●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望

東京新聞の記事【知事　川内原発停止を要請　「熊本地震後、不安高まる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html）
社説【三反園知事　真価は秋に試される】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html）。

　《鹿児島県の三反園訓知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と会い、川内原発を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請》。
　《＜私達は省略されてはならない／私達は切り捨てられてはならない＞▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない。住民の安全に責任を持つべき自治体の長には、原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない》
　《「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。震度７級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった》。

　九州電力に「普通の社会通念」が通じるだろうか？　大津地裁の山本善彦裁判長は《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》と仰っています。

　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』

　３．１１東京電力核発電所人災では誰も責任をとっていませんし、東電や大半の与党議員は福島の被災者や避難者に寄り添おうとはしていません。「福島の声」を聞こうとしてはいません。ましてや、「原状回復」できていません（できるはずもありません）。しかも、《原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない。本当の責任の所在が省略されたままなのだ》そうです。川内原発の再稼働を支持している皆さんは、自身も《省略される》ことを、自身の《穏やかで幸わせ》で平和な暮らしも《切り捨てられる》ことを、良しとしている訳ですか？
　また、《原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた》そうです。何という傲慢な姿！　事故が起きても責任は取らない、でも、「キチンと審査した」らしい原子力「ムラ寄生」委員会の「我々の命令」には逆らうな！、「科学者でもない君たち」は黙って従いたまえ！、と聞こえます。再稼働支持の「地元」民の皆さんは平気なのでしょうか？

　悪しき「川内方式」という前例を残してしまった九電と原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）の無茶苦茶なやり方…そして、熊本大分大地震が継続中の今、何としてもすぐに稼働を止めさせるべきです。三反園訓さん、ガンバレ！　期待しています。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は
　　　　　　電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
　　　　　三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
　　　　　注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
　　　　　“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
　　　　　鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
　　　　　考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
　　　　　熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
　　　　　不安も根強い》。
　　　　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
　　　　　そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
　　　　「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
　　　　　しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
　　　　　究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
　　　　　プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
　　　　　考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
　　　　　電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html】

知事　川内原発停止を要請　「熊本地震後、不安高まる」
2016年8月27日 朝刊

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生（うりう）道明社長と会い、川内（せんだい）原発（薩摩川内市）を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請となる。

　三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「要請内容を確認して検討を進める」と述べるにとどめた。九電は九月初旬をめどに回答をまとめる方針だ。

　要請書は「（九電は）原発を運転するものとして、県民の不安の声に真摯（しんし）に向き合い、その思いに応える責務がある」と指摘。原子炉容器や使用済み燃料の保管設備などの安全性確認を求めた。原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化、非常時の正確な情報発信も要請した。

　川内原発は１号機が十月六日、２号機が十二月十六日にそれぞれ定期検査に入る予定で、二カ月程度運転を停止する。三反園知事は記者団に「できるだけ早くいったん停止すべきだ」とし、検査終了後の運転再開を認めるかには「九電が要請に対し、どういう対応を取るかによって総合的に判断したい」と述べた。瓜生社長は「しっかり検討する」とする一方、「熊本地震後に安全性について問題はないと確認した」と語った。

　川内原発は二〇一四年九月に新規制基準に合格。１号機が昨年八月、２号機が同十月に再稼働した。九電は四月の熊本地震後に点検し、安全性を確認したとしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html】

【コラム】
筆洗
2016年8月27日

　福島県の浜通りに住む詩人みうらひろこさん（７４）の詩集『渚（なぎさ）の午後』に、「省略させてはならない」という詩がある▼みうらさん一家は五年前の原発事故で、浪江町の自宅から離れることを強いられた。事故が起きても、町には東京電力から連絡がなく、町長らはテレビで避難の必要を知った▼みうらさんは、東電が＜私達浪江町民達を／住民以下と切り捨て／省略してしまっていたのだ＞と憤り、こう続ける。＜私達は省略されてはならない／私達は切り捨てられてはならない＞▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない。住民の安全に責任を持つべき自治体の長には、原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない。本当の責任の所在が省略されたままなのだ。そういう現状に一石を投じたのが、きのう鹿児島県知事が九州電力に要請した川内原発の一時停止だろう▼みうらさんは、うたっている。＜私達の心に今でも突き刺っている／哀しい眼をして訴えかけてきた／置き去りにしてきた家畜やペット達／…穏やかで幸わせだった暮しの日々／それらを省略させてはならない／切り捨ててはならない＞
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html】

【社説】
三反園知事　真価は秋に試される
2016年8月27日

　原発推進の現職を破り、先月鹿児島県知事に初当選した三反園訓（みたぞのさとし）氏が、公約通り川内原発の一時停止を九州電力に要請した。住民の安全本位をこのまま貫徹できるかどうか。日本中が注視している。

　「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。

　震度７級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった。

　日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない。

　二十五日、福島第一原発の“メルトダウン隠し”の謝罪に訪れた東電幹部に、泉田裕彦新潟県知事は「真実を明らかにし、事故を総括してほしい」と要請した。

　たとえ地元で十分な避難計画が策定されたとしても、福島の事故は終わっていない。

　福島の事故原因が明らかになり、被災者の補償を含む事故処理が終了し、放射能に故郷を追われた人々が無事帰還できるまで、多くの国民が共有する再稼働への不安はぬぐえない。

　３・１１ですべては変わった。そして熊本地震で、変革の必要性は高まった。県民や国民の安全が最優先だと言うならば、一時停止、安全再検討の要請は、現段階では立地県の知事として当然の判断に違いない。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた。

　しかし、規制委の審査は「安全を保証するものではない」と田中氏自身が明言しているではないか。それなのに、政府の方針転換に従って、原発事業者は再稼働を急ぎ、中立であるはずの規制委も、それに沿うかのようにも映る。

　このような状況下で「再点検が必要ない」という方が無責任ではないのだろうか。

　九電が要請に従う見込みはなく、稼働中の原発を止める法的な権限は知事にもない。しかし、定期検査などで停止した原発の再稼働に際しては「地元同意」を取り付けるのが通例で、知事には影響力がある。知事の同意のないままで再稼働させた例はない。

　川内原発１号機は十月、２号機は十二月、約二カ月間の定期検査に入る予定だ。

　三反園知事が掲げた住民本位、安全本位。真価はその時表れる。
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●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩

東京新聞の３つの記事【「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html）と、
大平樹・北川成史・辻渕智之記者による【「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html）と、
木谷孝洋・西田義洋記者による【共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html）。
最後に、ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698）。

　《政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた》。
　《共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息」と強く反発した》。
　《政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出…。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す》。
　《予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもり》。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』

　「３分の２」の意味さえ考えることも、理解することも無く、２０１６年７月参院選でアベノサギに騙され…「あとの祭り」。「『平成の治安維持法』をつくった総理」誕生まであと一歩。先の参院選で、アベ様に強大な権力を与えてしまった訳です。本当にお人よしな国・ニッポンです。

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』
　　　『●「あとの祭り」：　マスコミが伝えたのは
　　　　　　「アベノミクスのホラ話みたいな自慢」と野党の悪口ばかり』
　　　『●「あとの祭り」：　「巨泉氏の警告も虚しく、
　　　　　　「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した」アベ様』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●「あとの祭り」：　違憲な壊憲は続く…アベ様に
　　　　　　憲法尊重擁護義務という「自覚」を促しても無理というもの』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html】

「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に
2016年8月26日 夕刊

　政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。複数の政府高官が二十六日、明らかにした。過去に提出した法案とは異なり、対象となる集団を絞り込んで要件も変更、「共謀罪」もテロ対策を前面に出した罪名に変える。共謀罪の導入を巡っては、小泉政権当時に関連法案が三回にわたって国会提出され、いずれも廃案になっている。

　これまでの法案では対象となる集団を単に「団体」としていたが、今回の改正案では、テロ行為などの重大犯罪を行うことを目的とした「組織的犯罪集団」に変更。犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為も要件に加える。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」としている。

　罪名の変更について、政府高官は「共謀罪では国民が身構える。東京五輪を控え『テロ対策』という目的を明確にした方が理解が得やすい」と述べている。

　共謀罪が適用される罪はこれまでの法案と変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、道路交通法や公職選挙法などを含め六百超と範囲が広い。

　政府は、改正案を秋の臨時国会に提出することを目指すが、前の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案などの成立を優先させる考えで、改正案成立は来年の通常国会以降を想定。

　共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、二〇〇三、〇四、〇五年に国会提出されたが、野党などは「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋の会話でも逮捕される」と反発。日本弁護士連合会の反対もあり、政府側が成立を断念してきた。


