●岸井成格氏を支持する： 「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376）。

　《今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ…呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々》。

　面子もスッゴイし、異常な“安倍応援団”、それにも増して酷い報道（アベ様広報）機関……岸井成格さん、負けるな！　「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起きてはならない。
　岸井成格さんが、暗示した「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力によって必ず乱用される」、そういう世界になってしまった。佐高信さんが言う「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」を地で行く話し。

　　　『●”テレ朝は今日、死んだに等しいと思います”』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：　「一人歩きし、
　　　　　　拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、
　　　　　「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　その時の権力によって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」

　「表現の自由はとても大事…、でも、単なるデマの拡散に加担すること」を良しとせず、「河村たかし市長「南京虐殺事件」発言に関する広告を拒否」した中日新聞とは違い、読売や産経は、「メディアの作法、矜持」を失っただけでなく、ニセ右翼やアベ様らに媚びまで売っている。広告料収入さえ入れば、アベ様に媚を売るためには何でも「広告」してくれるらしい、読売と産経は。

　　　『●「赤とんぼの会」護憲広告掲載拒否』
　　　『●河村たかし市長「南京虐殺事件」発言に関する広告を拒否』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376】

「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
2015年11月26日

　　　　　（岸井成格氏と問題の意見広告）

　今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。

　全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。

　彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。

　岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。

　　　「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”に
　　　　したいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を
　　　　急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。
　　　　それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。
　　　　それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧
　　　　しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を
　　　　出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」
　　　　（評論家・佐高信氏）

　安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。

　　　「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、
　　　　意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）

　まるで“他人事”なのである。

　ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。

　一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。

　　　「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。
　　　　（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係
　　　　からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。
　　　　（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらの
　　　　アクションはすると思います」

　安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。
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●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない：「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…

東京新聞の社説【週のはじめに考える　多数決がのし歩いては】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110102000159.html）と、
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の、ちょっと昔の記事【安倍晋三と橋下徹の“独裁者コンビ”が持ち出す「民意」「多数決」の論理を疑え！】（http://lite-ra.com/2015/05/post-1104.html）。
 

　《安全保障関連法の強行可決にみられるように、国会ではますます「数の論理」が幅をきかせています。でも、多数決は本当に万能なのでしょうか……みんなで多数決をした結果、「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数になってしまいました……実は掃除当番のエピソードは、弁護士の伊藤真さんが書いた憲法の絵本「あなたこそ　たからもの」に出てきます》。
　《戦後日本の国家のありようを180度転換する集団的自衛権の容認を閣議で決定し、さらに安全保障関連法案（戦争法案）を数に任せてゴリ押し可決しようとしている安倍晋三。そして、大阪都構想という何の具体性もないデタラメな計画を住民投票にかけて、大阪市民から白紙委任を引き出そうとしている橋下徹──。二人に共通しているのは「選挙に勝ち、多数決で『民意』を得た者がすべてを白紙委任され、独裁的に物事を進められる」というきわめて単純かつ一面的な、民主主義理解だ》。

　アベ様は「白紙委任」だと誤解している。多くの心ある市民はアベ様に「白紙委任」など託すわけがないし、絶対得票率からも、二重の意味でアベ様は誤解している。《絶対得票率は小選挙区で２４・４％、比例代表では１６・９％にしかすぎない……全有権者の二割程度しか支持していない》にもかかわらず、「白紙委任」と嘯く。あるいは、誤解したフリをしている。それを許した、自民党支持者や、「積極的平和主義」を愛する公明党支持者たちの罪もあまりに深い。
　《弁護士の伊藤真さんが書いた憲法の絵本「あなたこそ　たからもの」》……「白紙委任」と憲法と、そして、「憲法くん」。

　　　『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
　　　　《「だけど丸投げで頼むわけじゃない。
　　　　　頼まれたから何でもできると思って
　　　　　戦争なんか始めちゃダメだよ。そのために、
　　　　　憲法にしっかりと９条を書いてこれをわたす。
　　　　　この憲法に書いてあることをしっかり守って、
　　　　　頼まれごとをやってくれ、と」・・・・・・
　　　　　松本ヒロさんの「憲法くん」は語る。
　　　　　アベ様をはじめとした自公議員、翼賛野党の
　　　　　壊憲派には理解できまい》

　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』
　　　　《面倒な掃除当番をある子どもにずっと押しつけた－。
　　　　　不当なことだ。このエピソードをてこにして話は続く。
　　　　　みんなが賛成したことだからといって、正しいとは限らない。
　　　　　権力が好き勝手に法律をつくって、国民の自由や権利が
　　　　　不当に害されてはならない。
　　　　　　＜わたしたちが、えらんだだいひょうも、いつも、
　　　　　　　　ただしいことをするとは、かぎらない。だから、
　　　　　　　　ほんとうにたいせつなことを　けんぽうに、
　　　　　　　　かいておくことにしたんだ＞》

　アベ様に「白紙委任」と嘯かせないような選挙結果が求められる。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」
　　　　　　　とアベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』

　ただ、面倒なのは大阪……。最近の歎きのつぶやき。

　　　「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
　　　　自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
　　　　ヘイトクライム 団体シンパがねぇ～
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b）
　　　　…」

　つまり、アベ様同様、大阪元「ト」知事も、「俺様王国」で王様になりたい人です。同類。強権的政治手法好きな二人。余所事とは言え、ため息が出てしまいます。

　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●ご冗談を橋下さん：「泣き落とし」の一環、「やめたらアカン」・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なんて許されない、すっぱり政界引退を』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110102000159.html】

【社説】
週のはじめに考える　多数決がのし歩いては
2015年11月1日

　安全保障関連法の強行可決にみられるように、国会ではますます「数の論理」が幅をきかせています。でも、多数決は本当に万能なのでしょうか。

　掃除当番は面倒なものです。誰も進んでやりたくない仕事です。でも、毎日、誰かが引き受けなければなりません。そこで、こんな提案がありました。

　　　「誰か一人にやってもらおう」

　そうして、「誰か」にＡ君が指名されてしまいました。来る日も、来る日もＡ君が一人で掃除当番を引き受けるという案です。

　みんなで多数決をした結果、「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数になってしまいました。


◆掃除当番の押しつけは

　さて、こんな投票は許されることなのでしょうか。こんな多数決は有効なのでしょうか。

　実は掃除当番のエピソードは、弁護士の伊藤真さんが書いた憲法の絵本「あなたこそ　たからもの」に出てきます。絵本には、こんな説明があります。

　　　＜たとえ、たくさんのひとがさんせいしても、ただしくないことも
　　　　　あるんだ。わたしたちは、ぜったいまちがえない、とはいえない。
　　　　　わたしたちが、えらんだだいひょうも、いつも、ただしいことを
　　　　　するとは、かぎらない＞

　確かに面倒だからといって、Ａ君に掃除当番を押しつけたことは正しくありません。提案自体も多数決の結果も間違っているわけです。では、なぜ間違いだといえるのでしょうか。

　ずばり、Ａ君の人権が侵されているからでしょう。毎日、苦痛な掃除当番を一人に背負わせるのは、基本的人権の観点から許されません。Ａ君という「個人の尊重」からも問題でしょう。絵本の文章はこう続きます。

　　　＜だから、ほんとうにたいせつなことをけんぽうに、
　　　　　かいておくことにしたんだ＞


◆民主政治の落とし穴は

　日本国憲法の三大柱は、基本的人権と国民主権、そして平和主義です。憲法前文にはとりわけ基本的人権が優先する形で書かれています。しばしば国民の間で行われた多数決の結果を「民意」と呼んだりしますが、たとえ民意が過半数であっても、基本的人権は奪うことができません。

　「Ａ君に毎日、掃除当番をさせる」という多数決の結論は、「多数の横暴」そのものです。立憲主義憲法では、それを許しません。立憲主義は暴走しかねない権力に対する鎖であると同時に、民意さえ絶対視しない考え方です。いかなる絶対主義も排するわけです。民意もまた正しくないことがあるからです。ナチス・ドイツのときが典型例でしょう。

　初めはわずか七人だったナチス党は国民の人気を得て、民主的な手続きによって、一九三三年にドイツ国会の第一党となりました。内閣を組閣したヒトラーは議会の多数決を利用しました。そして、政府に行政権ばかりでなく立法権をも与える法律をつくりました。「全権委任法」です。

　議会は無用の存在となり、完全な独裁主義の国となりました。戦後間もないころ、旧文部省がつくった高校生向けの「民主主義」という教科書では、このテーマを「民主政治の落とし穴」というタイトルで描いています。

　　　＜多数決という方法は、用い方によっては、多数党の
　　　　　横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの
　　　　　根底を破壊するような結果に陥ることがある＞
　　　＜多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということに
　　　　　なると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に
　　　　　正しいものにまでまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ
　　　　　去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができる＞

　旧文部省の教科書は何とうまく「多数の横暴」の危うさを指摘していることでしょう。多数決を制したからといって、正しいとは限りません。それどころか、多数決を乱発して、独裁政治に至る危険性もあるわけです。

　確かに多数決は民主的手続きの一つの方法には違いありません。しかし、少数派の意見にも十分耳を傾けることや、多数決による結論に対する検証作業も同時に欠かせない手続きといえます。


◆「４分の１」の尊重を

　臨時国会の召集を野党が憲法五三条の規定に基づいて求めましたが、政府は「首相の外交日程」などを理由に拒みました。議員の四分の一の要求があれば、召集を決めねばならないという規定です。

