●八つ当たり

ａｓａｈｉ．ｃｏｍに以下の記事が出ていました。「五輪招致の活動費は総計１５０億円」も散在して失敗し、新銀行東京でもお金をどぶに捨て、「にっちもさっちも」な〝将軍様・天皇様〟が、今度は、八つ当たりですか。「何をやっても許されると思っている」、あいも変わらぬ「あたしゃ王様です」的な発言ですね。つくづく迷惑な人ですし、見ててこっちが恥ずかしくなります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝<【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ｎａｔｉｏｎａｌ／
　　　　　ｕｐｄａｔｅ／０２２６／ＴＫＹ２０１００２２５０５３６．ｈｔｍｌ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１０年２月２６日７時３０分）
『石原都知事「銅メダルで狂喜する、こんな馬鹿な国ない」』

　「銅（メダル）を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ」。東京都の石原慎太郎知事は２５日、バンクーバー五輪の日本選手の活躍に対する国内の反応について、報道陣にこう述べた。
　同日あった東京マラソン（２８日開催）の関連式典のあいさつでも同五輪に触れ、「国家という重いものを背負わない人間が速く走れるわけがない、高く跳べるわけない。いい成績を出せるわけがない」と話した。
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●ここにも不当逮捕・冤罪が

　高知白バイ事故で不当逮捕されていた片岡さんについて、「世田谷通信」に以下の記事が出ていました。
　バスに乗車していた中学生や、バスの後ろにいた校長の証言は一切無視、おまけに、スリップ痕の証拠捏造疑惑。かばおうとして、死者をむしろ冒涜しているのではないだろうか？　長い長い不当な収監が終わった。片岡さんの冤罪を晴らす活動が活発化し、警察や裁判所の不当性が明らかになることを祈っている。

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【ｈｔｔｐ：／／ｋｉｋｋｏ．ｃｏｃｏｌｏｇ－ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｋｉｋｋｏ／
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０／０２／ｐｏｓｔ－７ａｂ９．ｈｔｍｌ】
「冤罪の片岡さんが出所」（世田谷通信）

　高知の白バイ事故で、高知県警による悪質極まりない証拠、証言の捏造と柴田裁判長による偏向的な判決によって、「禁個１年４月」という不当判決を受け、無実の罪で加古川刑務所に収監されていたスクールバス運転手（当時）の片岡晴彦さんが、２３日、収監期間を終えて出所した。片岡さんのご家族と支援者らは、深夜に高知県をバスで出発し、２３日午前、満期で出所した片岡さんを迎えた。片岡さんの出所には、常に県警側に立った偏向報道を繰り返し、今回の冤罪事件の片棒を担いだ「高知新聞」の当時の記者も取材に来ており、片岡さんは「真実を書いてくれんのに、また来ている」と憤慨していた。今後は「片岡晴彦さんを支援する会」を中心に県警による証拠や証言の捏造を追及し、片岡さんの冤罪を訴えていく。　（２０１０年２月２３日）
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●今度はＩＤ？

　町山智浩さんのブログ（ｈｔｔｐ：／／ｄ．ｈａｔｅｎａ．ｎｅ．ｊｐ／ＴｏｍｏＭａｃｈｉ／）の２月１１日の記事中に「今週は、アメリカ南部旅行の後編、キリスト教原理主義のメッカ「創造説博物館」、またの名を進化論否定博物館探訪です！」とありました。次は、ＩＤ（インテリジェント・デザイン）ですか！　楽しみです。

　水道民営化・水ビジネスについても、かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。　２００８年１２月１６日の記事（ｈｔｔｐ：／／ｄ．ｈａｔｅｎａ．ｎｅ．ｊｐ／ＴｏｍｏＭａｃｈｉ／ｓｅａｒｃｈｄｉａｒｙ？ｗｏｒｄ＝％ＢＦ％Ｅ５％Ｃ０％ＥＦ％Ｃ１％Ｅ８）の中にある「ドキュメンタリー『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』」です。ＢＳで放送されたもので、５０分ほどのドキュメンタリーです。閲覧できます。
　ブログ上で「民営化」や「水道」、「水戦争」で検索をかけると、いまさらながら、そういったことに随分以前から町山さんが警鐘を鳴らしておられたことに気付きました。