◆現行法で対応可能

　＜神戸学院大の内田博文教授（刑事法）の話＞　犯罪の準備段階の行為を処罰することは現行法でも対応が可能で、共謀罪は不要だ。殺人予備罪など、刑法には複数の予備罪が規定されており、準備行為を処罰することができる。現行法で対応できないというのであれば、具体的な立法事実を示して議論する必要がある。過去の治安維持法と同様に、運用の拡大で市民運動も標的となる恐れがある。


◆乱用、恐れ消えず

　＜ジャーナリストの斎藤貴男さんの話＞　犯罪捜査が目的なのは分かるが、一度法律ができてしまえば、政権や捜査機関が監視や思想の取り締まりなどのために都合よく運用するのが目に見えている。海外でテロが頻発し、自民党が選挙で圧勝していることを口実にしても、乱用の恐れは消えない。今は「東京五輪のため」と言えば何でも許されるような風潮があるが、こうした法改正は、安倍政権が憲法改正を目指す際に、表現の自由を制限したり、緊急事態条項を新設したりするための地ならしになり得る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html】

「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安
2016年8月27日 朝刊

　計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。　（大平樹、北川成史、辻渕智之）

　「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。

　沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」

　今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば（米軍の）武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

　二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子（せいこ）弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

　経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英（まさひで）さん（６８）＝東京都八王子市＝によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

　米軍横田基地（東京都福生市など）に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作（せいさく）さん（７８）は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。


◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…？

　過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

　それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html】

共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊

　政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。

　法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。

　改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。

　罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。

　政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。

　共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。


◆犯罪要件に「準備」追加も　「話し合いは罪」変わらず

　＜解説＞　政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。

　確かにテロ対策は重要な課題だ。昨年十一月のパリ同時多発テロを受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。

　しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。

　むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。

　共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。

　また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。

（木谷孝洋、西田義洋）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698】

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
2016年8月27日

　　　　　（デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

　「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

　国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。

　もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

　　　「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、
　　　　とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす
　　　　可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い
　　　　“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、
　　　　改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、
　　　　安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を
　　　　固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ない
　　　　と思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いも
　　　　あると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器に
　　　　なるからです」（政界関係者）

　安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。
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●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識

東京新聞の記事【マスコミ労組、記者排除で抗議　「報道の自由侵害」と】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301001693.html?ref=rank）と、
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏による記事【沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2521.html）。

　《安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ》
　《沖縄県マスコミ労組協議会などは…住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した》。

　「本土」のマスコミは一体全体何をやっておるのでしょうか？ 「報道の自由」「表現の自由」「言論の自由」の大変な危機なのではないのですか？　《私たちの知る権利も踏みにじっている》。報道機関全体が立ち上がらなければ、ウソだ。それとも、「本土」マスコミも、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らに倣って、「沖縄差別」「住民分断」「捨て石」を行うつもりなのか？　司法も頼りにならず、三権のムチャクチャブリ…「本土」マスコミが頼りにならず、『琉球新報』『沖縄タイムス』にも報道させない、辺野古や高江、沖縄全体で起きている様々な事実・事態、あるいは、ニッポン社会の歪みやサモシさを沖縄から世界に発信させない…究極の「沖縄差別」。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　　《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、
　　　　　　ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか？　それらの国は、
　　　　　　ほかの国から白い目で見られている》

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落した
　　　　　ということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　このままでは、「報道の自由度ランキング」は７２位からさらに低下することは必至でしょう。もはや「法治国家」とか、「民主主義国家」などとは世界には認識してもらえない国、ニッポンに。

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　　「報道機関全体が立ち上がらなければウソだ。
　　　　　　東京新聞の社説曰く「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で
　　　　　抗議すべきことである」。まったく同感。
　　　　　今立ち上がらない報道機関など、言論の放棄」

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　　《安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。…
　　　　　「…私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、
　　　　　「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」
　　　　　などと持論を展開》
　　　　「前半の発言は下品さが漂うし、安倍首相の取り巻きの「品格」の無さ
　　　　　が分かろうというものだが、はるかに大きな問題は後半の発言だと思う。
　　　　　アベ様の内心を体現していて、「メディアの言論の自由に対する挑戦」です。
　　　　　『琉球新報』『沖縄タイムス』以外で、《改憲積極派》《（相も変らぬ）
　　　　　押し付けられた憲法》論者・《安倍政権を支える日本最大の右翼組織
　　　　　「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行》の小島健一神奈川県議は
　　　　　「おかし」くはない報道機関としてどこを挙げるの？　『神奈川新聞』
　　　　　『東京新聞』は至極マトモだと思いますが、まさか『読売』『産経』
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』は「オカシクハナイ」報道機関とでも思っているのかな？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301001693.html?ref=rank】

マスコミ労組、記者排除で抗議　「報道の自由侵害」と
2016年8月23日 16時50分

　沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。

　声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。

（共同）
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2521.html】

沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視
安倍晋三　水井多賀子　2016.08.25

　　　　　（自由民主党HPより）

　安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。

　なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ。

　この日は約50人の市民が工事のための砂利を積んだ車両の搬入を止めようと県道70号にある高江橋の上に座り込んでいたが、そこに約30人の機動隊が現れ、次々に市民を力づくで強制排除した。そのなかに記者もおり、社の腕章を見せて自分が記者であることを訴えたが、聞き入られることなく、〈背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた〉（沖縄タイムス記事より）という。

　しかも、沖縄タイムスによると、〈県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された〉のだが、解放されて約10分後には別の機動隊員が記者を再び拘束したのだ。

　これは明確な取材活動の妨害であり、憲法に保障された報道の自由を奪う常軌を逸した行為だ。しかも、このように警察が力に任せて報道記者を拘束することは、私たちの知る権利も踏みにじっている。もはや沖縄は民主主義が守られない公権力の無法地帯であり、安倍政権による沖縄いじめはすでに、ここまで極まっているのである。

　当然、琉球新報も沖縄タイムスも警察に対して抗議しており、23日には沖縄タイムスが石川達也編集局長名で抗議声明を発表。琉球新報も、21日付の記事で普久原均編集局長が以下のように述べている。

　　　〈本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を
　　　　記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことが
　　　　あった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。
　　　　警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を
　　　　侵害するもので、強く抗議する〉

　しかし、事件そのものもさることながら、驚愕すべき事態がその後に待っていた。警察が記者を拘束するという報道の自由が脅かすこの大事件に対し、大手メディアはこれを完全に無視したのだ。

　この事件を報じた沖縄以外のメディアは、ブロック紙である東京新聞が23日付の「こちら特報部」が〈警察 報道の自由侵害〉というタイトルで大々的に報道。あとは地方紙の信濃毎日新聞や高知新聞が社説で事件を取り上げ、〈取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。（中略）経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める〉（信濃毎日新聞）などと政府の姿勢を糺した。

　だが、その一方で大手メディアは　22日付で共同通信が短く報道したのみ。24日現在、読売や産経はいわずもがな、朝日や毎日までもが一行も記者拘束の事実を伝えていないのだ。

　本来ならば、報道の自由を脅かす事件が起これば、保守もリベラルも関係なくペンで抗議を展開するべきだが、今回はそうした動きもなく、しかもリベラル寄りの朝日や毎日でさえ沈黙する。──これは一体、何を意味しているのか。

　それは、“中央”のメディアがいかに沖縄を軽んじているという現実だ。いま、高江で起こっていることは、一地方の市民運動などではない。選挙によって再三示してきた「基地はいらない」という沖縄の民意に対し、時の政権が牙を剥き出しにし、ためらいもなく民主主義を徹底的に破壊しにかかるという、とんでもない暴走が繰り広げられているのである。

　現に安倍政権は、約150人の住民しかいない村に全国から500人以上の機動隊を集結させ、米軍属による女性暴行殺人事件後の防犯パトロールとして派遣した防衛省の約70人の職員を高江の反対派市民の警備に就かせている。さらに抗議の現場では、昨日も70代の女性が押し倒され後頭部を打ち出血、救急車で搬送され、40代の男性は5〜6人の機動隊員に囲まれた挙げ句、公務執行妨害で逮捕された。他方、同じ日に安倍政権は参院選で落選した島尻安伊子前沖縄担当相を大臣補佐官に任命した。

　公然と警察が暴力をふるい、不当な弾圧を続け、ついには報道の自由も認めない……。このように民主主義が奪われた“最前線”で何が起こっているのかを伝えないということは、結局、中央の大手メディアも政府と同じく「沖縄は我慢しろ」と強いている証左だろう。

　昨年、菅義偉官房長官の質問の中で、時事通信社の記者がこんなことを言った。記者は、那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に“協力しない”沖縄県議会を「国として見限っていいような気がする」「そんな連中はほっといてもいいと思う」と述べたのだ。

　「そんな連中」「国として見限ればいい」。中央の大手メディアで胡座をかき、「公平中立」などと言いながら政権の顔色を伺う記者たちは、この時事通信社の記者と同じような気持ちで沖縄を捉えていたのではないか。だからこそ、報道の自由の危機にもっとも敏感に反応しなくてはいけない時に、ペンを握ろうとしない。それどころか政府と同調し沖縄いじめに加担する。そんなふうにしか思えない。