　「四分の一」という数字は、むろん少数派の意向を尊重する意味を含んでいます。多数決論理ばかりが横行して、「四分の一」という少数派の「数の論理」を無視しては、民主主義がうまく機能するはずがありません。
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【http://lite-ra.com/2015/05/post-1104.html】

安倍晋三と橋下徹の“独裁者コンビ”が持ち出す「民意」「多数決」の論理を疑え！
【この記事のキーワード】安倍晋三, 松本滋, 橋下徹, 選挙 2015.05.17

　　　　　（“ゴリ押し独裁者コンビ”（左・自由民主党公式サイトより
　　　　　　／右・橋下徹公式サイトより））

　戦後日本の国家のありようを180度転換する集団的自衛権の容認を閣議で決定し、さらに安全保障関連法案（戦争法案）を数に任せてゴリ押し可決しようとしている安倍晋三。そして、大阪都構想という何の具体性もないデタラメな計画を住民投票にかけて、大阪市民から白紙委任を引き出そうとしている橋下徹──。二人に共通しているのは「選挙に勝ち、多数決で『民意』を得た者がすべてを白紙委任され、独裁的に物事を進められる」というきわめて単純かつ一面的な、民主主義理解だ。

　実際、国民の側もそう考えている人が多いかもしれない。個人としては反対でも、多数決で決まったら従うのが民主主義のルールだ、と。

　たしかに、投票のない民主主義はない以上、民主主義を実質化するためには、何かのルールが必要だ。しかし、多数決はけっして最良の方法ではない。それどころか民主主義という観点から見れば欠陥だらけの方法だと教えてくれるのが、『多数決を疑う』（坂井豊貴／岩波新書）だ。

　では、具体的に多数決のどこが問題なのか。

　我が国の選挙制度は、国政選挙でも地方選挙でも、それぞれ選挙制度などに違いはあれど、一人一票による多数決方式が採用されている。この方式のもとでは有権者は「一番に支持する候補者」を選ぶことしかできず、二番目や三番目への支持表明はできない。仮に全有権者から二番目に支持を受けている候補者がいたとしても投票されることはなく、したがって彼・彼女が当選することも絶対にない。

　また、多数決は「票の割れ」に弱い。たとえば2000年のアメリカ大統領選では、当初ゴア優勢だったにも関わらず、途中から似たような政策を掲げる泡沫候補ネーダーが立候補したために、2人のあいだで票を食い合い、結果的に漁夫の利を得たブッシュが当選してしまった（その結果があのアフガン戦争、イラク侵攻であり、ひいては現在の「イスラム国」の隆盛につながっているのだから、多数決のもたらした影響は大きい）。

　加えて、多数決は少数の意見を切り捨ててしまうという欠点があるのは、中学校の公民の授業で習ったとおりだ。

　このように多数決は、適切に人々の意見を集約するルールとしては穴だらけだ。しかも、なぜそんな欠陥品が長らく採用されてきたかといえば、たんなる文化的な慣習からでしかないのだという。

　　　〈もし「一人一票でルールに従い決めたから民主的だ」
　　　　とでもいうのなら、形式の抜け殻だけが残り、民主的
　　　　という言葉の中身は消え失せてしまうだろう。投票には
　　　　儀式性が伴えども、それは単なる儀式ではない。
　　　　聞きたいのは信託ではなく人々の声なのだ。〉

　だからこそ、多数決に代わる「性能のよい集約ルール」が必要だ。本書の副題は「社会選択理論とは何か」であるが、社会選択理論こそ、そうした可能性を探る学問分野である。

　本書ではいくつもの集約ルールを平易に紹介し、比較検討している。そのなかでとくに有効なものとして挙げられているのが、スロヴェニアの国政選挙やFIFAワールドカップの予選でも採用されている、ボルダルールという方式だ。

　これは、たとえば選択肢が3つあるとしたら、投票者は支持する順番に1位は3点、2位は2点、3位は1点とポイントをつけ、その総和が多い選択肢から勝利するというやり方である。

　ボルダルールでは、各選択肢を1対1で対決させたときに他のあらゆる選択肢に負ける選択肢、つまり先述の大統領選の例でいえば、ブッシュのような実質的には弱いのに、全体の多数決では勝者に見えてしまう候補者を排除できるメリットがある。

　細かく見ればボルダルールにも難点はあるのだという。だが、実は完全に合理的で民主的な集約ルールなどありえないのだ！　そのことは、ノーベル賞経済学者ケネス・アローを筆頭とする論者たちが「不可能性定理」で数学的に証明しているのである。

　とはいえ、ボルダルールが多数決より圧倒的にマシであることには変わりない。ボルダルールでなくともいい。いますぐにでも公職選挙法を改正し、少しでも民意が反映される多数決以外の方法を導入すべきだ。

　ところで、本書は公職選挙法にからんで、きわめて重要な指摘をしている。

　　　〈本来なら憲法は法律を上位から縛るものだが、
　　　　公職選挙法が小選挙区制を通じて、下から第96条の
　　　　実質を変えてしまっている〉

　現行の選挙制度では、小選挙区制（ないしは小選挙区寄りの区分け）の割合が大きいせいで、得票率が低くとも簡単に圧勝できてしまう。

　それをふまえると、憲法改正のための条件として衆議院と参議院のそれぞれで3分の2以上の賛成が必要だとしている憲法96条の縛りは「見かけ以上に弱い」。実際、自民党は直近の国政選挙で衆議院、参議院ともに半数以下の支持だったのも関わらず、それぞれ約76％、約54％の議席を獲得してしまった。

　憲法改正に必要なハードルは実質的には3分の2ではなく、せいぜいが半数以下で十分なのだ。このように法の抜け穴を利用して自分に都合のいいようにコトをすすめるのを脱法行為、もしくは詐欺というのではないか？

　人民主権を唱え、民主主義思想の礎を築いたルソーは、自由や権利が侵害される場合には多数決を適用してはならないとした。そして、それを実現する仕組みとして、たとえば多数派が少数派を抑圧する法律をつくらないよう、上位の憲法が禁止する立憲主義が生まれた。だから憲法が単なる多数決で簡単に改正されるなどあってはならないのだ。

　ちなみに民主制を徹底的に考えぬいたルソーにとって主権とは立法権に他ならず、そうした立法権を一部の代議士だけが独占する代表制民主制は原理的に否定されている。本サイトの過去記事でも紹介されているが、ルソーによれば代表制民主制は奴隷制と同じである。

　本書の著者もそんなルソーに依拠し、たんなる形式主義が民主制にすり替えられた現状に憤りをぶつけている。

　　　〈現実には主権者は、立法にも執行にもほとんどまったく
　　　　関われない。しかし先ほどの形式の確保（引用者註：
　　　　主権者である国民が国会議員を選出し、国会議員が法を
　　　　定め、内閣の一員がそれを行政処分によって執行すること）
　　　　を民主制の成立と錯視すると、現行制度は「民主的」と
　　　　目に映ることになる。人々が声をあげたとしても、
　　　　すでに制度を民主的だと思い込んでいる者は、
　　　　そのような声をノイズとしてしか受け付けないだろう。〉

　結局のところ、たんなる多数決の結果を笠に着た「民主制」なぞペテンでしかない。著者はさらにペテンに加担する者がいかにも言いそうなことにたいして痛快な批判を浴びせる。

　　　〈「政治に文句があるなら自分が選挙して立候補して勝て」
　　　　といった物の言い方がある。何を根拠としているか不明だが、
　　　　それを口にする者の頭のなかでは、それが「ゲームの
　　　　ルール」なのだろう。だが、わざわざ政治家にならねば文句を
　　　　言えないルールのゲームは、あまりにプレイの費用が高いもので、
　　　　それは事実上「黙っていろ」というようなものだ。人々に沈黙を
　　　　求める仕組みはまったくもって民主的でない。〉

　私たちには“クソゲー”をプレイしない権利がある。一票の格差とか投票率についてグチグチ言うのも結構。だが、真の民主主義は選挙＝多数決がひからびたクソだという認識をもつところからしか始まらない。

（松本滋）
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●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている

ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ａｅｒａの記事【たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念　原発再稼働で指摘される別の問題】（http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html）。

　《最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する…核燃料サイクル固執する政府…世界の心配は核兵器への転用》。

　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ》。「空が落ちてくる」＝「核兵器への転用」というのは杞憂だ、「核兵器など作れない」という原発推進派……《原子炉で生まれたプルトニウムでは核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では62年に成功している》。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●核発電という「経済麻薬」で思考停止： 
　　　　　　　川内原発２号機も再稼働へ向けて九電が暴走』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』

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【http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html】

たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念　原発再稼働で指摘される別の問題
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/11/16 13:23)

 　　　（フランス南部にあるＭＯＸ燃料製造工場。
　　　　　日本で使われる燃料もここで製造された。
　　　　　円筒形の容器はプルトニウムの運搬用
　　　　　／２０１３年１０月　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　（フランスから戻ってきたＭＯＸ燃料集合体が
　　　　　運び込まれた関西電力高浜原発３号機の
　　　　　燃料プール／２０１３年７月　（ｃ）朝日新聞社）

　政府が着々と進める原子力発電所の再稼働。事故への不安から反対運動が続く。しかし国際的には、別の角度から懸念の声が上がっているのだ。（ジャーナリスト・桐島瞬）

　　　「（原発からできる）プルトニウムの核拡散リスクを
　　　　過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、
　　　　日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が
　　　　高まりかねない」

　こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する。

　核兵器廃絶を目指す世界の科学者らが集まり、11月5日まで長崎で開かれた「パグウォッシュ会議」でも、日本のプルトニウム問題は議題になった。参加者らは青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働を無期限延期するよう安倍晋三首相宛てに要望書を送った。六ケ所村の再処理工場が動き出せば、さらにプルトニウムが増えるからだ。