●にっちもさっちも

ゲンダイネットに以下の記事が出ていました。オリンピック招致はいうまでもなく、石原都政・・・、踏んだり蹴ったり、にっちもさっちも。

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【ｈｔｔｐ：／／ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ／ｎｅｗｓ．ｐｈｐ？ｍ＝
　　　　　　　　　　ｖｉｅｗ＆ｇ＝ｓｙａｋａｉ＆ｃ＝０２０＆ｎｏ＝４４６８１】
「巨大杭１万８０００本埋まったまま
　　　　　　　もうムリだ！築地移転予定地」
●専門家会議にも報告なし
　石原都政がゴリ押しする築地市場移転計画の予定地・東京ガス工場跡地に巨大な杭が大量に埋まったままで放置されていることが発覚した。
　都情報公開条例に基づく市民団体の開示請求で明らかになった。コンクリ製（長さ平均１７．５メートル）が約１万４０００本、鋼管製（平均３４メートル）が約５００本のほか、松杭（平均１０メートル）なども含めて合計約１万８０００本もの巨大杭が埋設されたままになっている。
　予定地の江東区豊洲は埋め立て地で地盤が弱いため、工場を建設する際に大量の杭を地中奥深く打ち込む必要があったという。
　都は０６年３月に東京ガスから用地を購入した際に「埋設物」の撤去費用として約３６億円を控除する協定を結んでいる。
　ところが東京ガスは、用地に土壌改良を施す際には埋設物を取り除かず、邪魔になったら切断すればいい、といった考えで放置していたようだ。
　こうした実態は、土壌汚染対策を取りまとめた都の専門家会議にも全く報告されていなかった。座長以下、市場移転推進派だったメンバーからも「杭が腐って土壌が空洞化した場合、汚染の通り道になる危険性はゼロではない」などと危惧する声が上がっている。
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●思考停止「廃止すれば凶悪犯罪が増える？」（１／２）

ａｓａｈｉ．ｃｏｍに以下の記事が出ていました。死刑「廃止すれば凶悪犯罪が増える」で思考が停止していないだろうか？　新しい法相や閣内の死刑廃止議連の会長の亀井静香氏にも期待はしているのだけれども・・・。

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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ｓｐｅｃｉａｌ／
　　　　　　　　　　０８００３／ＴＫＹ２０１００２０６０２６３．ｈｔｍｌ】
「死刑「やむを得ない」過去最高の８５．６％　内閣府調査」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年2月6日19時29分）

　死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の８５．６％となったことがわかった。内閣府が６日付で結果を公表した。同じ質問で１９９４年から５年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、世界１９７の国・地域のうち「事実上の廃止」も含めた死刑廃止国・地域は１３９で７割を超え、国際的には死刑廃止の流れが定着している。２００８年には国連規約人権委員会が日本政府に「世論に関係なく廃止を検討すべきだ」と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は「世論の支持」を根拠に存続の姿勢を崩していない。
　調査は昨年１１月末から１２月初旬にかけて、全国の２０歳以上の男女３千人を対象に面接の形で実施した。有効回答は１９４４人（６４．８％）。
　死刑の是非は三つの選択肢を示して尋ねた。「場合によっては死刑もやむを得ない」を選んだ容認派は８５．６％で、０４年の前回調査から４．２ポイント増。「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」とした廃止派は５．７％で０．３ポイント減だった。「わからない・一概に言えない」は８．６％で３．９ポイント減だった。
　容認するとした人たちにその理由をただすと、廃止すれば被害者やその家族の気持ちがおさまらない▽凶悪犯罪は命で償うべきだ▽廃止すれば凶悪犯罪が増える――との理由が上位に並んだ。また、「将来も廃止しない」と答えた人は６０．８％で、「状況が変われば廃止してもよい」の３４．２％を上回った。
　一方、廃止派の理由は「生かして罪の償いをさせるべきだ」が最多で、「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」「国家であっても人を殺すことは許されない」と続いた。どの段階で廃止すべきかを問うと、「すぐに全面的に廃止」とした人が３５．１％で前回から４．７ポイント減らしたのに対し、「だんだん死刑を減らし、いずれ全面的に廃止」が６３．１％と９．４ポイント増えた。
　調査では、法務省が見直しを進めている凶悪・重大事件の「公訴時効」についても初めて聞いた。現在の時効期間が最長で２５年であることについて、５４．９％が「短い」と答え、「長い」の１０％を大きく上回った。望ましい見直し策については、「殺人などは廃止」が４９．３％、「一定の事情があれば延長」が２５．９％、「事情にかかわらず延長」が２２．１％だった。（延与光貞）
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（つづく）

