Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●3.5期の空白都政と都知事選候補達

2012年10月31日 00時00分18秒 | Weblog


gendai.netの4つの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/139380http://gendai.net/articles/view/syakai/139350http://gendai.net/articles/view/syakai/139347http://gendai.net/articles/view/syakai/139339)。

 元〝ト〟知事に多くの人が投票しなかったけれども、でも4回も当選してしまったわけだ。本当にトンデモの(元)〝〟知事でした。記事にある「都民、国民は石原氏の実態をなかなか知りません」っていうのは本当だろうか。一部の熱烈な支持者だけかもしれないが、知っていて2選、3選、4選させたのでは?

 今度は国政復帰って、勘弁してほしい。さすがに〝ト〟知事の中途退任当日はマスコミが騒いだけれども、潮が引くように下火に。現状でもひどい国政が、都政の二の舞になるのだけは御免だ。こんな新党、無視するに限る。彼を応援し、投票する人は良く考えた方が良い。

 一方、新都知事候補に名の上がっている人たちも酷くないか? 元〝ト〟知事の息子も含めて、3番目や4番目の記事に名の挙がっている6人とも、誰がなっても嫌だな。都民じゃないけど。〝そのまんま自称勝海舟氏〟も含めて、共通して全員なにか「アサマシイ」感じがして。他にいないのかな? 小池晃氏は再度出馬しないのだろうか、例え負け戦でも・・・。

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http://gendai.net/articles/view/syakai/139380

フザケるな!石原 都知事時代は勤務平均59分 時給13万円
2012年10月30日掲載

 29日、石原慎太郎(80)の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。告示は11月29日、投開票は12月16日。前回選挙から、たった1年8カ月で、老害知事の突然の都政ブン投げのため、知事選に再び支出される税金は約50億円にも上る。全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。
 石原の08年11月~09年10月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは1週間のうち、「2~3日」だけ。1日の平均執務時間を計算したところ、たったの「59分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が2年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて15日程度。つまり、1カ月の平均執務時間は約15時間しかない。
「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約2400万円だから、月給約200万円にならすと、時給換算は13万円余りになります」(都政担当記者)

国を憂う前に都民に税金返せ
「老害知事」の時給が13万円余りとは開いた口がふさがらない。辞職会見で、石原は「東京のために国政でいいことをやらなくちゃいけない」とエラソーに言っていたが、この男がブチ上げた政策が都民のためになったためしはない。1400億円を投じた新銀行東京や、4000億円をつぎ込んでも進展ゼロの築地市場移転、失敗した16年の五輪招致にも100億円を使ったりと、結局は巨額の都民のカネをドブに捨ててきたようなものだ。
「貧困都政」の著者で、元毎日新聞記者の永尾俊彦氏はこう言う。

   「都知事という立場は、首相と違って番記者が付くわけではないため、
    国民の監視の目が届きにくい。そのため、都民、国民は石原氏の
    実態をなかなか知りません。石原氏は国政で思うようなことが
    できなかったコンプレックスを都政で癒やしていただけです」

 石原が99年の知事就任来、13年半で手にした血税はざっと5億円。都政放り出しの4期目も「およそ約1700万円の退職金が支払われる」(都人事部)というから、都民も甘く見られたものだ。本気で「東京のため」と思うなら、自らの報酬を含めて、今まで使った税金を耳をそろえて返すべきだ。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/139350

盟友亀井静香が激怒 「石原慎太郎は間違っている」
2012年10月27日掲載

親としてのエゴしかない新党結成
 任期途中で突然、仕事を投げ出した東京都の石原知事。批判もどこ吹く風の唯我独尊ぶりで、26日の定例会見も大半を新党関連に費やし、20分後には「約束があるので」と一方的に打ち切った。で、向かった先は映画の上映会。まだ現職の都知事なのに、責任感はまったくないホント、いい加減な老人だ。
 こんな男が新党結成だなんてチャンチャラおかしい。マトモな感覚の国民は相手にしないだろう。“盟友”だったはずの亀井静香前国民新党代表にも、あっさり袖にされてしまった。

   「石原さんも本音では自信がないのでしょう。亀井に“助けてほしい”と
    言いに来た。それをビシッと断ったのです」(政界事情通)

 新党結成宣言の夜、会いに来た石原に対し、亀井はこう話したという。

   「オレが国民のため、日本のためにオールジャパンでやろうと言った時には
    断っておきながら、今になって何サマのつもりだ。アンタが
    今やろうとしていることは、国民のためじゃない。それこそ我欲じゃないか。
    政治家というのは、国民のために己を殺すものだ。アンタは間違っている。オレは合流しないぞ」

 まったく、亀井の言う通りだ。そもそも、「石原新党」構想は、亀井や「たちあがれ日本」の平沼代表らが提唱し、働きかけてきた。しかし石原は煮えきらず、今年4月に“白紙撤回”を表明したのである。

   「それもこれも、長男の石原伸晃を総理にしたいという野望のためです。
    一方で、新党構想には、三男の宏高を当選させる目的がある。
    日本のためだ何だとエラソーに言っているが、石原都知事に政治理念などない
    親のエゴで動いているだけなのです」(前出の事情通)

 そんな男だから、亀井も愛想を尽かしたのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

   「亀井さんの頭の中には、菅政権末期から『救国内閣』の構想がある。
    それが石原新党へとつながっていった。亀井さんが描いているのは
    政界再編で、自民党政権に戻してはいけないという思いが強い。
    そのためには小異を捨てて、大同団結するという発想です。
    そこが“純化路線”の石原氏や平沼氏とは相いれないのでしょう。
    どちらかといえば、小沢氏の『オリーブの木』に近い。今後は第三極の
    一角として、例えば民間人を旗に立てて、その下に政治家が集まるような形を
    考えているようです」

 私利私欲の石原とは、決別して正解だ。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/139347

都知事選 舛添要一色気タップリ
2012年10月27日掲載

 老害石原の後継を決める都知事選は、11月29日告示、12月16日投開票が有力となっている。
 猪瀬副知事(65)や東国原前宮崎県知事(55)、自民党の小池百合子元防衛相(60)らの出馬が取り沙汰されているが、新党改革代表の舛添要一参院議員(63)も意欲を見せているようだ。

   「26日朝に、舛添さんを含む超党派8議員の勉強会が都内で開かれました。
    会の後半、7人から『都知事選は本命不在』『一度経験があるし、
    ぜひ頑張るべきだ』と出馬を促されると、終始、ニコニコ顔で『ありがとう』と
    うなずいていましたよ。自民党の東京選出の国会議員とも電話で話し、
    都政の問題点などを指摘していましたね。7人は『舛添さんは本気』と
    思ったようです」(野党関係者)