　大手メディアのこうした態度もまた、この国がいかに民主主義の危機的状況にあるのかを伝えているのである。

（水井多賀子）
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●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！ 「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」

東京新聞の生島章弘・横山大輔両記者による記事【菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587）。
同じく、東京新聞の横山大輔記者による記事【沖縄振興１４０億円減　辺野古対立が影響か　来年度概算要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html）。

　《翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した》。

　「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」。

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』

　琉球新報の記事【法の理念と乖離　安倍政権の沖縄予算減額方針】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329683.html）によると、《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通しているからだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した。県に対する再提訴に加え、東村高江周辺のヘリパッド新設強行、名護市辺野古陸上部の工事再開と三正面攻勢の姿勢を見せる政府だが、さらに基地と振興のリンク論で追い打ちをかける格好だ》…そうです。とんでもない、「ムチ」、札束での脅し。アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの「無法者」が支配する「無法」な国家による、キッタナイやり口。露骨な「あざとさ」。

　また、同紙の別の記事【露骨な「兵糧攻め」　政権、島尻氏落選で方針転換　沖縄県は冷静さ保つ】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329684.html）では、《官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。（もう後戻りできない）ルビコン川を渡ったのだから」》…とも。沖縄の人々の「民意」無視も甚だしい。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。


　で、結局…《概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約２７４億円減の１３３８億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた》。
　また、《振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた》。

　実際に、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らによる超あざとい「ムチ」が実行されたわけです。

　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』

　ブログ主は思うのですけれど、番犬様にはあれだけ「思いや」っておきながら、あまりに「アザト」過ぎやしないでしょうか？

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』

　最後に、沖縄タイムスの記事【＜米軍ヘリパッド＞警察が市民選んで県道通行許可】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59391）に衝撃的なことが…《東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で２７日午前、警察が建設予定地手前の県道７０号を通行止めにした際、一般車両１台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた。思想・信条による差別につながりかねず、市民は「なぜ通さないのか」と抗議した。現場の警察官は「規制をかけている」とだけ説明した》…そうです。呆れました。高江破壊に「抗議する市民の車」はダメ？、って、どこまで、腐った政権？

　　　『●高江破壊：　「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html】

菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」
2016年8月5日 朝刊

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した。歴代政権は基地問題と振興予算を結び付ける考え方を否定してきたが、県との対立長期化を受け、双方の関連を事実上認めた。沖縄側の反発は必至だ。

　菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。

　発言には、沖縄にとって死活的な振興予算の削減をにおわすことで、対決姿勢を強める翁長氏をけん制する狙いがあるとみられる。

　同時に菅氏は、安倍晋三首相が二〇一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に、二一年度まで毎年度三千億円台の振興予算を確保すると表明した経緯に触れ、「約束通り守っていきたい」とも述べた。安倍政権は一四年十二月の翁長氏就任後、基地問題が進展しない中でも予算確保は続けてきた。

　これに関連し、鶴保庸介沖縄担当相は同日の就任記者会見で「県や市の事情で消化できない予算を無理やり計上すれば、血税の無駄遣いという国民の批判に耐えられない」と菅氏に同調した。稲田朋美防衛相も報道各社のインタビューに対し「基地問題と振興策のリンクは菅氏が述べた通りだ」と語った。

　新基地建設計画を巡っては、翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認取り消し処分を撤回しないのは違法だとして、政府が県を訴えた裁判が五日に始まる。　（生島章弘、横山大輔）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587】

来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制
2016年8月26日

　　　　　（菅官房長官と翁長沖縄県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍政権は２０１７年度の沖縄振興予算の概算要求で、３２０９億円を計上することを決めた。今年度当初予算の３３５０億円から約１４０億円下回る。

　振興予算の要求額の減額は、最近１０年で初めてで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事を牽制したものとみられる。

　概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約２７４億円減の１３３８億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html】

沖縄振興１４０億円減　辺野古対立が影響か　来年度概算要求
2016年8月26日 朝刊

　内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。

　減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。

　沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れなどで予算執行ができずに毎年、繰り越しが発生しているが、翌年度以降の予算消化に努めている」と説明。「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障がでる」と懸念を示した。

　自民党の部会では、出席議員から「政府と県の対立もあるが、県民の生活を守るために必要な予算は確保しないといけない」との意見も出た。

　振興予算を巡っては、歴代政権が米軍基地問題と振興予算を連動させる考え方を否定してきた。だが、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が新基地建設に反対し、国と対立を深めているのを受けて、菅義偉（すがよしひで）官房長官ら安倍政権側は今月に入り、基地問題への対応次第で、将来的には減額の可能性もあると発言していた。


◆基地への協力姿勢反映

　内閣府が二〇一七年度予算案の概算要求段階で沖縄振興予算を前年度当初よりも減額したのは、辺野古沖での米軍新基地建設に反対する翁長知事を安倍政権がけん制したと受け取れる。

　振興予算は終戦から二十七年間、沖縄県が米軍の施政下にあり復興や経済成長が遅れたことや、本土から遠く離れた事情をくんで米軍基地問題とは直接結び付けないとして、長年計上してきた。安倍政権も一三年度以降、「三千億円台確保」を維持してきた。

　だが、予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える。

　仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が一三年十二月に新基地建設に必要な公有水面の埋め立てを承認した時の一四年度当初では、概算要求を上回る額が計上された。仲井真氏が知事選を控えた一五年度概算要求は三千七百九十四億円に達した。だが、翁長氏の知事就任直後の一五年度当初は概算要求より四百五十四億と大幅に減少し、前年度当初よりも減った。一六年度は概算要求で前年度要求から大幅に減った。

　一七年度の予算額が決まるのは年末。安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある。　　（横山大輔）
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●教員について密告させ、労組を監視する＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…自民党＝警察一体の監視社会に】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html）。

　《教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしただけでなく、選挙中であったことを盾に公選法違反として捜査対象にしようというのだ》。

　教員について密告させ、労組を監視する、そう云う社会、「超・監視管理社会」…自公支持者の皆さんの大好きな社会まであと一歩のようです。教育破壊が進行し、労働組合の取り組みも破壊されて久しい。教員や労働者に「戦争反対！」でさへ口に出せなくする…、ゾッとします。それに、「本土」マスコミは騒ぎもしません。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　　「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が
　　　　　「仕事をせず、遊んで暮らしているという」のか？　
　　　　　マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていは
　　　　　いけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
　　　　　パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に
　　　　　通報（密告）を奨励している自治体があります」……
　　　　　監視社会なんて、ゾッとする。「オーウェルの
　　　　　「一九八四年」…まで、あと一歩ではないか」」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』

　東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出　大分県警「適正に捜査」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081201001766.html）によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に無断で隠しカメラを設置していた問題で、建物管理者の団体が１２日、県警に建造物侵入の疑いで被害届を提出し、受理された。県警刑事企画課は「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の６月２４日まで１週間近くカメラが設置された》そうだ。…でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、「盗撮」「監視」の真相解明なんて？

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』

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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html】

自民党が密告フォームで集めた反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…自民党＝警察一体の監視社会に
水井多賀子　自民党　警察 2016.08.08

　　　　（自民党HPより）

　この国はもうすでに、中国や北朝鮮のような弾圧国家になったのかもしれない──。そう感じずにはいられないニュースが立てつづけに起きている。そのひとつが、自民党がホームページ上に設けた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のその後だ。

　本サイトでも伝えてきたように、自民党は先月の参院選公示直前に“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、そのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置したのだ。このページの存在が問題視されはじめると、自民党は一度ページを削除したが、その後、「子供たちを戦場に送るな」という部分を「安保関連法は廃止にすべき」に修正。それもまた批判を浴びると、安保法制についての文言も削除した。だが、7月19日未明まで、この“密告フォーム”は設けられたままだった。

　そして、問題はこのあと。なんと今月1日に自民党の木原稔・党文部科学部会長（5日、内閣改造で財務副大臣に起用が決定）は、“密告フォーム”に寄せられた情報について「公選法違反は警察が扱う問題」などと述べ、情報の一部を警察当局に提供する考えを示したのだ。

　つまり、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしただけでなく、選挙中であったことを盾に公選法違反として捜査対象にしようというのだ。

　しかも、この警察への情報提供問題を大きく取り上げた大手メディアは皆無。そればかりか、“密告フォーム”問題自体を読売新聞と産経新聞は一度も報じず、読売にいたっては、名古屋市立中学校の男性教諭が「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」と発言したことが問題となって謝罪したというニュースを先月13日にウェブ版に掲載。“偏向教師がいる”と言わんばかりに、この教諭を追及するトーンで記事にしたのだ。