●核燃料サイクル固執する政府

　日本が保有するプルトニウムは約47トン。軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10％近くを占め、核兵器保有国以外では圧倒的に多い。うち約10トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスにある。

　では、なぜそんなに日本にはプルトニウムがたくさんあり、その何が問題にされるのか。

　原子力発電所で使用済みになった核燃料には、重量で約1％のプルトニウムが含まれている。プルトニウムを分離し、再び原発で使えるように加工する作業を「再処理」と呼ぶ。

　再処理されて生まれた分離プルトニウムを含む核燃料は、高速増殖炉やMОX炉と呼ばれる原子炉で使われる。なかでも高速増殖炉は、燃料に多く含まれる燃えないウランをプルトニウムに効率よく転換させる能力があり、使った分以上のプルトニウムを生み出すことから、何度でもリサイクルが可能。それが「核燃料サイクル」だが、実用化した国はいまだない。

　高速増殖炉では、熱をよく伝えるナトリウムを冷却剤に使う必要があるが、ナトリウムは水と反応すると爆発するため技術的なハードルが高い。1995年に「もんじゅ」で起きた火災事故もナトリウム漏れが原因だった。

　鈴木氏はさらに指摘する。

　　　「もともとはウランの枯渇に備えてできた計画ですが、
　　　　今ではウランは採掘可能年数が増し、海水にも
　　　　無尽蔵にあることが分かってきた。早急に開発する
　　　　必要性が薄まってしまったのです」

　先進各国の多くが80～90年代に次々と高速増殖炉の開発をやめる中、日本は諦めず、核燃料サイクルを続けるために、使用済み燃料をすべて再処理する政策を維持する。

　一方、肝心のもんじゅも事実上の「レッドカード」が見え隠れする状況に追い込まれている。試験運転中に燃料交換用機器を炉内に落とすトラブルで2010年から長期停止中。その後も約1万点の機器の点検漏れが発覚し、業を煮やした原子力規制委員会は11月13日、運営主体を日本原子力研究開発機構以外に代えるよう勧告した。代わる運営主体が見つからなければ、廃炉も現実味を帯びる。


●世界の心配は核兵器への転用

　ただ、国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ。テロリストが盗み出して核兵器を作る。もしくは、再処理施設を核兵器製造の隠れみのにする国家が出るかもしれない。


●テロリストには十分の品質

　米ローレンス・リバモア国立研究所の国家安全保障政策研究所副所長を務めるブルース・グッドウィン氏は、最近東京で開かれたシンポジウムでこう断言した。

　　　「核兵器を作る初期の技術があれば、再処理された
　　　　プルトニウムから広島型原爆の破壊半径の3分の1以上に
　　　　なる核兵器が作れる。原子炉で生まれたプルトニウムでは
　　　　　　核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では
　　　　62年に成功している」

　実際、複数の核の専門家にも聞いたところ、テロリストが脅しに使う程度には十分な威力を発揮する核兵器が、再処理されたプルトニウムから作れるという。コンピューターの計算能力が飛躍的に向上したためだ。

　国際原子力機関（IAEA）は、プルトニウムが8キロあれば核兵器が製造できるとみている。日本国内の保有量は1350発分に相当する。

　IAEAには、核物質の兵器転用を防ぐ目的で査察に入る権利が認められているが、

　　　「査察に入るまでは準備などに4週間が必要。一方、
　　　　核兵器転用には1～3週間あれば十分。これでは間に
　　　　合わない」（米・核不拡散政策教育センター理事の
　　　　ヘンリー・ソコルスキー氏）

　90年代にホワイトハウスで科学技術政策局次長を務めたフランク・フォンヒッペル米プリンストン大学名誉教授は、強い調子で指摘する。

　　　「日本の核施設は武装した警備員がいないなど、
　　　　セキュリティーレベルが高いとはいえない。警備員が
　　　　銃を携帯している米国ですら、核施設の警備体制を検査する
　　　　模擬攻撃で特殊部隊が原発に潜入し、プルトニウムを
　　　　“盗み出す”ことに成功してしまったことが一度ならずある。
　　　　米国はすでに再処理をやめた。日本が再処理を続けよう
　　　　とするのは危険すぎる」

　米国だけではない。中国の軍縮大使は10月に開かれた国連総会の第1委員会で、日本の余剰プルトニウムが核武装につながる可能性があると言及した。

　また、対北朝鮮に向けて核武装を望む国民が過半数を占めると言われる韓国。

　　　「日本が再処理をこのまま進めれば、米韓原子力協定で
　　　　韓国も再処理の権利を主張するだろう」（米・天然資源防護
　　　　協議会のジョンミン・カン氏）

　核拡散ドミノを防ぐ打開策はあるのか。

　鈴木氏やフォンヒッペル氏は、全量再処理した後の放射性廃棄物を地下深くに埋めるという政策をやめて、使用済み燃料をそのまま廃棄物として埋設する直接処分（ワンススルー）を採り入れるべきだと提案する。

　　　「地下深くに、拡張される前の羽田空港ぐらいの広さの処分場を
　　　　一つ作れば、国内で発生する使用済み核燃料をすべて
　　　　片づけられる」（鈴木氏）


●原発再稼働でさらに増加へ

　その場合、使用済み燃料を二重構造の乾式キャスクに50～100年程度、中間貯蔵して熱が下がるのを待ってから埋めることになる。使用済み燃料プールよりも頑丈なキャスクに納めて保管したほうが災害や盗難に対する安全性が高まるうえ、「埋設前に冷ますことで燃料同士の距離を詰められ、貯蔵スペースの節約にもなる」（フォンヒッペル氏）という。

　政府は昨年4月のエネルギー基本計画で、使用済み核燃料に関して直接処分の調査研究を進めると明言したものの、この調査研究はあくまでも「選択肢の幅を広げる意味」（資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課）との位置づけで、核燃料サイクルの堅持の方針は変えていない。

　経済産業省によると、東京電力福島第一原発の事故で国内の全原発が停止中だった昨年3月末時点で、約1万7千トンの使用済み燃料が国内の原発などに貯蔵されていた。その3分の2が再処理を待っている状態だ。

　加えて、今年8月の九州電力川内原発1号機を皮切りに始まった再稼働の流れが強まれば、再処理を待つ使用済み核燃料がますます増えることになる。

　核兵器問題を扱うアナリストの田窪雅文氏はこう強調する。

　　　「核兵器に利用可能なプルトニウムがあり余っている状態で
　　　　再処理工場を動かして、さらにプルトニウムを取り出そうなど
　　　　というのはもってのほか。他の多数の国々がやっているように
　　　　使用済み燃料を中間貯蔵した後、直接処分するという政策に
　　　　変えるべきです」

※AERA 2015年11月23日号
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●東電原発人災から『Ｘ年後』でも同じことが…「死は個人の不摂生のせい」に、そして、「上から口封じ」

レイバーネットＴＶ（http://www.labornetjp.org/tv）の『●木下昌明の映画の部屋』（http://www.labornetjp.org/Column）に出ていた映画批評【●伊東英朗監督『放射線を浴びたＸ年後２』　第五福竜丸事件の隠された事実～被ばくから「Ｘ年後」を再び問う　木下昌明】（http://www.labornetjp.org/news/2015/1117eiga）。

　《放射能の怖さは、長い時間をかけてじわじわ体を浸食するところにある。それによって、死は個人の不摂生のせいにさせられてしまう…歴史はくり返されるのか――》。

　「個人の不摂生」と「口封じ」……東京電力原発人災から『Ｘ年後』を怖れるし、同じ構図ではないか？

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・
　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：　厚生省「１．６８ミリシーベルト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』：
　　　　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●『放射線を浴びたＸ年後』伊東英朗監督、
　　　　　「ビキニ事件…全貌を知ることが、福島の今後につながります」』

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【http://www.labornetjp.org/news/2015/1117eiga】

●伊東英朗監督『放射線を浴びたＸ年後２』
第五福竜丸事件の隠された事実～被ばくから「Ｘ年後」を再び問う
木下昌明

　近年見た映画で衝撃的だった１本に『放射線を浴びたＸ年後』がある。これは南海放送（愛媛）の伊東英朗監督によるドキュメンタリーだ。

　1954年、米国の核実験で第五福竜丸が被ばくした事件では、１隻だけでなく延べ992隻が被害に遭い、多くの漁船員が亡くなっていたという事実。翌年、日本政府が米政府から200万ドルの慰謝料で“完全解決”を図り、魚の放射能検査を中止し、すべての魚が食卓に上がったという事実――映画は隠された実態を暴き、これまでの歴史認識を変えたのである。

　あれから３年、その続編『放射線を浴びたＸ年後２』が公開される。ここでは日本全土に降り注いだ死の灰はどうなったかの調査とともに、東京に住む川口美砂さん(59）の半生を介して「Ｘ年後」の今を浮かび上がらせている。

　川口さんの故郷は高知県室戸市の漁師町。そこで偶然、『Ｘ年後』をみて「私の父はなぜ死んだのか」と疑問を抱く。彼女の父は漁師で36歳で亡くなった。町では「酒を飲みすぎて早死にした」とうわさが立った。彼女は生き残りの元漁師たちを訪ね歩く。

　前作では、伊東監督が漁師町を１軒ずつ聞き取り調査していくと、「がんでずっと前に亡くなった」という返事ばかりで、これには驚かされた。だが、今作でも彼女の父と同じように早世したという話が多い。発見した父の航海日誌には「体が火のように燃える」とある。放射能の怖さは、長い時間をかけてじわじわ体を浸食するところにある。それによって、死は個人の不摂生のせいにさせられてしまう。