 自民党を威勢よく飛び出し、2010年4月に「新党改革」を立ち上げた。だが、3カ月後の参院選では1議席しか獲得できず、その後は鳴かず飛ばず
 最近になって、大阪の橋下市長から「維新の会への合流」のラブコールを受け、やや注目を集めるようになったが、すっかり忘れられた人になっていた。
 政治評論家の浅川博忠氏が言う。

   「維新の会の支持率急落で、気持ちはかなり都政に傾いているでしょう。
    首都東京のトップは、総理に次ぐ事実上のナンバー2。いったん都知事で
    ハクをつけてから、衆院議員として戻る計算までしているのではないか。
    また舛添さんは2年前、『知名度だけで政治が出来るわけではない。
    タレント議員は控えてもらいたい』と発言するなど、とにかくタレント議員が
    大嫌い。東国原さんが出馬すれば、さらに闘志を燃やすでしょう」

 今のままなら「無所属」での立候補となる。問題は「カネ」だ。都全域が“戦場”となるため、億単位の費用がかかるといわれている。ビンボーで有名な舛添が集められるのか。

   「東大の同級生で親友の鳩山邦夫議員が、『面倒を見てもいい』と親しい人に
    話しているようです。この2人は、石原さんが初当選した1999年の
    都知事選に出馬し、鳩山2位、舛添3位と敗れている。舛添の当選は
    鳩山さんにとってもうれしいし、その後に“利用”できるメリットもある。
    支援はいとわないでしょう」(政界関係者)

 めぼしい候補がいない民主党が、前回の都知事選と同じく、舛添に接近してくる可能性もあるようだが、過去の人が通用するのか。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/139339

ポスト石原に小池百合子浮上
2012年10月26日掲載

投開票は12月16日が有力

東国原はヤル気マンマン
 ポスト石原は誰なのか――。
 25日緊急記者会見で、石原慎太郎(80)が都知事辞任を表明した。公職選挙法では、選挙管理委員会が議長から通知を受けた日から50日以内に選挙を実施しなければならない、と規定されている。都議会で正式に辞職が認められるのは今月末になりそうで、次の知事を決める選挙は11月29日告示、12月16日投開票が有力だ。
 石原は25日、「後継は?」と聞かれ、猪瀬直樹副知事(65)の名前を挙げた。猪瀬は出馬について沈黙しているが、東電やエネルギー問題で奔走していて、都知事昇格はまんざらでもないはず。しかし、「都議会との関係が微妙で、自民党が推薦するのは難しい」(都庁記者)という現実がある。
 その自民党。では誰を推すのかというと、さっそく女性国会議員の名前が浮上している。小池百合子元防衛相(60)である。

   「有権者1000万人の都知事選は、行政経験者や、ただの政治家ではダメ。
    人気投票に準じる知名度が必要です。その点、小池さんなら申し分ない。
    都議会で共闘している公明党・創価学会も乗れる。あとは本人が国政や
    総理総裁への未練を断ち切れるかです」(自民党関係者)

 石原から息子・伸晃(55)への“世襲”という可能性も消えていないが、伸晃本人は「まだ総裁の目がある」と信じているらしい
 前回の知事選で次点だった東国原英夫・前宮崎県知事(55)は、出馬に意欲マンマンだ。「石原辞任」情報が流れた25日の午前中から慌ただしく都政関係者に連絡を取り始めたという。
 もうひとり、前回敗北した渡辺美樹ワタミ会長(53)も再挑戦を検討しているようだが、「3年後の2015年の知事選を想定していたので、来月選挙では準備が間に合わないのではないか」(前出の都政記者)という。
 政権与党の民主党からは、「自分の選挙が心配なのに、知事選なんてやっている場合じゃない。アタマ真っ白」という国会議員のホンネが聞こえてくる。前回名前の挙がった、菅直人夫人の伸子さん(67)にでも頼むのか?
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●〝マニア〟が支える田母神俊雄氏こそ「国防上、極めて危ない!」

2012年10月30日 00時00分51秒 | Weblog


産経系のzakzakに出ていたずいぶん以前の記事(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120405/plt1204051129005-n1.htm)。そして、gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/139305)。

 一番目の記事はずいぶん以前の「メモ帳」から。田中直紀元防衛相が色々と騒がれたころの話。産経系のzakzak上で例の田母神俊雄氏が「国防上」の危険性を憂えたというバカ記事。田中直紀氏を防衛相に指名したことよりも、田母神氏を当時航空幕僚長に指名した人の方がもっと酷いと思うよ。田母神氏こそ国防上、きわめて危ない!」。お仲間の、近頃、〝老人党〟を立ち上げ、国政に復帰する気らしい元東京〝ト〟知事も含めて。両人やその取り巻き、あ~それから、〝とある暴力集団〟も含めて、彼ら・彼女らこそ「国防上、きわめて危ない!」。

 2番目の記事を見れば、それは明らか。「国防上、きわめて危ない!」人物のそんな講演を聞きに行く〝マニア〟っていったいどんな人たち? 何の〝マニア〟なんだ??

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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120405/plt1204051129005-n1.htm

田母神氏が直言!“バカ殿”田中防衛相は国防上、極めて危ない!
2012.04.05

 田中直紀防衛相に、ついに“引導”が渡される。自民、公明両党は4日の参院幹部会合で、北朝鮮が今月中旬と予告した「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル打ち上げ後に、失言・失態が収まらない田中氏に対する問責決議案を参院に提出することで合意したのだ。夕刊フジで来週、「目を覚ませ! 日本」を集中連載する元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、国家を危うくしかねない「田中直紀防衛相」の問題点について語った。
 田中氏の主な失言・失態は別表の通り。あまりの低レベルに笑いそうにもなるが、これが「国民の生命と安全を守る」責務を担う防衛相というのだから、冗談では済まされない。
 田母神氏も「防衛に関する基本的素養に欠けるのは間違いないが、もっと深刻な問題がある」といい、こう続ける。
 「国会答弁などを聞く限り、田中氏はスタッフから与えられた情報を吸収する力もなく、的確な決断を下す能力も勇気もない。批判を恐れてオロオロしている。どの省庁の大臣としても不適格だが、特に危機管理を所管する防衛相としては最も適さない。国防上、極めて危ない。外国からもバカにされる。同盟国の米国ですら、まともに相手はしないだろう」
 確かに、北朝鮮の朝鮮中央通信も2月、「日本防衛相・田中の無知がさらけ出され、物笑いの種になっている」と揶揄する報道をしている。
 さらに、田母神氏は、防衛省側の問題点について「国家・国民のために、バカ殿に厳しく諫言して、支えるような気概のある役人は内局にはいない。『政治家とはモメるな』と自己保身ばかりで、首相官邸の言うがまま。私が現職当時から『何でも官邸団』と呼ばれていた」と明かす。
 近く、北朝鮮のミサイルが飛んでくるというのに、田中氏や防衛省の実態を聞くと暗たんとした気持ちになる。
 田母神氏は「野田佳彦首相の責任が最も重い。あそこまでひどいとは想像しなかっただろうが、任命権者の責任とはそういうものだ。ここまで来たら、早く代えた方がいい。大臣が代われば、防衛省の空気もガラッと変わる」と話している。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/139305

