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●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」

2022年07月31日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


/ (2022年07月21日[木])
ワッペン」授与については、どうぞどうぞ。でも、国葬については、絶対に反対。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
       8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》

 ブログ主の住む地域も含めて、地方自治体でも、《一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている》ことに大変な違和感を感じる。止めてもらいたい。
 宮畑譲山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909)によると、《政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されているこれらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかないおいそれと公金支出を認めてよいものなのか。(宮畑譲山田祐一郎)》。

   『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
     公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?
   『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
     「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》

 気持ち悪いったらありゃしない。統一教会問題解明のための(前川喜平さん)「政治家監督庁」を創れ。もう一点、《「国葬」として実施すると閣議決定》を勝手に行う、正気だろうか? 《閣議決定》で物事を強引に進める手法は、アベ様が得意としていたものだ。それを引き継ぐ、キシダメ氏。
 リテラの記事【ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6213.html)によると、《岸田文雄首相と自民党はどうやら、安倍晋三・元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしているらしい。言うまでもない、安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると閣議決定した件だ。すでに指摘されているように、「国葬令」は敗戦によって廃止されたため国葬を実施する法的根拠はない。1967年には例外として吉田茂・元首相の国葬が実施されたが、1980年代以降は首相経験者の葬儀は政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。ところが、岸田首相は安倍元首相の「功績」と内閣府設置法を根拠にし、閣議決定をもとに全額が国費で賄われる「国葬」の実施を決定したのだ。全額税金で賄う以上は必要不可欠なはずの議論さえもすっ飛ばし、閣議決定という強権によって神格化を図ろうとする──。岸田首相はこんな反民主主義的なゴリ押しをおこなう前に、もっとやるべきことがあるのではないか。》《来年4月に発足する「こども家庭庁」の名称問題をめぐっても、ここにきて、統一教会が関与していた疑惑が浮上している》。

   『●子ども庁? (政界地獄耳)「接待防止庁」、(前川喜平さん)
     「政治家監督庁」を創れ ――― デジタル庁ねぇ、ホントに必要なの?

 「民主主義を断固として破壊する決意を示す」ことになる。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]国葬反対】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/993297)によると、《戦後唯一の「国葬」は、サンフランシスコ講和条約に署名し、沖縄を米軍占領下に切り捨てた吉田茂元首相に贈られた。条約が発効した4月28日を日本の「主権回復の日」とし、記念式典を開いた安倍晋三元首相が2例目になる▼岸田文雄首相は異例の決定を「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と説明した》。

   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
   『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
     子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪
   『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
     聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》

 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308562)によると、《しかし国葬が妥当かどうかの議論はそれとは別である。通例の葬儀であれば異論はなかろう。しかし国葬は戦後吉田茂氏以来であり、その時でさえ特例の超法規的措置で行った。それをなんの議論もなく閣議決定だけで既定路線のようにあっさり決めてしまった。時の宰相の評価はすぐに決まるものではなく、誰が国葬にふさわしいかという判断は難しい。中曽根氏の内閣・自民党合同葬ですら物議を醸した。前川喜平氏は新聞のコラムで明確に「国葬には反対だ」と書いている。「悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだそれは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない」。まさに正論だ。亡くなって以降の報道、そして国葬まで至る経緯。そこに私が感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ。首相時代から周りをイエスマンばかりで固め「裸の王様のようだ」と言われていた死してもなお裸のままで放置するなら、それこそ死者への冒涜(ぼうとく)ではないのか。》《■川柳欄や風刺画は新聞にはつきもの 翻って川柳の話だ。「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「利用され迷惑してる『民主主義』」「ああ怖い歴史はこうして作られる」「国葬って国がお仕舞いっていうことか」 どれも秀作だ》。

   『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
         人の親として「そんな世」を目指しているの?
   『●東京新聞の社説《苛烈な言論統制の末にあったのは…。》、川柳作家
       《鶴彬(つるあきら)/獄死の末(さき)に/ある戦(いくさ)》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909

「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感
2022年7月16日 12時00分

 政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されているこれらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかないおいそれと公金支出を認めてよいものなのか。(宮畑譲山田祐一郎


◆なぜ安倍氏にゆかりのない横浜市役所に?

     (横浜市役所庁舎内に設置された記帳所=横浜市中区で)

 横浜の観光地・みなとみらいの近くにある横浜市役所庁舎の1階ロビーに設置された記帳所。献花はできず、机と椅子を置いただけ。それでも11日に設置以降、1日に200~400人の記帳があるという。18日まで土日祝も受け付ける。

 15日午前も多くの人がひっきりなしに訪れ、記帳した人はみな神妙な面持ちで安倍氏を悼んでいた。

 「民主党政権時代、経済などものすごく不安だった。それを安倍さんが救ってくれた。親族以外で人が亡くなって声を出して泣いたのは初めて。記帳できてよかった」。安倍氏を熱心に支持していたという市内の主婦(60)はそう話した。

 同じく60代の女性も「日本にとって損失。残念でならない。第3次政権もお願いしたかった」と無念さを強調。安倍氏の支持者ではないという会社役員の60代男性は「長い間、首相をやられ、ああいう形で亡くなられた方をしのぶ、悼む気持ちできた」と話す。

 しかしなぜ、横浜市が記帳所を設置することになったのか菅義偉前首相の地盤だが、安倍氏の選挙区でもなく自宅もない。市によると、市民から記帳や献花の場を求める問い合わせがあり、山中竹春市長らが協議、「市民の弔意を受ける場が必要」と判断したという。受付の人員は、庁舎管理を委託する企業の社員を中心にローテーションしている。連休中の人件費が経費として発生する見込みで、額は未定という。


◆共産党は反対も、市は「あくまで弔意を受ける場」

 市の記帳所について共産党市議団は12日、「設置理由が曖昧で、万人が納得できるものではない。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反する」とする声明を出した。市議団に、市民から「評価の分かれる政治家への追悼に公の市が関わるのはおかしい」との声が寄せられたという。

 これに対し、市の担当者は「いろいろな考えの人はいる。反対する人たちの考えも尊重はする。あくまで記帳所は弔意を表する人の気持ちを受ける場」と説明する。

 ほかにも神奈川県内では、県庁や小田原、鎌倉、横須賀の各市庁舎でも同様に記帳所が設置された。

 安倍氏は首相経験者とはいえ、いち政治家だ。評価も賛否両論ある。地方行政は公平公正な住民サービスの提供が求められる。役所が特定の政治家の死に際して記帳所を設けることに問題はないのか。

 安倍氏の出身大学である成蹊大の武田真一郎教授(行政法)は「亡くなり方が衝撃的で気の毒ではある。こうした動きを頭から否定するのは難しいが、行政は常識的な儀礼の範囲を超えないよう配慮する必要がある」と話す。

 一方で、「記帳そのものに意味はなくても、結果的に安倍さんがやったことは全て正しいと行政が認めているとの印象を与えかねない事後的に政治的な影響があることを考えるべきだ」と懸念する。

 ちなみに、大学の関連施設内にも献花台などが設けられているが、武田教授は「学内に安倍氏を賛美する雰囲気はない」と言う。


◆中曽根氏の内閣・自民党合同葬でも2億円弱

 役所の記帳所どころではない巨費をかけるのが国葬だ。岸田文雄首相は14日の記者会見で、国葬について「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と力説した。

     (吉田茂元首相の国葬で出席者が黙とうした
      =1967年10月、日本武道館で)

 国葬は正式には「国葬儀」の形式で実施され、費用は全額国費。岸田首相は、国の儀式に当たるとして「閣議決定を根拠として行うことができる」と説明した。では、国葬の対象となる人物はどういう基準で選ばれるのか。内閣府大臣官房総務課は「法令上のルールはない。諸事情を考慮した上で内閣が判断することになる」と説明する。

 国葬は、戦前は法的根拠となる勅令の国葬令があり、首相経験者では伊藤博文や山県有朋らで実施された。国葬令は1947年に失効し、67年10月の吉田茂元首相の葬儀は、閣議決定による「国葬儀」だった。

 内閣府によると、これまでに政府が関与した元首相の葬儀は11件。政府と政党、国民有志などによる合同葬という形で実施され、最も多いのは「内閣・自民党合同葬」の8件。政府の関与に、内閣府は「基準はなく、功績や先例などで総合的に判断している」。根拠となる新たな法令の検討については「そのような話は出ていない」とする。

     (故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬で、会場を後にする
      菅首相(右手前)と遺骨を抱える元首相の孫康隆衆院議員ら
      =2020年10月、東京都港区のホテルで)

 直近では2020年10月に中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が実施され、政府は約9600万円を支出。都内のホテルで営まれ、自民党負担分と合わせて2億円弱の費用がかかった。約1400人が招待されたが、新型コロナの感染拡大で参列者は約640人と半分以下になった。


◆社会の分断を深めた政治家に国葬はふさわしいか?

 安倍氏の国葬で政府は、どれくらいの参列者や費用を見込むのか。内閣府は「参列者の規模や会場など検討中で現時点では分からない」とするが、「おそらくは中曽根元首相の規模は超えるだろう」と話す。つまり、外国からの参列者や物価高を考えれば、2億円以上はかかるとみられる。

 だが、安倍氏が巨額な国費をかける国葬にふさわしい人物なのか、疑問視する声は強い。ツイッター上では国葬の実施が発表される前から「#安倍晋三の国葬に反対します」がトレンドに上がっていた。

 これは、安倍氏は負の側面が大きいからだ。学校法人「森友学園」を巡る疑惑では、財務省による公文書改ざんや記録廃棄にもつながり、職員が自殺に追い込まれた。後援会が実施した「桜を見る会」前日の夕食会を巡る問題では、国会で事実と異なる説明を118回繰り返した。お友達を優遇する一方で、演説で批判する聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放つなど、社会の分断を深めた

 ジャーナリストの青木理さんも国葬に否定的な立場で、「民主主義を守り抜く決意」とした岸田首相の発言を懸念する。

 安倍氏による集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更や、日銀を「政府の子会社」とした発言など「政策の方向性以前に、物事を決める手順やチェック機能を軽んじてきたのが安倍氏権力者として守るべきルールを壊した」と指摘する。「まだ解決していない権力者の課題を批判し、明るみにすること民主主義の一番肝心なところ。衝撃的な死で異論を唱えづらい雰囲気こそが、民主主義の危機だと説く。

 明治大の西川伸一教授(政治学)は、岸田首相が国葬の理由として憲政史上最長の在任期間と功績を挙げたことに対し「安倍氏を神格化しようとしているようで強い違和感を覚える。長い在任期間で、どれだけの人が不幸になったのか」と指弾。「国葬の判断はいわば政権の裁量。『安倍元首相の遺志』が、改憲などさまざまな場面で政治利用されていく怖さがある」


◆デスクメモ

 国葬なら億単位の税金が使われることになるだろう。それがあれば、物価高で困窮する人の助けになるのではと思う。安倍さんの人柄を評価するなら、安倍さんもそういう考えになると想像できないか。いやいや、お友達を大切にした安倍さんだから、友達を広く募った国葬を望むのかな。(六)

【関連記事】旧統一教会と自民党、その関係とは? 安倍晋三氏との距離感の変化は
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308562

ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。


ラサール石井 東憤西笑
川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ
公開日:2022/07/21 06:00 更新日:2022/07/21 06:00

     (まるで国王のよう(C)日刊ゲンダイ)

 炎上している。まあ私の場合、いつもどこかくすぶり続けているので、もう慣れっこではあるのだが、今回は「え、これが?」と驚いた。火元は安倍氏の国葬に対する朝日新聞の川柳欄を紹介した私の呟きだ。

 もちろん大前提として、今回の事件は決して起きてはならない事件であり、犯人の蛮行は許されるものではない。安倍氏の死には慎んで哀悼の意を表する。この時期その死をもてあそんだり面白がったりするのは不謹慎であろう。

 しかし国葬が妥当かどうかの議論はそれとは別である。通例の葬儀であれば異論はなかろう。しかし国葬は戦後吉田茂氏以来であり、その時でさえ特例の超法規的措置で行った。それをなんの議論もなく閣議決定だけで既定路線のようにあっさり決めてしまった。時の宰相の評価はすぐに決まるものではなく、誰が国葬にふさわしいかという判断は難しい。中曽根氏の内閣・自民党合同葬ですら物議を醸した。

 前川喜平氏は新聞のコラムで明確に「国葬には反対だ」と書いている。

 「悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだそれは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない」。まさに正論だ

 亡くなって以降の報道、そして国葬まで至る経緯。そこに私が感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ。首相時代から周りをイエスマンばかりで固め「裸の王様のようだ」と言われていた死してもなお裸のままで放置するなら、それこそ死者への冒涜(ぼうとく)ではないのか。


■川柳欄や風刺画は新聞にはつきもの

 翻って川柳の話だ。

疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「利用され迷惑してる『民主主義』」「ああ怖い歴史はこうして作られる」「国葬って国がお仕舞いっていうことか

 どれも秀作だ。川柳は庶民の声なき声だ。それを取り上げるのが本来新聞の機能だ。今や新聞は政権の広報に成り果てたと思っていたからこれは見直した。しかし「朝日新聞はどこまで死者にムチ打つのか」などと批判が殺到しているのだ。アホか。川柳を知らんのか。江戸時代からある風刺とユーモアだ。そして川柳欄や風刺画は新聞にはつきものなんだよ。知性というものがなさすぎる

 「国葬だ安倍さん万歳当然だ」では川柳にはならない。ただの五七五の文章だ。そこに諧謔(かいぎゃく)があっての川柳や狂歌だ。二条河原の落書以来、それは庶民のエネルギーだ。ユーモアや風刺が受け入れられるどころか、ユーモアそのものを理解しない、封殺され言論弾圧される国は、滅びるしかない
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●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか? 刑事は刑事、民事は民事で済ませていいのか? アノ中村格氏がいまや警察庁長官

2022年07月30日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


こんなことが許されていいのか! ―――――《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。

―――――― 前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。

―――――― 金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。

―――――― 青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。



(20220718[])
あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか? 刑事は刑事、民事は民事で済ませていいのか? 《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏がいまや警察庁長官だ。そしてこの度の統一協会絡みの案件でアベ様が凶弾に倒れた際の警備の最高責任者という因縁。

   『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、
     このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》
    「リテラの記事【「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察の
     おかしさ! やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、
     立件を潰していた】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5150.html
     …山口敬之氏事件について、氏は控訴するとのことですから、
     伊藤詩織さんは高裁での闘いに勝ち続けることと、引き続き、多くの
     方がそれを支援する。別途、民事訴訟の場では困難な、北村滋氏や
     中村格氏らが一体何をヤリ、なぜソレをヤッタのかを解明すること。
     伊藤詩織さんご本人というよりも、支援者の皆さんや国会議員、
     ジャーナリズムの役割ではないかと思います。リテラなどでは過去にも
     報じられている、重大な問題です。絶対に解明されるべき。」