　カメラは、昔の父の仲間を訪ね歩く川口さんに寄り添い、漁師たちの当時の状況を明らかにしていく。そこで彼らの船員手帳は、事件当時のぺージが破られていることがわかる。それは「魚が売れんようになるけ、言うな」と上から口封じされたからだと。

　歴史はくり返されるのか――。

（『サンデー毎日』2015年11月22日号）

＊愛媛・シネマサンシャイン大街道で公開中。11月21日から東京・ポレポレ東中野ほか全国順次公開。写真＝映画ポスター。
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●中学生を「青田買い」する自衛隊： 「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も

東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】自衛隊が進める「青田買い」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015112302000164.html）。

　《陸上自衛隊高等工科学校…オープンキャンパスが与那国中学で開催されるとのポスターがあった。対象者は「中学三年生および父母」とある。ＤＭはダメでも説明会ならよいのだろうか》。

　中学生を「青田買い」する自衛隊。「体験入隊」や「防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」もあるそうだ。しかも、小学生も対象とのこと。住基ネットに代わり、マイナンバーも活用するつもりでしょうかね？

　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』
　　　『●アベ王国の「一億総弓矢化社会」、
　　　　　その矢で一体何人の子どもたちを刺し貫くつもりか？』
　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』

　アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに言わせると「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです （【大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、伊東英朗、金子勝】（https://www.youtube.com/watch?v=xk7ktSMuVOA&spfreload=10））。「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。「出生率の上昇」が「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための「ＤＭ」や「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生。

　その先に待っているのは、経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制でしょう。自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら、まったくオメデタイ人達です。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝ 
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の
　　　　　米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
　　　　　　　……経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
　　　　　　なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015112302000164.html】

【私説・論説室から】
自衛隊が進める「青田買い」
2015年11月23日

　防衛省は自衛官募集の窓口である全国五十カ所の地方協力本部に対し、中学生本人に陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）への入学を勧めるダイレクトメール（ＤＭ）を送付することを禁止している。工科学校は将来の陸曹を養成する陸自への近道。募集は中学生本人ではなく、保護者か教師に行うよう次官通達で定めているが、昨年、滋賀地方協力本部が中学二年生にＤＭを送っていたことが分かり、問題になった。

　先月、日本の最西端にある与那国島を訪れたときのことだ。町役場の入り口に工科学校のオープンキャンパスが与那国中学で開催されるとのポスターがあった。対象者は「中学三年生および父母」とある。ＤＭはダメでも説明会ならよいのだろうか。

　防衛省は与那国島を含む先島諸島への陸上自衛隊配備を進め、地元出身者の採用を計画している。工科学校への勧誘は「青田買い」といえるだろう。

　また、文部科学省に協力して「総合的な学習の時間」と称し、体験入隊や防衛・防災講話を全国で行っている。二〇一三年度、中学生を対象に二千六百一回開かれ、二万六千三百十七人が参加。小学生も対象となり、百五十回で五千五百八十四人の児童が参加した。

　「教育」の看板こそ掲げてはいるが、将来の入隊者獲得につなげることが狙い。全国規模で「青田買い」が進んでいる。（半田滋）
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●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任

東京新聞の記事【辺野古埋め立て取り消し　国が沖縄知事を提訴　対立、異例の法廷闘争に】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111790135534.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169857）。

《菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日午前の記者会見で「やむを得ない措置だ」と指摘し、工事を続行する考えを示した。翁長氏に対しては「何ら瑕疵（かし）のない（前知事による）埋め立て承認を取り消した。普天間の危険性をどうするか知事の極めて重要な問題のはず」と批判した。石井啓一国土交通相は記者会見で「普天間飛行場の危険な状況を放置し、米国との辺野古移設という約束を守れないことになることが公益を害する」と述べた》。

　官房長官と国交相の物言いは酷すぎる。辺野古の市民にあまりに失礼。《普天間飛行場の危険》は辺野古では危険ではないのか？　裁判をしながら、辺野古破壊を継続するなど許されない……法廷で決着がつくまでは辺野古破壊を止めるべきだ。

　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』

　日刊ゲンダイが言うように、不可能だと信じたい。


　１年前、普天間運用停止の「２０１９年２月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対」したことについて、スガ官房長官や国交相はどう説明するのか？　２０１４年１０月時点からでさえ１年経過。あと４年と数ヶ月。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』


　《ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。１０月３０日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである…判決は住民寄りではない…そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ》。

　「ヒラメ裁判官」は、反骨に転じることは無いのか？　またしても『絶望の裁判所』？？

　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111702000253.html】

辺野古埋め立て取り消し　国が沖縄知事を提訴　対立、異例の法廷闘争に
2015年11月17日 夕刊

　政府は十七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事による名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に起こした。十二月二日に第一回口頭弁論が開かれる。勝訴すれば、知事に代わって処分を撤回し、埋め立てを進める構えだ。政府と県の対立は、異例の法廷闘争に発展した。　

　政府側は訴状で「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と指摘。移設できなければ「米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、わが国の外交、防衛上の不利益は極めて重大」とした。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日午前の記者会見で「やむを得ない措置だ」と指摘し、工事を続行する考えを示した。翁長氏に対しては「何ら瑕疵（かし）のない（前知事による）埋め立て承認を取り消した。普天間の危険性をどうするか知事の極めて重要な問題のはず」と批判した。

　石井啓一国土交通相は記者会見で「普天間飛行場の危険な状況を放置し、米国との辺野古移設という約束を守れないことになることが公益を害する」と述べた。

　これに対して、翁長氏は記者団に「ひと言では言い表せない。後でしっかり説明する」と述べた。夕方以降に記者会見する予定。安慶田（あげだ）光男副知事は「国との法廷闘争だ。県民の意思を法廷でも十分に訴えていく」と記者団に述べた。

　埋め立て承認は公有水面埋立法に基づき、国が事務を都道府県知事に委託している地方自治法上の「法定受託事務」。地方自治法の規定では、十五日以内に口頭弁論の期日が設定される。翁長氏は自ら意見陳述する考えを表明している。

　翁長氏は十月十三日、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認には法的瑕疵があるとして取り消しを決定した。

　これに対し、公有水面埋立法を所管する石井国交相は同二十七日、翁長氏の決定を一時的に停止、政府は代執行手続きを進めることを閣議了解した。政府は中断していた現場のボーリング調査を再開し、本体工事も始めた。

　一方、翁長氏は、石井氏の決定は不当だと主張し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ている。県側は主張が認められなければ、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。

　政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手に、代執行に向けた裁判を起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169857】

安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官
2015年11月19日

　いよいよ法廷闘争に突入した、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる「県ＶＳ国」のガチンコ対決。国は１７日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分を違法として、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

　米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは２０年ぶり。１９９５年に当時の大田知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来だ。国は訴状で、埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と主張。これに対し、翁長知事は会見で「基地建設は何があっても容認できない」と反論。自ら法廷で意見陳述する方針だ。ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。１０月３０日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。

　　　「前那覇支部長は『Ｃ型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで
　　　　　国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。新任の
　　　　　多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、
　　　　　主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。
　　　　　とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に
　　　　　空港会社が土地の明け渡しを求めていた２０１３年の
　　　　　成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。
　　　　　１１年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、
　　　　　市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。
　　　　　体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」
　　　　　（司法ジャーナリスト）

　そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。

　元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「おそらく那覇支部の人事は国が必ず勝つための布石」とした上で、こう言った。

　　　「今の司法は独立しておらず、行政の一部と化しています。
　　　　　まったくヒドイ状況だし、ますます悪くなっています」

　裁判の結果が今から見えてくるようだ。
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●『放射線を浴びたＸ年後』伊東英朗監督、「ビキニ事件…全貌を知ることが、福島の今後につながります」

『大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、伊東英朗、金子勝』（https://www.youtube.com/watch?v=xk7ktSMuVOA&spfreload=10）。
『通販生活®』（https://www.cataloghouse.co.jp/?cid=A01gal20000）のＷＰより。

　映画『放射線を浴びたＸ年後』についてのつぶやき。『大竹まことゴールデンラジオ』と『通販生活®』で伊東英朗監督インタビュー。

■伊東英朗監督『放射線を浴びたＸ年後』。「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eb446a9c877577cc1b434aa8f509a9c6）　『大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、伊東英朗、金子勝』（https://www.youtube.com/watch?v=xk7ktSMuVOA&spfreload=10）
　　　……『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』

■『放射線を浴びたＸ年後』伊東英朗監督…乗組員、地元民への箝口令（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eb446a9c877577cc1b434aa8f509a9c6）　『大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、伊東英朗、金子勝』
　　　……『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』

■『放射線を浴びたＸ年後』伊東英朗監督…アジアに風が吹く時期に水爆実験。結果としてはアメリカが最初に汚染（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eb446a9c877577cc1b434aa8f509a9c6）　『大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、伊東英朗、金子勝』
　　　……『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』

■『放射線を浴びたＸ年後』…室井佑月さん、アジア蔑視、差別の気持ち。米軍の（沖縄）「差別性の極み」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/493386787484183dcaa6a5679e0a1fca）　『大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、伊東英朗、金子勝』
　　　……『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』

■『放射線を浴びたＸ年後』伊東英朗監督…日大の野口邦和さんの協力の下、当時の放射性物質を検出（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8e61134ffc62f7bc54cf43c3558da18b）　『大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、伊東英朗、金子勝』
　　　……『●東電原発人災の『Ｘ年後』：　厚生省「１．６８ミリシーベルト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』