沖縄 米兵レイプ事件 田母神元幕僚長ツイッター炎上
2012年10月25日 掲載

「セカンドレイプ」と批判殺到

人間のクズだ」「アメリカ軍を擁護する人が自衛隊のトップだったとは世も末」――。元航空幕僚長で、軍事評論家の田母神俊雄氏(64)のツイッターが大炎上だ。
 問題になったのは19日のツイッター。田母神氏が、米兵による沖縄の女性強姦致傷事件について、〈テレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか〉とつぶやいたのだ。
 まるで女性側に非があるかのような仰天発言に「セカンドレイプ」との批判コメントが殺到。しかも、田母神氏の発言は、事実誤認だらけ。平成7年の被害者は女子高生ではなく「小学生」だったし、時間も朝の4時ではなく「午後8時」だったから、さらに「デマ発言」と大炎上。怒りのリツイートは24日までで、7000件近くに達した
 幕僚長時代に日本の侵略戦争を否定する論文を公表したことといい、今回の件といい、ホント、懲りない人だが、意外にも一部のマニアには人気だという。

   「田母神さんは、09年に個人事務所を設立し、
    『国家論』『国防論』の専門家として、全国で講演活動を行っています。
    講演の冒頭で『私が危険人物の田母神です』とジョークを
    飛ばすなどツカミもうまく大盛況。一会場で300人を超える聴衆が
    入る時もあります。講演料が1回5万~10万円だとしても、
    講演料収入で軽く年間数百万円を稼いでいるのではないか」(事情通)

「暴言」元自衛官の講演が大人気とは……
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●『週刊金曜日』(2012年10月26日、917号)についてのつぶやき

2012年10月29日 00時00分20秒 | Weblog


週刊金曜日』(2012年10月26日、917号)/「まだまだ不安! 放射能と学校給食」。対談 湯浅誠×中島岳志「「おもろい社会をカタチにする」ために」。横田一さん「トヨタ大村知事は〝エコ詐欺コンビ〟!?」「絶滅危惧種が生息する里山を破壊し、自動車テストコースの建設に邁進・・」

『週刊金曜日』(2012年10月26日、917号)/横田一さん「橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった ブレーンが小沢氏に急接近」。やっぱりね。元大阪〝ト〟知事は来年は再稼働が必要と言い始めているようだ三宅勝久さん「裁判で白河司郎氏が主張 西松建設から40億円」、田中稔さん裁判

『週刊金曜日』(2012年10月26日、917号)/「アンドリュー・デウィットの経済私考 藻類のバイオ燃料を米国200社が推進 生産コスト、水資源問題など・・」。北原みのりさん「人権感覚の欠如と扇情的なポピュリズム。佐野眞一さんと橋本市長、そっくりじゃないか。」、両者のマッチョ性

『週刊金曜日』(2012年10月26日、917号)/矢崎泰久さん「話の特集/発言2012」、橋下大阪〝ト〟知事ゴロツキ手法、だらしない朝日と『週刊朝日』、マスコミのマッチポンプ、ノーベル賞バカ騒ぎの影での愉快犯騒動、AKB48の提灯持ち、「立ち直れないか、メディア諸君!」

『週刊金曜日』(2012年10月26日、917号)/山口正紀さん「SLAPPの標的は言論の自由 「原発フィクサー」訴訟」、田中稔さんへスラップ。自身被害者である烏賀陽弘道さん、その定義は「市民の公的意見表明を妨害するために提訴される民事訴訟」。CPJ「大手メディアが・・報じない」

『週刊金曜日』(2012年10月26日、917号)/岩本太郎さん「依然として続く国会記者会館相手の施設使用求める交渉」。OurPlanet-TVが国と国会記者会相手の国賠裁判寺澤有さんもその使用を求める。「編集長後記」・「金曜日から」、「ハシシタ」など、朝日サイドの脇の甘さ

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●元〝ト〟知事のトンデモ党

2012年10月28日 00時00分40秒 | Weblog


東京新聞のコラム『筆洗』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012102602000112.html)。

 あ~、勘弁してほしい。元〝ト〟知事が、国政に復帰だそうだ。大騒ぎするマスコミ、蝟集する政治家、どうかしている。記事の云う「親バカという「我欲」から四期目の知事選に出馬した石原さんがきのう、任期半ばでの辞職」し、「突然、言い出した尖閣諸島の都有化によって、結果的に日本経済は巨額の損失をこうむった」わけで、こんな〝ト〟知事を4期も務めさせた支持者の罪は深い。「憲法の廃棄を訴え、ナショナリズムをあおる石原新党」を支持するなど、あってはならない。

   『●東京〝ト〟知事の息子を〝ト〟知事に
   『●選挙に際しての祈り: 「空疎な小皇帝」を支持することの意味
   『●目○△鼻○△と云う(2/2)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(1/3)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(2/3)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(3/3)

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012102602000112.html

【コラム】
筆洗
2012年10月26日

 森喜朗元首相が産経新聞のインタビューに興味深い内情を暴露していた。昨年四月の都知事選に出馬する意思のなかった石原慎太郎知事を、前自民党幹事長で長男の伸晃氏と二人で説得したという▼「ここで降りたら党幹事長でもある伸晃君のためにならない。彼の首相の芽はなくなるよ」。森さんのこの言葉が効いたのだろうか。夜中まで説得して翻意させたという。石原さんは「必ず息子を頼むよ」と言ったそうだ▼総裁選で森さんが伸晃氏を支持したのには、そんな事情があったらしい。息子が総裁になれなかったことで事情は一変したということだろうか。親バカという「我欲」から四期目の知事選に出馬した石原さんがきのう、任期半ばでの辞職を表明した▼大津波を「天罰」と表現した(翌日に撤回、陳謝)暴言にもかかわらず、大震災後の強いリーダーを求める都民の強い支持を受け、「東京から国を変える」と胸を張った人は「東京のために国政でやらなければならない」と変心した▼八十歳という年齢や健康面、橋下徹大阪市長の率いる日本維新の会との連携も視野に入れて、新党結成の最後のチャンスと判断したのだろう▼突然、言い出した尖閣諸島の都有化によって、結果的に日本経済は巨額の損失をこうむった。憲法の廃棄を訴え、ナショナリズムをあおる石原新党に果たして支持は集まるだろうか。
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●冤罪で死刑執行、あってはならない!!