   『●《被害者が司法で守られ》ないような社会でいいのか? 《被害者が
     泣き寝入りして》しまうような社会でいいのか? 中村格警察庁長官殿!
    《ジャーナリストの伊藤詩織さん(32)が、15年4月に元TBSワシントン
     支局長の山口敬之氏(55)から性的暴行を受けたとして、1100万円の
     損害賠償を求めて起こした民事訴訟の控訴審(中山孝雄裁判長)の
     口頭弁論が21日、東京高裁で開かれた》

 当時の前川喜平さんのツイート。

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https://twitter.com/brahmslover/status/1207501771725099008

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

山口敬之の事件「刑事と民事で判断が分かれた」のではない。裁判所は刑事で判断していない判断したのは検察だ。「検察と裁判所で判断が分かれた」のだ。検察はなぜ起訴しなかったのか検察審査会はなぜ不起訴相当としたのか山口とアベ夫妻との関係がどう関係しているのか。追及すべきはそこだ。
午後0:23 2019年12月19日

https://twitter.com/brahmslover/status/1207548319678861313

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

山口敬之の事件は、検察・警察が腐っているという、国政上の重大事件だ。山口敬之を国会に証人喚問して、「北村さま」に何を頼んだのか、吐かせるべきだ

午後3:28 · 2019年12月19日
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 前川さんは「検察と裁判所で判断が分かれた」「山口とアベ夫妻との関係がどう関係しているのか。追及すべきはそこだ」「検察・警察が腐っているという、国政上の重大事件だ」と仰っており…本当に、当時、そうだ思いました。

 そして、二審も、最高裁も、伊藤詩織さん勝利。当然の結果、判決だ。ということは、如何に刑事司法が酷かったかということ。なぜ、山口敬之氏は逮捕もされず、何の罰も受けなかったのか? 答えは自明である。

 根岸拓朗記者による、アサヒコムの記事【伊藤詩織さんの性被害、元TBS記者への賠償命令が確定 最高裁決定】(https://www.asahi.com/articles/ASQ7862ZPQ78UTIL02V.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《東京地検は16年、準強姦(ごうかん)容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴処分としている》。

   『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
     山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?
   『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
         “ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》
   『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
         …性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》
   『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ

     と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった
   『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
      《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?
   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任
   『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
     今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》
   『●小田正二裁判長《伊藤詩織さん…の主張を認め、「社会通念上許容される
       限度を超えた侮辱行為」…はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》
   『●《そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと
       向かわせるものとして…その勇気を全面的に支持したい》(リテラ)
   『●二審も勝利した伊藤詩織さん「…恐怖と隣り合わせでした。…個人
     として言えるのは、声を上げたら必ずどこかに届くということ。…」
   『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
     構わない部分があったのか? まるごと中傷ツイートへの『いいね』

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https://www.asahi.com/articles/ASQ7862ZPQ78UTIL02V.html?iref=pc_ss_date_article

伊藤詩織さんの性被害、元TBS記者への賠償命令が確定 最高裁決定
根岸拓朗 2022年7月8日 18時28分

     (伊藤詩織さん=鬼室黎撮影)

 ジャーナリストの伊藤詩織氏(33)が性被害を受けたと訴えて元TBS記者の山口敬之氏(56)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は山口氏の上告を退けた。山口氏が同意なく性行為に及んだと認定して約332万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。7日付の決定で、第一小法廷は憲法違反などの上告理由がないとだけ判断した。

 二審判決は山口氏の反訴について、伊藤氏が著書などで「(山口氏が)デートレイプドラッグを使った」と表現した点は真実と認められないとして、伊藤氏に55万円の賠償を命じた。第一小法廷は伊藤氏の上告も退け、二審が確定した。

 二審判決によると、伊藤氏は2015年、就職先の紹介を山口氏に求めて都内のすし店などで飲食した後、ホテルの部屋で、酒に酔って意識がない状態で性行為をされた。山口氏は「(伊藤氏が)誘ってきた」と反論したが、伊藤氏が直後に知人や警察、病院に被害を伝えていたことなどから、判決は「信用できない」と退けた。

 東京地検は16年、準強姦(ごうかん)容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴処分としている。

 伊藤氏は17年に記者会見して被害を公表。実名や顔を出して発言を続け、性被害を告発する「#MeToo」運動の高まりに影響を与えた。性交に同意がないだけでは処罰されない現状の刑法の問題点も訴えた。

 一方、ネットやSNS上で激しい中傷やバッシングを受け投稿者らに賠償を求める複数の訴訟を起こしている。(根岸拓朗)
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●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》

2022年07月29日 00時00分54秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220718[])
《弔い選挙》? 政敵を落選させるため暴力団につながる方に依頼、また、私怨で買収資金1.5億…民主主義の根幹《選挙というルール》を破壊していたのは一体誰ですか?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/暴力への対抗手段は選挙というルール守り堂々と投票に行くこと】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207090000137.html)によると、《★ネットにはこの蛮行に乗じて「弔い選挙になるのではないか」との声も散見される。民主政治を暴力で排除しようとすることに対抗する手段選挙というルールを守り、堂々と国民が投票しに行くことだ民主主義を守るための行動が国民には残されている》。

 (加計人脈でもある井上よしゆき義行)氏(アベ様元首相秘書官)、なんですかこりゃぁ? ⇨ (統一協会)《②教団大熱狂!アベ秘書候補集会》、「神日本第1地区 責任者出発式」。
 再度引用。【【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃!◆教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ◆どうする?立民 案の定、敗北  20220711】(https://www.youtube.com/watch?v=rua1QafMnmA)によると、《今週も採れたて横田さんの現場レポート! ①これが最後のアベ直撃! ②教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ③どうする?立民 案の定、敗北》。
 町山智浩@TomoMachiさんのつぶやき(https://twitter.com/TomoMachi/status/1546713683476197376)によると、《安倍元首相の秘書官・井上義行(自民党全国比例で参院選当選)が統一教会の集会で「すでに信徒になりました」と紹介され、「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから!」 会場内に大きな拍手と歓声が響き渡った》と、横田一さんの記事を紹介(https://twitter.com/ActSludge/status/1546776199380504576)。

 さて、どう言い訳するつもり? それとも、ダンマリ?
 日刊ゲンダイ【安倍元首相側近の井上義行氏が大炎上!旧統一教会の「全面支援」で当選していた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308280)によると、《旧統一教会はどこまで政界に食い込んでいるのか。7.10参院選で当選した自民党の井上義行議員が、旧統一教会から全面支援を受けていたことが発覚し、ネット上で<これも衝撃!>と驚きの声が上がっている。井上氏は、1次安倍政権の時、首相秘書官をつとめた安倍元首相の側近だ。…旧統一教会の幹部が、「井上先生はもうすでに信徒となりました」と紹介し、「必ず勝たなければいけない。勝ちこそ善であり、負けは悪でございます」とゲキを飛ばしているのだ。つづいて井上氏も登壇して挨拶している。実際、井上氏は旧統一教会の「賛同会員」になっているようだ。旧統一教会は全国に10万票を持っているという。全国比例で出馬した井上氏は、16万5000票を獲得し当選している。現場で取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。「会場は異様な熱気でした。幹部や井上議員が発言するたびに大きな拍手とワーッという歓声が上がる。熱狂的な信者が自民党議員の集票マシンになっている感じでした」 はたして、どれだけの自民党議員が旧統一教会から支援を受けているのか。》

   『●『城山三郎の昭和』読了(1/3)
   『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
     「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代
   『●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき
     総理”》、勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの?

 アベ様に勲章を、という話が出ている。ブログ主は大賛成です。アベ様には、「老人のワッペン」がお似合いですから。バッハ氏からももらっていたでしょ? ブログ主は、「ワッペン」拒否者・石田禮助さんご夫妻や中山素平さんこそを尊敬します。
 一方、国葬には、当然、反対。

   『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
     公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?


 《まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》。
 長周新聞のコラム【「民主主義への挑戦」というすり替え/狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/24137)によると、《森友問題で財務省職員の赤木さんが自殺した時だった。反省もなく居直る為政者について、近所の口の悪い婆さんがニュースを見てそう言っていた。国有地を時の首相のお友だちに二束三文で払い下げるために奔走し、疑惑を糊塗するために、あろうことか公文書を書き換えさせられ、狭間で苦しみ、みずから生命を絶った職員もいたのだ》《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》。

 それにしても、取り巻き連中のなんという酷さよ…。
 リテラの記事【田崎史郎橋下徹東国原英夫古市憲寿三浦瑠麗…安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6211.html)によると、《そんななか、当初「安倍さんが殺されたのはアベガーのせい」などとがなり立ててきた安倍応援団の面々が、今度は必死になって「安倍元首相と統一教会の繋がり」を打ち消そうと、客観的事実も無視して詭弁を弄している。…容疑者も供述で触れているように、統一教会系のNGO団体・天宙平和連合(UPF)の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せているのは、動画も残っている客観的な事実だ。しかも、…安倍元首相、自民党安倍派と統一教会の繋がりは祖父・岸信介氏の代から続いてきたもので、その構造的な癒着を示す証拠も複数ある》

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●<金口木舌>《沖縄の民意は戦場になることを拒んだ。日本政府が「数の
     暴力」でつぶそうとしても、沖縄から平和を求める声がやむことはない》


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https://www.chosyu-journal.jp/column/24137

「民主主義への挑戦」というすり替え
コラム 狙撃兵 2022年7月11日

 「あの男(安倍晋三)はいい死に方をしないよ」――。森友問題で財務省職員の赤木さんが自殺した時だった。反省もなく居直る為政者について、近所の口の悪い婆さんがニュースを見てそう言っていた。国有地を時の首相のお友だちに二束三文で払い下げるために奔走し、疑惑を糊塗するために、あろうことか公文書を書き換えさせられ、狭間で苦しみ、みずから生命を絶った職員もいたのだそうした犠牲のうえに議員生命をつないでいた安倍晋三がなんともあっけない形で射殺された。

 テレビをつけると「ご冥福をお祈りいたします」「民主主義への挑戦・冒涜だ」の紋切り型のコメントばかりが並び、テンプレでもあるのかと思うほどである。「いい死に方をしないよ」――。何をもって「いい死に方」とそうでない死に方の違いを分けるのかは置いておいて、あのときの婆さんの言葉通りになったような気がしてならない。まことに死に方としては本人はもちろん周囲にとっても最悪の部類であろうと思うのだ。

 いかに政治的主張が異なろうと、殺傷すなわち暴力によって相手を封殺するというようなことはあってはならない。議会は「言論の府」といわれるように、政治とは言論勝負であり、いかなる立場であろうと言論によって主義主張を正々堂々と唱えることは保証されなければならない。そのことによって支持されるかされないかは、最終的に有権者によって峻別されるものなのだ。新聞もしかり。言論こそが武器であり、でかい図体をして忖度ばかりしている巨大メディアがほとんどとはいえ、小さくとも言いたいことをあからさまに言い、自由に書きたいことを書き連ねるスタイルを貫いている媒体だってある。これまた、暴力や経済的圧力によって封殺されてはならないものなのだ。気に入らないからといって、その度に殺傷に訴えるような社会など狂気の沙汰であり、それこそ言論を放棄した先にたどり着くなれの果てであろう

 ただ、今回の場合、伊藤博文、犬養毅など明確な政治的意図をもって殺害された歴代の首相と違って、よくわからない動機によっていきなり元首相が射殺されるという前代未聞の出来事である。一部で取り沙汰されているように、統一教会とその分派による内輪もめがかかわっているというのが事実なのであれば、なぜ元首相ともあろう者が射殺されるまでの事態に至ったのか、その関係性や過激な宗教組織の実態解明にも踏み込まなければ、ただ「民主主義への挑戦・冒涜だ」だけを唱えていても話は明後日の方向にすれ違って、頓珍漢なように思う。

 「特定の宗教団体幹部を狙っていた」の供述からも伺えるように、動機が宗教絡みの怨念であるなら、その絡んだ糸を紐解かなければ全容解明にはならないのである。岸信介が設立にかかわったともいわれる新興宗教団体と政治家・安倍晋三界隈の関係性を深く洞察することなく「民主主義への挑戦」に話をすり替えていたのでは、事件の動機や背景に迫ることなどできないのである。

 「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった。国会で118回もの虚偽答弁をしたり、挙げ句に公文書を書き換えたり国有地をお友だちにタダ同然で払い下げしたりモリカケ桜等々為政者の好き勝手がなんでもありでまかり通り、それに対して是正する力が機能せず、三権分立の建前などあってないような日本社会のぶっ壊れた姿が露呈してきた。法治国家としての体を為さず、権力を握った為政者がなんのためらいもなく公共を私物化し、公安トップを睨みを効かせる地位にすげることで司法も警察権力もメディアも抑え、その度に問題にはなるが嘘と誤魔化しによってすり抜けてきた8年だったといえる。あまりにもやり過ぎで、これが亡くなったからといって民主主義の象徴みたく英雄視することなどできない。なぜなら、事実にも反するからである。

 今回の事件について、メディアが岸信介から連なる安倍晋三とズブズブだった「統一教会」の存在をなきものにして、「特定の宗教団体」という表現に徹するというのなら、それ自体がすでに言論が封殺されていることを自己暴露するものでしかない忖度しまくりなのである。「言論封殺だ!」とことさら巨大メディアが大合唱している光景を見ていて思うのは、すでにみずから口を閉ざしておいて、何をかいわんやなのである。暴力によって弾圧される云々以前に、金銭的な圧力に屈して見ざる聞かざる言わざるをしているくせに、いまさら「言論封殺だ!」「民主主義への挑戦だ」と叫んでいる姿は滑稽ですらある。なぜか? すでに暴力に屈するよりも以前にカネに目がくらんで自己封殺しているからであるそれで何も書けない忖度集団が、何を言っておるのかと――白々しい問題のすり替えが得意技とはいえ、安倍晋三が狙われたのは宗教的怨念であることは疑いないし、「民主主義」云々とはまるで別問題であろう。その特異な政治的つながりや政教分離の現実についてえぐっていくことこそがジャーナリズムの仕事だと思う。

 「いい死に方をしないよ」と話していた婆さん曰く、「死人を悪くいうのははばかられる。ただ、赤木さんだってあの人の犠牲になったことを私は忘れてないよ。人間誰しも悪さばっかりすると必ず罰(バチ)が当たるもんだ。だから、オマエも罰当たりな生き方だけはするな」と説くのだった。黙って聞いていたけれど、言わんとしていることはそういうことなのだろう。

                         武蔵坊五郎
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●<金口木舌>《沖縄の民意は戦場になることを拒んだ。日本政府が「数の暴力」でつぶそうとしても、沖縄から平和を求める声がやむことはない》

2022年07月28日 00時00分37秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年07月18日[日])
琉球新報のコラム【<金口木舌>平和の声はやまない】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1548678.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/改憲最優先? おかしな話 国民は物価高や経済政策に期待】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207140000135.html)。

