様や自公議員が川内原発再稼働を焦って進めているのは、原発メーカーが原発輸出で早くお金儲けをしたいということのようです。その伏線がこの「メーカー免責の原発賠償条約の承認・加盟」なのでしょう。国内で再稼働できないものを輸出するのかという輸出先からの懸念を払しょくする狙い。「日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある」そうです。どいつもこいつも、原発推進派・原子力ムラ住人は全くアサマしい限りです。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html】

メーカー免責の原発賠償条約　臨時国会に承認案
2014年9月22日 夕刊

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十二日午前の記者会見で、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出する考えを明らかにした。

　この条約は異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組み。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる。

　米国が中心となり、条約発効に向けた準備を進めている。日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある。

　菅氏は、山口俊一科学技術担当相が二十一日にモニズ米エネルギー長官に条約の承認案を国会提出する考えを伝えたと説明。「東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策を進める上で、知見のある海外企業の参加を後押しすることに役立つ」と述べた。

　しかし、日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。


　＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞　米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦の５カ国が加盟するが、「原発の熱出力が計４億キロワット」の要件を満たさず未発効。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。
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●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」（『カナエール福岡応援ページ』）

ＮＴＶ・ＮＮＮのＷＰでの番組紹介【ＮＮＮドキュメント’１４／傷つく子どもなくしたい　施設で育ったオレの夢】（http://www.ntv.co.jp/document/）。

　「7月、児童養護施設や里親のもとで育った人たちのスピーチコンテストが、福岡市で初めて開かれた・・・・・・迎えた本番、聴衆300人の前で伝えた思いとは？過去と向き合い、将来の夢につなげた宮本さんと支援者の3か月間の軌跡」・・・・・・という番組でした。

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【http://www.ntv.co.jp/document/】

傷つく子ども なくしたい
施設で育ったオレの夢　　　30分枠

　放送           : 10月12日（日）
                  　　25：20～
　ナレーター    : 川嶋あい
　制作           : 福岡放送
　再放送        : 10月19日(日)11：00～
                  　　BS日テレ
                   　10月19日(日)18：30～
                  　　CS「日テレNEWS24」

7月、児童養護施設や里親のもとで育った人たちのスピーチコンテストが、福岡市で初めて開かれた。あらかじめ面接や書類などで選ばれた出場者5人は、一時金30万円と学校を卒業するまで毎月3万円の奨学金を受けることができる。スピーチの条件は自分の過去や将来と向き合い、夢への決意を強くすること。両親から虐待され、施設で10年間過ごした宮本一幸さん(21)。3人の市民ボランティアとともに原稿を練り上げていくが、大人を信用せずに生きてきた宮本さんは、支援者たちに心を開くことができない。しかし、時間を共有するうちに少しずつ気持ちに変化が…。迎えた本番、聴衆300人の前で伝えた思いとは？過去と向き合い、将来の夢につなげた宮本さんと支援者の3か月間の軌跡。
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　番組に出てくる「カナエール福岡」のＷＰ『カナエール福岡応援ページ』（http://www.canayellfukuoka.org/）。「【TV放送情報】2014年10月12日〈日〉深夜25：20～「傷つく子どもなくしたい」　以前に福岡エリアで放送されたカナエール福岡2014の取り組みを密着した30分のドキュメンタリー番組が全国放送されることになりました。番組HP（ＮＮＮドキュメント）　→　http://www.ntv.co.jp/document/」。

　番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました・・・・・・「子供の学力は、低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態をストレートに反映・・・学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない・・・」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）。

　ノーベル平和賞の受賞者マララ・ユスフザイさん、「すべての子に教育を」。

　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』

●「「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」ことも『産経』自身が報じるべきだ

東京新聞の社説【産経記者起訴　韓国は報道の自由守れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000158.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014101002000154.html）。

　「韓国の司法当局が大統領の動静を書いた産経新聞の前ソウル支局長を起訴したのは、報道、表現の自由を脅かすものだ。名誉毀損（きそん）の適用が広がれば、権力を監視する記事は書けなくなってしまう」・・・・・・、「報道に対し、力で応じることを看過すればどうなるか。韓国の言論人は、よく知っているはずだ▼四十年前の「宣言」の精神を、白紙に戻すようなことはしてほしくない」。
　社説やコラムの意見に全く賛成、まったく同感。でも、別途、「朝鮮日報のコラムの筆者、崔普植記者は・・・・・・「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」ことも、『産経』自身が報じるべきだ。