2012年10月26日 20時55分42秒 | Weblog


飯塚事件についてのasahi.comの衝撃的な記事(http://www.asahi.com/national/update/1025/SEB201210250047.html)。

 有ってはならんでしょう! 冤罪死刑なんて。取り返しのつかないとんでもないことです。飯塚事件の久間三千年さんのことです。冤罪で死刑にしてしまった警察や検察、法務大臣、裁判官、一体どう責任を取るのでしょうか。異例の早さで死刑執行が実施された久間さん、一体どれほど無念だったことでしょうか。被害者やそのご遺族に対しても大変な侮辱行為ではないでしょうか?
 こういったことだけが理由ではありませんが(冤罪でなければ死刑にしていいのか?)、日本では多数派の死刑存置派の皆さんにこの飯塚事件のことをぜひ考えてもらいたいです。

   『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
                和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度
   『●東京電力女性社員殺害事件、再審開始を信じる +α(言わずにおれない)
   『●手遅れ!! ~死刑のスイッチを押すことと死刑執行~
   『●死刑という制度: 「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか?
   『●強大な氷山の一角としての冤罪発覚
   『●冤罪だらけ: 裁判官の目は節穴か?
   『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない
   『●『冤罪File(2009年12月号)』読了(1/2)
   『●『冤罪File(2009年12月号)』読了(2/2)
   『●思考停止「廃止すれば凶悪犯罪が増える?」(2/2)
   『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了(2/2)
   『●『創(2009年11月号)』読了
   『●『死刑』読了
   『●ドキュメンタリー『死刑弁護人』:
              バッシングされ続ける「死刑弁護人」安田好弘さん

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http://www.asahi.com/national/update/1025/SEB201210250047.html

2012年10月26日0時4分
元死刑囚とは違うDNA型」 飯塚事件、弁護団が主張

 福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」で、殺人などの罪に問われ死刑が執行された久間三千年(みちとし)元死刑囚(執行時70)の再審を求めている弁護団は25日、事件当時のDNA型鑑定の写真のネガに、元死刑囚と同じ型はなかったという解析結果を明らかにした。別人とみられるDNA型も写っていたとしており、写真は「改ざん」されたものだった、と主張している。

 弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は「(再審開始決定に向け)決定的な解析結果だ」と述べた。死刑執行後の再審請求をめぐり、裁判所の判断が注目される。

 事件では、犯人の血液が混じったとされる被害者の血液や、事件現場に残っていた血液から採取したDNA型の鑑定が行われた。その結果、犯人のものとみられるDNA型が元死刑囚と一致したとされ、有罪立証の有力な柱の一つとなった。鑑定は、再審で菅家利和さんが無罪となった「足利事件」で証拠能力を否定されたのと同じ方法で、ほぼ同時期に行われたもので、飯塚事件の弁護団も証拠能力はないと訴えていた。
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●正しい謝罪の仕方についての弁護士先生・橋下元大阪〝ト〟知事の行動について

2012年10月26日 00時00分30秒 | Weblog


 綿井健陽さんの『逆視逆考PRESS』の記事『Twitterまとめ投稿 2012/10/23』(http://watai.blog.so-net.ne.jp/2012-10-23)に:

   「暴言で辞任や更迭された政治家は多々いるが、
    ある人間を名指しで抹殺(しに行かないといけない)
    公で言った政治家は過去いるだろうか?・・・保坂正康氏は、
    政治が遊戯化していくと、暴言や失言は日常化する。
    その危険性の認識を前提に据えておかなければならないと言う。
    『政治家の言論は「現実」をつくりあげる権力をもっている』からこそ、
    橋下の“その言葉”は厳しく追及されなければならない
    週刊朝日の内容や言葉とは別問題だ・・・、「これでいく」という
    表現者の覚悟と、「これでいいか?」という書き手と編集者の間での
    議論と、どんな抗議や批判が来ても自分たちで受け止めて
    「それでも問う」という信念が無かったのではないか?チェック強化で
    死ぬ表現」

とあったのが印象に残った。


 正しい謝罪の仕方についての弁護士先生・橋下徹 元大阪〝ト〟知事の行動について、以下は、ブログ主のつぶやき。

『ケンカ屋 橋下 格好のエジキ見つけて大喜び/悪ノリ・ワイドショーは毎日批判を“実況中断”』(http://gendai.net/articles/view/syakai/139198 …)/「勝てるケンカと踏んで、カミつき、思惑通りの展開になったということだ。・・かくして「ケンカ屋」はますますツケ上がり、内心ホクソ笑んでいる」

『橋下氏、陳謝、陳謝… 「朝日新聞出版」と「朝日出版社」勘違い』(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121025/plt1210251227002-n1.htm) / 「朝日新聞出版と社名が類似する「朝日出版社」を、ツイッターで「どうしようもない集団」「えげつない体質」などと批判したことについて、・・・などと、ツイッターで謝罪」

『橋下市長、「実母への週刊朝日送付は間違いでした」と謝罪』(http://gendai.net/news/view/97521 )/「「週刊朝日サイドが実母に送り付けた事実は存しませんでした」と訂正・・。実際は「実妹が購入してきたものです」といい、事実を

『「鬼畜集団」発言を陳謝 事実誤認と橋下代表』(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102301002243.html …)/「朝日新聞グループを「鬼畜集団」と非難したことについて「完全な事実誤認だ。訂正とおわびをしなければならない」と陳謝・・「ツイッターのおわびで十分だ」と記者団に述べ、直接謝罪する必要はない」

人には厳しく自らには優しく。人を口汚く罵り、自らのミスには寛容。ツイッターで謝っとるやんけ、黙っとれ!『「鬼畜集団」発言を陳謝 事実誤認と橋下代表』(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102301002243.html …)/「陳謝・・「ツイッターのおわびで十分だ」と記者団に述べ、直接謝罪する必要はない」