●思考停止「廃止すれば凶悪犯罪が増える？」（２／２）

（つづき）
　さらに、以下の記事が。「体感治安」的な感覚で語って良いのかな？　千葉法相には、せめて、自民党政権下での「飯塚事件」の久間死刑囚のようなことがないように願っている。

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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ｐｏｌｉｔｉｃｓ／
　　　　　ｕｐｄａｔｅ／０２０９／ＴＫＹ２０１００２０９０４１６．ｈｔｍｌ】
「死刑容認８５％に千葉法相「大きな意思は尊重しないと」」（2010年2月9日22時5分）

　昨年実施された内閣府の世論調査で死刑を容認する回答が８５．６％と過去最高を記録したことを受け、千葉景子法相は９日の閣議後の記者会見で、「一つの調査ですべての世論を表しているかは慎重に考える必要があるが、国民の大きな意思は十分尊重しないといけない」との感想を述べた。かねて死刑廃止を唱えてきた千葉法相は昨年９月の就任以降、死刑を執行するかどうかについての態度を明らかにしていない。
　千葉法相は、容認論が増えた背景を「注目を集める事件や（社会を）震撼（しんかん）させる事件もあるし、できるだけ被害者の感情を大事にしようという世論も高まっている」などと分析した。
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●『創（２０１０年１月号）』読了（１／３）

『創』（２０１０年１月号）、２月に読了。

　ＮＥＷＳ　ＥＹＥ「市橋容疑者の両親会見に賛否両論が沸騰」（ｐｐ．２８－２９）。

　ＴＶ離れ。「「深夜食堂」くらいですね」（ｐ．３０）。「ドキュメンタリーでも頑張っている番組はあります。例えばＮＮＮドキュメント」、「光市母子殺害事件のドキュメンタリー」（ｐ．３１）。「不二家の問題のときに、「朝ズバッ！」で問題がありました。あのときに、朝ズバッ！」にＴＢＳは社長賞を出したのですね」（ｐ．３２）。
　ＮＨＫの受信料裁判（ｐ．４３）。「見せしめ」、「そもそも未契約者・・・に契約してもらう効果はほとんどない」（ｐ．４４）。「経営計画の呪縛からくる思考停止」（ｐ．４５）。

●『創（２０１０年１月号）』読了（２／３）

【『創』（２０１０年１月号）】

　佐高信さんの「筆頭両断！／税申告を忘れるほどの超多忙　茂木健一郎」（ｐｐ．９０－９１）。「いま、『脳内革命』の春山茂雄の名を知っている人はほとんどいない」。「「・・・１億円超は実刑というのが相場」であり、権力にとって無害な有名人の茂木に当局が極めて寛大な措置・・・。／ロッキード事件の主役の一人、児玉誉士夫は・・・抗議するのではないか」。