■『放射線を浴びたＸ年後』伊東英朗監督…ビキニ水爆実験と同じ、福島も記憶の風化をさせてはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cbd562dc82a49384d49bb9fd2f03e830）　『大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、伊東英朗、金子勝』
　　　……『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』：
　　　　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』

■東京電力原発人災から「Ｘ年後」を怖れる　『映画『放射線を浴びたＸ年後』監督・伊東英朗さんインタビュー｜今週の原発|読み物｜通販生活®』（https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/itoh/?sid=arrowBtn#contentsContainer）／「日本人の記憶から消し去られてきたビキニ事件。その全貌を知ることが、福島の今後につながります」

■東京電力原発人災を忘却するニッポン　『『放射線を浴びたＸ年後 ２』監督・伊東英朗さんインタビュー｜通販生活®』（https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/151117/?sid=top_main）／「福島第一原発事故をビキニ事件のように『忘却』しないために、放射能のリスクを室戸から世界へ示していきたい」

●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」

東京新聞の社説【原発ゼロへ再考を　原子力は高くつく】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111902000128.html）。

　《きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。原子力発電は結局、高くつく。そろばんを弾（はじ）き直し、原発ゼロへと考え直してみませんか。やっぱり金食い虫でした》

　発電もしない、全く知恵の無い「もんじゅ」は、なんと、「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上り、電気代だけで月一億円に」…だそうです。マンガの世界です。
　社説は、「きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。…原発ゼロへと考え直してみませんか」？、と呼びかけていますが、自公支持者や原発推進派、かれら核発電「麻薬」患者な方々が耳を傾けてくれてくれる訳はありません。メルトダウンが起こり、被害を被るまでは理解できない哀しい人達。そのとばっちりを受ける、核発電反対派はたまったものではない。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●核発電という「経済麻薬」で思考停止：
　　　　　　　川内原発２号機も再稼働へ向けて九電が暴走』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111902000128.html】

【社説】
原発ゼロへ再考を　原子力は高くつく
2015年11月19日

　きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。原子力発電は結局、高くつく。そろばんを弾（はじ）き直し、原発ゼロへと考え直してみませんか。

　やっぱり金食い虫でした。

　原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に示した、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営を「ほかの誰かと交代せよ」との退場勧告は、その操りにくさ、もろさ、危険さを、あらためて浮かび上がらせた。

　そして、本紙がまとめた「核燃料サイクル事業の費用一覧」（十七日朝刊）からは、もんじゅを核とする核燃料サイクルという国策が、半世紀にわたって費やした血税の大きさを実感させられる。


◆巨費１２兆円を投じて

　原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを抽出（再処理）し、ウランと混ぜ合わせてつくったＭＯＸ燃料を、特殊な原子炉で繰り返し利用する－。それが核燃料サイクルだ。

　その上もんじゅは、発電しながら燃料のプルトニウムを増やしてくれる。だから増殖炉。資源小国日本には準国産エネルギーをという触れ込みだった。

　それへ少なくとも十二兆円以上－。もんじゅの開発、再処理工場（青森県六ケ所村）建設など、核燃サイクルに費やされた事業費だ。

　国産ジェット機ＭＲＪの開発費が約千八百億円、小惑星探査機「はやぶさ２」は打ち上げ費用を含めて二百九十億円、膨らみ上がって撤回された新国立競技場の建設費が二千五百二十億円…。

　十二兆円とはフィンランドの国家予算並みである。


◆１日５５００万円も

　ところが、もんじゅは事故や不祥事、不手際続きで、この二十年間、ほとんど稼働していない。止まったままでも一日五千五百万円という高い維持管理費がかかる。

　もんじゅは冷却に水ではなく、大量の液体ナトリウムを使う仕組みになっている。

　ナトリウムの融点は九八度。固まらないように電熱線で常時温めておく必要がある。千七百トンのナトリウム。年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上り、電気代だけで月一億円にもなるという。

　発電できない原子炉が、膨大な電力を必要とするという、皮肉な存在なのである。

　もんじゅ以外の施設にも、トラブルがつきまとう。さらなる安全対策のため、再処理工場は三年先、ＭＯＸ燃料工場は四年先まで、完成時期が延期になった。ＭＯＸ燃料工場は五回目、再処理工場に至っては、二十三回目の延期である。

　研究や開発は否定しないが、事ここに至っては、もはや成否は明らかだ。これ以上お金をつぎ込むことは是とはされまい。

　核燃料サイクルが、日本の原子力政策の根幹ならば、それはコストの面からも、根本的な見直しを迫られていると言えそうだ。

　欧米で原発の新増設が進まないのは、３・１１以降、原発の安全性のハードルが高くなったからである。

　対策を講ずるほど費用はかかる。原発は結局高くつく。

　風力や太陽光など再生可能エネルギーにかかる費用は普及、量産によって急速に低くなってきた。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最新の報告では、太陽光の発電コストは、五年前より六割も安くなったという。

　ドイツの脱原発政策も、哲学だけでは語れない。冷静に利益を弾いた上での大転換だ。

　原子力や輸入の化石燃料に頼り続けていくよりも、再生エネを増やした方が、将来的には電力の値段が下がり、雇用も増やすことができるという展望があるからだ。


◆そろばん弾き直そう

　核燃料サイクル事業には、毎年千六百億円もの維持費がかかる。

　その予算を再エネ事業に振り向けて、エネルギー自給の新たな夢を開くべきではないか。

　電力会社は政府の強い後押しを得て、核のごみを安全に処理するあてもまだないままに、原発再稼働をひたすら急ぐ。

　金食い虫の原発にこのまま依存し続けていくことが、本当に私たち自身や子どもたちの将来、地域の利益や国益にもかなうのか。政治は、その是非を国民に問うたらいい。

　持続可能で豊かな社会へ向けて、そろばんをいま一度弾き直してみるべきだ。
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●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った

東京新聞の記事【「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html）。

　《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及》。

　寒気がする。
　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ」。そう呼ばれることに躊躇の無い人治主義国家・国王アベ様、その取り巻きの自民党議員たち。そして、「それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に」だ。
　一体彼ら自公議員に投票した有権者って誰なんだ？　『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任は投票者にも。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html】

「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
2015年11月18日 朝刊

　自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及した。

　谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘。記者から組織犯罪処罰法の改正は必要かと問われ「前からそう思っている」と述べた。

　これに先立ち、高村正彦副総裁は党役員連絡会で、二〇〇〇年にテロ対策強化を目指して国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」の批准に向け、共謀罪のほか、テロ資金を断ち切る法制など国内法整備を急ぐよう訴えた。

　政府側では、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日午後の記者会見で、共謀罪などの法制化を「条約締結に伴い、進めていく必要がある」と述べた。サミットに間に合わせるため、来年一月召集の通常国会への組織犯罪処罰法改正案の提出については「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。慎重に検討している」と消極姿勢を示した。

　同改正案の国会提出時期については、岩城光英法相も十月の内閣改造後の報道各社によるインタビューで「未定」と語っている。

　共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている。


◆テロ対策はこじつけ

＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。

　国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。マフィアなどによるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。

　自民党の高村副総裁は「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、国内法が整備されていない」と発言したが、テロ資金の供与に関する法制度については、わが国は国連のテロ資金供与防止条約を批准し、国内法化しており、事実誤認ではないか。
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●未来に投資しない国： 「そういうせりふは、ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015112002000144.html）。

　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》……未来への投資を惜しむ国ニッポン。少子化だと大騒ぎするのならば、もっと子供の今と未来を大事にしては如何か？

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました・・・・・・
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映・・・
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない・・・」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』

　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●戦争法の下で、「学校保護宣言」非調印国同士で
　　　　　　「人々の生きざまをも破壊」して回るつもりか？』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』
　　　『●アベ王国の「一億総弓矢化社会」、
　　　　　　その矢で一体何人の子どもたちを刺し貫くつもりか？』

　《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』

　【筆洗】氏曰く、「そういうせりふは、ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」……元文科大臣でもある族議員・元首相サメ脳氏へのメッセージ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015112002000144.html】

【コラム】
筆洗
2015年11月20日

　「最も恐ろしい貧困は、孤独です。自分は誰からも愛されていないと感じることです」と言ったのは、マザー・テレサである▼だからこそ、貧困にさいなまれる子どもたちに、「あなたへ想いを寄せている人が、ここにいるよ」と伝えたい。そういう思いで募金を始めた学生らがいる。今年六月に発足した「子どもの貧困対策センター・あすのば」に集う若者たちだ▼目標は来春までに六百万円を集め、全国百六十人に三万～五万円ずつ贈ること。子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状では小さな試みだが、とにかく一人でも多くの人の想いを集め、伝えようというのだ▼もっと大々的にお金を募っているのは、政府である。「子供の未来応援基金」をつくり、寄付や募金で、貧困対策に取り組むという。だがそもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか▼たとえば経済的に苦しい高校生を援助する奨学給付金という制度があるが、条件によっては月三千円弱にとどまる。文部科学省が増額しようとしているものの、財政難で難しいと聞く▼給付金増額のため必要な財源は、百十億円。新国立競技場の計画が工費高騰で白紙化された時、「国がたった二千五百億円も出せなかったのかね」と嘆いた元首相がいたが、そういうせりふは、ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ。
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●アベ様の「積極的平和主義」を溺愛する「公明党…は政権入りしたことによる“現世利益”の恩恵を…」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【「仏罰を」とまで批判された公明党の欺瞞を鋭く指摘】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/169619）。