自分は謝り方を知っているらしい・・・その答えが「ツイッターでの謝罪」とは!? 『橋下市長「鬼畜集団」発言を陳謝』(http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121023-1036684.html …) / 「「・・謝り方ひとつ知らない」と・・批判。・・「人間じゃない。犬猫以下だ。朝日新聞社グループは鬼畜集団だ」と強調・・」

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●若松孝二監督、亡くなる

2012年10月25日 00時00分34秒 | Weblog


若松孝二監督の死を悼む東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2012101902000155.html)。

 先日、「水のないプール」「実録・連合赤軍 あさま山荘への道程(みち)」「キャタピラー」などを撮られた若松孝二監督が亡くなられました。交通事故でのあっけない死、若松監督らしいのかも知れません。

   『●『創(2010年7月号)』読了

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2012101902000155.html

作品の根底、国家への怒り 若松孝二さん死去
2012年10月19日 朝刊

 十七日に死去した映画監督の若松孝二さんは、「甘い罠(わな)」(1963年)など六〇年代から七〇年代のピンク映画をはじめ、エロスや暴力を扱った作品を発表してきたが、根底にあるのは国家への怒り。「実録・連合赤軍 あさま山荘への道程(みち)」(2008年)など、既存の体制や価値観に抵抗する人間を描き、近年は欧州などで若松作品を再評価する動きも出ていた。 (小田克也)

 若松監督は一九六五年、団地の主婦の性を描いた「壁の中の秘事(ひめごと)」をベルリン国際映画祭に出品。日本の新聞から「国辱映画」と酷評され、この騒動をきっかけに若松プロダクションを設立。七六年には大島渚監督の「愛のコリーダ」も製作している。
 六〇年代から七〇年代、全共闘世代を中心に、その先鋭的な作風が支持された。八〇年代以降は、内田裕也主演の「水のないプール」(82年)など一般映画へとかじを切っていく。

      ■

 左翼でも右翼でもなく、その作品群からは巨大な国家と対峙(たいじ)する個としての人間が浮かび上がる。例えば「実録・連合赤軍~」と「11・25自決の日 三島由紀夫と若者たち」(2012年)。主張は正反対だが、いずれも国を変えようと情熱を傾ける若者が主役だ。
 高校を中退し、職を転々とした。工場の従業員が転落死しても補償されない現実などに触れ、憤りを覚えた。それが人生の原点。監督を志したのは、警察に逮捕されたときの扱われ方に怒り、映画の中でなら警察と対決できると考えたからという。
 一九六三年、ピンク映画「甘い罠」で監督デビューするが、当時は松竹など大手の撮影所がしっかりしている上、日活ロマンポルノが世間に定着する以前のことで、「ピンクの巨匠」は孤立を余儀なくされた。映画評論家の村山匡一郎さんは「商業映画のメーンストリームから離れたところにいたため異端視され、反体制の意識が助長された面もあるのでは」とみる。
 製作、配給、宣伝と外部委託と分業化が進む映画界にあって若松プロは、配給宣伝を自社で行う。監督自ら舞台あいさつに立ち、「次も撮りたいので」と、役者のサイン入りパンフレットを売り込んだりする。「映画界の興行システムに対抗し、自力で切り開こうとする意識がうかがえた」と村山さん。ミニシアター「シネマスコーレ」(名古屋市)の運営に携わってきたのも、自主映画の発表の場を大事にしたいとの思いからだろう。

      ■

 近年は「実録・連合赤軍~」が評判に。また、戦争で人生を狂わされた夫婦を描くキャタピラー」(2010年)に主演した寺島しのぶは、ベルリン国際映画祭で最優秀女優賞(銀熊賞)を受賞した。
 今年は「海燕ホテル・ブルー」と「11・25自決の日~」を公開。七十代後半で年間二本は日本の監督として異例の多さで、勢いを取り戻した感があった。
 一方、海外でも、フランスのアントワーヌ・バロー監督が若松監督に迫る短編ドキュメンタリー「火の家」(10年の作品、11月4日から横浜市のシネマ・ジャック&ベティで上映)を撮るなど再評価の動きが広まりつつあった。
 「映画を武器に思いを伝えていく」。「千年の愉楽」を出品した九月のベネチア国際映画祭で、こう意気込みを見せていた若松監督。その直後の惜しまれる死となった。
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●東京電力に再稼働なんてさせてはならんでしょ

2012年10月24日 00時00分37秒 | Weblog


東京電力柏崎刈羽原発についてのasahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY201210150250.html)。リトアニアの「ビサギナス原発」の建設の是非を問う国民投票についての東京新聞とasahi.comの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101501001403.htmlhttp://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210170118.html)。フランス在住の日本人有志ら開催の「よそものネット」の第1回脱原発集会について西日本新聞の記事(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/329128)。シンガポール原発見送りについてのasahi.comの記事(http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210160765.html)。韓国での脱原発法案についてのasahi.comの記事(http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210170001.html)。

 世界中で反原発の動き。
 さて、我国。最初の記事によると、柏崎刈羽原発について「東電は来年度からの運転再開を前提に事業計画をまとめている」そうだ。酷い話である。「犯罪者がまた犯罪を起こすと言っている訳だ。新潟県民にアンケートをとったところ、「自民支持層で賛成41%」だそうだ。所詮アンケート調査ではあるが、東電が本当にこんなことを考えているのであれば、それを許す「我国」はどうかしている。心ある外圧に期待するしかないのか?

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http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY201210150250.html

2012年10月15日17時25分
柏崎刈羽原発再開反対51% 朝日新聞新潟県民世論調

 朝日新聞社が13、14の両日、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発について県民対象の電話世論調査を行ったところ、全7基が停止中の同原発の運転再開に51%が反対し、賛成は27%にとどまった。東電は来年度からの運転再開を前提に事業計画をまとめているが、再開に対する県民の拒否感が浮き彫りになった。
 男女別にみると、男性が再開賛成36%、反対47%。女性は賛成18%、反対54%で、男性に比べて反対が強い。支持政党別では、自民支持層で賛成41%、反対39%と拮抗(きっこう)している。
 「柏崎刈羽原発が地元や新潟県の経済や雇用にどの程度役に立っているか」と4択で尋ねると、「大いに役に立っている」20%、「ある程度役に立っている」53%、「あまり役に立っていない」16%、「まったく役に立っていない」4%だった。ただ、「役に立っている」という人でも、再開反対が46%で賛成の32%より多い。
 「野田内閣は2030年代に『原発ゼロ』を目指すエネルギー戦略をまとめました」と述べたうえで「柏崎刈羽原発を今後どうしたらよいか」と4択で聞くと、「運転を再開しないでこのまま廃止する」31%、「30年代より前に廃止する」23%、「30年代に廃止する」21%となり、30年代までに廃止を望む人が計75%に達した。一方、「30年代より後も運転を続ける」はわずか13%だった。
 再開反対派では「このまま廃止」が54%に上ったのに対し、再開賛成派では「運転を続ける」が最多の38%、「30年代に廃止」も35%と多かった。
 「柏崎刈羽原発の運転を再開するかどうかについて、条例を作って県民投票をしようという動きがある」と説明し、県民投票実施の是非を聞いた質問では、賛成72%が反対12%を大きく上回った。
 調査は、今月21日投開票の県知事選の情勢調査とあわせて実施した。