 《▼内間さんは沖縄を捨て石にして戦争に突き進んだ国のリーダーらへの怒りを吐露した。繰り返したのは「怖いのは辺野古」という言葉。「基地あるゆえに戦争が来る。子どもたちをこんな目に遭わせたくない」と話した》。
 《またいずれの4党とも物価高や経済政策を訴え、国民はそこに期待したのではなかったか…投票に際して憲法改正を最も重視したとの回答は5・6%。改憲の是非を問う選挙だったとは到底言えない。国民は憲法改正を優先順位の上位には上げていない》。

 《物価高や経済政策》に期待? 結果として、壊憲して《戦争ができる国への道づくり》…それを直接的に支持する「1/4」と、選挙に行かないことで間接的に支持する「2/4」。
 《投票に際して憲法改正を最も重視したとの回答は5・6%改憲の是非を問う選挙だったとは到底言えない国民は憲法改正を優先順位の上位には上げていない》…確かにそうなんだけど、自公お維コミにはそんなことはどうでもいいこと。好き勝手にやるに決まっているのであり、あとの祭り。

 軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか? 斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
 そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は戦時国債で歯止めなき軍拡に突き進んだこの教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止しているその歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、
     社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の
     悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●小池晃さん、軍事費が《現在の2倍の11兆円を超える規模となる。
     防衛省の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのものだ》
   『●《消費税5%はほぼ10兆円…。同様の論理で『防衛費を5兆円
     上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1548678.html

<金口木舌>平和の声はやまない
2022年7月13日 05:00

 激しく競り合う選挙で辺野古新基地建設阻止などを掲げた無所属現職の伊波洋一氏が、国とのパイプで経済振興などを訴えた自民新人の古謝玄太氏を僅差で制した

▼伊波氏は「沖縄は日米政府の駒ではない沖縄を戦争に巻き込ませない」と述べた。筆者の脳裏に浮かんでいたのは、久米島町の戦争体験者、内間好子さん(92)の言葉だ

久米島では、米軍の捕虜となった島出身者が住民に投降を説得し助けたが、島の日本軍は米軍と接した住民を次々に殺害した。内間さんも恐怖におびえた

▼内間さんは沖縄を捨て石にして戦争に突き進んだ国のリーダーらへの怒りを吐露した。繰り返したのは「怖いのは辺野古」という言葉。「基地あるゆえに戦争が来る。子どもたちをこんな目に遭わせたくない」と話した

▼今参院選では防衛費増額や改憲を掲げる自民党が大勝し、憲法改正に必要な3分の2以上の議席を維持した。沖縄の民意は戦場になることを拒んだ日本政府が「数の暴力」でつぶそうとしても、沖縄から平和を求める声がやむことはない
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207140000135.html

コラム
政界地獄耳
2022年7月14日8時52分
改憲最優先? おかしな話 国民は物価高や経済政策に期待

★相変わらずおかしな話だ。改憲勢力は自公両党と維新、国民の4党に改憲に前向きな無所属を含むが、今回の参院選挙で82議席以上を得て、非改選を合わせて170超の議席を確保した。自民党を含む改憲政党で参院の3分の2を持ったこと。これで改憲発議が可能というわけだ。だが選挙で改憲を言い続けた政党はなく、保守系政党は改憲賛成というだけで、どの部分をいじるかなど統一性があるわけではない

★まず公明党はいつから改憲勢力の一角に収まったのか。議論も進んでいないのに公明党はそれでいいのか。またいずれの4党とも物価高や経済政策を訴え、国民はそこに期待したのではなかったか。投開票から一夜明けた11日、首相・岸田文雄は「臨時国会を本格的に開催することになったならば(改憲)議論をしっかり引き続き盛り上げたい」「3分の2の(賛成の)結集をしっかり図りたい」と前向きに語っている

首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組むとまで言うが、選挙結果とは関係がない。そもそもテレビ各社の開票特番もオープニングで改憲勢力3分の2を確保ということ自体がおかしい。安倍政権の時にも衆参いずれも3分の2を改憲勢力が持ったことがあるが、改憲発議はできなかった岸田の仕事は安倍が9年かけてできなかったことを引き継ぐことが最優先なのだろうか。選挙後に行われた共同通信の世論調査によると、投票に際して憲法改正を最も重視したとの回答は5・6%改憲の是非を問う選挙だったとは到底言えない国民は憲法改正を優先順位の上位には上げていない。(K)※敬称略
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●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令

2022年07月27日 00時00分09秒 | Weblog

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟】 (東京新聞 2022年06月11日)]


 (2022年)07月15日[金])
デモクラシータイムスの映像記事【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる!最高裁、驚愕の無責任判決 ゲスト:馬奈木厳太郎さん】(https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s)、《東京電力福島第一原発事故について被害者が国の賠償責任を問うた訴訟で、最高裁が6月に、「責任がない」という判断を示しました。この判決をどう見るのか。また、今後再び事故が起きうる可能性について福島の事故を基に再検証しました。2022年7月10日 収録》。


【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる!最高裁、驚愕の無責任判決 ゲスト:馬奈木厳太郎さん】
 (https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s

 《史上最大の公害事件》、核発電人災。《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国の日本で原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》…なはずなのに。最「低」裁。そんな論理が許されるのならば、二度と核発電所の稼働など許されない。さっさとすべて廃炉作業に入るべき。(琉球新報)《電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる》べきなのに…。

   『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
       国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
                      …政策に大きな影響》(1/2)
   『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
       国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
                      …政策に大きな影響》(2/2)
   『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ
     …《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》
   『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
     ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁?

   『●《史上最大の公害事件》…最「低」裁は《仮定に仮定を重ねて…国の
     責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに…向き合わず…》
    《原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」 
     争点は「津波の予見」できたのか添田孝史
     …この史上最大ともいえる公害事件を、誰が引き起こしたのか
     防げなかったのか
      それを追及するため、大きくわけて3種類の訴訟が起こされている。
     当時の東電幹部を業務上過失致死傷罪で強制起訴した
     刑事裁判(1審無罪)。東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう
     株主が求めた株主代表訴訟。そして17日に最高裁で判決があった
     のは、住民らが国や東電に損害賠償や原状回復を求めた
     訴訟(集団訴訟)だ》

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》





[↑ 朝日新聞朝刊 (2022年07月14日[木])]

 さて、《史上最大の公害事件》、核発電人災についての《東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟、東京地裁は《13兆3210億円の賠償を命じた》。当たり前な判決だと思う。漸く、地裁・高裁レベルではまともな判決も出るようになった。
 田中恭太記者による、アサヒコムの記事【東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令 原発事故めぐる株主代表訴訟】(https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html)によると、《朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる》。
 琉球新報の【<社説>原発事故株主訴訟 経営陣の責任は当然だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html)によると、《東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた》。

 《だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない》。そんなに核発電を続けたければ、国や電力会社は福島を《原状回復》して見せて下さい。100兆歩譲って、《原状回復》して見せてくれたら、再稼働について議論して下さい。《原状回復》なんてできないわけですから、さっさと全炉の廃炉作業に移るべき。11年間超、なにをゴチャゴチャ言っているのか。電力が足りない? この11年間以上、国や電力会社は何をやっていたのか?

   『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
            …では、何が原因なのか?、を説明して下さい!
   『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で 
     放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?
   『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
      みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?
    《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
     疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
     とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
     改めようと思う》

   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
     せる未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
     リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し
   『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
     放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》

 《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。そのアベ様もいまは亡い。キシダメ氏は、国会での議論も無く、国葬をぶち上げた。正気とは思えない。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
        事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき


=====================================================
https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html

東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令 原発事故めぐる株主代表訴訟
田中恭太 2022年7月13日 15時07分

     (東京地裁に入る東電株主代表訴訟の原告や弁護士ら
      =2022年7月13日午後2時30分、東京都千代田区、
      井手さゆり撮影)

 東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。

 取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる。

13兆円の賠償命じた朝倉佳秀裁判長とは 原発訴訟で初の現地視察も
識者「他の電力会社にも影響」東電株主訴訟、原告勝訴の意味合いとは
「過去最高」の22兆円、払える? 原発事故の東電株主訴訟、判決へ
【そもそも解説】株主代表訴訟、勝っても賠償金入らず でも闘う理由

 被告は、経営の2トップだった勝俣元会長、清水元社長、原発を担う「原子力・立地本部」の責任者だった武黒元副社長、武藤元副社長、小森明生元常務の5人。


賠償や廃炉の費用、22兆円を請求

 原告は事故前から脱原発を求めてきた東電の個人株主らで、2012年3月に提訴した。被害者への賠償、廃炉、除染など、原発事故で東電に生じる費用を総額22兆円と算出し、東電に支払うよう求めていた。株主側は、22兆円の請求額は国内の株主代表訴訟で過去最高額とみていた。

 株主らは、02年に国が公表した地震予測「長期評価」や、これを元に東電子会社が08年に計算した最大15・7メートルの津波予測には信頼性や合理性があったと指摘。旧経営陣は、巨大津波の到来を予見できたのに、原発事故を防ぐ防潮堤の建設や原子炉建屋の浸水対策を怠り取締役が負うべき「善良な管理者」としての注意義務に違反したと主張した。

 特に武藤元副社長については、15・7メートルの計算結果の報告を受けたのに、妥当性の検討を土木学会に委ねることで対策を先送りしたと強調した。武黒元副社長に対しても、この方針を了承して何の措置も講じなかったと訴えた。


5人の被告、いずれも反論

 一方、武黒、武藤、小森の3氏は「長期評価には津波対策に採り入れるべき信頼性はなかった」と反論した。長期評価の取り扱いについて社外の専門家である土木学会に検討を依頼したのは「合理的」で、むしろ注意義務は尽くしていたとも主張した。

 勝俣氏と清水氏は、会社全体をみる立場で原発の専門的な知識はなく、「対策が必要になれば担当部署から報告・提案があると認識していた」と反論した。会長については、業務上の執行権限もなかったともしていた。

 株主代表訴訟では、取締役らの違法行為や経営判断の誤りで会社が被った損害について、会社が責任を追及しない場合株主が会社に代わって賠償を求める。東電は被告側の立場で補助参加していた。


刑事裁判では一審無罪

 東電旧経営陣の個人の責任を問う裁判としては、勝俣、武黒、武藤の3氏が、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事事件もある。東京地裁は19年に無罪判決を言い渡し、東京高裁の控訴審判決が23年1月に予定されている。

 また、事故で被害を受けた住民らが国を訴えた集団訴訟では、最高裁が6月に責任を認めない判決を出していた。(田中恭太)
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html

<社説>原発事故株主訴訟 経営陣の責任は当然だ
2022年7月15日 05:00

 東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた

 未曽有の被害をもたらした原発事故で、責任の所在を明確にした判決の意義は大きい。原発は安全でも低コストでもない。経営者個人が負担するにはあまりに巨額な責任を負うことになる原発の経営は、事業として破綻していると言っていい。脱原発を進めなければならない

 訴訟は、廃炉や汚染水処理の費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、一部株主が旧経営陣5人に対して総額22兆円を東電へ賠償するよう求めた。2012年3月の提訴以来、巨大津波による事故を予見できたかどうかが焦点となってきた。

 予見可能性を巡り、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社は福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達する試算を出していた。13日の判決は、長期評価は科学的信頼性が認められるとし、大津波が来ることは予見できたと結論付けた

 試算を得ながら対策を先送りした東電の対応について、朝倉佳秀裁判長は「いかにできるだけ現状維持できるか、有識者の意見のうち都合の悪い部分を無視ないし顕在化しないようにするかということに腐心してきた」と厳しく批判。試算に基づき建屋や重要機器室の浸水対策工事を実施していれば、事故を避けられた可能性があったと判断し「事故対策を速やかに指示すべきだったが、取締役としての注意義務を怠ったと旧経営陣の賠償責任を認めた

 原発事故が起きるまで、国も電力会社も原発は「安全」だと強調して設置を推進してきた。その内側では、対策工事の費用がかさむことを嫌がり、現場任せの対応で適切な対策を先送りしていた。発電コストを抑えることが経営者の関心であり、原子力事業者としての徹底した安全意識は根本から欠けていた

 今回の賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられる。津波対策を放置した経営判断のつけは巨額の代償となった。だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない

 旧経営陣3人が強制起訴された刑事裁判では、大津波の予見可能性はなかったとして一審は無罪となった。だが、今回の判決は東海第2原発(茨城県)を運営する日本原子力発電が浸水対策を取っていたことなどを挙げ、東電も「浸水対策を発想することは十分に可能だった」とした。経営陣が責任を負うのは当然だ

 電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる
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●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》

2022年07月26日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220710[])
【<金口木舌>リプレイスメント・セオリー】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html)。

 《中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている ▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった》。

   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
      裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
    「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子
     問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
     18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
     「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組
     批判している》」

   『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
      ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘
    「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
     産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
     表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
     たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
     流れている》。歪んでる」

   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2
     支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…
   『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
     いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?

 アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…(青木理さん、安田浩一さん)『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。さらに、メディアあるいはジャーナリズムについて、…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?