　当然、こうしたメディアも相乗りした自民党の強硬姿勢に対して、今後、教育現場はさらに萎縮していくことは確実。密告を推奨し、警察に取り締まらせ、メディアも片棒を担ぐ──いったいどこの弾圧国家の話かと思うが、これがいま、日本でまさに起こっている現実なのである。

　さらに先日発覚したのが、大分県警による隠しカメラ問題だ。参院選の公示前の6月18日夜、別府警察署の捜査員が民進党や社民党の支援団体などが利用していた建物の敷地内にビデオカメラ2台を設置、この件には署長以下幹部もかかわっていたことが判明している。

　これは憲法が認める思想・信条の自由などを侵した人権侵害事件だ。しかも、自民党が警察と一体となって進めた監視活動であることはあきらかで、戦前の特高警察の復活と言うべき重大な事件である。だが、こちらもメディアによる追及は見られず、問題の大きさからは考えられないほど新聞でもテレビでもその扱いはきわめて小さい。

　このような自民党＝安倍政権による、あからさまな思想の自由や基本的人権を無視した暴挙が行われても、メディアが沈黙するかぎり、問題が問題として認知されないまま、政治権力と警察権力が結び付いた監視体制はどんどん強化されていくだろう。そうなれば、人びとは政治的行動・発言をタブー視し、相互監視という密告社会が進んでいく。けっして大袈裟ではなく、わたしたちの社会や他者との関わり合い方そのものを、安倍政権は変化させようとしているのだ。

（水井多賀子）
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●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのはアベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？

東京新聞の萩原誠・神野光伸記者による記事【脱原発テントは消えても　避難者を優しく支えた場「またみんな集まってくる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000109.html）。

　《日曜未明の強制執行だった。東日本大震災後から約五年、脱原発運動の象徴的な場所として知られていた東京・霞が関の経済産業省敷地内のテントが東京地裁によって撤去された》。

　３．１１東京電力核発電人災以降、「福島の声」を聞き、そして、避難者に寄り添っていたのは、アベ様らでしょうか？　それとも、経産省前テントひろばの皆さんですか？　答えが後者であることは明白です。
　一連の裁判において、裁判長がヒラメ裁判官だったのかもしれないし、アベ様らがそれを画策したのかもしれない。そうではなく、非ヒラメ裁判官による公平で「冷静」な法的な判断だったのかもしれない。でも、それにしても「冷酷」な司法であり、法的な判断の埒外なのかもしれないが、「福島の声」も耳に届かず、避難者に寄り添おうともしない司法では、また、アベ様らへの過剰なすり寄りでは、あまりに「冷酷」過ぎる。２０１６年７月参院選の三度目のアベノサギに騙されてさえいなければ、強制執行までは出来なかったかもしれない…これまた「あとの祭り」。
　今回の強制執行・強制撤去は「核なき世界」に向けての歩みにおいて「二歩さがる」なのかもしれないが、《「さしひき１歩」を積み重ねて》いかなければ…。このニッポンで、「双子の兄弟の一人」のタブーにも関連して、「核なき世界」の達成がこれほど遠いことに無念さを感じるし、司法の冷酷さに暗澹とした気分になる。

　　　『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動』
　　　　「こういった抗議行動の継続は、もんじゅ君の言っていた
　　　　　「脱原発は、三歩すすんで二歩さがる」「「さしひき１歩」を積み重ねて、
　　　　　社会は変わっていくような気がするよ」に通ずる話だと思う」

　　　『●経産省前テント村、設置から１０００日』
　　　『●冷たい国：　国が経産省前テントひろばの撤去を訴え裁判を起こす』
　　　『●ハズレ東京地裁裁判長に当たってしまった：
　　　　　　国が経産省前テントひろばの撤去を訴えて起していた裁判』
　　　　「法廷は民事第37部、村上正敏裁判長。被告と代理人は、
　　　　　昨年より裁判長の忌避を申し立てており、誰も出廷せずボイコットした。
　　　　　　そうしたなか、２時頃に開廷。「村上裁判長は非常に聴き取りにくい
　　　　　小さな声で判決文を読み上げるとそそくさと退廷。傍聴人が一斉に
　　　　　抗議の声を上げたところ、裁判長が戻って来て、これも小さな声で
　　　　　『退廷命令』を下した」（傍聴した支援者）とのこと。
　　　　　　法廷前の廊下にも支援者がつめかけ、「不当判決を許さないぞ」
　　　　　「福島の声を聞け」と怒号が飛び交うなか、支援者２名が廷吏に拘束され、
　　　　　裁判所の外に追い出された。
　　　　　　判決は、国側の主張を全面的に認め、テントの撤去及び、
　　　　　土地使用料として約１１４０万円の支払いを命じた。判決確定前に
　　　　　テント撤去を強制執行できる仮執行も認めている」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000109.html】

脱原発テントは消えても　避難者を優しく支えた場「またみんな集まってくる」
2016年8月22日 朝刊

　　　　　（強制撤去される、脱原発テント。後方は経産省
　　　　　　　　　　＝２１日午前３時５１分、東京・霞が関で）

　日曜未明の強制執行だった。東日本大震災後から約五年、脱原発運動の象徴的な場所として知られていた東京・霞が関の経済産業省敷地内のテントが東京地裁によって撤去された。東京電力福島第一原発事故で避難生活をしている人や、福島で畜産業を続ける人からは「第二の古里を返して」「国への抗議のやり方は別にある」という声が上がった。　（萩原誠、神野光伸）


　　　「何も持たずに逃げてきた。こんな私をテント村の人たちは
　　　　優しく支えてくれた。その第二の古里を返して」

　原発事故直後、福島県双葉町から避難し、東京都港区で暮らす主婦亀屋幸子さん（７２）は、テントのなくなった経産省前で涙ながらに語った。毎週金曜の集会に通い続けた。市民団体のメンバーからの電話で未明に駆け付けたが、テントの撤去作業を見守るしかできなかった。

　テントを設置した市民団体代表の淵上太郎さん（７４）は「今ここにテントはないが、脱原発の行動をやめるということはあり得ない」と話した。

　強制撤去が始まったのは午前三時四十分。静まり返った暗がりの官庁街に、東京地裁の執行官らが現れた。市民団体のメンバーによると、テントの中には五人の男性が寝泊まりしていた。ガタガタという音が聞こえて目が覚めたという国立市の男性会社員（５３）によると、「強制撤去を執行します。十分以内に私物を持って出てください」と通告された。

　寝泊まりしていた男性らが執行官に囲まれるようにテントから出てきた。ほとんどの人が抵抗することなく皆自分たちの荷物を持ち、テントひろば向かいの歩道まで追い出された。

　テントの中にいた北区の無職の男性（６３）は「寝ている時に来るなんて、汚いやり方。悔しい」と嘆き、もう一人の北区の男性（６４）は「テントは霞が関のオアシスのようだった」と語った。

　午後一時から、テントの跡地で開かれた抗議集会には約百人が集まった。たまたまこの日、テントを訪れる予定で上京した福島県浪江町の畜産農家吉沢正巳さん（６２）も参加。吉沢さんは福島第一原発事故で被ばくした牛を飼育しており、「福島の原発事故の反省もないまま国は原発を動かしていく。私たちの街は原発事故でチェルノブイリの状態になり、多くの人や家畜が亡くなった」と訴えた。

　さらに「テントは脱原発の象徴だったが、抗議のやり方は別にある。テントがあった場所にまた皆集まってくるはず。命そのものがどう扱われてきたか訴えることは変わらない」と強調した。

　捜査関係者によると、抗議集会では、吉沢さんが持ち込んだ牛のオブジェをどけようとした男性警察官にぶつかって抗議したとして、丸の内署が公務執行妨害の疑いで、六十代の男性参加者を現行犯逮捕した。男性は黙秘しているという。


◆有無言わさぬ国の意思

　武蔵大・永田浩三教授（メディア社会学）の話　　テントは再稼働反対や脱原発を多面的に考える拠点になっていた。原発の再稼働を目指す現在の政権下では、そういう日が来るだろうと予想された。不法占拠と言われれば、そうではないとは言いにくいが、判決では表現の場として一定の評価をしていた。国が強制執行を申し立てたのは、参議院選挙での勝利で政権として信任され、有無を言わさないという意思表示だ。


◆都合の悪い主張の排除

　高千穂大・五野井郁夫教授（政治学）の話　　省庁の敷地内で５年近く活動を続けたのは前例がない。賛否両論はあるが、党派を超えた人々が集まり、権力に対して議論をする場となっていた。今回の強制執行は、政治に対して声を上げることへの不寛容さの表れだ。テントの撤去は不法占拠という理由だが、政府にとって都合の悪い主張の排除と受け取られてもしかたがない。
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●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論

東京新聞の記事【規制委、柏崎刈羽を優先審査　福島第一と同型、年度内に適合も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082402000116.html）。