     ◇

 〈調査方法〉 コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、新潟県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1401件、有効回答は943人。回答率67%。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101501001403.html

国民投票、原発反対で成立か リトアニア
2012年10月15日 13時21分

 【ビリニュス共同】バルト3国の一つ、リトアニアで14日、日立製作所が事実上受注した「ビサギナス原発」の建設の是非を問う国民投票が議会選と同時に行われた。中央選管によると、71のうち69の選挙区を開票したところ建設反対票が62・07%に達し、賛成票34・41%を上回った。投票率はこの段階で50・72%と成立に必要な50%をわずかに上回った。
 巨額の建設費が財政に重荷とみる国民が多い上、東京電力福島第1原発事故を受け、安全性への懸念が高まったことが反対派優勢の背景にある。
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http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210170118.html

2012年10月17日10時5分
原発計画中止の判断「先送り」 リトアニア第1党党首

 【モスクワ=副島英樹】バルト三国のリトアニアで日立の新原発計画を想定した14日の国民投票の結果、反対票が6割を超えた問題で、同時に行われた総選挙(比例区)で第1党となった野党・労働党のウスパスキフ党首は、ロシア紙イズベスチヤのインタビュー(16日付)で、国民投票の結果で計画中止は即断せず、判断は先送りするとの考えを明らかにした。
 比例区投票の結果では、労働党と社会民主党、「秩序と公正」の野党3党が連合して政権交代を果たす見込みで、28日の選挙区投票を待って新国会と新政府の態勢が確定する。

・・・・・・。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/329128

「原発ノン」日仏連帯 パリで海外邦人、声上げる
2012年10月15日 13:46

 フランス在住の日本人有志らの呼び掛けで開かれた「よそものネット」の第1回脱原発集会=13日、パリのバスチーユ広場

【パリ国分健史】フランス在住の日本人有志が発起人となって脱原発を目指す海外在住邦人ネットワーク「よそものネット」が発足。パリ市内で13日、第1回集会を開いた。

 「よそものとして、日本では見えにくいこと、言いにくいことについて、海外から声を上げていこう」と9月に発足。都内の首相官邸前で行われている脱原発抗議行動に呼応して毎月1回、世界各地で集会を同時開催するなどして、国内外の脱原発運動の連携を目指している。
 パリの集会はフランスの市民団体「脱原発パリ」との共催で、バスチーユ広場に集まった市民約100人に、同ネットのメンバーが原発をめぐる日本の状況について報告した。フランス側は原発の老朽化の実態を報告、全員で福島県会津地方の「かんしょ踊り」を踊り、「原発ノン」の日仏連帯をアピールした。
 発起人の一人でパリ在住の女性文筆家飛幡(たかはた)祐規さんは「来月11日はスイス、英国も一緒に集会を開く。ドイツ、イタリアなどとも連携をつなげていきたい」と話した。

=2012/10/15付西日本新聞夕刊=
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http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210160765.html

2012年10月17日8時41分
シンガポール、原発導入見送り リスク大きいと判断

【シンガポール=古田大輔】シンガポール政府は、検討を進めてきた原子力発電の導入を当面は見送る方針を決めた。電力のほぼ全てを火力発電でまかない、燃料を輸入に頼る現状からの脱却を目指していたが、リスクが大きいと判断した。

 イスワラン第2貿易産業相が15日、国会で与党議員の質問に「原子力発電の技術は、国内での利用にいまだ適していない」と答えた。リー・シェンロン首相が2010年に「原発は選択肢」と明言し、建設の可能性を探る事前調査を進めたものの、東京電力福島第一原発の事故の後、国内で慎重論が強まっていた。

・・・・・・。
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http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210170001.html

2012年10月17日9時50分
脱原発法案、韓国野党議員が提出へ 大統領選争点化狙う

【ソウル=中野晃】韓国の国会に、脱原発を目指したエネルギー政策の基本法案が初めて提出される。野党議員が16日、日本の専門家らも出席したソウルでのシンポジウムで明らかにした。10月中にも提出し、12月の大統領選で原発の是非を争点にしたい考えだ。

 韓国の最大野党・民主統合党の禹元植(ウウォンシク)議員によると、法案は「脱核(原発)エネルギー転換社会のための基本法」。新規の原発建設のとりやめを明記し、韓国最古の古里(コリ)1号機など当初の設計寿命を超えているものは廃炉にし、ほかの原発も設計寿命までに順次運転をとりやめるという内容だ。

・・・・・・。
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●『DAYS JAPAN』(2012 NOV,Vol.9,No.12)についてのつぶやき

2012年10月23日 00時00分28秒 | Weblog


DAYS JAPAN』(2012 NOV,Vol.9,No.12)が到着 / 特集「私たちは子供を守る -原発事故、2年目の夏-」(落合恵子大田昌秀小出裕章中村敦夫矢ケ崎克馬・桑原史成・樋口健二・江成常夫・福島菊次郎・・・)。前泊博盛「オスプレイ配備、県民の声を聴け!」

『DAYS JAPAN』(2012 NOV,Vol.9,No.12)/松田明功氏「チェルノブイリとフクシマ第10回 「たね蒔きジャーナル」打ち切りの意味するもの」。斎藤美奈子さん「OUTLOOK 計器が壊れて暴走する安倍自民党のご乱心」、「あ、あべなの~。マジかよ---!」、同感

『DAYS JAPAN』(2012 NOV,Vol.9,No.12)/表紙の抜けるが素晴らしい、「球美の里に、第4次保養グループとして訪れた福島の子ども。きれいな海でめいっ・・久米島」。「球美の里保養に参加して 保養参加保護者からのコメント」。那須圭子氏「祝島・天空の棚田」

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●『週刊金曜日』(2012年10月19日、916号)についてのつぶやき