《戦争法案反対を訴えて国会を取り囲んだ人たちが掲げたプラカードに、　「自民党に体罰を　公明党に仏罰を」　とあった。その通りだと思ったが、自民党と同じか、あるいは、それ以上に公明党の罪は深い…著者は、公明党、創価学会、そして池田は政権入りしたことによる“現世利益”の恩恵を最大限に受けたとみるべきだろうと指摘…（選者・佐高信）》

　ブログの看板の「日々読学」……看板倒れが哀しいけれども、仕事に追いまくられる毎日……人様の書評を引用。佐高信さん。

　「積極的平和主義」を愛する公明党は政権離脱する気も無いようですし、国税査察という「脛の傷」に対する自民党の借りがあるようで、政権離脱は不可能なようです。アベ様に楯突くこともできません。
　で、自民党と組み自公政権となることで、《現世利益》を享受し、甘い蜜の味を味わった「積極的平和主義」を愛する公明党は、いまや、アベ様の言うがままの政党に。自民党がいまや「国民政党」ではないのと同様、公明党も二度と「平和の党」を名乗れないくなりました。

　　　『●非国民政党：　「全有権者の二割程度しか支持していない…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強権をふるわれてはかなわない」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/169619】

週末オススメ本ミシュラン
「仏罰を」とまで批判された公明党の欺瞞を鋭く指摘
2015年11月15日


「『自民党“公明派”』１５年目の大罪」古川利明著　第三書館

　戦争法案反対を訴えて国会を取り囲んだ人たちが掲げたプラカードに、

　　　　　「自民党に体罰を　公明党に仏罰を」

　とあった。その通りだと思ったが、自民党と同じか、あるいは、それ以上に公明党の罪は深い。

　公明党とその支持団体の創価学会を長くウオッチしてきた著者はまず昨年７月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を先送りさせようとしていた公明党に放った飯島勲（内閣官房参与）の脅しを紹介する。

　公明党のホームページに公明党と創価学会の関係が載っていて、いつも「政教一致」が問題になるが、それをまた取り上げてもいいんだよ、という意味の発言である。

　また元公明党委員長の矢野絢也は、１９８９年に起こった「１億７０００万円入り金庫放置事件」の際に国税の調査が創価学会本体に入った時、その対応に大変だったと告白した。

　党の常任顧問となっていた矢野は、創価学会副会長で弁護士だった八尋頼雄と共に対処することになり、「池田大作の秘書集団である第一庶務には（国税の調査を）入れさせない」「宗教法人の公益会計部門には絶対に立ち入りさせない」「会員の財務リストは提供しない」「池田大作の公私混同問題に立ち入らせない」「学会所有の美術館には触れさせない」など、国税当局から守るべき「６項目」が八尋から列挙されたので、それを実現させるべく、奔走したという。

　本来なら、このように税務処理で疑問が露出した法人は、定期的に調査を実施する「継続管理指定法人」に指定される。この時も「５年に１度調査を行う『限定循環方式』を採ることが妥当」という判断を国税当局は行った。

　ところが、公明党が政権入りしたのちの２０００年ごろ、こうした「継続管理指定法人」「限定循環方式」を国税当局はなぜか中止してしまったのである。著者は、公明党、創価学会、そして池田は政権入りしたことによる“現世利益”の恩恵を最大限に受けたとみるべきだろうと指摘している。

　こんなアキレス腱を抱えて、つまり公明党は政権離脱などできないことになる。「防衛費増額に頬かむりする公明党の欺瞞」とか、公明党が「平和の党」ではないことを徹底的に暴いて鋭い。★★半（選者・佐高信）
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●一体どこが法治国家か？ アベ様やスガ殿ら自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別

東京新聞の生島章弘記者の記事【辺野古容認　地元２区長が否定　基地移設で政府説明と食い違い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000120.html）と、
社説【沖縄知事を提訴　基地負担を強いる傲慢】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111802000141.html）。

　《菅義偉官房長官は……「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。しかし、……辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した》！！

　一体どういうことだ！？　《「…条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調》って、スガ殿の物言いや、アベ様のやり方が汚すぎる。稲嶺進名護市長の言う通り、「やり方が普通じゃない」し、異常だ。また、スガ殿は、《官房長官はきのう記者会見で「わが国は法治国家」と提訴を正当化》したそうだが、悪い冗談としか思えない。今のアベ様のニッポンのどこが「法治国家」なのか？　「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家」…と揶揄されているじゃないか。アベ国王様による「人治主義国家」で、そして、スガ殿はアベ様の忠実な下僕・シモベなり。

　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』


　《沖縄知事を提訴　基地負担を強いる傲慢……住民の思いは踏みにじられ、在日米軍基地の新設手続きが進む。国家権力で住民をねじ伏せるのは民主主義の正しい在り方とは言えず、憲法に定める法の下の平等や地方自治の本旨にも反する》。

　そう、アベ様やスガ殿ら自公議員（公明も同罪）がやっていることはあまりに「傲慢」で、かつ、沖縄差別だ。

　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』


　翁長雄志知事をはじめ反対する沖縄県民の皆さんを断固支持する。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000120.html】

辺野古容認　地元２区長が否定　基地移設で政府説明と食い違い
2015年11月18日 朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沿岸部への新基地建設計画について、地元三区が地域振興策と引き換えの「条件付き容認」の立場に必ずしも立っていないことが、三区長への取材で分かった。二区長は「条件付き容認」を明確に否定。政府は十七日、県の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けて訴訟を起こしたが、新基地建設を正当化する根拠としていた地元の理解に疑問符がついた。　（生島章弘）


　三区は、新基地建設が予定される米軍キャンプ・シュワブに接する辺野古（五月末現在の住民二千十四人）、豊原（同四百二十七人）、久志（同六百十一人）各区で、合わせて「久辺（くべ）三区」と呼ばれる。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日の記者会見で「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。

　しかし、本紙が三区長に面会し、条件付きで容認しているのか確認したところ、辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した。

　三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、地域振興予算を確保しなければならない事情も話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111802000141.html】

【社説】
沖縄知事を提訴　基地負担を強いる傲慢
2015年11月18日

　住民の思いは踏みにじられ、在日米軍基地の新設手続きが進む。国家権力で住民をねじ伏せるのは民主主義の正しい在り方とは言えず、憲法に定める法の下の平等や地方自治の本旨にも反する。

　政府がきのう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」計画をめぐり、翁長雄志知事を福岡高裁那覇支部に提訴した。埋め立て承認を取り消した知事の処分を、知事に代わって国が撤回する「代執行」に向けた訴訟である。

　十二月二日に第一回口頭弁論が開かれ、政府側が勝訴すれば、埋め立てを進める、という。

　政府が沖縄県知事を提訴するのは一九九五年、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を、当時の村山富市首相が訴えて以来二十年ぶりである。国と県との異例の法廷闘争に、重大な危惧を抱かざるを得ない。

　普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、同時に、問題の根源が、狭い県土に在日米軍専用施設の約７４％が集中し、県民に過重な基地負担を強いていることにあることを忘れてはならない。

　米軍への基地提供を日本の義務とする日米安全保障条約体制が日本と極東の平和と安全に不可欠なら、その基地負担は日本国民ができる限り等しく負うべきである。

　しかし、政府は沖縄県民の基地負担をほかの都道府県民と同等レベルにまで軽減するために、どこまで死力を尽くしたというのか。

　根拠薄弱とも指摘される米海兵隊の抑止力を錦の御旗に、沖縄県内で基地を「たらい回し」するのは、政治の怠慢にほかならない。

　翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは、直近の国政、地方両方の選挙を通じて県内移設反対を示した沖縄県民の民意に基づく。

　安全保障は国の責務だが、政府が国家権力を振りかざして一地域に過重な米軍基地負担を強いるのは、民主主義の手続きを無視する傲慢（ごうまん）だ。憲法が保障する法の下の平等に反し、地方の運営は住民が行う、という、憲法に定める「地方自治の本旨」にもそぐわない。

　地元住民や自治体の理解が得られず、基地が敵意で囲まれることになれば、基地提供という安保条約上の義務も円滑に果たせなくなるのではないか。

　菅義偉官房長官はきのう記者会見で「わが国は法治国家」と提訴を正当化したが、法治国家だからこそ、最高法規である憲法を蔑（ないがし）ろにする安倍内閣の振る舞いを看過するわけにはいかない。
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●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢

東京新聞の記事【核燃料サイクルに１２兆円　コスト年１６００億円　国民負担続く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111702000135.html）。

　《少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態》

　核燃サイクルや「夢の高速増殖炉」もんじゅ、（悪）「夢から覚める時が来た」！……って、とっくに目覚めの時は過ぎている。

　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』

　《何も生み出さない事業》どころか、「この世の全てを失ってしまうかもしれない事業」に湯水のごとくカネを浪費。核燃料サイクルに十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく……悪夢の事業。核発電は安いぞ、安いぞと喧伝しつつ、絶対に安全だからと嘯きつつ、《税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担》させてきたわけで、まだ原発を動かしたいとか、核燃料サイクルを続けたいとか、悪夢の寝言を言うのだから正気ではない。金銭感覚がマヒしている。まさに「麻薬」患者。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111702000135.html】

核燃料サイクルに１２兆円　コスト年１６００億円　国民負担続く
2015年11月17日 朝刊

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。　（小倉貞俊）

　本紙は、事業を進めてきた経済産業、文部科学両省のほか、電力会社や関係団体、立地自治体などにコストを問い合わせ、集計した。高速炉開発が国家プロジェクトになった一九六六年度から本年度まで、判明しただけで計約十二兆二千二百億円に上った。