　鈴木邦男さんの「言論の覚悟」（ｐｐ．９２－９５）。国家の面子による、国家の損失。日本赤軍、東アジア反日武装戦線、「〈思想〉が裁かれた」。泉水博さん。

　「永六輔［放送タレント］×矢崎泰久［元『話の特集』編集長］ぢぢ放談／第８回　基地なんて知らない」（ｐ．１２６－１３３）。沖縄基地問題。基地が無くなった後が問題。長寿県沖縄を東アジアの医療センターに。「永　・・・ヤンバルクイナ・・・。鳥だけど飛べない。沖縄はあのイメージと重なっちゃう」。「矢崎　ヤマトンチュの視線でしかないわけですよ。アフガン問題と同じだと思う。いくらアメリカがアフガニスタンに兵力を増派しても、アフガニスタンの問題は外からの力じゃ解決しないよ。絶対、平和にはならない」。

●『創（２０１０年１月号）』読了（３／３）

【『創』（２０１０年１月号）】

　三井環さん（元大阪高検公安部長）「検察「裏金」告発の闘いはこれからだ！　第１２回／仮釈放実現せず」（ｐｐ．１３６－１３９）。先日ようやく出所した、いま、注目の人物。

　雨宮処凛さん「ドキュメント雨宮革命／第２５回　刑務所からの投書と「デビュー１０周年」」（ｐｐ．１４０－１４３）。「困窮者が増えれば増えるほど、「貧困」につけいるような違法なビジネスが増えていくようになる」。「刑務所からの「出所」後の対応もあまりにもお粗末だ。・・・これでは「再犯しろ」と言っているようなもの・・・。・・・これは個人の「頑張り」とか「努力」といった次元ではなか解決が難しい「社会全体」の問題である」。

　大川豊氏の「月刊「壊（こわす）」／第８０回　行政刷新会議の仕分け作業」（ｐｐ．１４４－１４９）。「・・・全世界において、水と食料が大問題になるだろう。人口爆発とともに、水で戦争が起きる可能性が高い。・・・海水から真水にするする技術で、世界に貢献できないかと思う」。既にやってますが・・・。「八ッ場ダムを中止にする分で、世界の水による紛争をなくし、・・・。・・・世界ではまだ、治水がままならない国がいっぱいある」。

●「蜂の巣城闘争」映画化！！（１／２）

毎日新聞のＷＰに、すばらしい記事が！！　なんと、『「蜂の巣城闘争」映画化を／中止凍結ダム事業に一石／地元、大分・中津江に準備委の輪』。是非実現を！　でも、緒形拳さんが最早居ないことがとても残念・・・。
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【ｈｔｔｐ：／／ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｊｐ／ｓｅｉｂｕ／ｐｈｏｔｏ／ｎｅｗｓ／
　　　　　　　　２０１００２０２ｓｏｇ００ｍ０４０００３０００ｃ．ｈｔｍｌ】
『「蜂の巣城闘争」映画化を／中止凍結ダム事業に一石／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元、大分・中津江に準備委の輪』
　わが国最大のダム建設反対運動として知られる筑後川源流域の下筌（しもうけ）ダム建設を巡る「蜂の巣城闘争」の映画化に向け、地元の大分県日田市中津江村の住民を中心に動き始めた。公共事業費削減で中止・凍結されたダム予定地は揺れているが、闘争を指揮した熊本県小国町の山林地主だった室原知幸氏（１８９９－１９７０年）の名言「公共事業は法にかない、理にかない、情にかなうものであれ」が再び、国に公共事業のあり方を問いかける。【楢原義則】
　ＮＰＯ法人下筌ダム湖と森の会（川津桂男理事長、２５人）や筑後川流域連携倶楽部理事長の駄田井（だたい）正・久留米大教授、映画製作会社（東京）の相澤徹社長ら約３０人が３１日、ダム湖畔に集まり、映画化準備委員会設立に向けて輪を広げていくことになった。
（つづく）