　《原子力規制委員会が…東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）を優先して進める方針…今も廃炉作業や住民避難が続く第一原発事故は収束しておらず、事故の当事者である東電の原発が優先されることは議論を呼びそうだ》。

　優先的に審査するかなんてことよりも、東電は「サイカドウ」の「サ」の字も口に出すことは許されない、と私は思います。審査申請を原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会が認めることも無茶苦茶で、いったい何のための「規制」委員会なのか！、と言いたい。そして、アベ様ら自民党議員たちの無責任…、（責任の取りようがないことは脇に置くとしても）誰か一人でも責任をとったのか？
　《第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない》とする泉田裕彦知事の肩にかかっている。ニッポンに核発電所を再稼働する資格はない。ましてや、東京電力に再稼働させるなど、絶対にあってはならない。東電は、人災前の姿へと「原状回復」を、まずは、して見せろ！、話はそれから。

　　　『●言葉が見つかりません・・・』
　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●「それは風評でなくて現実だ」：　東電核発電人災の
　　　　　　　　「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心』
　　　　「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
　　　　　二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ！
　　　　　「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
　　　　　「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082402000116.html】

規制委、柏崎刈羽を優先審査　福島第一と同型、年度内に適合も
2016年8月24日 朝刊

　原子力規制委員会が、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型原発の再稼働に向けた審査で、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）を優先して進める方針を固め、二基と並行審査中の原発を持つ電力会社に伝えていたことが分かった。審査が順調に進めば本年度内にも適合する可能性が出てきた。

　第一原発事故後にできた新規制基準に基づく審査に適合し、これまでに再稼働した原発は全て加圧水型で、二基が適合すれば、東電の原発では初めて、全国的にも沸騰水型では第一号となる。

　規制委は優先審査の終了後、適合証の原案となる審査書案の取りまとめに入り、この作業にも人員を集中させるとみられる。ただ、今も廃炉作業や住民避難が続く第一原発事故は収束しておらず、事故の当事者である東電の原発が優先されることは議論を呼びそうだ。

　新潟県の泉田裕彦知事は「第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」との姿勢を崩しておらず、適合しても再稼働の時期は見通せない。

　柏崎刈羽６、７号機は二〇一三年九月に審査を申請。規制委は昨年八月、沸騰水型の審査を効率的に進めるためにモデルケースを作るとして６、７号機の優先審査を決定した。しかし今年三月、施設の耐震性の評価手法について、東電が準備不足で十分に説明できなかったことから優先を取り消し、東北電力女川２号機（宮城県）など四原発四基と並行して審査するやり方に戻していた。

　関係者によると、問題となった評価手法を東電がまとめたため、規制委は少なくとも九月中旬まで柏崎刈羽の審査を再度、優先することにし、八月、並行審査中の電力会社に方針を伝えた。昨年から今年にかけての優先審査が順調に進んだため、残りの課題は少ないという。

　沸騰水型原発は、フィルター付きベントなど事故対策設備の設置が新規制基準で義務付けられたため、既に再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）などの加圧水型に比べ、審査に時間がかかっている。
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●誰が為に核発電所は再稼働？…この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」

東京新聞の記事【節電定着で供給に余裕　「原発必要」の説得力薄れる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201608/CK2016081802000127.html）と、
社説【電力需要　猛暑の夏も乗り切れる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016081802000136.html）。

　《九州電は…供給力に１０％（百八十五万キロワット）の余裕があった。稼働する川内（せんだい）原発１、２号機（計百七十八万キロワット）がなくても停電は回避できた計算だ。十二日に伊方原発３号機（八十九万キロワット）を再稼働した四国電は…原発なしでも使用率は９４％だった》。
　《何かと“熱い”が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか》。

　誰が為に核発電所は再稼働するのか？…この酷暑、《電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った》。
　核発電「麻薬」中毒患者が、意味の無い再稼働でニッポン人の命を賭す。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先…無謀な賭け。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の
　　　　　社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるもの
　　　　　になっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●破滅的思考：　寿命核発電所伊方原発１号機廃炉の代わりの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマル伊方原発３号機再稼働？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201608/CK2016081802000127.html】

節電定着で供給に余裕　「原発必要」の説得力薄れる
2016年8月18日 朝刊

　全国で猛暑日が相次いだ八月上旬、電力各社が供給力に余裕をもって乗り切ったことが、本紙の調べで分かった。今年は二〇一一年三月の東日本大震災後、初めて政府が節電を求めない夏になったが、各社が準備した発電所の供給力のうち、実際に使用した割合（使用率）が９７％を超えて、余力が「非常に厳しい」とされるような日はゼロだった。

　電力各社は「電力の安定供給のために原発は必要」と説明しているが、原発がなくても停電は起きない計算だった。節電が進み定着する中で、各社の説得力は薄れている。

　八月上旬は例年、盆休みを控え工場生産が盛んになるうえ冷房の使用が増えるため、電力消費が一年で最も増えることが多い。昨年の最大需要日は八月三～七日に集中した。

　今年も昨年に続き全国的に猛暑日が多く九日には全国九百二十九の観測地点のうち東京都心で三七・七度を記録するなど、百九十八カ所で最高気温が三五度以上の猛暑日となった。猛暑日が百カ所を超えたのは十四日までに八日間あった。

　本紙が一日から十四日までの大手電力九社の管内の使用率を調べたところ、東京電力ホールディングスで最大になったのは五日の８９％で９０％に達した日はなかった。中部電は五日の９４％が最大だが、事前の需要予想で一部の火力発電所を休ませていたため、使用率が伸びた。

　九州電は十日に千五百二十七万キロワットを記録したが、供給力に１０％（百八十五万キロワット）の余裕があった。稼働する川内（せんだい）原発１、２号機（計百七十八万キロワット）がなくても停電は回避できた計算だ。十二日に伊方原発３号機（八十九万キロワット）を再稼働した四国電は、九日の五百十六万キロワットが最大。原発なしでも使用率は９４％だった。

　生産活動が再開する八月下旬や九月上旬に電力需要が伸びる可能性はあるが、節電は定着しており、電力の需要は震災前より１４％ほど減る見通しだ。全国で猛暑日が百一カ所を数えた十七日も、電力九社管内で余力があった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016081802000136.html】

【社説】
電力需要　猛暑の夏も乗り切れる
2016年8月18日

　猛暑、五輪、高校野球、熱中症にも気をつけて…。何かと“熱い”が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか。

　　　「猛暑でも節電要請は来ておらん。なぜそんなに、急ぐのか」

　四国電力伊方原発再稼働の三日前、松山市内の飲食店で耳にした。隣席の客のつぶやきだ。多くの市民の実感なのだろう。

　経済産業省の電力需給検証小委員会は四月、電気の使用量がピークに至る七～九月の電力需要予測を公表した。

　それによると、東京や中部、関西など、沖縄を除く九電力の平均で、８％以上の予備率を確保できるという。

　電力の需要に対する供給予備率、つまり“余裕”は、最低限３％、８～１０％のゆとりを持つのが望ましいとされている。

　３・１１以降、企業や家庭に広く節電が定着し、四月の家庭用電力の小売り自由化に伴って、新電力に需要が分散したことの影響も小さくはないという。

　たとえば原発依存度の高い関西電力でも、八月の最大使用率の平均は八割強だ。差し迫って原発で供給を積み増しする必要はない。

　一方、ことし三月期の決算で、電力大手十社の税引き後損益は、震災後初めて黒字になった。しかし、火力発電に依存する現状では、原油高に転じれば、収支は一気に悪化する。だから原発が必要なのだと大手電力側は言う。

　福島原発の被災者への賠償額は、すでに六兆円を超えている。廃炉費用も東電が当初準備した二兆円では足りそうもなく、国による追加支援が要請されている。

　原発再稼働に向けて電力十一社が見込む安全対策費は、少なく見ても三兆円を大きく超える。

　原発依存を続ける方が、潜在的な経営リスクははるかに高いと言えないか。

　再稼働した伊方３号機はプルサーマル発電の原発だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する。

　核兵器の主材料にもなるプルトニウムを減らしたいのは分かる。

　だとすれば、莫大（ばくだい）な費用をつぎ込んでプルトニウムを取り出す再処理事業そのものを、まず放棄すべきではないか。

　誰のために再稼働を急ぐのか。政府と原発事業者は、３・１１の教訓を踏まえて節電に励む消費者に、正しく説明すべきである。
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●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？

沖縄タイムスの【社説［「辺野古訴訟」結審］異様な裁判　浮き彫りに】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58336）。

　《２回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。…審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩（のり）を超えている。多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、３月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない》。

　県の敗訴を前提にするアベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官、石井啓一国土交通相、そして裁判長自身という異様な状況を呈している辺野古破壊訴訟。憲法さえ違憲に破壊するアベ様らに、そもそも「違法」を口にする資格はあるのか？
　《国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない》…やはりヒラメ裁判官だったのか？