 東京新聞の記事【DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定 高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448)《判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した》。
 沖縄タイムスの【社説[「ニュース女子」名誉毀損] ヘイト止める仕組みを】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199)によると、《大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したDHCテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、DHCテレビに550万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。問題となったのは2017年1月に放送された2回。同社が制作し、東京MXテレビなどで放送された》。
 さらに、琉球新報の【<社説>ニュース女子二審判決 差別扇動は許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html)によると、《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》。

 最後に、沖縄タイムスの記事【「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606)によると、《ノンフィクションライターの安田浩一さん=写真=を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた》。

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
    《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
     ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

   『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている
   『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
    《その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。
     「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や
     関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
     大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺では
     なく鶴橋大虐殺を実行しますよ」などとジェノサイドを
     先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠
     前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている》

   『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
       リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望
   『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
      「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか?
    《大阪の鶴橋で女子中学生がこんなことをがなった。
     「…もう、殺してあげたい! いつまでも調子にのっとったら
     南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ!」》

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
     ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
    《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
     「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
     関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
     鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
     『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
     ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
     「日本第一党」の副党首まで務めている》

 琉球新報のコラム【<金口木舌>ヘイトクライムを生まないために】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529019.html)によると、《▼ヘイトクライムは米国だけの問題ではない。昨年8月には朝鮮半島出身者が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で放火があった。被告は「韓国が嫌いだった」と供述している。2016年には障がい者が殺傷される事件も起きた ▼人種や国籍、性別、障がいという属性を理由にマイノリティーが暴力の標的にされ命を奪われるこんな理不尽なことがあろうか ▼ネット上の悪意に満ちた言葉、日常生活で聞こえる誹謗中傷偏見ヘイトクライムにつながりかねない「芽」はあふれている。異なる文化や歴史を知り、互いを認め尊重しあう。ヘイトクライムを生まない社会は一人一人の日常の一歩から始まる。》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html

<金口木舌>リプレイスメント・セオリー
2022年6月2日 05:00
金口木舌 リプレイスメント・セオリー

 中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている

▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった

▼こうした事象はリプレイスメント・セオリー(置き換え理論)といわれる。古くはグレイト・リプレイスメントと呼ばれた。白人至上主義に基づき、白人以外の人種に国土が乗っ取られると危機感をあおる陰謀論という

▼那覇市若狭に建つ龍柱をめぐっては「中国の属国か」とする主張もあった。県内でも顕在化する排斥の動きに改善策はないものか

▼作家の落合恵子さんが、微力ではあっても「一人一人がつながる」大切さを提唱していた。確かに身内や友人、知人が差別されてはいたたまれない。社会が分断されては未来は描けないだろう
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448

DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定 高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」
2022年6月3日 22時08分

     (控訴審の判決後、記者会見をする辛淑玉さんら
      =3日、東京都内で)

 沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」の共同代表辛淑玉(シンスゴ)さんが、番組を制作したDHCテレビジョンなどを訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(渡部勇次裁判長)は3日、名誉毀損を認めてDHCに550万円の損害賠償などを命じた一審・東京地裁判決を支持した。

 判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した。

 番組の司会者だった本紙元論説副主幹の長谷川幸洋氏の責任については「番組の制作や編集に一切関与がなかった」とし、一審と同様に認めなかった。長谷川氏が辛さんに損害賠償を求めた反訴も同様に退けた。

 番組は東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)で2017年1月に放送された。昨年9月の一審判決は、DHCに賠償と自社サイトへの謝罪文掲載を命じた。

 判決後の会見で辛さんは「名誉毀損が認められてうれしいが、沖縄に対して申し訳ない気持ちもある平和運動や沖縄を、在日である私を使ってたたくという、二重、三重に汚い番組だった」と振り返った。金竜介弁護士は、判決が出自に絡む誹謗中傷に言及した点に「人種差別をきちんと認めたことは評価できる」と話した。(小嶋麻友美)

【関連記事】DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な主張次々
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199

社説[「ニュース女子」名誉毀損] ヘイト止める仕組みを
2022年6月5日 10:10

 大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したDHCテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。

 テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、DHCテレビに550万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。

 問題となったのは2017年1月に放送された2回。同社が制作し、東京MXテレビなどで放送された。

 高裁判決では、番組が東村高江の米軍ヘリパッド建設での抗議行動を取り上げ「過激」「襲撃」「警察でも手に負えない」「テロリスト」といった表現を用いたことに対して、実際の抗議活動に比べて「異質のものというべきである」とした

 事実に基づかない報道であり、放送を通じて多くの沖縄県民を深く傷つけた

 また判決では、市民団体が地元の沖縄以外から参加者を組織的に雇って動員したとする番組の主張に対しても「煽動(せんどう)しているとは認められない」とした。

 司会者と出演者とのやりとりや、さまざまなテロップなどを使うことで、辛氏が抗議活動を煽動する危険な人物であると印象付けたとも指摘した。

 判決を受けDHCテレビ側は「不当判決だ」とした。現在もネットで閲覧できる番組の削除は求められなかったとして「プチ勝訴」とするが詭弁(きべん)だ。番組構成全般に瑕疵(かし)が認められたことを率直に受け止めるべきだ。

■    ■

 判決は、くしくもヘイトスピーチ解消法施行から満6年の日に言い渡された。番組は「在日朝鮮人である辛氏の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない」と指摘し、ヘイトスピーチを誘導する危険性があったと認めた。

 解消法は、外国にルーツを持つ人々などへの差別を許さない社会を目指して2016年に施行された。国や都道府県の責務を定める一方、規制や罰則などの定めがない理念法にとどまっている。

 しかし今回のケースを見れば、より踏み込んだ対応が必要だ。東京MXテレビは同番組の放送を打ち切ったが、ネット上ではいまだに配信されている。

 判決後に辛氏は「たたいてもいい存在と見なした沖縄を、在日である私を使ってたたく、二重三重に汚い番組だった」と振り返った。

 ヘイトを放置しない仕組み作りが求められる

■    ■

 表現の自由は、民主主義の根幹でもある。

 しかし出自を理由に人を深く傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない

 個人に対する差別表現であれば、訴訟で刑事や民事上の責任を追及する道もある。一方で特定の地域や国、民族をターゲットにした差別表現についての責任追及は難しい。

 沖縄差別が沖縄出身者にも向けられるように、不特定多数への差別表現は個人の人権を侵害する危険性もあるヘイト根絶は社会の使命だ
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html

<社説>ニュース女子二審判決 差別扇動は許されない
2022年6月7日 05:00

 東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を中傷したテレビ番組「ニュース女子」の人権侵害が改めて認定された。名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表が制作会社DHCテレビジョンなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は制作会社側に再び損害賠償550万円と同社ウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。

 判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。

 番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた。

 辛共同代表はそれまでの活動でもネットでの誹謗中傷を受けてきたが、地上波で公然と行われたことが深刻な人権侵害につながった。国会内で国会議員も参加して「辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」が開かれたり自宅前に何時間も不審者がいたりするなどした。危険を感じてドイツに生活拠点を移した時期もあったなどと、法廷で訴えた。

 番組の司会だったジャーナリスト長谷川幸洋氏にも「共同不法行為責任」を負うとして損害賠償を請求した。長谷川氏側は辛共同代表の記者会見での発言で名誉を毀損(きそん)されたと反訴した。双方とも一審で棄却され控訴していたが、再び棄却された。

 ジャーナリストを名乗る立場で司会をした長谷川氏は、差別や誹謗中傷をあおった責任を問われた。だが、判決は「番組収録時点で各出演者がどのような発言をするかを具体的に把握しておらず、どのようなテロップが付されるかも知り得ない」「名誉毀損の結果を招来することを認識し得たということは困難」として認めなかった。

 問題の番組は、その後の「検証番組」も含め、今もDHCテレビジョンのホームページに掲載されている。判決は削除を命じなかった。基地反対運動と辛共同代表に対する誹謗中傷は今も続いている。DHCテレビジョンは全く反省しておらず、差別をあおりながら、誹謗中傷で沖縄の基地反対運動をおとしめ続けている

 裁判に先立って、番組は放送倫理・番組向上機構(BPO)によって人権侵害を認定されている。それにもかかわらず、差別と誹謗中傷が放置されている。法整備を待つだけでなく、ジャーナリズムとメディア界が自浄作用を発揮すべきだ
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606

「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念
2022年6月6日 07:47

     (「ヘイトスピーチは魂の殺人」と訴える安田浩一さん
      =5日、那覇市久茂地のブックカフェ&ホール「ゆかるひ」)

 ノンフィクションライターの安田浩一さん=写真=を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた。

 安田さんは「在日特権を許さない市民の会在特会)」に迫った著著「ネットと愛国」で講談社ノンフィクション賞を受賞。2016年のヘイトスピーチ解消法の施行以前から問題を指摘し、学習会でも被害者の声なども紹介した。

 昨年3月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事件についても触れ、「背景にある外国人への憎悪は、以前から日本社会にあった」と指摘した。

 また、基地問題に関連して「沖縄は外国に乗っ取られる」などとの言説があることや、過去に機動隊の「土人」発言擁護する声があったことを挙げ、差別を正当化する理論として危惧。「ヘイトスピーチは魂の殺人暴力だからこそ認められない」と訴えた。

(社会部・平良孝陽)
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●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中をおかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき

2022年07月25日 00時00分56秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2022年07月04日[月])
それでもバカとは戦え》…自公お維コミに投票してしまう、選挙に行かないことで自公を間接的に支持してしまう、あ~ぁ、あとの祭りな2022年参院選。 矢崎泰久さん《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》…ったはずなのに。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/維新の会は国民ハラスメント集団! 審判が下らなければおかしい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306543)によると、《そもそも党の創設者からして「阿川(佐和子)さん、僕は1回で妊娠させる自信ありますよ!」「浮気者を責める前に、『自分は性的魅力に欠けているんじゃないか』と考えてみる必要もあるね」などと述べている人物である。ここまで来ると、党自体が国民に対するハラスメントではないか吉村洋文は街頭演説で「(自民党は)政治家に近いところばかりで金を回している」、松井一郎は「ぬるま湯の自民党をぴりっとさせなければならない」などと言っていたが、どこまで面の皮が厚いのか。「近いところばかりで金を回してきたのが維新であるパソナ、サラヤ、吉本興業……。》

 選挙前だからこそ、あとの祭りにならぬために知らせる必要があった。そして、必ず投票に行く必要があったはずなのに…。
 同コラム【適菜収 それでもバカとは戦え/われわれ社会の最大の敵は「忘却」だ 選挙前だからこそ過去の言動に光を】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307638)によると、《足立康史が〈なんで参院選中に、私の過去の発言に光あてる必要あるかなー。よう分からん〉と引用ツイートしていた。「分からん」のなら教えよう。選挙前だからこそ、政党や政治家の過去の言動に光をあてる必要があるのだ。…ゲーテは〈真理というものは、たえず反復して取り上げられねばならないのだ。誤謬が私たちのまわりで、たえず語られているからだ〉と言った。過ちは繰り返されるおかしな人間が定期的にあらわれ、世の中をおかしな方向へ導いていくだから、過ちに対する警告は、何度も繰り返さないとならない。足立は基本的には言いっぱなし系のデマゴーグである。…平気な顔で嘘もつく。…足立には憲政史上最も多い6回も懲罰動議が出されているが、ネット番組では「私が少し本当のことを話すと懲罰動議が出る」と完全に開き直っていた》。

 お維に投票する皆さんの気が知れない。お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です。
 リテラの記事【維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」】(https://lite-ra.com/2022/06/post-6203.html)によると、《まさに不祥事のデパートと化している維新だが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事を開き直っている党の体質だ。じつは、不祥事や問題が噴出することを見越してか、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は今月4日に東京・立川駅前でおこなわれた街頭演説会において、とんでもない発言をおこなっていた。演説中、「次世代への投資」を訴えていた吉村知事は、自分たちの身分や自分たちのお金、そこに固執することは絶対にやりませんと強調自身が議員任期1日で文通費100万円を満額受け取っていた問題では、いまだにその使途を明らかにしていないというのに何を言っているのだかという感じだが、吉村知事はつづけて、こんなことを言い出したのだ。「ま、ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」 よりにもよって党の副代表が、街頭演説で議員の不祥事を開き直り、“大目に見てくれ”と訴える──。呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことだろう。だが、言っておくが維新で次から次に起こりつづけている不祥事や問題は、とてもじゃないが「ちょっと不祥事」などと片付けられるようなものでは断じてなく、黙認できるレベルではまったくない》。

   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
     「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》
   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
       オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
     申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)
   『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
     2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》
   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●初代大阪「ト」知事…《党関係者と誤解を生む…政治的公平性を期す
     必要がある》…《こんな説明を真に受けるバカは現実世界に存在》?
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》
   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
            言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
   『●《大阪府は3月に、宿泊療養対象となっている41ホテルのうち
     19ホテルで、食事代金から経費と称して「中抜き」していたことを公表》
   『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
      の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
     《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った
   『●お維支持者の大阪の皆さん、太っ腹ですねぇ…我が町では御免ですね、
       お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です
   『●お維起用の和泉洋人大阪府・市「大阪賭博」特別顧問…《大阪カジノ
      関連企業と癒着関係…またしても行政が歪められようとしている》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306543

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

それでもバカとは戦え
維新の会は国民ハラスメント集団! 審判が下らなければおかしい
公開日:2022/06/11 06:00 更新日:2022/06/11 06:00

     (やりたい放題言い放題が日本維新の会(大阪の
      吉村府知事と松井市長=左)/(C)日刊ゲンダイ)

 参院選が近づいてきたが、地に足のつかない政党は焦って墓穴を掘ったりする。女性記者などへのセクハラ疑惑が報道されている衆院議長の細田博之を追及するのは当然だが、数多くのセクハラ事件を引き起こしてきた維新の会にブーメランが直撃したのは面白い。

 女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで現行犯逮捕された衆院東京1区支部長もいたし、「ただでは済まさない」と女子中学生を恐喝した府議もいた。女性の胸を触っている写真が流出した市議もいたし、「(女性は)完全にくるくるパーにならないと、子供を産もうなんて思わない」「8割がたの女ってのは、私はほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」などと暴言を吐いた衆院千葉1区支部長もいた。

 女性職員に「今から昼下がりの情事に(行く)」などとセクハラ発言をして更迭された東成区長もいたし、児童の保護者の臀部を触ったり、若い女性教職員に対し「なぜ子供をつくらないのか」などとセクハラを繰り返した公募校長もいたりと枚挙にいとまがない。

 そもそも党の創設者からして「阿川(佐和子)さん、僕は1回で妊娠させる自信ありますよ!」「浮気者を責める前に、『自分は性的魅力に欠けているんじゃないか』と考えてみる必要もあるね」などと述べている人物である。ここまで来ると、党自体が国民に対するハラスメントではないか

 吉村洋文は街頭演説で「(自民党は)政治家に近いところばかりで金を回している」、松井一郎は「ぬるま湯の自民党をぴりっとさせなければならない」などと言っていたが、どこまで面の皮が厚いのか。「近いところばかりで金を回してきたのが維新であるパソナ、サラヤ、吉本興業……。大阪府で飲食店の時短協力金の支給が遅れた理由は、多額の委託料を払って業務をパソナに丸投げしたからだった。法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題。参院選では「ぬるま湯」に漬かってきた薄汚い連中に審判を下すべきだ。
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https://lite-ra.com/2022/06/post-6203.html

維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」
2022.06.19 07:00

     (日本維新の会HPより)

 参院選でのさらなる議席増を狙う日本維新の会に、問題行動や不祥事が相次いでいる。全国比例代表で出馬を表明している元東京都知事の猪瀬直樹氏による“公然セクハラ”には批判が起こり、さらに同じく全国比例代表で出馬する予定で「顔で選べば一番」発言で物議を醸した石井章・参院議員をめぐっても、明日20日発売の「週刊ポスト」(小学館)が「部落差別発言」問題を詳しく報じるという。

 まさに不祥事のデパートと化している維新だが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事を開き直っている党の体質だ。

 じつは、不祥事や問題が噴出することを見越してか、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は今月4日に東京・立川駅前でおこなわれた街頭演説会において、とんでもない発言をおこなっていた。

 演説中、「次世代への投資」を訴えていた吉村知事は、自分たちの身分や自分たちのお金、そこに固執することは絶対にやりませんと強調自身が議員任期1日で文通費100万円を満額受け取っていた問題では、いまだにその使途を明らかにしていないというのに何を言っているのだかという感じだが、吉村知事はつづけて、こんなことを言い出したのだ。

ま、ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください

 よりにもよって党の副代表が、街頭演説で議員の不祥事を開き直り、“大目に見てくれ”と訴える──。呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことだろう。