　本紙は二〇一二年一月にも同様の集計をし、十兆円弱との結果を得た。今回、二兆円強膨らんだ理由は、新たに廃炉・解体費などの試算額が判明し、その後にかかった運営費なども加えて精査したためだ。

　部門別にみると、最も高コストなのは、原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の七兆円強。原子力規制委員会が文科省に運営者を交代させるよう勧告したもんじゅと、関連の試験施設「ＲＥＴＦ」の建設・運営費は計約一兆九百億円だった。

　廃炉費用は少なくとも一千億円は必要になるとみられるが、冷却材に危険なナトリウムを大量に使っており、きちんと見積もられていない。核燃サイクルのコストは、電気事業連合会（電事連）が十年以上前の〇三年、各施設の建設、操業（四十年）、解体、最終処分までの総額を約十九兆円との試算をまとめた。

　しかし、もんじゅはほとんど稼働せず、再処理工場や混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）工場は未完成。ウラン資源を循環させるサイクルがほとんど動いていない中、本紙の集計結果からは、既に電事連の試算額の六割以上が使われた。

　今後四十年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、電事連がはじいた十九兆円では収まらないことを示唆している。

　核燃サイクルの財源は、税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担であることに変わりはない。


◆見切りつける好機

　＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞　実現の見通しが立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実をよく考える必要がある。


◆本紙集計

　省庁や電力事業者、団体などが取材に回答、公開している数字を集計した。放射性物質で汚れ、出費が確定している廃炉・解体費用も当事者による数字をそのまま加えたが、試算は約１０年前と古く、実際にはもっと高額になるとみられる。国は使用済み核燃料の中間貯蔵施設も核燃サイクルの一環としているが、貯蔵された核燃料は再処理されない可能性もあるため、集計から除いた。自治体への交付金は、核燃サイクルを対象にしたものに限定し、一般の原発関連が含まれる可能性がある交付金は全額、集計から除いた。
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●非国民政党： 「全有権者の二割程度しか支持していない…強権をふるわれてはかなわない」

東京新聞の社説【自民党結成６０年　「国民政党」の原点に返れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111502000138.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015111602000130.html）。

　《「今も原点である「国民政党」と言えるのか……昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対得票率は小選挙区で２４％、比例代表では１７％にすぎない。投票率低下があるにせよ、全有権者の二割程度の支持では、幅広く支持を集める国民政党とは言い難い》。
　《されど、相手からパンチをもらいたくないと逃げる政府と自民党にはどうも中っ腹になる。…リング上で逃げるどころか、リングにも上がらぬ▼……逃げたといわれても仕方あるまい…▼来年の参院選という大試合での国民レフェリーの心証はこれでだいぶ悪くなったろう。結党六十年。その怖さを知らぬ自民党ではあるまいに》。

　アベ様の「政」に（ほぼ）誰ひとり声を上げない自民党議員たち、「積極的平和主義」を愛する公明党議員たち。

　　　『●アベ様に反旗を翻すものは皆無：　全自公議員が
　　　　　　一致結束して、心置きなく「壊憲クーデター第３幕」に前進』
　　　『●やはりアベ様「の頭は普通じゃな」かった：誰一人止めない、
　　　　　　　　　　　　　　　止めようともしない自公議員…決して忘れない』
　　　　《昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、
　　　　　いわゆる絶対得票率は小選挙区で２４・４％、比例代表では
　　　　　１６・９％にしかすぎない。これが選挙だと言われればそれまでだが、
　　　　　全有権者の二割程度しか支持していないにもかかわらず、
　　　　　半数以上の議席を得て、強権をふるわれてはかなわない。
　　　　　無関心や棄権をなくして民意を実際の投票に反映することが、
　　　　　政治を正しい方向に導く》

　根腐れした非「国民政党」に原点回帰など無理というもの。《全有権者の二割程度しか支持していない……強権をふるわれてはかなわない》。人治主義国家ニッポン・国王様アベ様の好き勝手に従順に従っていてはいけない。

　　　『●「絶望は愚か者の結論」を心に、
　　　　　　　壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』

　あらゆる「次なる選挙で自民党＋公明党にだけは投票しないようにすること」、それに尽きる。

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：　それでもアベ様は壊憲を強行か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……「安倍首相の頭は普通じゃないから」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111502000138.html】

【社説】
自民党結成６０年　「国民政党」の原点に返れ
2015年11月15日

　六十年前のきょう自由民主党が産声を上げた。以来、昭和から平成までほとんどの間、政権の座にあったが、今も原点である「国民政党」と言えるのか。

　一九五五（昭和三十）年十一月十五日、自由民主党、略して自民党の結成大会が、東京・神田にあった中央大学講堂で開かれた。

　吉田茂元首相の路線を引き継ぐ自由党と、自主憲法制定を主張する鳩山一郎首相（当時）率いる民主党との「保守合同」である。

　政治路線の違いを乗り越えて二つの政党が合同したのは、この年の十月、左右両派の社会党が統一したことへの危機感からだった。


◆ほとんど政権の座に

　以来六十年。現職首相の安倍晋三総裁は初代の鳩山氏から数えて二十五代目。共産党に次ぐ長い歴史を持つ老舗政党となった。

　歴代総裁の中で首相の座を逸したのは河野洋平、谷垣禎一両氏だけ。六十年の党史を通じて、野党経験は約四年にすぎない。政権政党としての長さが際立つ。

　自民党がなぜ、これほどまでに長期にわたって政権政党としての党史を刻むことができたのか。

　それは、自らを「国民政党」と位置付けたことと無縁ではあるまい。結成時に綱領などとともにつくった「党の性格」は冒頭で「わが党は、国民政党である」と宣言した上で、こう記す。

　「わが党は、特定の階級、階層のみの利益を代表し、国内分裂を招く階級政党ではなく、信義と同胞愛に立って、国民全般の利益と幸福のために奉仕し、国民大衆とともに民族の繁栄をもたらそうとする政党である」

　特定の階層や利益団体にとどまらず、国民に幅広く支持される政策、時には革新政党の主張をも取り入れて選挙での得票につなげたことが、長期政権を実現する要因の一つだったのだろう。


◆間口広く実力者集う

　安倍首相は自著「美しい国へ」で、自民党についてこう記す。

　「社会民主主義に近い考えの人も混在する間口の広い国民政党だといってよい。なぜなら、自民党は、その成立過程からして、共産主義を否定する人ならだれでも受け入れた政党だったからだ」

　さまざまな考えの実力者が参加した間口の広さは、政策・理念の多様性につながり、政策や政治腐敗をめぐって自民党政権への国民の不満が高まっても党内で首相・総裁を代える「疑似政権交代」で不満をかわすことも可能にした。

　結成当初、総裁すら一人に絞り込めなかったバラバラの状態は逆に、派閥を率いる実力者たちに切磋琢磨（せっさたくま）を促し、活力を維持した。

　激しい派閥抗争は、時には国民を顧みないとの批判を受けながらも、国民政党としての多様性こそが自民党のよき伝統でもあった。

　しかし、二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、自民党から多様性が失われたとの指摘が、党内外から後を絶たない。例えば、憲法学者の多くが憲法違反と指摘する安全保障法制である。

　報道各社の世論調査では法案反対や違憲性を指摘する答えが半数を超えていたが、自民党内からは一部を除き異論は出なかった。

　そればかりか党内の会合で、安保法制を批判する報道機関を「懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと、異論は許さない趣旨の発言が飛び出し、その場で戒める議員すらいなかった。

　極め付きは、九月の自民党総裁選である。党内の各派閥・グループは次々と安倍首相の再選支持を表明し、推薦人集めに最後まで奔走していた野田聖子衆院議員は立候補断念に追い込まれた。

　議論を自由に戦わせるよりも、異論を認めず「一枚岩」の方が得策という党内の空気である。

　こうした自民党の変容には、小選挙区制の導入が影響している。

　政党同士が争うこの選挙制度では、候補者の公認や資金・ポスト配分など、政治家の生殺与奪を握る権限が党中枢に集まる。党執行部には異論が唱えにくくなるのは当然の帰結だろう。

　加えて、二〇〇九年衆院選での政権転落が党に結束を促した。党内で議論を戦わせるよりも、政敵・民主党の攻撃に政治的エネルギーをより多く注ぐようになった。


◆多様な声に謙虚さを

　昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対得票率は小選挙区で２４％、比例代表では１７％にすぎない。投票率低下があるにせよ、全有権者の二割程度の支持では、幅広く支持を集める国民政党とは言い難い。

　自民党が安倍政権下での重圧感から脱するには、立党の原点に返る必要がある。党内の多様性を尊重し、よりよい政策決定に向けて衆知を集める。国民の間に存する多様な意見に謙虚に耳を傾ける。それこそが自民党が国民政党として再生するための王道である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015111602000130.html】