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官》
　　　　《とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に
　　　　　空港会社が土地の明け渡しを求めていた２０１３年の
　　　　　成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。
　　　　　１１年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、
　　　　　市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。
　　　　　体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です》
　　　　《そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いた
　　　　　のだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は
　　　　　憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビを
　　　　　すげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」
　　　　　なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」という
　　　　　プレッシャーがありありではないか》

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
　　　　　「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』
　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58336】

社説［「辺野古訴訟」結審］異様な裁判　浮き彫りに
2016年8月20日 09:00

　名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟が結審した。判決は９月１６日。新基地建設問題で国と県の対立に初の司法判断が下される。

　埋め立て承認取り消し処分を取り下げないのは違法として、石井啓一国土交通相が７月に翁長雄志知事を相手に起こした訴訟である。

　第２回口頭弁論が福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれ、翁長知事に対する県側の主尋問と国側の反対尋問が行われた。

　２回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。

　この日も国側代理人は翁長知事に「最高裁の判断で違法だと確定した場合に是正するのは当然だという理解でいいか」と繰り返し尋ねた。多見谷裁判長も「県が負けて最高裁で確定したら取り消し処分を取り消すか」とただした。

　審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩（のり）を超えている。

　多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、３月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない。

　多見谷裁判長は昨年１０月３０日付で福岡高裁那覇支部に異動している。国が代執行訴訟に向けて動き始めていた時期と重なっていたため、さまざまな臆測を呼んだ。

　同裁判長と国側代理人を務める定塚誠・法務省訟務局長は成田空港に隣接する農地の明け渡しを求めた「成田訴訟」で、それぞれ千葉地裁、東京高裁の裁判官を務めていたことがある。定塚氏は和解条項の案文や和解受け入れにも深く関わっている。

■　　　　■

　多見谷裁判長は今年１月、国と県に出した和解勧告文で「現在は、沖縄対日本政府という対立の構図になっている」と双方に反省を求めた。

　１９９９年の地方自治法改正に言及し、「国と地方公共団体は独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となることが期待されたものである」として「改正の精神にも反する状況になっている」と指摘していた。

　米軍基地建設を巡り、国と県が激しくぶつかり合う前例のない訴訟である。だからこそ多見谷裁判長も国地方係争処理委員会（総務省の第三者機関）も話し合いによる解決を促したはずである。

　和解条項では確かに訴訟と協議の２本立てになっているが、政府は「辺野古が唯一」との姿勢を変えることはなく、訴訟だけが一方的に進んでいるのが現状だ。

■　　　　■

　違法確認訴訟が国と県の初めての訴訟であることからもわかるように、そもそもこうした事態に陥ることを地方自治法は想定していなかった。

　福岡高裁那覇支部が「円満解決に向けた協議」、係争委が「真摯（しんし）な協議」を促したのはそのためではなかったか。

　翁長知事は協議が先行するとの見通しを持っていたことを法廷で明らかにしたが、政府は県との協議に真摯に応じていない。県の方が筋が通っている。福岡高裁那覇支部には地方自治法の精神にのっとった判決を望みたい。
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●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html）。

　《しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』

　子供達の『Ｘ年後』の現実を見て見ぬふりのオトナ達の冷酷。疫学的にも統計学的にも《福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故》、なのに《福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない》…星北斗座長（県医師会副会長）をはじめとした「県民健康調査」検討委員会、アベ様ら、電力会社やマスコミ。残酷すぎやしまいか？
　どうやら《安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”》を推進し、２０１１年３・１１東電核発電所人災を無かったことにしたいようだ。その犠牲が子供たち。子供たちを傷つけ続けて平気な、アベ様らの核発電「麻薬」患者の皆さん。そして、何事も無かったように、各地での核発電所の再稼働や、上関や大間の核発電所建設。狂気。
　子供たちを見捨てておいて、そんな自公の議員に投票できるオトナ達の気が知れません。

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町： 
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』
　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、 　　　
　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』

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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html】

福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘
伊勢崎馨　原発　2016.08.11

　　　　　（宗川吉汪・大倉弘之
　　　　　　　『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社））

　このお盆、全住民がいまも避難生活を余儀なくされている福島第一原発がある福島県双葉郡大熊町で、一部住民に自宅への宿泊を特別に認める特例宿泊が始まった。

　しかし、こうした住民帰還を推し進める動きの一方で、現在も完全に隠され続けているのが、原発事故の健康被害の実態だ。

　たとえば、今年6月、福島県が設置した第23回「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちに行った甲状腺検査で、今年1月から3月の間に甲状腺がんと確定した18歳以下の子どもの数が新たに15人増えて計131人となったこと、さらに、新たに診断された15人のうち１人が事故当時5歳だったことが報告された。

　これまで検討委員会は、子どもたちの甲状腺がんについて原発事故の影響はないとしてきたが、その根拠のひとつが「チェルノブイリで多発した5歳以下のがんが発生していない」ことだった。しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。

　結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ。

　実際、昨年10月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で、今後さらに多発する可能性は大きい」として、原発と甲状腺がんの因果関係を指摘する論文を発表したが、検討委員会や政府、電力会社はこれを無視したままだ。

　そんななか、今度は免疫学とは別のアプローチでその因果関係を調査した専門家が登場した。

　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故でした」

　こう明白に結論付けたのは、京都工業繊維大学教授で生命科学の専門家である宗川吉汪氏と、数学（確率論）を専門とする大倉弘之氏だ。

　2人は、福島県が発表した「第20回県民健康調査」をもとに福島の甲状腺がんの発生率を統計学的に解析、その結果を今年1月に発売された『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社）で公表した。その結果“95％の信頼性をもって”上記の結論が導き出されたのだ。

　宗川氏らが着目したのは、事故後3年間に行われた「先行検査」だ。これは事故当時0歳から18歳だった福島の子どもたち約37万人を対象にした、いわゆる“一巡目”の検査だが、この検査の位置づけはあくまで「事故前の甲状腺の状態を把握するため」に行われたものだった。

　それは「チェルノブイリ事故では3年間はがんは発生しなかったというデータに基づいています。先行検査は甲状腺がんの発生に対して原発事故の影響がなかったと仮定した上で行われた調査」だったからだ。

　そして、比較したのは事故から3年後に行われた二巡目以降の「本格検査」だった。

　　　「先行検査と本格検査で甲状腺がんの発生率を比べて、両者が等しければ
　　　　原発事故の影響はなかったことになります。しかしもし、本格検査の方が
　　　　先行検査より発生率が高くなれば、がんの発生に原発事故が影響したことに
　　　　なります」

　その方法は、まず先行検査から陽性者の比率を計算し、それを本格検査と比較するものだ。その結果は10万人あたりの発生率が先行検査で90.2人、そして本格検査では162.6人と実に1.8倍の結果が出ている。

　これに加え、がん発症の頻度や陽性者全員が二次検査を受けていないなどの誤差を統計学的に計算した結果、その比率は11.7対35.4、つまり3.03倍になり、子どもたちの甲状腺がんの67％以上は原発事故によるものと推定されるのだ。

　そのため113人の患者が発見された15年6月の段階で、それを大きく上回る326〜464人の患者が推定される。

　それだけでない。本書ではさらに興味深い調査結果も示される。それが、がん発生の男女比だ。

　　　「甲状腺がんはもともと女性に多い病気です。国立がん研究センターの
　　　　2010年のデータによると、全国罹患率推計値（人口10万対）は、
　　　　15歳から19歳で男子0.4:女子1.9(1:4.75)、40歳〜44歳で
　　　　男性4.9:17.9(1:3.65)、60歳〜64歳で男性12.4:女性26.3（1:2.12）でした。
　　　　このように自然発生の甲状腺がんは、年齢とともに男女比が変化しますが、
　　　　特に若年では女子に大変多い病気です」

　ところが、福島での男女比は先行検査で男子26:女子45(1:1.73)であり、さらに本格検査では男子11:女子14（1:1.27）と、男子の比率が上がっているのだ。

　これまであり得なかった統計上の男女比。しかも、チェルノブイリでも同様の現象が起こっていた。それは放射線被曝によって発症の男女比が変化したと考えられ、さらにチェルノブイリ同様に放出された放射性ヨウ素による内部被曝が原因と考えるのがもっとも自然だという。

　IAEA（国際原子力機構）や検討委員会が「福島事故の甲状腺被曝量は概して低く、甲状腺がんの増加は考えにくい」と主張しているが、統計学が示す明確な事実がある以上、むしろその主張のほうがおかしいと疑念を提示する。

　　　「（もし福島事故での被ばく線量が低いなら）かなり低い線量でも
　　　　甲状腺がんを引き起こす、ということになります。あるいは、実際は
　　　　もっと多量の放射性ヨウ素が放出されていたかもしれません」