 だが、言っておくが維新で次から次に起こりつづけている不祥事や問題は、とてもじゃないが「ちょっと不祥事」などと片付けられるようなものでは断じてなく、黙認できるレベルではまったくない。あらためて、いま維新をめぐって巻き起こっている不祥事や金の疑惑、差別発言問題などについて整理しておこう。

 まず、前述した「顔で選べば一番」発言の石井章・参院議員に持ち上がっているのが、地元・茨城での「バラマキ」疑惑だ。

 この疑惑を報じた「FRIDAY」(講談社)6月24日・7月1日号によると、石井議員の事務所秘書たちは毎年、年末になると地元有権者に「もち」や「れんこん」を持って自宅を訪問しているといい、同誌はその「配布先リスト」まで入手。そこには事務所のある取手市のみならず、近隣の古河市や牛久市など150人以上の氏名と住所が並んでいた。さらに、同誌の取材に取手市在住の男性は「この辺はみんな石井章(の支持者)だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」とも証言をおこなっているのだ。


■政務活動費二重計上で辞職勧告決議の京都市議を維新は擁立 松井代表は「再チャレンジ」と

 議員辞職に追い込まれた菅原一秀・元経産相による「カニ・メロン」配布問題を彷彿とさせる、公選法違反の違法寄附疑惑──。そもそも、石井氏をめぐっては、「顔で選べば一番」発言後も「また顔のことを言うと叩かれる」と発言するなど反省の色が一切ないが、この石井議員の度重なる問題発言に対し、吉村知事は「聞いてないからわからない」「そこは石井さんが説明されるんだと思うなどとコメント。他党の野党議員のスキャンダルや不祥事が発覚すると、維新代表である松井一郎・大阪市長と吉村知事は口角泡を飛ばして徹底糾弾するのに、維新議員が不祥事や問題発言をおこなっても議員としての資質を問い直すこともせずスルーするのだ。

 そして、このような目に余る「身内への甘さ」が露呈したのが、参院選広島選挙区で森川央・前京都市議を維新が公認での擁立を決定した件だ。

 というのも、森川氏は維新に所属していた2020年に事務所の照明設備工事費を政務活動費に二重計上した問題が発覚。しかも、二重計上した理由の説明を変遷させた上、2017年にも政務活動費のガソリン代計上の不明朗さを指摘されて119万円を返金していたこともあり、京都市議会では問責決議と辞職勧告決議を受けたのだ。ちなみに、問責決議と辞職勧告決議を受けた京都市議は森川氏のみで、史上初。森川氏は二重計上を指摘されたことを受けて2020年6月に維新を離党、議員辞職勧告決議案には維新も賛成したが、辞職の強制力はないため、辞職せずに市議をつづけていた。

 ところが、京都市議会での辞職勧告決議案で維新は賛成したというのに、この森川氏を今回の参院選で擁立することを決定。維新の馬場伸幸・共同代表は会見で森川氏のことを「広島に維新スピリッツを広げる志士」と呼び、二重計上問題で辞職勧告決議を受けたことについても「わが党は問題の責任を取れば再チャレンジを認める政党だ」などと言い張ったのである。

 「身を切る改革」を叫びながら、政務活動費を不正使用し離党した議員を再び維新から国政に送り出そうとする──。だいたい維新では最近も、光本圭佑・尼崎市議が所属していた会派の政務活動費を不適切に処理していた疑いが浮上し、兵庫維新の会が光本氏を除名処分したばかり。しかも、この問題についても松井代表は個人の資質の問題と言い放ち、挙げ句、“政務活動費の問題はわが党だけではない”などと主張したばかり。このような政治のカネにかんする不正が次々に巻き起こるのは維新そのものに問題があるとしか考えられないが、さらには問題を起こした議員を参院選でわざわざ擁立しようとは、もはや維新はカネの不祥事を完全に開き直ろうというわけだ


■公然わいせつ、殺人未遂容疑、リコール不正…維新は刑事犯罪のオンパレード

 そもそも維新の議員が起こしてきた不祥事は、「ちょっと不祥事レベルではない。地域政党の大阪維新も含め維新の不祥事を挙げだせばキリがなく、そればかりか刑事事件も枚挙に暇がない。最近の逮捕にかぎっても、2019年5月には「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)。また、維新の愛知5区支部長だった田中孝博氏は愛知リコール運動不正事件で逮捕・起訴された

 しかも、殺人未遂容疑で逮捕された梅村議員の公設第一秘書だった男性の問題にいたっては、今年の春に日本の維新の会が広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」が報道。この男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。

 徹底して身内に甘く、政治のカネにずさんで、差別発言やセクハラ言動もスルーする。こうした党の体質が、維新が問題議員のデパートになっている原因であるわけだが、もっとも問題なのは、まったく反省もなく、党の副代表である吉村知事自身が「ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」と公言する点にこそある。

 一般企業ならば一発アウトな不祥事や発言を開き直って不問に付そうという政党の、躍進を許していいのか。むしろ、参院選は維新にNOを叩きつける選挙にしなければならないだろう。

(編集部)
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●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である

2022年07月24日 00時00分01秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(2022年07月03日[日])
断固、汚染水の放出に反対する。風評被害でおさまる保証はどこにあるのか? 汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか? 捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。

   『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
     基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》
   『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
     議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」
   『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
     トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)

 小野沢健太記者による、東京新聞の記事【処理水放出「断固反対」全漁連の新会長 経産省で面談に応じたのは…大臣ではなく定年退職した参与】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/186025)によると、《坂本氏は面談後、報道各社の取材に応じ「11年前の事故時、私自身も千葉県で大変な風評被害に遭った。自分の経験から(海洋放出を)容認することはできない」と明言》。

 以前引用した沖縄タイムスの【社説[福島原発事故11年]廃炉の道筋見えぬまま】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/923228)によると、《政府はトリチウムを含んだ水は国内外の原発で放出されており、影響は確認されていないとする。ただ、事故で溶けた炉心の冷却に使った水を放出した例は過去になく、長期にわたる放出への不安や懸念は消えない》。

 政府曰く《…影響は確認されていない》って、イギリスのセラフィールドラ・アーグではどうなんですかね? 《影響は確認されていない》なんて言いきれるのですか?
 そもそも、通常運転している核発電所からのトリチウムと東京電力核発電人災の処理水という名の汚染水中のトリチウム (など) を同列に論じていいのですか?

 デモクラシータイムスの【【原発耕論 No15】汚染水海洋放出は無責任の極み!】(https://www.youtube.com/watch?v=rUt5pk1oGJ8)も、とても勉強になりました。海洋放出以外の選択肢が示されています。



 さて、東京電力核発電人災、膨大な核燃料《デブリの総量も3基で計約880トン》。さっさとデブリを元通りに原子炉の中に戻して見せてよ、核抑止幻想の「お花畑」《火事場ドロボー》の皆さん、核発電「麻薬」中毒の皆さん。
 (東京新聞社説)《2号機内のデブリは推定約二百トン三基で計八百八十トンと推計されています。今後約三十年、一日あたり八十キロずつ取り出さなければなりません実現可能な数字でしょうか。》《原子力資料情報室伴英幸共同代表は「四十年廃炉は無理百年、二百年という長いスパンで考えるべきだと思う例えば『石棺方式』といいますか、建屋を丸ごとコンクリートで封じ込め、冷却し、放射線が減衰するのを待ちながら技術開発を進めていくという道筋も考えられる」と、別の選択肢を示します》。
 小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能です。…国と東電は、それくらい長期にわたる闘いをしているんだと覚悟しなければいけませんそのためにも、一刻も早く福島県に「廃炉は不可能」と説明し、謝罪するべきです》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/186025

処理水放出「断固反対」全漁連の新会長 経産省で面談に応じたのは…大臣ではなく定年退職した参与
2022年6月27日 17時35分

     (決議文を経済産業省の松永明参与(右)に手渡す
      全漁連の坂本雅信会長=27日、東京・霞が関の経産省で)

 全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長は27日、会長就任後に初めて経済産業省を訪れ、東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理後も放射性物質トリチウムが主に残る水の海洋放出について「断固反対」との特別決議文を松永明参与に手渡した。

 坂本氏は千葉県漁連の会長で、23日の総会で全漁連会長に就任したばかり。一方、応対した松永氏は元特許庁長官で内閣府や資源エネルギー庁で原発事故後の復興に関わってきたが、今年3月末に定年退職して非常勤の参与になった。

 経産省によると、萩生田光一大臣のスケジュール調整が間に合わず、大臣との面談が実現しなかった。面談直後、萩生田氏の予定を示す省内のモニターには「会議」と記されていた。

 坂本氏は面談で「会長が代わろうとも、反対であることに変わりはない」と話し、政府が予算化した風評被害対策などの基金とは別に、漁船の燃料費支援など漁業の継続に向けた基金を創設するよう求めた。

 松永氏は「実効性のある具体策を示すよう全省あげて取り組む」と述べた。

 坂本氏は面談後、報道各社の取材に応じ「11年前の事故時、私自身も千葉県で大変な風評被害に遭った。自分の経験から(海洋放出を容認することはできない」と明言。萩生田氏と面談できなかったことについては「当然、できるだけ早く大臣に会って直接思いを伝えたい」と話した。(小野沢健太


福島第一原発の処理水 1~3号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は2021年4月、23年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。

【関連記事】保管タンク満杯は「2023年秋ごろ」 福島第一原発の処理水 東電が試算見直しも23年春の放出開始は変えず
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●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》

2022年07月23日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]


(20220703[])
今西憲之さんによる、dot.の記事【【独自】河井案里氏、前回参院選直前に幹事長らと“サシ”面談 公認決定から夫妻への1億5千万円への起点に 面談記録を入手/今西憲之】(https://dot.asahi.com/dot/2022061700111.html)。

 《参院選が6月22日に公示される。前回2019年では、「政治とカネ」の問題が大きなニュースとなった。広島選挙区で当選した河井案里氏と、夫で元法相の河井克行元法相の公職選挙法違反(買収)事件だ。選挙直前に党から河井氏側に1億5千万円が提供されていたことも判明したが、その経緯や使途についてはうやむやなままで、間もなく選挙に突入する。AERAdot.編集部は、前回の選挙前に案里氏が一人で、二階俊博幹事長、甘利明選対委員長、林幹雄幹事長代理=いずれも当時=と面談し、広島選挙区からの出馬に向け、話し合っている様子を記録した資料を入手した。党内関係者は、そこが15千万円の始まりだったと話す。…このとき自民党は、現職で元防災担当相、5期連続当選の溝手顕正氏の擁立を決定。》

 元をたどればアベ様の《私怨》。非常にシンプルな巨額買収事件。
 よくこんな腐りきった自公お維コミに投票したり、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持できますね? 不思議でなりません。わずか3年前の参院選での公職選挙法違反事件です。《「河井事件」のショックは今も続く》とはいっても、広島だけでしょ?

 以前引用した日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/河井事件で34人一転起訴 検察は疑惑の本丸「安倍晋三」に踏み込まないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302730)によると、 《それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である》。

 河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の本質は、自民党議員・溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらすための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていいのですかね? 《要するに検察は悪党に完全にナメられていたわけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込むべきだ》(適菜収さん)。

 〝箕部幹事長〟の「他山の石」発言は二度も。「他山の石」って…その場に居た記者は突っ込まないのかねぇ? 腐敗議員の「山」「山脈」「山積」な自民党の「自」山での「石」クズでしょうに。1.5億もの税金を使って、法相によって買収が行われたのに、暢気なもんだねぇ、自民党。自公政権や自民党はどこまでも腐りきっているのか。
 そして、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》じゃないでしょうねぇ? (10倍近い)慣例以上の巨額の政党交付金という税金を選挙資金として買収資金に使ったことでさえ、大変な問題なのに、まさかそこに元首相や元最低の官房長官=元首相が官房機密費を注ぎ込んでいたなどということはないでしょうね? そもそもこれは、アベ様による自民党議員・溝手顕正氏への《私怨》でもあるんですよね。酷い話です。(沖縄タイムス)《公正であるべき選挙をゆがめた責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》、それに関わった元首相や元最低の官房長官=元首相の責任も重大。

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》
   『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
     (バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…
   『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
     そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??
   『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
      石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり
   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
     自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
    《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
     見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
     自民党の金庫番といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
     違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
     深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
     元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
     会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含み
     あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
     言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
     浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
     姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
     アカウントがツイートを連投していたことだ。
     そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
     なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
     安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》
    「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
     森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
     河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
     前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
     ことに法相・森雅子でたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
     同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
     を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
     批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

   『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
          責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに

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https://dot.asahi.com/dot/2022061700111.html

【独自】河井案里氏、前回参院選直前に幹事長らと“サシ”面談 公認決定から夫妻への1億5千万円への起点に 面談記録を入手
2022/06/18 12:35
今西憲之

     (前回の参院選で広島選挙区に立候補した河井案里氏と
      街頭演説する安倍晋三首相=2019年7月14日)

 参院選が6月22日に公示される。前回2019年では、「政治とカネ」の問題が大きなニュースとなった。広島選挙区で当選した河井案里氏と、夫で元法相の河井克行元法相の公職選挙法違反(買収)事件だ。選挙直前に党から河井氏側に1億5千万円が提供されていたことも判明したが、その経緯や使途についてはうやむやなままで、間もなく選挙に突入する。

 AERAdot.編集部は、前回の選挙前に案里氏が一人で、二階俊博幹事長、甘利明選対委員長、林幹雄幹事長代理=いずれも当時=と面談し、広島選挙区からの出馬に向け、話し合っている様子を記録した資料を入手した。党内関係者は、そこが1億5千万円の始まりだったと話す。

 20年7月に東京地検特捜部は河井夫妻を逮捕。その後裁判で、案里氏は執行猶予判決、克行元法相は懲役3年の実刑判決を受け、現在は服役中だ。案里氏の当選は無効となり、再選挙が実施され、自民党候補は惨敗した。

 この事件、自民党本部が、19年4月から6月、参院選直前に1億5千万円を提供していたことが判明した。それが買収資金に充てられたのではないのかとの疑惑が浮上した。

「この会談が1億5千万円につながったのでしょうね」

 自民党の閣僚経験者がそう語りながら見せてくれた書面には、こう書かれていた。

<2019年3月12日(火)10:50~11:10 衆議院三階・自民党幹事長会議室(第23控室) 二階俊博・党幹事長、甘利明・党選挙対策委員長、林幹雄・党幹事長代理 県議面談>

 県議とは、当時は広島県議だった案里氏のことを指す。

 このとき自民党は、現職で元防災担当相、5期連続当選の溝手顕正氏の擁立を決定。広島選挙区は定数2で、これまで自民党と野党が1議席ずつ分け合う展開が続いていた。そこに、案里氏が割って入り、溝手氏とともに自民党で2議席独占を狙ったのだ