【コラム】
筆洗
2015年11月16日

　ボクサーにとって殴られることは商売上避けられぬ痛みであろう。中には殴られるのを極端に嫌う選手もいる。山際淳司さんの初期のノンフィクション作品に『逃げろ、ボクサー』というのがある▼このボクサー、とにかく試合中逃げる。殴られたくない。ピザとコーヒーのチェーン店を経営するのが夢。「ボクシングで自分をダメにしてしまいたくない。さんざん殴られてバカになったら、そのあと何もできないだろう」「殴られたら顔が台無しになってしまう」。一発のパンチも食わず、勝利することが、このボクサーにとって理想の試合である▼ボクシングならばそれでも構わぬ。ボクサーだろうと、殴られたくはない。逃げるボクサーに人間味や親近感さえ覚える。されど、相手からパンチをもらいたくないと逃げる政府と自民党にはどうも中っ腹になる。野党が求めている臨時国会の年内召集を見送ることを決めたという。リング上で逃げるどころか、リングにも上がらぬ▼外交日程などが見送りの理由というが、国会論戦を第一に考えぬ国会議員というのはおかしかろう。逃げたといわれても仕方あるまい▼件（くだん）のボクサー。ある試合で戦意喪失と見なされ、ＴＫＯ負けとなった▼来年の参院選という大試合での国民レフェリーの心証はこれでだいぶ悪くなったろう。結党六十年。その怖さを知らぬ自民党ではあるまいに。
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●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【コラムニスト小田嶋隆氏 「言論弾圧は自主規制から始まる」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168014）。

　《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の著者・小田嶋隆氏（５８）だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという》。

　アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、そういうことなのかもしれない。

　　　『●『「非国民」のすすめ』読了(3/6)』
　　　　「「小泉首相をはじめ、与党議員の態度や物言いが、
　　　　　どうにも我慢できない・・・薄ら笑いを浮かべながら、
　　　　　木で鼻をくくった不誠実極まりない回答だけを繰り返してくる」。
　　　　　同感。「私語に雑談、薄笑い。汚い野次」。
　　　　　「人々の知性を破壊」する「反知性主義」、
　　　　　「それを許したのは誰あろう、私たち自身(※6・※7)なのである」」

　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　　「…う　ん　ざ　り。「反知性主義者たちが「反日」といって
　　　　　思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを
　　　　　反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう」
　　　　　ことは分かっているのだけれども…。
　　　　　　青木理さんも仰ってます、
　　　　　「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　高橋源一郎や想田和弘、小田嶋隆は、反知性主義に
　　　　　ついて語ることのむずかしさを指摘している」

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた： 
　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「《…その議事録がないとは、反知性主義政権の正体を
　　　　　むき出しにするものだ》。
　　　　　　２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえ
　　　　　ないそうです。歴史の検証もすることが出来ない
　　　　　「７・１クーデター」。　反知性的タカ派なアベ王様による
　　　　　独裁政治……アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」…
　　　　　…アベ様達からして」」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168014】

　反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもので、社会学者の上野千鶴子・東大名誉教授は「立憲主義の危機だけではない。知性の危機、学問の危機、大学の危機だ」と訴えた。そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の著者・小田嶋隆氏（５８）だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという。


――この本は小田嶋さんの連載コラムをまとめられたものですが、もうバサバサというか、日本人の反知性主義が「これでもか」と出てきますね。生贄を求める社会、絆思考の危うさ、言論の自殺幇助……。世の中、全体が思考停止というか、反知性主義に毒されたというか。

　言論の自殺幇助でいえば言論弾圧って、憲兵がやってきて、言論の自由を掲げる闘士をしょっぴくみたいなイメージがあるじゃないですか。でも、実際は違って、公安や警察が直接手を出すことなんてまずあり得ない。戦前もそうだったけど、自主規制なんですよ。このテーマを書くと編集長がいい顔しないよ、読者の抗議はがきが殺到するよって。こんなふうに外側からやんわりと圧力がかかって書きにくくなる。ある種、言論に対する民意が言論の自殺幇助になる。


――本の中には戦前の息苦しさを描いた「言論抑圧」（中公新書・将基面貴巳著）の引用が出てきます。〈いかなる官憲も、軍人も、私自身に向かって、この原稿が悪いとか、こういうことを書くなと命じ、または話してくれたこともない。すべてが雑誌記者もしくは新聞記者を通じての間接射撃であった〉という馬場恒吾氏の言葉です。この間接射撃をしている主体は国民なんですね？

　戦前の言論弾圧だって、そんなことを言うのは非国民だ、お国のためにならない、許すなって、そういう民衆がたくさんいたと思うし、今がまた、同じような社会になっていると思います。


――よく安倍政権の言論弾圧が話題になるけど、それをやらせているのは、国民であると？

　ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったらクビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべきだが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたからだと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ。


■「政治家はタカをくくっているんです」

――戦前の「欲しがりません」みたいな国策標語も、むしろ民衆が率先したような気がします。

　標語にあおられて戦争が泥沼化したのではなく、民衆にこびるような標語が作られた。順序として国民の熱狂の方が先だったように思います。


――五輪招致の時も、賛成しないと「なんで水をかけるんだという空気がある」と言われてましたね。

　五輪招致に賛成ではないという国民が２、３割はいるんじゃないですか？　でも少数派の意見は控えろみたいな。こういうのが言論の不自由の最初の兆候です。会議は全員一致、会社は全社一丸。これがよき社会の在り方であると。シラけるような行動はやめなさいって。


――そういうところ、本当にありますね。

　最初は招致活動に反対だったのが、始まっちゃうと、やるんだったら勝ちたいよね、となる。招致に成功すると、決まった以上、みんなで頑張ろうねとなる。戦争もそうなんです。誰も戦争なんかしたくないけど、始まったら、戦争反対の声はかき消されて、国策標語の世界になる。


――危ない国民性ですね。

　だから、政治家はタカをくくっているんですよ。反対運動が多くても断固として信念を貫き通せば、日本人の場合、賛成に転じると思っている。安保法制もそうだと思います。


――お上のやっていることだから、しょうがねえかと？

　主体性がないんです。サラリーマンもそうです。これはおかしいと思って会社批判をしながら、しかし、最後は社の方針だからとかいって、黙ってしまう。理屈じゃなくて、最後は「だっておまえ、日本人だろ」「だって、同じ社員だろ」ってのが殺し文句みたいになる。


――集団になると、理性的な判断を棚上げしてしまうんですかね？

　日本人は集団になると変わってしまう。揃いのユニホームとか着ると、２割くらい下品になるじゃないですか。祭りの法被、慰安旅行での浴衣。そういうの着ると、途端に乱暴になったりするでしょう。個々の日本人は普段、控えめで温かいのに、チームになると、とても残酷になったりする。これがスポーツ観戦ならいいんです。あれはチケット買って、選手と同じユニホームを着て、人工的な一体感を買うゲームのようなもので、２時間くらいすれば覚めるから。しかし、この残酷さが社会の中で出てくると怖いと思う。お国のための一体感、陶酔感で、人が変わってしまった国民が、非国民探しを始めたりするんです。


――みんなで生贄を求めるような社会風潮も気になりますね。これも反知性主義として、ご本で取り上げられている。

　端的なのは佐野研二郎氏叩きですね。彼の仕事の中に、若干、コピペ、パクリを疑われる事例があったことは事実ですが、膨大な仕事の中から、疑わしいものを拾い集め、叩く。擁護すると「グルか？」となる。この先、新しいエンブレムができても、ネット検閲のゲシュタポが出てくると思いますよ。


■助け合う社会が美しいという勘違い

――お話を聞いていると、集団になると人が変わって残酷化する日本人と安倍政権の組み合わせが怖くなります。くしくも、この政権は個を否定しようとしている。１億総活躍とかいって、個人の利益よりも公共の利益を押し出そうとしている。それに対して、国民は反発するかと思ったら、のほほんとしている。
　国民の側も、自分たちが独立した個であることをそんなに望んでいないじゃないですか。歴史を振り返ってみても日本人ってそうでしょう。


――お上の言うことを聞いて、付和雷同の方が楽だから？

　戦後民主主義は人間が個人として尊重されるべきであり、それはいいことであると。アメリカから輸入した憲法にそう書かれていて、それをうのみにして信じてきた人は多いけど、そうした考え方は、日本の伝統を分断する悪の思想だと思っている人も決して少なくないと思います。


――最近はそういう人が増えてきた。あるいは目立つようになってきた。そこに安倍政権が登場して、個よりも国家を押し出している。

　キッカケは景気が悪くなったことでしょうね。景気がいい時は個だとか公だとか、どっちを優先すべきかなんて考えない。どういう原則で国が動こうが、おおむねうまくいっていればＯＫになる。しかし、２０年、３０年と不況が続くと、何がいけないんだろう？　と考える。もしかしたら個人主義が国をむしばんでいるんじゃないか。そう思う人が出てくる。１億総活躍という言葉は「活躍」じゃなくて、「総」に力点が置かれている。１億人が一塊になるべきだという思想ですよね。私は活躍も嫌だけど、１億って言葉の方がもっと嫌です。その下にどんなすてきな言葉が入ろうが絶対に嫌ですが、そうじゃない人々が安倍さんの「日本を取り戻す」という考え方に変なところで呼応しているように感じます。


――「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の世界？　みんなで助け合って頑張れば、もう一度、高度成長時代が来るって妄想？

　安倍さんは新著で、あの時代の日本は貧しかったけど人々のつながりがあったと書いていますが、この人は何も知らないなと思いました。あの時代、貧乏だから、助け合わなければ社会が回らなかった。相互扶助を本来の地域社会の美しい姿だというのは違いますよ。助け合わないのが悪いんじゃなくて、困れば、みんな助け合います。干渉しないで生きていけるようになったんだから、それはそれでいいんです。しかし、個人の利益よりも公の助け合いを強調すれば、息苦しい社会になる。町の治安を守るために隣組が監視するようになる。みんなと違う意見を言う人は黙れと言われる。そんな社会のどこがいいのかと思います。


▽おだじま・たかし　１９５６年生まれ、５８歳。小石川高校から早大教育学部卒。ネトウヨを恐れない辛口コラムニストとして大活躍中
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