　この統計調査の結果で重要なのは、これがあくまで県が公に公表した“原発事故の影響がない”と仮定して行われた先行検査と、その後の本格検査の数字をもとにしたものだということだ。そうした数字から導かれた「原発事故が原因」という結果は重い。　　

　先に紹介した免役学的な「全国平均の20〜50倍の発生率」というデータに加え、今回の統計学アプローチでの原発が原因とする科学的検証による重大な結論。しかし、国や電力会社、検討委員会、またマスコミもこうした調査をまるで闇に葬るがごとく無視したままだ。

　一方で、安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”だ。まるで原発事故や、放射線の影響などなかったかのような、被災者軽視の政策が現在も進行している。被災者、そして国民軽視をこのまま放置していいのか。国民ひとりひとりが、もう一度原発事故の悲惨さを思い起こし、放射線への人体の影響、さらに原発再稼働の危険性について考えてほしい。

（伊勢崎馨）
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●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「決着」どころか追及半ば “ワイロ疑惑”甘利元大臣の厚顔】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186990）。

　《疑惑について、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことを受け「私の件は決着した」と話し、１日の本会議で国会復帰したが、よくもまあ、人さまの前にノコノコ出てこられたものだ》。

　８月１８日の朝日新聞の社説【甘利氏の責任　速やかな説明を求める】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01）によると、《国民が抱く憤りも、機能しない法律に対するいらだちも、理解していないのではないか。都市再生機構（ＵＲ）をめぐる口利き疑惑で元秘書が改めて不起訴になったのを受け、甘利明衆院議員の事務所が出したコメントのことだ。「まさか元秘書らが法に触れるようなことをすることはないと信じていた。不起訴に安堵（あんど）した」とある…国民は甘利氏に十分な時間を与えた。次は氏が十分な時間を確保して記者会見し、国会でも質問にしっかり答える番だ。閣僚を辞めたときに語った「政治家としての美学」「政治家としての矜持（きょうじ）」が問われている》。

　甘～い利を得ておいて、「私の件は決着した」？
　散々国会をサボっておいて、「冗談は休み休み言え」「馬鹿も休み休み言え」という話。「休み休み」とは《「続けず間を置いて」という意味の副詞》（http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4277663.html）だそうです。
　なんにも騒がない、お優しいマスコミ。アベ様には誰も逆らえず、ダンマリ。なぜ、小沢一郎氏の「事件」のときのようにバカ騒ぎしないのか？

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに 
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』
　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』
　　　『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
　　　　　見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』
　　　『●もはや終わった事件？　マスコミも与野党議員もお優しいこって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…小沢一郎氏「事件」と大違いだ』
　　　『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　口利きの御返し・甘い利はＯＫ？』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
　　　『●泥棒に縄（政治資金規正法やあっせん利得処罰法）を
　　　　　　　　なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186990】

「決着」どころか追及半ば “ワイロ疑惑”甘利元大臣の厚顔
2016年8月4日

　　　　　（自民党両院議員総会であいさつする甘利氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「厚顔無恥」という言葉がピッタリだ。“口利きワイロ”疑惑で大臣を辞めた甘利明・元経済再生担当相（６６）。疑惑について、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことを受け「私の件は決着した」と話し、１日の本会議で国会復帰したが、よくもまあ、人さまの前にノコノコ出てこられたものだ。

　１月下旬に大臣を辞任してから“睡眠障害”を患っていたという甘利氏。６月６日に地元事務所前で会見した際、「少しずつ政務復帰することにした」と言っていたが、７月中は音沙汰なし。「参院選と都知事選への影響を避けた」（ベテラン野党議員）ともっぱらだ。１日の本会議終了後はやたらとニヤニヤし、安倍首相と握手を交わしていた。一体、睡眠障害はどうなったのか。なぜこのタイミングで復帰したのか。

　　　「１日からの臨時国会はたった３日間で、委員会での審議は行われません。
　　　　そのため、野党は甘利さんを参考人招致して追及する機会がないのです。
　　　　秋の臨時国会まで一定の時間を置き、少しでもほとぼりを冷ます“作戦”
　　　　でしょう」（野党議員＝前出）

　“作戦”はそれだけじゃない。

　　　「甘利さんが役員や閣僚などの目立つポストに就けば、野党の追及の的に
　　　　なるだけでなく、世論の批判を招くことにもなる。党内の部会長など、
　　　　表舞台からはなるべく遠いポジションで、頭を低くしてやり過ごすつもり
　　　　だと思います」（永田町事情通）

　このままシレッと逃げ切れると思っているのかもしれないが、そうはいかない。民進党の山井和則国対委員長代理はこう言う。

　　　「甘利さんは辞任会見で、『（疑惑について）調査を進め、しかるべき
　　　　タイミングで公表する機会を持たせていただく』と言っていた。
　　　　秋の臨時国会ではＴＰＰ特別委などで甘利さんを参考人招致し、
　　　　きっちりと説明してもらう。不起訴だからといって説明責任から
　　　　逃れることはできません」

　さらに、枝野幸男幹事長は２日、秋の臨時国会で甘利氏の証人喚問まで求める考えを示した。みそぎはまだ済んでいない。
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●「人生の歯車は狂ったまま」： 東京新聞・桐山桂一さん「冤罪とは犯罪よりも罪深い刑罰」

東京新聞の桐山桂一氏によるコラム【【私説・論説室から】氷見事件を思い出す】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016080302000144.html）。

　《「二〇〇二年の氷見事件（富山）が思い出された。…いくら否認しても無駄だったという。「何を言ってもだめだ。信じてくれない。あきらめた」とＡさんは語っていた。…冤罪（えんざい）とは犯罪よりも罪深い刑罰に思われた」》。

　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
　　　　　《国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの
　　　　　　録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に
　　　　　　拡大する内容だ。冤罪（えんざい）防止という目的から逸脱する
　　　　　　刑事司法の改革ではないか》

　「冤罪とは犯罪よりも罪深い刑罰」を受けてしまった氷見事件（氷見冤罪事件）の冤罪被害者は、「人生の歯車は狂ったまま」だと仰っています…。あまりに残酷、そして、誰も責任をとらないデタラメさ具合。警察や検察は、さらには、ドロナワ・泥棒に縄をなわせるようなことまでやっている。国賠をやっても、家族との関係が元に戻る訳でもなく、まさに「人生の歯車は狂ったまま」。

　　　『●氷見事件（富山冤罪事件）の冤罪被害者のいま
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「人生の歯車は狂ったまま」』
　　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　
　　　　　　　山口正紀さん【冤罪の責任を問う裁判報道を　映画『約束』から】、
　　　　　　　　氷見事件で無実の人を有罪にした中牟田博章裁判長が
　　　　　　　　「再審請求を審理する資格があるのか」？　・・・

　　　『●「アベノミクスに騙されないための政治経済学」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）』
　　　『●「きみ、もっと驚きたまえよ」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）についてのつぶやき』
　　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　
　　　　　　　　氷見事件。山口正紀さん【強かん犯を野放しにした警察　
　　　　　　　　氷見事件国賠訴訟】。せめてもの国賠
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25cfbe2a14b41322994f35c3c15a5364）

　　　『●「日本の英語教育は間違っている」
　　　　　　『週刊金曜日』（１１月８日、９６７号）についてのつぶやき』
　　　　　■⑪『週刊金曜日』（２０１３年１１月８日、９６７号）　／　
　　　　　　　山口正紀さん【やっぱり全面可視化が必要だ　氷見事件国賠訴訟】、
　　　　　　　　「痛ましくて、傍聴席で証言をメモしているのが辛くなった」。

　　　『●「特集「３・２０」　地下鉄サリン事件から２０年」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年３月２０日、１０３２号）』
　　　　　■⑦『週刊金曜日』（２０１５年３月２０日、１０３２号）　／　
　　　　　　山口正紀さん【警察の違法性は認められたが　氷見事件国賠訴訟】、
　　　　　　　「・・・逮捕され、約２年間服役させられた後で真犯人が出現、
　　　　　　　　再審無罪に・・・。警察の捜査の違法性を認め、県に・・・
　　　　　　　　支払を命じたが、国と個人被告２人（長能善揚・元富山県警
　　　　　　　　警部補、松井英嗣・元富山地検副検事）に対する請求は棄却した
　　　　　　　　・・・原告の訴えは届いたのか。・・・判決が検察の冤罪責任を不問に
　　　　　　　　した報道は、・・・見当たらなかった」。「人生の歯車は狂ったまま」
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a1e91fff854b1ea814fb65ad43715a89）

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016080302000144.html】

【私説・論説室から】
氷見事件を思い出す
2016年8月3日

　傷害罪で起訴した男性二人が犯人でないとして、東京地検が公訴を取り消すという異例の出来事が先月、あった。写真で容疑者を特定する「面割り」に頼り切って、捜査側は誤ってしまったのだ。