2012年10月22日 00時00分27秒 | Weblog


週刊金曜日』(2012年10月19日、916号)/「新聞、テレビ、ラジオは何を伝えているのか/原発報道の正体」。「映画監督が語る「ニッポンの病い」」、「『希望の国園子温 原発に沈黙する“羊たち”」(聞き手 早乙女愛氏)。広河隆一氏「24年前から脱原発『DAYS JAPAN』」

『週刊金曜日』(2012年10月19日、916号)/編集部・伊田浩之氏「経団連に”支配”されるNHK、再稼働のために誘導質問する!? 『日経』『電気』記者」、「変わらない原子力規制委員会の隠蔽体質」。本間龍氏「広告は反原発報道を封じ込めるため 原発PRの「戦犯」電通博報堂」。

『週刊金曜日』(2012年10月19日、916号)/保坂展人世田谷区長×上原公子元国立市長「「5%の大改革」で自治体を変える」。編集部・片岡伸行氏書評「消費税は悪魔か天使か」『税が悪魔になるとき』(斎藤貴男、湖東京至著、新日本出版社)。北陵クリニック冤罪事件について・・・

『週刊金曜日』(2012年10月19日、916号)/守大助氏について青木理さん「国策捜査第31回/殺人事件そのものが壮大な虚構ではないか」、「動機すら判然とせず状況証拠中心の立証、大阪府警は本当に鑑定をやったのか、医療分野の原因究明に専門機関の創設が急務」。遠隔操作PCの件にも?

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●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう?

2012年10月21日 00時00分53秒 | Weblog


原発「店じまい」についての東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101102000168.html)。「第一回脱原発サミットin茨城」についての東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101502000046.html)。上関原発についてのasahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20121016.html)。

 最初の東京電力の社説、「◆利用しか考えない」、「◆不信と不安の温床に」、「◆店じまいをするために」。東京電力原発人災の教訓が全く活かされていない。上関原発さへ造りねない。二枚舌・三枚舌の野田首相や枝野経産相なんか信用できない。
 
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101102000168.html

【社説】
これからの原子力政策 民主・公開を求める
2012年10月11日

 原発推進の時代は終わり、原子力委は役目を終えた。原子力政策は、社会的合意と科学的検証に耐えねばならない。そのために民主・公開を強く求める。
 六法全書をひもといてみる。
 一九五五年十二月に制定された原子力基本法。第一条には「この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り…」とある。

利用以外は考えない
 これに基づき、翌五六年一月一日、総理府(現内閣府)の中に、原子力委員会が設置された。
 法の条文通り、原子力の開発と利用を進めるための組織であり、原発推進を妨げることになるような役柄は、はじめから想定していない。
 ただし、原子力の研究開発と利用について、「民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し…」(第二条)とうたっている。科学界の要請で盛り込まれた「民主・自主・公開」の三原則が、迷走・暴走に歯止めをかけるはずだった。
 言うまでもなく日本は、世界唯一の被爆国である。だが、被爆国、敗戦国だからこそ、成長と進歩、それをもたらす科学に対し、逆説的にあこがれも持っていた。
 その二年前には、アイゼンハワー米大統領が国連総会で、原子力の平和利用を提唱していた。
 日本はこの時、米国のエネルギー戦略下に組み入れられた。基本法も委員会も、いわばその受け皿だった。はじめから「自主」など存在しなかったのだ。
 原子力委発足時の委員には、経団連会長(昭和電工会長)の石川一郎、経済学者(東大教授)の有沢広巳、物理学者(学術会議・原子力問題委員会委員長)の藤岡由夫の三氏、そして、日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士も請われ、非常勤で名前を連ねた。
 しかし湯川博士は、自前の研究を積み上げず、安全性も十分確かめず、米国からの輸入に頼って商業炉の稼働を急ぐ拙速さに嫌気が差して、一年で辞任した。
 その後原子力開発の国産化が顕著になるにつれ、委員会を含め官、産、学等の“原子力ムラ”が形成された。
 現在、原子力委は、首相が任命する五人の委員で構成される。最大の仕事は、五年に一度、向こう約十年間の原子力政策のあり方を示す「大綱」を作ることである。法律的にも歴史的にも、利用推進のための道筋を示す場所となってきた。アクセルはあるがブレーキがないクルマのように。

不信と不安の温床に
 だとすれば、原子力利用のブレーキになるような大綱は作れない。国として曲がりなりにも原発ゼロをうたった以上、原子力委は、もう役目を終えたのだ。
 本家米国の原子力委員会は七五年に廃止され、開発部門はエネルギー省に吸収されている。
 今後、原子力政策の根幹は、関係閣僚らでつくる政府のエネルギー・環境会議が担うという。
 ところが、3・11以降も絶えない不祥事、不手際に国民は驚き、不信を抱いている。
 福島原発事故のあと、原子力委の近藤駿介委員長は「ゼロからの出発で新大綱を議論する」と訴えていた。ところが、その近藤氏自身が新大綱の見直し作業の中で、策定会議の委員のうち、電力関係者ら原発推進側だけを集めた秘密会に出たことが発覚した。
 経済産業省や電力関係者だけに事前に会議の議案を示し、大飯原発3、4号機再稼働の妨げになるような議案を外す「議案隠し」も明るみに出た。
 基本法がうたう民主・公開の精神はみじんもなく、推進派だけで政策をコントロールできるという仕組みが見て取れる。
 エネ環会議への不信も深まっている。「原発ゼロ」の看板だけは掲げたものの、実現への道筋や具体策はなお、あいまいである。それどころか、大間原発新設工事の再開を認めるなど、民意とも自らの政策とも、矛盾するようなことばかりが目立つ。政策自体が定まっていないのだ。

店じまいをするために
 地震国日本には使用済み核燃料の処分地は見つからず、それなら原発は減らしていくしかない。このような負の遺産を清算するには、国民や地域の全面的な協力、参加を得ることが欠かせない。
 3・11後の原子力政策は、利用推進ではなく、原発をどう減らしていくか、廃炉も含めて後始末をどうするかがやはり基本になるだろう。
 エネ環会議が担うにしろ、新組織をつくるにしろ、民主と公開の原則を徹底させた決め方が必要になる。原子力をどうするかは、結局国民が決めるのだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101502000046.html