●「蜂の巣城闘争」映画化！！（２／２）

（つづき）
　計画では、闘争と室原氏の生きざまを描いた故・松下竜一氏のノンフィクション「砦（とりで）に拠（よ）る」をベースにシナリオ化。「蜂の巣城」と呼ばれた、予定地の急斜面に建てられた多数の小屋を再現し、撮影のセットに使う。住民やボランティアがエキストラ出演し、製作期間は１年半。製作費２億円を見込み、日田市や小国町などにも一部募金を呼びかけるという。
　昨年１１月、地域おこしを協議中に駄田井教授が発案。川津理事長は「室原翁の思いは、ダムの存在が再検討されている『今』にも通じる。国は『法・理・情』の言葉をかみしめ、流域住民に接するべきです」と話し、「撮影後のセットを残し、観光資源にしたい」と話している。
　下筌ダム　１９５３年の筑後川大水害を機に６９年、熊本・大分県境に完成した。この間の５９年、国の横暴に怒った室原氏をリーダーとする住民はダム予定地に小屋やバリケードで砦（蜂の巣城）を築き、徹底抗戦。６４年“落城”したが、法廷闘争を含む室原氏の１３年間の闘いは全国の注目を集めた。　　　　　　　　　　（2010年2月2日）
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●やっぱりネ（１／２）

ａｓａｈｉ．ｃｏｍに以下の記事が出ていました。やっぱり、あの人のやりそうなことだ。昨日の天声人語にも取り上げられていたけど、でも、当たり前すぎて、あまり話題にもならないのかな？　「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」というのが生々しい。

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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ｐｏｌｉｔｉｃｓ／ｕｐｄａｔｅ／０２１１／ＴＫＹ２０１００２１１０３６４．ｈｔｍｌ】
「ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」　米に公文書」（２０１０年２月１２日３時３０分）

　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
　・・・・・・。
（つづく）

●やっぱりネ（２／２）

（つづき）
　さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
　・・・・・・。（奥山俊宏、村山治）
　　　　　◇
　東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話　米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し）みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。
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●『思考停止社会 ―「遵守」にむしばまれる社会―』読了（１／３）

『思考停止社会　―「遵守」にむしばまれる社会―』、２月に読了。郷原信郎著。講談社現代新書。２００９年２月刊（２００９年４月第六刷）。

　本の帯から。「日本の経済と社会を覆う閉塞感の正体／相次ぐ食品企業の「不祥事」、メディアスクラム、年金記録「改ざん」問題、裁判員制度・・・・・・／コンプライアンス問題の第一人者が、あらゆる分野の問題に切り込み再生への処方箋を示す！」　相次ぐ種々の不祥事に対して、メディアの扇動に同調して批判するだけで思考停止しているのではないか、自省する・・・。

　「法令、規則、規範、あらゆるものの「遵守」を押しつけられ、思考停止状態に陥っている現在の日本の社会と組織・・・。／・・・／今こそ、何も考えないで「遵守」するという姿勢から脱却して、起きている物事の本質、根本を理解し、認識し合い、めざすべきものを明確にした上で、・・・。／・・・様々な分野で法令・規則や「偽装」「隠蔽」「改ざん」「捏造」の禁止という「印籠」が思考停止を招いている現実について・・・。・・・「遵守」による思考停止のプロセスを検証・・・。・・・「遵守」という考え方から脱却するために・・・」（ｐｐ．９－１０）。

　「無理解や誤解」に基づく「不正確」な不二家報道で、「特にひどかったのは、ＴＢＳ系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」」（ｐｐ．２２－２３、ｐ．４１、１６３，１６６）。「・・・単なる形式的な社内基準違反に過ぎず、しかも、作為的な隠蔽を図ったわけでもないのに、不二家は「隠蔽」を理由に猛烈なバッシングを受け、企業としての存亡にかかわる事態に・・・」（ｐ．２３）。
　「食品企業として最も基本的な義務」である「食品を安定供給する社会的義務」を負う伊藤ハム。「社会全体の利益という観点から」考える必要があり、「客観的にみて健康被害の恐れがない程度の問題でただちに工場の生産を全面的に止めることが、本当に社会の要請に応えることと言えるのでしょうか」（ｐ．３９）。
　「このような日本の食品をめぐる報道の異常性を指摘し、問題提起しているジャーナリストもいます（松永和紀『メディア・バイアス　―あやしい健康情報とニセ科学』光文社新書、・・・）」（ｐ．４０）。