 記録によると、4人のやりとりは以下のような内容だ。

 冒頭、案里氏が、

「この度、先生方に大変お世話を頂きまして、ありがとうございます」

 と礼を述べ、経歴書を渡したとある。

 案里氏は自身の参院選出馬への意欲を、

「国政に主人と二人で出ることへの反発よりも、自民党が無風選挙であることに対してのアレルギーが強い」

「(2議席独占を狙うことで)反応としては、自民党の選択肢が広がるので歓迎する声が非常に強い」

 と述べ、自己アピールした。

 二階氏も、広島県連の内情など事前に把握した上で、

「いままで広島は、ぼやんとした選挙をしてきた。今回は選挙をやる。チャンスだと思って頑張ってほしい。なかなかチャンスはめぐってこない。地方議員から国会議員への道はそうめぐってこない」

 と案里氏を激励。すると案里氏は、

「県連が二人目を立てた経験がないので、党本部より常駐職員を派遣して頂きたい」

「(これまで良好な関係の広島県連の幹事長は)二人目を出す、そして、それが私という事は、おそらく歓迎されていると思いますので、幹事長のお時間が許しましたら、幹事長からお口添えを賜りたい」

 と二階氏に頼んでいる。

 二階氏は、

「総理との写真は」

と尋ね、

「まだです」

 と答える案里氏や、甘利氏らに、

「今日中に公認決定をやってあげたらどうか、持ち回り幹事会で、できるだけ早く。河井さんは準備をしっかりやっておくように」

 とこの瞬間に広島選挙区の2人目に「お墨付き」を与えたのだ。そして、

「県連会長は誰だ」

 と迫った。甘利氏が、

「県連と調整をやってきましたが(県連会長は)宮沢洋一さん(参院議員、元経産相)です」

 と宮沢氏が2人目反対の中心にいると説明した。すると二階氏は、

「宮沢さんも党幹部だろ。将来もある」

 と一喝。すると案里氏は、

「(宮沢氏は)三年後がご自分の選挙ですから、今回は二人目の候補者という事になれば、三年後も二人目の候補者ということをご懸念されている」

 と話し、盤石とみられている宮沢氏の地盤も揺らぎかねないことが2人目反対の理由だと指摘。

「宮沢県連会長、岸田政調会長(当時)に是非とも、幹事長からお口添えを賜りたい」

 と二階氏らの協力を求めた。最後に二階氏は、

「(面談の後)ぶら下がり取材を河井さんは受けるのだが、決意を述べてきたと、そして、党としては歓迎するし、しっかり応援すると言って頂いたと答えればよい」

「これから忙しくなるけれども、遠慮しないで、何でも相談にきなさい。公認が決まった際は、(安倍)総裁から公認証の交付がありますので、同席頂ける国会議員は同席していただくように」

 と案里氏を後押しし、その場で広島選挙区の公認が“決まった”のだった

     (河井案里氏と二階俊博氏らとの面談記録)

「この会議のポイントは、克行元法相が出席せず、案里氏一人だけで二階氏ら自民党の大幹部3人を相手に、ここまで言ってのけるという点だ。県議が二階氏はじめこれだけの大物に囲まれると、はいと返事するだけで精いっぱいだよ。私もそういう場面を何度もみてきた。二階氏も案里氏の度胸にほれ、その場で公認となったんでしょう」(前出・自民党閣僚経験者)

 案里氏の政党支部「自民党広島県参議院選挙区第七支部」の2019年の政治資金収支報告書には、4月15日に自民党本部から1500万円が支出されたのを皮切りに、5月と6月に計6千万円が出された。

 そして、克行元法相の自民党広島県第三選挙区支部にも、自民党本部からも同年6月に4500万円と3千万円が振り込まれ、直後、案里氏の政党支部に寄付された。その合計は1億5千万円となる

 克行元法相は、買収資金について裁判では、自民党本部からのカネはないと否定。その一方で、検察側の立証で参院選前にすでに、河井夫妻には数千万円の借金があり、案里氏も、「資産と言えるものは、自家用車1台くらい」と資金が十分でなかったと語っている。

 河井夫妻の裁判を何度も傍聴したが、買収資金2900万円を、「自前で賄った」という主張は整合性が取れないものだった。

 今回の参院選で選挙区から出馬する自民党候補は、

「参院選の選挙区は衆院の小選挙区よりはるかに広いので、お金はいくらあっても足りません。それは自民党のどの陣営も同じ。河井夫妻のせいで党本部の財布のひもが固いという声が多い」

 と話す。前出の自民党閣僚経験者は、

「二階氏が『なんでも相談にきなさい』というフレーズはよく使います。たいていは、そう言われても相談になんか行けませんよ。それを、河井夫妻が二階氏の言葉を信じ、本当に相談した結果が1億5千万円じゃないのかと党内では言われているし、それで間違いないと私は思う。今回の参院選は基本的にみんな一律の1500万円になるでしょう。選挙直前になり、自民党が、一部の選挙区で苦戦するとの世論調査の数字が出ている。河井夫妻の大失敗の影響が一つの要因だと思います」

 自民党で長く政務調査役として手腕を振るった政治評論家、田村重信氏は、

「私も党幹部と立候補予定者との面談、面接に接したこともあるが、案里氏の対応は大物。幹事長から、なんでも相談しろと言われると、心強いです。だが、今回の参院選は『河井事件』の影響で、自民党はとても慎重です。基本的にすべての候補者、決まっている1500万円になるでしょう。選挙直前になり、自民党が、一部の選挙区で苦戦が伝えられる世論調査の数字が出ている。候補者からは、さらなる支援をという話も出るだろうけど、もう無理はできないでしょう」

 と話す。

 「河井事件」のショックは今も続く。

(AERA dot.編集部・今西憲之
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●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」

2022年07月22日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220714[])
壊憲して《戦争ができる国への道づくり》…それを直接的に支持する「1/4」と、選挙に行かないことで間接的に支持する「2/4」。この構図がずっと続いていて、選挙をやるたびに失望感が深くなる。
 2014年12月、森達也さんは「つまり法案はさくさくとすべて通る」と。この8年近く、その予想を遥かに上回る暴走ぶりだった。特にアベ様の暗黒の7年8カ月。民主党政権時代、こんなにも酷い暗黒の国会運営だったか? この異常さが分かろうというものだ。

   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
          この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」
    《だからもう投票には行かなくていい。落ちるなら徹底して落ちた
     ほうがいい。敗戦にしても原発事故にしても、この国は絶望が
     足りない何度も同じことをくりかえしている。だからもっと
     絶望するために、史上最低の投票率で(それは要するに現状肯定の
     意思なのだから)、一党独裁を完成させてほしい。その主体は
     現政権ではない。この国の有権者だ
      まあ実のところは書くまでもない。僕ごときに言われなくたって
     行かない人は行かない。行かない人はそもそもポリタスを読まない。
     そんな意識もない。結果はもう明らかだ。15日以降に誕生するのは
     世界でも稀な自発的な独裁国家(でも考えたらナチスドイツもそう
     だった)。これから4年間でこの国がどう変わるのか、
     とてもとても楽しみだ。》

 レイバーネットの記事【「アベさんに対する銃撃について思うこと」小出裕章】(http://www.labornetjp.org/news/2022/0710koide)によると、《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》。
 尊敬する小出裕章さんのコメント。原文は「思うこと・・・折に触れて」(http://www.go.tvm.ne.jp/~koide/Hiroaki/remark.htm)の「16.「アベさんに対する銃撃について思うこと」(2022年7月10日追加)」(http://www.go.tvm.ne.jp/~koide/Hiroaki/remark/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E6%AD%BB.pdf)。

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http://www.labornetjp.org/news/2022/0710koide

「アベさんに対する銃撃について思うこと」小出裕章

*以下、小出裕章さんが7月9日に発表したコメントを紹介します。コメント発表の経緯について小出さんは、「その件(安倍事件)で何人の方から問い合わせをいただきましたので、9日に札幌に行く飛行機の機内で書き、問い合わせをくださった方にお送りしました。その方々が、TwitterやFacebookに載せてくださったようです」と述べています。(レイバーネット編集部)


2022年 7 月 9 日
アベさんに対する銃撃について思うこと
小出裕章

 アベさんが銃撃を受けて死んだ。悲しくはない。アベさんは私が最も嫌う、少なくとも片手で数えられる5人に入る人だった。アベさんがやったことは特定秘密保護法制定集団的自衛権を認めた戦争法制定共謀罪創設、フクシマ事故を忘れさせるための東京オリンピック誘致、そしてさらに憲法改悪まで進めようとしていた。彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった

 アベさんは弱い立場の国・人達に対しては居丈高になり、強い国・人達に対してはとことん卑屈になる最低の人だった。朝鮮を徹底的にバッシングし、トランプさんにはこびへつらって、彼の言いなりに膨大な武器を購入した。彼は息をするかのように嘘をついた森友学園加計学園桜を観る会アベノマスク…彼とその取り巻きの利権集団で、国民のカネを、あたかも自分のカネでもあるかのように使い放題にした。それがばれそうになると、丸ごと抱え込んだ官僚組織を使って証拠の隠ぺい、改ざん、廃棄をして自分の罪を逃れた。その中で、自死を強いられる人まで出たが、彼は何の責任も取らないまま逃げおおせた。私は彼の悪行を一つひとつ明らかにし、処罰したいと思ってきた。

 私は一人ひとりの人間は、他にかけがえのないその人であり、殺していい命も、殺されていい命も、一つとして存在していないと公言してきた。アベさんにはこれ以上の悪行を積む前に死んでほしいとは思ったが、殺していいとは思っていなかった。悪行についての責任を取らせることができないまま彼が殺されてしまったことをむしろ残念に思う。

 多くの人が「民主主義社会では許されない蛮行」と言うが、私はその意見に与しない。すべての行為、出来事は歴史の大河の中で生まれる。歴史と切り離して、個々の行為を評価することはもともと誤っている。そもそも日本というこの国が民主主義的であると本気で思っている人がいるとすれば、それこそ不思議である

 国民、特に若い人たちを貧困に落とし、政治に関して考える力すら奪った。民主主義の根幹は選挙だなどと言いながら、自分に都合のいい小選挙区制を敷き、どんなに低投票率であっても、選挙に勝てば後は好き放題。国民の血税をあたかも自分のカネでもあるかのように、自分と身内にばらまいた。原子力など、どれほどの血税をつぎ込んで無駄にしたか考えるだけでもばかばかしい。日本で作られた57基の原発は全て自由民主党が政権をとっている時に安全だと言って認可された。もちろん福島第一原発だって、安全だとして認可された。その福島原発が事故を起こし、膨大な被害と被害者が出、事故後11年経った今も「原子力緊急事態宣言」が解除できないまま被害者たちが苦難にあえいでいるそれでも、アベさんを含め自民党の誰一人として、そして自民党を支えて原発を推進してきた官僚たちも誰一人として責任を取らない。もちろん裁判所すら原発を許してきた国の組織であり、その裁判所は国の責任を認めないし、東京電力の会長・社長以下の責任も認めない。どんな悲惨な事故を起こしても誰も責任を取らずに済むということをフクシマ事故から学んだ彼らはこれからもまた原子力を推進すると言っているさらに、これからは軍事費を倍増させ、日本を戦争ができる国にしようとする

 愚かな国民には愚かな政府。それが民主主義であるというのであれば、そうかもしれない。しかし、それなら、虐げられた人々、抑圧された人々の悲しみはいつの日か爆発する。今回、アベさんを銃撃した人の思いは分からない。でも、何度も言うが、はじめから「許しがたい蛮行」として非難する意見には私は与さない。心配なことは、投票日を目前にした参議院選挙に、アベさんが可哀想とかいう意見が反映されてしまわないかということだ。さらに、今回の出来事を理由に、治安維持法、共謀罪などがこれまで以上に強化され、この国がますます非民主主義的で息苦しい国にされてしまうのではないかと私は危惧する

*小出裕章さんのホームページ
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●随分とあとの祭り…《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》と同時に、すでに壊憲《なしで進む先制攻撃の準備》

2022年07月21日 00時00分28秒 | Weblog

[※↑ 映画『テレビで会えない芸人』(tv-aenai-geinin.jp)]


(2022年07月12日[火])
随分とあとの祭りだった模様…《赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減消費税の大増税…》と同時に、すでに壊憲《なしで進む先制攻撃の準備》。
 週刊朝日のコラム【改憲なしで進む先制攻撃の準備 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2022070700041.html)によると、《憲法改正が参議院選挙の争点の一つになった。保守派が声高に改憲を求めれば求めるほど、護憲派は、改憲阻止に必死になる。しかし、現実は、そうした「闘い」のはるか先を行く改憲などする前に、北京を攻撃できるミサイル開発が既に始まっているのだ》。

   『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
     政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、
     社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途
   『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
     見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》
   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…
   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、
     社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途
   『●小池晃さん、軍事費が《現在の2倍の11兆円を超える規模となる。
      防衛相の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのものだ》
   『●《消費税5%はほぼ10兆円…。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると
         年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立》

 斎藤貴男さん、軍事費倍増=《赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
 室井佑月さん《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5%はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では?

 軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか? 斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
 そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は戦時国債で歯止めなき軍拡に突き進んだこの教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止しているその歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

 ここでは、古賀茂明さんは《しかし、現実は、そうした「闘い」のはるか先を行く改憲などする前に、北京を攻撃できるミサイル開発が既に始まっているのだ》…分かってはいても、暗澹たる気分になる。

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https://dot.asahi.com/wa/2022070700041.html

改憲なしで進む先制攻撃の準備 古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明 2022/07/12 07:00

 憲法改正が参議院選挙の争点の一つになった。保守派が声高に改憲を求めれば求めるほど、護憲派は、改憲阻止に必死になる。しかし、現実は、そうした「闘い」のはるか先を行く改憲などする前に、北京を攻撃できるミサイル開発が既に始まっているのだ。

 防衛省の2022年度予算の説明には、「スタンド・オフ防衛能力」という言葉が頻出する。スタンド・オフとは敵の対空火力の届かないところという意味で、そういう安全な場所から攻撃できる能力をスタンド・オフ防衛能力と呼ぶ。その核心は、射程が長い武器を持つということだ。沖縄などの離島に敵が上陸作戦をかけて来た時に、敵の攻撃が届かないところから防衛のための攻撃をするという名目で開発が始まった。

 防衛省は、12式地対艦誘導弾を保有しているが、現在200キロメートルしかないその射程を900、さらには1500キロまで伸ばす計画だ。これを含めてスタンド・オフ防衛能力関連予算は総額1858億円と記載されている。

 射程1500キロなら、福岡市から中国北京や北朝鮮平壌に届く。敵基地攻撃能力という言葉が反撃能力と言いかえられたが、その意図は、「反撃」という言葉で先制攻撃の色を消すこともあるが、もう一つ大事なことは、対象を敵基地に限定しないということだ。自民党の意見書にも敵の指揮統制機能を攻撃対象に含めるべきだと明記されている。指揮統制機能の攻撃と言えば、その国の最高指導者がいる首都攻撃を行うという意味になる。つまり、射程1500キロのミサイル開発は、設置場所によっては北京や平壌攻撃のための武器にもなるのだ。

 反撃能力を認めるかどうかは、表向きは現在政府内でいまだ検討中だ。年末の防衛3文書(国家安全保障戦略防衛計画の大綱中期防衛力整備計画)改定の際に方針が決定されることになる。国家安全保障戦略で反撃能力を保有すると決まれば、それと同時に、そのための武器などをどうするかが中期防衛力整備計画に書き込まれるという段取りを踏むはずである。

     (自衛隊の12式地対艦誘導弾の発射装置)

 しかし、実際には、前述のとおり北京を攻撃できるミサイルが開発されつつある反撃能力の保有という「戦略」が決まっていないのに、実際にはそのための「武器」開発が先行しているのだ

 その結果、防衛3文書の検討は、敵の首都を攻撃できるミサイルの保有が前提になった上で行われることになる。首都攻撃用のミサイルがあるのなら、それも戦略の選択肢に加えようとなるのは必至だ。「戦略→武器」の決定順序が「武器→戦略」の順に逆転する。「武器による戦略の追い越し」という現象の典型だ。さらに、「反撃能力」と書かれてはいても、敵の攻撃が確実だと判断されれば先制攻撃も可能というのが今の自民党の考えだ

 日本では、安倍晋三内閣の時に、違憲だった集団的自衛権の行使が、政府の解釈変更である日突然合憲となり、その日から憲法9条は空文化した今回も専守防衛という憲法の平和主義の大前提が改憲なしに崩れ始めた

 護憲派や野党は、スタンド・オフ防衛のための長射程ミサイル開発の予算にどれだけ反対しただろうか。国民が知らぬ間に戦争の準備が進む事態について、あらためて警鐘を鳴らす必要がある。

※週刊朝日  2022年7月22日号から


古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》

2022年07月20日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2022年07月10日[日])
リテラの記事【安倍元首相銃撃 容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして「言論封殺」に利用】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6210.html

 《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合(UPF)の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します発言したことが報じられた》。

 アベ様の《メディアコントロール》という置き土産。そろそろ、その頚木から脱出してよ、マスコミの皆さん。《宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか》。国会でも、「統一協会暴力団日本会議神道議員連盟…どうするの」?…ヤジり返して、確認しとくべきだったなぁ。それにしても、リテラの記事、アベ様ファンらのなんという酷さよ…。《こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ》。下足番新聞アベ様広報紙も同様。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》

 2015年2月22日付のアサヒコムに【首相のヤジ―敵意むき出し華もなし】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)という記事が出ている。記事には、《首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、日教組!」 玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないで」と繰り返し、見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた》とある。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」?、   
                    とアベ様をヤジり返してみては?
    《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
     …首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、
     日教組!」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
     ちょっと静かに」とたしなめた国権の最高機関の中での話である》
    「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
     飛ばしたことへの説明で「日教組(日本教職員組合)は補助金を
     もらっている」などと20日に発言したことについて、
     「補助金(をもらっている)ということは私の誤解だった。
     正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら~!?
      誰か「統一協会暴力団日本会議神道議員連盟…どうするの」
     とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」

   『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
      野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》
   『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
         というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか?
   『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
       責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》
   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ
   『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
     《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…
   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった

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https://lite-ra.com/2022/07/post-6210.html

安倍元首相銃撃 容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして「言論封殺」に利用
2022.07.10 07:00

     (自民党HPより)

 安倍晋三・元首相銃撃の意外な動機が明らかになりつつある。元自衛官の容疑者が事情聴取で「特定の宗教団体」の名をあげ、「母親が信者で多額の寄付をした」「そのせいで家庭がめちゃくちゃになった」「安倍がこの団体と近く、宗教を広めたので、絶対に成敗しないといけないと思った」などと供述。一部メディアによる容疑者の親族取材でも、容疑者の母親がその宗教団体の熱心な信者で、自己破産したことがわかったからだ。その宗教団体の広報担当も母親が長年の信者であることを認めている。

 新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。

 安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合(UPF)の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します発言したことが報じられた。

 犯行の動機についてはさらなる取材・検証作業が必要だが、しかし、今回の事件で改めてはっきりしたことがある。それは、こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ

 彼らは、安倍元首相の死が伝えられた直後、容疑者の素性がまったく明らかになっていない段階から、「メディアやネット民が安倍さんへの憎悪を煽ったせい」などと決めつけ、政権を批判してきた人たちに責任をなすりつけようとしてきた

 その典型が、安倍応援団の筆頭である百田尚樹氏だ。百田氏は今回の事件で死亡発表の前から〈安倍晋三さんが亡くなられました〉と先出しし、顰蹙を買ったが、その前には、こんなツイートをしていた。

〈今回の事件を引き起こしたのはメディアだ! 犯人の背景は不明だが、何年にもわたって「安倍が悪い」「安倍こそすべての元凶」などと報道して、多くの国民に安倍さんに対する憎悪を植え付けてきたメディアの責任は大きい。〉

 さらに、ワイドショーなどで露骨な政権応援団コメントを連発してきた北村晴男弁護士も、百田氏のツイートに賛同する形でこう言い切った。

〈全く同じ事を考えていました。この犯行との因果関係は厳密には分からないが、マスコミの多くが不当に憎悪を掻き立ててきたことは間違いない。これまでの人生でこれほど悔しい事件は無い。〉

 「犯人の背景は不明」と言いながら、「憎悪を植え付けたメディアが事件を引き起こした」と断言するとは、いくらなんでも意図がミエミエすぎるだろう


■堀江貴文「反省すべきはアベガー達」と事件を政権批判封じに利用、落合陽一、長谷川豊も…

 自民党政権の格差助長政策を後押ししてきた新自由主義者たちも同様だ。とくに近年、政権への擦り寄りが目立つ堀江貴文氏は、事件から数時間後にはこんな決めつけをおこなった。

〈反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達だよな。そいつらに犯人は洗脳されてたようなもんだ。〉

 また、落合陽一氏にいたっては、こんなレトリックで、事件を政権批判封じに利用した。

〈政府で働く人の悪口をみんなで言うと,その悪口を聞いた誰かが,日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ.その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ.言葉の使い方は気をつけようね,みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね,メディアも個人も.〉

 ようするに、政府で働く人の悪口は言うな、ということらしいのだが、政府で働く人たちの悪口を言えない社会って、完全に北朝鮮ではないか。

 さらにひどかったのが、2017年の衆院選に日本維新の会公認で出馬したこともある元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。

〈朝日毎日、東京新聞は心から満足だろう。日刊ゲンダイは社内でお祭りか?
反日サヨクのヒーローな訳だ。あの容疑者は。言論には暴力。言論にはレッテル張り。言論には殺害予告。僕も一歩間違えれば安倍さんのようになっていた。狂気を扇動し煽り世界を歪める。本当に悔しい〉(現在は削除)

 自分は「自業自得の人工透析患者を殺せ扇動しておいて何を被害者ヅラして「狂気を扇動し煽り世界を歪める」なのか。いい加減にしろ、という話だろう。

 そのほかの有象無象のネトウヨたちも同様で、口々に「アベガーのせいだ」「反日の仕業だ」「パヨクが安倍さんへの中傷をしたせいだ」などと叫び続けていた。


■読売新聞はデモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱い

 いや、個人だけではない。なんと、発行部数日本最大を誇る読売新聞までが、この事件を利用して「政権批判」封じ込めに利用していた。

 それは、事件の翌日の朝刊の〈「戦う政治家」安倍氏の首相退任後も中傷続々…批判が先鋭化・演説を妨害〉と題された記事。安倍氏の小学生時代に家庭教師を務めた自民党の平沢勝栄・衆院議員が8日、記者団に対して「『安倍氏になら何を言ってもいい』という空気がエスカレートしていったことも考えられる。今回の事件がそれに起因しているとは思わないが、そういった風潮は反省すべきだ」と語ったことを受けて、これまで安倍氏に対して向けられた批判「中傷」呼ばわりし、あたかもそれが事件を誘発したかのようにミスリードする記事を掲載したのだ。

 しかも、読売は安倍元首相が受けた「主な批判」をわざわざ表にしていたのだが、これが安保法制反対デモでの学者の発言や、2019年の参院選の街頭演説中に市民が「安倍辞めろ」と叫んで北海道警に強制排除されたときのヤジなど、背景を無視した発言の切り取り、もしくは、正当な政権批判ばかりだったのだ。

 「首相退任後の中傷」として挙げていたものも、昨年12月、参院予算員会で日本共産党の小池晃書記局長が、国の基幹統計のデータが書き換えられていた問題について岸田首相に質問する際、森友問題の公文書改ざんなどを挙げ、「安倍政権時代からの異常な体質だ」と追及したこと。これのどこが問題だというのか

 周知のように、読売は安倍政権時代、官邸の意向を受け、加計問題を告発しようとした前川喜平・元文科事務次官をフレームアップ攻撃するなど、政権批判潰しに躍起になってきた御用メディアだが、まさか、デモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱いをして、攻撃するとは……読売はこれで報道機関などと名乗る資格があるのか

 言っておくが、本サイトが「政権批判のせい」とがなりたてている御用メディアや応援団を批判しているのは、結果的に銃撃の動機が宗教団体をめぐる個人的な怨恨という可能性が高くなったからではない。仮に犯行が安倍政権を批判する一部の跳ね上がりによるものだったとしても、だからといって言論による安倍批判を問題にする姿勢は完全に間違っている

 暴力によって言論を封じ込めようとするテロは民主主義を破壊する行為で絶対に否定するべきものだが(とりわけ、安倍元首相に対してのテロは、その政治的責任を免罪してしまうという点で最悪だ)、それと言論による批判はまったく違う言論による批判はむしろ、民主主義を維持するために不可欠な行為なのだ

 「批判はいいけど、悪口はダメ」などという落合陽一的なロジックを駆使する輩も多いが、これもまやかしにすぎない。だいたい「批判」と「悪口」をどうやって区別するのか。「批判は許されるが、悪口は禁止」などとなったら、権力側が拡大解釈をして、すべての批判を取り締まるようになるのは明白だろう。

 そんな事態にならないよう、民主主義国家では、権力者に対する批判は、悪口や揶揄、激烈な言葉も含めて認められている権力者と一般国民の圧倒的な力の非対称性を埋め、権力の暴走を抑制するために、その保障は不可欠であり、民主主義の大前提なのだ。実際、日本でも、揶揄や侮蔑表現であっても政治家などの権力者は受容すべき、という判例も出ている。逆に、これが認められなくなれば、日本はロシアや中国、北朝鮮のような独裁国家になってしまう、ということだ。

 いや、連中の本音はそういうことなのだろう。テロを「民主主義を否定するもの」などと言いながら、その実、この事件を利用して自分たちが「民主主義」を潰し、日本をロシアのような国にしようとしているのだ。


■警備の不備を“「安倍やめろ」のヤジ取り締まり・強制排除を違法とした判決のせい”と責任転嫁

 実際、こうした「安倍批判への責任転嫁」「政権批判つぶしへの利用」は、宗教団体との関係が動機だという容疑者の供述が明らかになった後も続いている。フジテレビのネットニュース「FNNプライムオンライン」も、さんざんフェイク情報を拡散しながらいまだに解説委員に留まり続けている安倍応援団・平井文夫氏を起用。同じく安倍応援団である評論家・八幡和郎氏の「狙撃事件の犯人がいかなる人物かはあまり重要でない」「安倍晋三氏については、特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした」という言葉に賛同した上、〈日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないか〉などともっともらしい主張を展開した。

 また、安倍応援団やネトウヨは、宗教団体にからんだ動機が明らかになって、「反日」や「誹謗中傷のせい」という言いがかりに説得力がなくなると、新たなすり替えを始めた。

 銃撃事件をめぐっては、安倍元首相の背後を十分見ておらず容疑者が近づいたにも関わらず制止しなかったなど警備の甘さが内外で指摘されているが、安倍応援団やネトウヨがこれにからんで持ち出したのが、前述の読売新聞も取り上げた、2019年の参院選の際、北海道で演説中の安倍首相に対して「安倍辞めろ」と叫んだ市民が北海道警の警官によって暴力的に制止・排除された一件。この問題では、排除された市民が「政治的表現の自由を奪われた」として北海道に損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で損害賠償が認められるという当然の判決が出たのだが、この判決によって、警察が警備しづらくなったとがなり立てはじめたのだ。

 ネトウヨはもちろん、前出の平井解説委員や石橋文登・元産経新聞政治部長、不倫で議員辞職した宮崎謙介・元自民党衆院議員なども同様の主張をしていたが、ここまで奇天烈なすり替えがなされるとは、頭がくらくらしてくる。

 北海道地裁が「違法」としたのは、それこそ離れたところから「言葉」をあげただけの市民に対する排除だったからだ。それがなぜ、背後から近づいていく不審人物を制止しない理由になるのか。実際、奈良以外の会場では警備が厳しく「武器を持って近づくことができなかった」と容疑者は供述しているという。にもかかわらず、こんなすり替えを行うというのは、政権批判を封じ込めるという目的者攻撃だけでなく、窮地に立っている警察幹部に擁護でも頼まれているのかと疑いたくなる


■宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか

 もちろん、安倍応援団や御用メディアが展開しているこうしたとんでもない「政権批判封じへの利用」については、良識ある人たちから、懸念の声も上がっている。

 たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこう警鐘を鳴らした。

〈安倍氏や安倍政権に対する批判的言説がテロを誘発したのだと言わんばかりの物言いが散見されますが、政治家や政権に対する批判は、健全なデモクラシーを維持するために必要不可欠です。否定すべきはテロであり、言論ではありませんテロ行為を言論封鎖に利用するような物言いは、厳に慎んでほしい。〉

 近代史研究者の山崎雅弘氏も、以下のようにツイートしている。

今回の一件を利用して「政権批判」や「政治家批判」を萎縮させようとする、どうしようもない汚い思考の人間いるが、民主主義の国で主権者の国民が、民主主義を蹂躙する政権や与党政治家を厳しく批判するのは当たり前のこと。こんな一見もっともらしい詭弁の「黙らせ恫喝を真に受けてはいけない。〉

 しかし、こうしたまっとうな声はほんの一部。新聞もテレビも、ネットニュースでも、安倍元首相の功績を称える声があふれるばかりで、今回の事件を利用して危険な「政権批判封じ」が進んでいることを一言も指摘しない。銃撃の動機には、宗教団体の集金システムと政界との癒着が大きく関係している可能性があるのに、その宗教団体名も報じようとしない。

 おそらくこの傾向は選挙が終わって以降も変わらないだろう。宗教団体の問題は「信教の自由」を口実に封印され、むしろ、自民党応援団からの攻撃を恐れて、マスコミの萎縮はさらに進むはずだ