　二〇〇二年の氷見事件（富山）が思い出された。少女への暴行事件、暴行未遂事件が起こり、タクシー運転手の男性Ａさんが犯人とされた。「やっていない」と否認しても、取調官は取り合わず、やがて「自白」した。懲役三年の判決を受け、服役した。

　ところが、真犯人が現れた。鳥取県警に逮捕された真犯人は、氷見での二事件を詳細に自供した。裏付ける客観証拠もあった。〇七年にＡさんのぬれぎぬは晴れたものの、既に服役を終えた後だった。

　どうして犯人に仕立て上げられたのか、当時、私はＡさんにも会って取材した。被害者の目撃供述が重要な証拠だった。だから、捜査段階では、似顔絵が作られた。私も見たが、Ａさんに似ているといえば、似ている。面割り写真台帳がつくられ、十五人の顔写真から被害者に犯人と思われる人物を選ばせた。それがＡさんだった。

　いくら否認しても無駄だったという。「何を言ってもだめだ。信じてくれない。あきらめた」とＡさんは語っていた。絶望して、法廷では何と罪を認めた。冤罪（えんざい）とは犯罪よりも罪深い刑罰に思われた。

（桐山桂一）
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●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」

沖縄タイムスの磯野直記者によるコラム【［大弦小弦］リオデジャネイロ五輪のメダルラッシュ…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/57677）。

　《▼為政者は都合の悪い歴史を「なかったこと」にしようとするが、沖国大墜落は発生時でも「なかったこと」のように扱われた。米軍機は墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。

　《なかったこと》にされ続ける沖縄国際大学 米軍ヘリ墜落事件、１２年前の発生時からずっと。特にストロンチウム消失については、ほとんど報じられない。「沖縄は放ったらかし」…アベ様らは、今も、沖縄差別継続中。１２年経っても、《米軍機は墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んで》おり、《毎日頭上を飛ぶヘリの機体にストロンチウム》…。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/57677】

［大弦小弦］リオデジャネイロ五輪のメダルラッシュ…
2016年8月16日 07:00　磯野直

　リオデジャネイロ五輪のメダルラッシュを楽しんでいる。同時に、１２年前に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件を思い出し、何とも言えない気持ちもこみ上げてくる

▼米軍の大型ヘリが墜落したのは２００４年８月１３日。黒こげでぐしゃぐしゃの機体、住宅地に飛散した部品と校舎のコンクリート片…。大学を占領する米兵とけんかしながら現場を走った。しかし本土では、同日開幕したアテネ五輪報道がヘリ墜落をかき消した

▼当時の小泉純一郎首相は「夏休み中」を理由に稲嶺恵一知事の面談要請を拒否。一方、記者とテレビカメラの前でメダリストに祝福の電話をアテネへかけ、悦に入る姿が全国に流れた

▼ヘリ墜落へのコメントは一切ない。取り囲む記者も質問しない。両者が結託したかのように「黙殺」し、無視を決め込む光景を思い出すと今も心拍数が上がる

▼あれから１２年の１３日、墜落現場で開かれた沖国大主催の集会の集まり具合は芳しくなかった。前津榮健学長は「人数の多少にかかわらず発信し続けないと『なかったこと』にされかねない」と危惧する

▼為政者は都合の悪い歴史を「なかったこと」にしようとするが、沖国大墜落は発生時でも「なかったこと」のように扱われた。米軍機は墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる。（磯野直）
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●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」

東京新聞の安藤美由紀記者、北條香子記者による記事【「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html）と、
両記者によるインタビュー記事【「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html）。

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【http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM】

日本国憲法

第２章　戦争の放棄 

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
        　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
        　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　   ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
        　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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　《日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎首相…が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた》
　《安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。…二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》。

　壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第９条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》とのこと。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html】

「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料
2016年8月12日 朝刊



（【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/images/PK2016081202100078_size0.jpg】より）

　日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。　（安藤美由紀、北條香子）


　九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

　堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ（政治家の資質）を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

　堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

　マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

　九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は（中略）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

　改憲を目指す安倍晋三首相は「（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

　＜しではら・きじゅうろう＞　１８７２～１９５１年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を４度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の４５年１０月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html】

「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く
2016年8月12日 朝刊

　憲法９条は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相が提案したという学説を補強する新たな史料を見つけた堀尾輝久・東大名誉教授に、発見の意義などを聞いた。　（北條香子、安藤美由紀）


　－なぜ、書簡を探したのか。

　「安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。マッカーサー連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官が高柳賢三・憲法調査会長の質問に文書で回答したのは知っていたが、何月何日に回答が来て、どういう文脈だったのか分かっておらず、往復書簡そのものを探し出そうと思った」


　－書簡発見の意義は。

　「マッカーサーは同じような証言を米上院や回想録でもしているが、質問に文書で明確に回答したこの書簡は、重みがある」


　－二項も、幣原の発案と考えていいのか。

　「一項だけでは（一九二八年に締結され戦争放棄を宣言した）パリ不戦条約そのもの。往復書簡の『九条は幣原首相の先見の明と英知』、幣原の帝国議会での『夢と考える人があるかもしれぬが、世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、後方から付いてくる』などの発言を考えると、二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」


　－幣原がそうした提案をした社会的背景は。

　「日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で押しつぶされていたが、終戦を機に表に出た。民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、パリ不戦条約に結実したように、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、先駆的な九条に結実したと考えていい」


　－今秋から国会の憲法審査会が動きだしそうだ。

　「『憲法は押しつけられた』という言い方もされてきたが、もはやそういう雰囲気で議論がなされるべきではない。世界に九条を広げる方向でこそ、検討しなければならない」


　＜ほりお・てるひさ＞　１９３３年生まれ。東大名誉教授、総合人間学会長。教育学、教育思想。東大教育学部長、日本教育学会長、日本教育法学会長などを歴任した。著書に「現代教育の思想と構造」「教育を拓く」など。

　＜たかやなぎ・けんぞう＞　１８８７～１９６７年。法学者。成蹊大学初代学長。専攻は英米法。２２年に東大教授となり、東京裁判で日本側弁護団のリーダー格を務めたとされる。帝国議会貴族院議員として４６年、憲法審議に関わった。５７年に憲法調査会長に選ばれ、憲法の再検討に当たった。
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●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」

琉球新報のコラム【＜金口木舌＞庶民の旗】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-332930.html）。

　《「暮しの手帖」の花森安治さん…「武器を捨てよう」は憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編　▼「だれが草案を作ったって、よければ、それでいいではないか。単なる理想なら、全力をあげて、これを現実にしようではないか」とは庶民の戦争体験に根差した率直な訴えだ》。

　　　『●「アベ様のＮＨＫ」脱却の一助になる？  
　　　　　　大橋氏や花森氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるか？』

　「アベ様のＮＨＫ」は花森安治さんや大橋鎭子さんの思いを描けるか？
　花森安治さんは、押し付け憲法論を批判し、《だれが草案を作ったって、よければ、それでいいではないか。単なる理想なら、全力をあげて、これを現実にしようではないか》と仰っています。全く同感。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』

　そして、今や、壊憲派・押し付け憲法論者は沈黙する…「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」であり、東京新聞がその証拠を発見したためだ。東京新聞の記事【「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html）によると、《日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎首相…が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた》…そうだ。

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-332930.html】

＜金口木舌＞庶民の旗
2016年8月10日 06:00

　ＮＨＫの連続ドラマ「とと姉ちゃん」で唐沢寿明さん演じる雑誌編集者のモデルは「暮しの手帖」の花森安治さんである。実際は美男子というよりも、一度見たら忘れられぬ独特な風貌と言った方がよい

▼服装や行動も個性的であった。先日亡くなった永六輔さんはその一面を書き残している。自宅を訪ねてきた花森さんはいきなり書棚の前に座り、黙って本の背表紙とにらめっこを始めたそうだ

▼恥ずかしさのあまり「尊敬する編集者の背中を蹴飛ばしてやろうかと思った」という永さんの気持ちも分からなくはない。好奇心の塊だった雑誌編集者の横顔が浮かぶ

▼戦時中、大政翼賛会宣伝部で働き、戦争遂行に加担した。悔恨をばねに雑誌を編み、随筆を残した。１９６８年１０月の「武器を捨てよう」は憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編

▼「だれが草案を作ったって、よければ、それでいいではないか。単なる理想なら、全力をあげて、これを現実にしようではないか」とは庶民の戦争体験に根差した率直な訴えだ。「国を守る気概」を吹聴する政府への反論でもあった

▼戦場に追いやられた庶民の目線で、その罪を忘れようとする政府へ抵抗の意思を示すため、ぼろ布で作った「庶民の旗」を提唱した。７１回目の８・１５が巡ってくる。この国の先行きは危うい。今こそ庶民の旗を掲げる時ではないか。
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