　一級建築士による「耐震強度偽装問題」。「建築確認申請の手控えや審査手続きの大幅な遅延」や「建築が一時的にストップし、住宅着工件数が激減、建築、不動産をはじめ関連業界は大変なダメージ」、「ビジネスの機会を奪う」、「建築不況」（ｐ．４６、４７）。「建築確認が形骸化していたからと言って、日本の大規模建築物の安全性が低かったということではありません。・・・設計者、施工会社の信用が大切にされ、技術者の倫理観がしっかりしていたからです。／つまり日本の建築物の安全性は、従来から、建築基準法という「法令」や建築確認という「制度」ではなく、会社の信用と技術者倫理によって支えられてきたのです」（ｐ．４９）。

●『思考停止社会 ―「遵守」にむしばまれる社会―』読了（２／３）

【郷原信郎著、『思考停止社会　―「遵守」にむしばまれる社会―』】

　上手く理解できない部分・・・。「二〇〇六年の前半、「史上最強の捜査機関・東京地検特捜部」が、堀江貴文と村上世彰という二人の「時代の寵児」に対して行った「劇場型捜査」は日本中を興奮の坩堝（るつぼ）に巻き込みました。・・・。検察が主体となって企業や証券市場に関連する経済犯罪を行うことの怖さを思い知らされたためか、その後三年以上、特捜警察による経済犯罪の摘発で目立ったものはありません。／一方で・・・消極姿勢をとっていることで、証券市場の公正を害し、一般投資家の利益を著しく損なう、悪質な証券犯罪が野放しになりかねない状況が生じています」（ｐｐ．７８－７９）。
　やはり、裁判員制度には非常に大きな問題が。「・・・強盗のような伝統的な犯罪に対しては適切に対応できても急激に変化する経済社会の中で起きる経済犯罪や企業買収などに対して、適切な判断を維持していくことは極めて困難です。／・・・／この状況を打開するためには経済分野の事件の判断に関して、検察、裁判所の組織を市民に開かれたものにしていくしかありません。司法制度改革の対象として、まず取り組まなければならないのは、経済司法の分野なのです」（ｐｐ．８４－８５）。「殺人、強盗致死などの伝統的な重大犯罪だけに市民を参加させようと裁判員制度は、司法制度の改革としてまったく方向を誤ったものと言わざるを得ないのです」（ｐ．８６）。

　「市民が、被告人が死刑か無期懲役かを判断する心理的重圧にさらされることです。それは、職業裁判官にとってすら、とてつもなく重いものです。・・・市民がそのようなとてつもなく重い重圧にさらされるのが、裁判員制度なのです」（ｐｐ．９２－９３）。ヨーロッパ型参審制とアメリカ型陪審制の「両者を混ぜ合わせて妥協した結果、・・・世にも稀な国民の司法参加制度が出来上がったのです」（ｐ．９５）。「最高検を頂点とする組織ぐるみで広報活動が行われ、検事正が法被を着たり、検察庁職員が幟を持って街頭キャンペーンをやったり、などというお祭り騒ぎが全国で展開され、挙句の果てには、「サイバンインコ」などという珍妙なキャラクターまで登場して、法務大臣がその「着ぐるみ」を着てみせたりもしました。／こうした関係者の滑稽とも思える努力・・・」（ｐ．９６）。その法務大臣は「死神」と揶揄されたりした、現首相の弟である。
　公判前手続きや裁判員の就業予定期間など、「そのような中途半端な状態で有罪か無罪かをきめたりすること自体が大きな問題になるでしょう。・・・／・・・ラフジャッジ（粗雑司法）の恐れを生じさせます」（ｐ．９８）。