 映画評論家の町山智浩氏が〈226事件はひどい格差社会と貧困に怒った青年将校が財界と結託した政治家を粛清しようとした事件ですが、その結果として思想統制とファシズムがいっきに進みました〉とツイートしていたが、今回の事件はまさに、日本が本格的な言論統制国家化=ロシア化する大きな転換点になるかもしれない

(編集部)
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●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》

2022年07月19日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


2022年07月10日[日]
伊原忠(脱原発に1票 活憲に3票)@tyu318さんのつぶやきの画像から文字起こし(https://twitter.com/tyu318/status/1546025399725215744)。東京新聞の【本音のコラム「暴力と言論」前川喜平】。

 2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか? 《投票に同情を持ち込んではいけない「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。
 《低投票率》を回避するために、自公政権は何か努力したか? 政権の腐敗により、市民に「諦め」「絶望感」をもたらしただけ。(東京新聞社説)《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は

        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
       に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》

 《選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》…《1票は重い。責任ある行動が求められる》…#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声》…だったはずなのに。91国目の《権威主義国》に堕ちる…。自公お維コミによる独裁国へと転落。

 自公お維コミに投票してはいけない、選挙に行かずに間接的に自公を支持してはいけない…はずだったのに。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」?、   
                    とアベ様をヤジり返してみては?
    《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
     …首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、
     日教組!」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
     ちょっと静かに」とたしなめた国権の最高機関の中での話である》
    「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
     飛ばしたことへの説明で「日教組(日本教職員組合)は補助金を
     もらっている」などと20日に発言したことについて、
     「補助金(をもらっている)ということは私の誤解だった。
     正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら~!?
      誰か「統一協会暴力団日本会議神道議員連盟…どうするの」
     とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」

   『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
      野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》
   『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
         というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか?
   『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
       責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》
   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ
   『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
     《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…
   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》

 《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
 前川喜平さん《暴力の増長は言論の衰退によって起こる何も説明しない政治家、空疎な国会審議、権力への批判を忘れたマスメディア。言葉では何も解決しないという思いが人を暴力に走らせる。言論の衰退と暴力の増長の悪循環を止めるには言論を立て直すしかないだから今言論が委縮してはいけないのだ》。

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https://twitter.com/Ksangoma/status/1492726412784005120

本音のコラム「暴力と言論前川喜平
2022. 7.10

 街頭演説中の安倍元首相が殺害された。犯人がどんな不満を抱いていたのか知らないが、決して許されない犯罪だ。

 暴力と言論は両立しない。僕は官僚を退職後、言論界の隅っこに居場所を得て、安倍政治を批判し続けれきた。無力感を感じることも多いが、発言をやめないのは、政治や社会を変えるのは言論だと信じるからだ

 暴力は暴力を生む。暴力が強まれば、その暴力に対抗する暴力も強まる。テロが広がればテロ対策という名の国家の暴力が強まる社会の中に暴力が溢(あふ)れると自由な言論が成立する空間が消えていく言論が消滅すれば民主主義は死ぬ

 日本の近現代史を振り返れば、一九三〇年代初頭に政界や経済界の要人の暗殺が相次いだ。果ては陸海軍の軍人がテロを起こした。それは議会政治の衰退と表裏の関係にあった。ヤジも飛ばさずいきなり発砲した犯人の態度には、「問答無用」と犬養首相を殺害した五・一五事件の海軍将校と重なるものを感じる。

 暴力の増長は言論の衰退によって起こる何も説明しない政治家、空疎な国会審議、権力への批判を忘れたマスメディア。言葉では何も解決しないという思いが人を暴力に走らせる。

 言論の衰退と暴力の増長の悪循環を止めるには言論を立て直すしかないだから今言論が委縮してはいけないのだ。(現代教育行政研究会代表)
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●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》

2022年07月18日 00時00分39秒 | Weblog

―――――――矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》

――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――(東京新聞社説)《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる



 (20220710[])
2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか? 《投票に同情を持ち込んではいけない「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。
 《低投票率》を回避するために、自公政権は何か努力したか? 政権の腐敗により、市民に「諦め」「絶望感」をもたらしただけ。(東京新聞社説)《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は

        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?

 《選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》…《1票は重い。責任ある行動が求められる》…#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声》…だったはずなのに。91国目の《権威主義国》に堕ちる…。自公お維コミによる独裁国へと転落。

 自公お維コミに投票してはいけない、選挙に行かずに間接的に自公を支持してはいけない…はずだったのに。
 cakeのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/自分の意見を持たない候補者たち】(https://cakes.mu/posts/35659)によると、《音楽団体の偉い人が、自分の意見さえも持てない候補者と一緒に「勝つぞー!」と声を上げるのは、ものすごく表現行為を軽視しているように思えるし、このコロナ禍で蔑ろにされた音楽業界そのものを音楽業界人として見下しているように感じられる。力が強いところに近づいていかないともらえるものももらえないじゃん、という開き直りは、助成金をもらっているのに政権批判をしているという文句と、とても近いところに存在しているのではないか。私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに見苦しくないか。》


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https://cakes.mu/posts/35659

ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
自分の意見を持たない候補者たち
今だけ無料
2022年7月6日

――――――――――
7月10日に投開票を迎える第26回参議院議員通常選挙。今回「ワダアキ考」で取り上げるのは自民党候補者の今井絵理子と生稲晃子です。先日行われた決起集会で音楽業界4団体が支持を表明、それに対して多くの音楽家が批判の声を上げています。改めて、政治と表現行為の距離感について考えます。
――――――――――


「お金をもらうなら、それなりの態度で」

このところ、文化事業に対し、「助成金をもらっているのに政権批判をしている」と問題視する声を見かけるようになった。そもそも、こちらが納めた税金を適切な形で再分配するのが行政の仕事なのだから、「偉い人からお金をもらうのならば、それなりの態度を示さなければいけないはず」といった方向のトンデモ意見がそれなり浸透しているのは、まったく滑稽な話である。批判されたくない側にとっては、その浸透はもちろん歓迎すべきことなので、そのまま放置され、いつの間にか強まっている。

3日、山際大志郎経済再生担当相が、青森県八戸市で街頭演説した際に「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と発言した。政治の方向性を決めるのは私たちなのだから、ぜひ私たちに賛同してくださいと言っている。民主主義の仕組みを意図的に薄めたり忘れたりしている。ここでも同じく、薄めたり忘れたりしたほうが、自分たちにとって歓迎すべき状況がやってくるというわけなのだ。


フリーランスとフリーターを混同した首相たち

今週末に行われる参議院選挙の候補者である自民党の今井絵理子、生稲晃子が6月30日に決起大会を開き、そこに音楽業界4団体(日本音楽事業者協会・日本音楽制作者連盟・コンサートプロモーターズ協会・日本音楽出版社協会)の代表が同席し、その候補者の功績を称えながら支援を約束、「勝つぞー!」と声をあげた。わずか2年ほど前のことを思い出そう。新型コロナ感染が拡大し、私たちの生活が一気に制限されたなか、真っ先に打撃を受けた業界のひとつが音楽業界だった。

この業界に従事する人はフリーランスの割合が高い。コロナ禍に突入した当初、小学校の一斉休校に伴う、正規社員・非正規社員に支払われる小学校休業等対応助成金は1日あたり上限8330円だったのに対し、フリーランスに対しては一律4100円の給付とした。その理由を問われた当時の安倍晋三首相は「非正規雇用の方への給付とバランスを考慮した」と発言している。続く、菅義偉首相も、森田健作前千葉県知事との対談で、エンタメ業界の窮状を語り合う中で「フリーターの方が関与していることが多い」と発言した。どうやら、彼らは、フリーランスとフリーターを混同しているようなのだ。


「私とチーム間との情報共有が徹底されておらず」とは

と、こうやって、音楽業界・エンタメ業界の窮状に耳を傾けなかった人たちに対し、今になって音楽業界4団体が賛同している。とはいえ、団体にかかわる人たちの総意ではなかったようで、ミュージシャン達からも反対の声が次々とあがっているが、これからもろもろ良くしてもらうためにはお近づきになっておいたほうがいい、という目論見を持ちながら、横並びで「勝つぞー!」と声をあげている様子というのは、該当記事を何度読み返しても情けなさがぶり返す。

生稲晃子は、NHKの候補者アンケートに対して、無回答を並べていたことが問題視されると、突如として謝罪動画をTwitterにアップし、「私とチーム間との情報共有が徹底されておらず、このようなことを招いてしまいました」と述べた。これだけ聞くと、「答えを用意していたのに、反映されていなかった」というミスが想像されるが、実際には、「緊急事態条項創設で憲法改正の賛否」など、いくつかの質問には当初から「賛成」と回答していた。「今後は同じようなことがないようにしっかり徹底していきたいと思っています」とも言っているのだが、「このようなこと」「同じようなこと」が何を指すのかがよくわからない。よくわからないままにさせているのだろう。


「私は意見を言いません」にすり寄る見苦しさ

改めてアップされた回答には、同性婚には「反対」、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入には「どちらかといえば反対」とある。生稲の演説や動画を見ていると、要所要所で「全ての人が……」とか「誰もが働きやすく、自分らしく生きられる国へ……」などと繰り返しているのだが、この時の「全て」や「誰も」から、性的少数者などはあらかじめ弾き出されているのだろうか。選挙になると、与野党問わず、ベテラン新人問わず、使う言葉が大きくなる。有権者まで、その大きな言葉に付き合う必要はない。だから、言葉のそれぞれを問いたい。

音楽団体の偉い人が、自分の意見さえも持てない候補者と一緒に「勝つぞー!」と声を上げるのは、ものすごく表現行為を軽視しているように思えるし、このコロナ禍で蔑ろにされた音楽業界そのものを音楽業界人として見下しているように感じられる。力が強いところに近づいていかないともらえるものももらえないじゃん、という開き直りは、「助成金をもらっているのに政権批判をしている」という文句と、とても近いところに存在しているのではないか。私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに見苦しくないか
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●《消費税5%はほぼ10兆円…。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立》

2022年07月17日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年07月03日[日])
《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5%はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では? 自公お維コミの直接・間接支持者の皆さん、自分の1票の行使が、自分の1票の不行使が何をもたらしてしまったのか、理解できてますか?

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…
   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、
     社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途
   『●小池晃さん、軍事費が《現在の2倍の11兆円を超える規模となる。

      防衛相の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのものだ》

 ここまで《恫喝》されても、まだ自公お維コミに投票? 投票に行かない? まだ「君はドアホノミクスを信奉するのか」?
 リテラの記事【これが自民の本音! 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝 消費増税で法人税減税を穴埋めしながら】(https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html)によると、《言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4%減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長平然と消費減税するなら年金3割カットだぞと恫喝してみせたのだ。いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ》。

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
    「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
     《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
     ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
     法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と
     <この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
     消費税が14兆円増えたことだけなのだ>》」

   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
     「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」

 斎藤貴男さん、軍事費倍増=《赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
 室井佑月さん《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5%はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では?

 軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか? 斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
 そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は戦時国債で歯止めなき軍拡に突き進んだこの教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止しているその歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

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https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html

これが自民の本音! 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝 消費増税で法人税減税を穴埋めしながら
2022.06.28 06:00

     (自民党HPより)

 またも自民党から信じられない暴論が飛び出した。6月26日放送のNHK『日曜討論』で、野党側が物価高騰対策として消費税減税を訴えるなか、自民党・茂木敏充幹事長がこう言い放ったからだ。

「みなさんからお預かりしている消費税、これは年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源でして、これを野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない

 言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4%減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。

 いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ。19日放送の同番組でも、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が消費税の使途について取り上げると、自民党の高市早苗政調会長が消費税の使途は社会保障に限定されている言い張り、「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたいなどと発言だが、デタラメを公共の電波で言っているのは高市政調会長や茂木幹事長のほうだ

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われますと大々的に喧伝してきたが増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ

 しかも、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているがかたや法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円も税収が減っている(しんぶん赤旗6月24日付)。実際、安倍政権は消費税率を引き上げる一方で、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37%から29.74%まで減少。だが、法人減税したものの設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は2020年度末で484兆円3648円となり、9年連続で過去最高を更新している。つまり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけているというわけだ。

 当然、消費増税しても社会保障は削られる一方だ。現に今年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ全国平均が過去最高になったほか、今年10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。このほかにも介護保険の負担増や生活保護費の減額をはじめ、コロナ下では医療崩壊が巻き起こるなかでも安倍・菅政権は感染症対応の中心となる急性期病床を大幅に削減してきたのである。


■財源を理由に消費減税拒み社会保障を削りまくりながら、防衛費は財源無視で大幅増額

 消費増税を繰り返しながら法人税を減税し、社会保障を削りつづけてきた連中が、物価高騰対策について問われるなかで「消費税は社会保障の財源デタラメをほざき、「消費減税だと年金3割カットなどと国民に威嚇する──。言っておくが、物価高騰は世界で巻き起こっているが、他の先進国と違って日本だけは約30年間も賃金が変わっておらず、物価高の打撃はかなり大きい。しかも、世界では物価高対策として91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税を実施あるいは予定をしている。なのに、岸田政権は「消費減税はシステム変更が大変」などと無茶苦茶な理由で消費減税を拒否し、「年金3割カット脅しまでかける始末なのだ。

 安倍晋三・元首相は首相在任時に「税というのは国民から吸い上げるもの」と宣ったことがあるが、この物価高の選挙期間中でも、自民党は生活が苦しい庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうという本音を隠そうともしないもはや「冷酷」「無慈悲」を通り越して「鬼畜」としか言いようがないだろう

 しかし、岸田自民党の鬼畜ぶりはこれだけではない。このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比2%以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と公言して憚らないことだ。

 賃金がまったく上がらず、少子化まっしぐらという国家の危機を迎えているというのに、ロシアによるウクライナ侵略をここぞとばかりに利用し、国家間の緊張を高めるだけの防衛費増額を選挙で打ち出す。しかも、絶句させられるのは、その財源についてだ。

 10兆円の財源について、高市政調会長は「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と発言。ようするに国民の借金を増やそうと言うだけなのだが、開いた口が塞がらないのは、このあとの発言だ。

防衛費も確保できるよう経済全体のパイを大きくしていく

 野党が社会保障の充実を訴えると「財源はどうするんだ」とがなり立てるくせに、自分たちは事も無げに「経済全体のパイを大きくしていく」と言う……。そんなに簡単に経済成長できるというのならとっとと賃金を上げてくれよという話だが、つまり、財源について何も考えていないのだ。無論、社会保障費がさらに削られていくだけではなく、そのうち防衛費増額のために消費増税を言い出しても不思議はないだろう。

 恫喝で消費減税を拒絶し、防衛費増額だけは財源も無視して前のめりになる自民党。いや、参院選で躍進を狙う日本維新の会や国民民主党も、改憲のみならず防衛費の増額に前向きであり、野党というよりも与党勢力と化している状態にある。この与党勢力を勢いづけることで、一体わたしたちの暮らしはどうなるのか。参院選を前に、よくよく考えなければならないだろう。

(編集部)
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