　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000158.html】

【社説】
産経記者起訴　韓国は報道の自由守れ
2014年10月10日

　韓国の司法当局が大統領の動静を書いた産経新聞の前ソウル支局長を起訴したのは、報道、表現の自由を脅かすものだ。名誉毀損（きそん）の適用が広がれば、権力を監視する記事は書けなくなってしまう。

　ソウル中央地検は産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムが朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、筆者の加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。

　言論の自由が憲法で保障される民主主義国家で、メディアの政権報道と論評に対して国家が刑事罰を持ち出すのは異例のことだ。しかも外国の新聞が対象になった。

　加藤氏は国会審議や韓国紙報道の引用に加え、韓国国内の情報も集めて、フェリー「セウォル号」沈没事故が起きた四月十六日に朴大統領が七時間、所在不明であり、特定の男性と会っていたうわさがあるとの記事を書いた。

　起訴状によると、朴氏は当日、大統領府にいて男性も別の場所にいたとし、加藤氏は事実確認を怠って記事を書き、朴氏の名誉を毀損したとしている。また、産経の記事が「朴氏と男性の関係」という表現を使い、「大統領に緊密な男女関係があるかのような虚偽の事実を書いた」と指摘した。

　ソウル駐在である加藤氏は大統領のプライバシーについて、さらに事実確認をすべきではなかったかという疑問は残るが、フェリー事故は各国で大きく報道され、公人である大統領の当日の動静を書いた記事は公益に適（かな）うものだ。

　記事は韓国紙「朝鮮日報」コラムをベースにしている。同紙にはおとがめなしで、産経だけ訴追したのは説得力に欠ける。韓国メディアを引用した記事が名誉毀損に当たるというのなら、外国の報道機関はこれから韓国の記事を十分書けなくなってしまうだろう。

　韓国メディアは産経の記事について、不確かな情報で大統領の権威を傷つけたと批判する一方で、起訴によって報道・表現の自由が損なわれ、国際的な信用を失いかねないと指摘する。国内ネットメディアなども提訴し、批判には法的措置で対抗する朴政権の強権体質を警戒する声も出ている。産経への訴追は民主主義国・韓国の評価にも影響するのではないか。

　日本政府は起訴を強く非難し、韓国側に懸念を伝えた。ようやく修復の機運が見えた日韓関係への影響を、最小限に抑える努力も併せて必要だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014101002000154.html】

【コラム】
筆洗
2014年10月10日

　今からちょうど四十年前の十月、韓国紙・東亜日報の記者たちは「自由言論実践宣言」なる文書を発表した▼＜われらは、今日わが社会が当面している未曽有の難局を克服しうる道が、言論の自由な活動にあることを宣言する…自由言論は、いかなる口実によっても抑圧することができないし、誰であろうともこれに干渉することはできないことを宣言する＞（池明観（チミョンクワン）著『韓国　民主化への道』）▼当時の韓国は朴正熙（パクチョンヒ）大統領の強権政治の下にあった。国民は知りたいことを知ることができず、言いたいことも言えなかった。そんな時代に、記者たちが意を決して出したのが「宣言」だった▼朴政権は、東亜日報に広告を出さないよう、企業に圧力をかけた。東亜日報が広告面を白紙にした新聞を出すと、市民らが「広告主」として手を挙げた。白紙の面を意見広告で埋めて新聞社を支援しようとしたのだ▼そういう闇の中で小さな光を消されては灯（とも）し直すことの積み重ねで、かの国は民主化を果たした。その韓国で、産経新聞の前特派員が書いた記事が朴槿恵（クネ）大統領の名誉を損ねたとして、検察が起訴に踏み切った。問題の記事への評価は様々だろう。だが、報道に対し、力で応じることを看過すればどうなるか。韓国の言論人は、よく知っているはずだ▼四十年前の「宣言」の精神を、白紙に戻すようなことはしてほしくない。
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