福島事故から学べ 東海村でサミット
2012年10月15日 夕刊

 原発が立地する茨城県東海村で十四日、「第一回脱原発サミットin茨城」が開かれ、佐藤栄佐久・前福島県知事や評論家の佐高信氏、地元の村上達也村長らが東京電力福島第一原発事故から学ぼうとしない国への不信をあらわにした。 (林容史)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の廃炉を目指す市民グループ「茨城の環境と人を考える会議」が主催。約五百五十人が会場に詰め掛けた。
 パネルディスカッションで、「脱原発をめざす首長会議」の設立呼び掛け人にもなった根本良一・前福島県矢祭町長は「原発を使うか使わないか判断するのは政治。ここで反省しなければ原発は止まらない」と訴えた。
 佐藤前知事は、行き場のない核廃棄物の処分問題を懸念。「経済産業省の連中が、(福島第一原発のある)福島県双葉郡が最終処分場に最適だと考えないか心配。われわれが福島に戻るという気持ちを持ち続けなければ」と呼び掛けた。
 また、村上村長は冒頭、「脱原発の戦いはこれからが本番。村長として東海第二原発廃炉の考えは揺るがない」と誓った。コーディネーターの佐高氏は「原発に倫理はない。反原発こそ倫理。自治をゆがめる原発の意味を考えてもらいたい」と話した。次回は小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、脱原発をめざす首長会議世話人の三上元・静岡県湖西市長を招き、十二月二十四日に開催する。
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http://www.asahi.com/paper/editorial20121016.html

2012年10月16日(火)付
上関原発―まだつくる気ですか

 中国電力による上関(かみのせき)原発(山口県)の建設計画がストップした。山口県知事が、埋め立てに必要な免許の更新をしなかったためだ。
 枝野経済産業相も、上関を含め未着工の全国9基の原子炉について、設置を認めない方針を打ち出した。
 当然だ。脱原発の具体的な手順を詰め、新しい電源の開発や自由化を進めるうえでも、早く制度改正に着手すべきである。
 ところが、中国電力は「安定供給のために原発は必要」と、あくまで建設をあきらめない構えだ。電力業界も推進姿勢を変えていない。
 まるで原発事故がなかったかのように、原発をつくり続けようとする電力業界の姿勢に驚いてしまう。
 原発を減らすべきだという世論の根っこには、原子力そのものへの警戒感だけでなく、リスクを無視して備えを怠ってきた事業者や原子力行政に対する強い不信がある。
 事故を経て何を反省し、どう自らを変えていくのか。地域独占に守られてきた電力業界は、事故から1年7カ月が過ぎたというのに、なんの総括も実践も示していない。
 むしろ、必要な情報公開を渋ったり、労使で原発維持を政治に働きかけたりと、従来どおりの姿ばかりが目立つ。
 どうやら電力業界には「政権交代で自民党が与党になれば、脱原発は白紙になる」との思惑があるようだ。
 だが、自民党も「原発ゼロ」でこそ民主党と意見を異にするが、以前のような原発拡大路線に復帰できるはずがない。
 そもそも、上関原発は30年前に計画が浮上したにもかかわらず、住民の反対で進めることができずにいた「不良債権」だ。
 原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。
 何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。今後、原子力は確実に重荷になる。電力システム改革をにらみ、他の電力会社との競争激化にも備えなければならない。
 幸い、中国電力は関西電力などに比べると原子力依存度が低く、財務状況も悪くない。
 着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。
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●竹中平蔵氏の云う「質」とはどんなもの?

2012年10月20日 00時00分24秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100801001762.html)。

 またぞろ竹中平蔵氏か・・・。小泉純一郎氏とともに自民党どころか、日本をブッ壊したお人に頼る政治センスって? 橋下徹 元大阪〝ト〟知事の政治団体の幹事長氏曰く、竹中平蔵氏らは「国政も経験し、経済学者として高い意識を持っている」そうだ。お笑いである。また、その政治団体で国政を担える人材かどうかを、竹中氏に加えて堺屋太一氏に評価してもらうそうである。一体どんな人たちがお墨付きをもらえるのやら。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100801001762.html

竹中氏らが“”確保とアピール 候補者選考で維新幹事長
2012年10月8日 19時57分

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は8日の朝日放送番組で、次期衆院選の候補者選びについて「国政を担える人材か、(党の)内部でなく外部の人にしっかり評価してもらう」と述べ、竹中平蔵慶応大教授や堺屋太一元経済企画庁長官らによる選考作業を通し“候補者の質”を確保できるとアピールした。
 松井氏は、竹中氏らに評価を委ねる理由について「国政も経験し、経済学者として高い意識を持っている」と説明した。
 維新の会幹部は8日、大阪市内の党本部で、1次公募に申し込んだ845人について書類選考。10月中の1次公認発表に向け、絞り込みの段取りについても意見交換したもようだ。

(共同)
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●原子力発電環境整備機構(NUMO)の担う役割と実績

2012年10月19日 00時00分41秒 | Weblog


原子力発電環境整備機構 NUMOに関する東京新聞の二つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101002000114.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.html)。

 NUMOか。先日とある席で、知り合いから名刺をもらってビックリした。NUMO! 〝死の灰〟を埋める場所を探しているそうだ。地質学的に10,0000年間安定する場所は見つけられても、100,0000年となると難しい、とも。ため息が出ます・・・。10,0000年間安定でさへも眉唾でしょうに。
 さて、NUMOは核燃サイクルという幻想へと我々を誤誘導しようとしているようです。一方、〝死の灰〟を埋める場所など見つかるはずもなく、「実績ゼロ」は当たり前。にもかかわらず、高額な報酬が電気代金から支払われていると云う馬鹿な話。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101002000114.html

「核燃料、95%リサイクル」 実際はわずか1% 原発環境整備機構
2012年10月10日 朝刊

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか1%で99%はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。 (清水祐樹、大村歩)

 アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の95%がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約5%が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。
 アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ(HP)に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「5%」に言及。「5%のごみをエネルギーに変える努力をして」(四十代男性)、「5%の部分も利用できれば最高」(五十代女性)といった楽観的な内容が多く、機構の「95%再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。
 しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、95%どころかたったの1%。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料(MOX燃料)に再生している。「95%」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。
 さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。MOX燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。
 なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」(広報担当者)と繰り返すのみ。95%再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場> 高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて300メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が2002年に候補地の公募を始めたが、応募は07年の高知県東洋町(後に撤回)のみで、選定のめどは立っていない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.html

処分場選定 実績「ゼロ」 役員報酬2000万円超
2012年10月11日 朝刊

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、一向に候補地探しが進まないのに、役員報酬額は二千万円超の状態が続いている。機構の事業費の原資は、報酬分も含めすべて消費者が支払う電気料金の一部だ。 (桐山純平)

 機構の役員は六人おり、二人は経済産業省の出身者、四人は東京電力、関西電力、中部電力、日本原子力研究開発機構の出身者で構成。理事長ポストは東電OB、副理事長は経産省で固定化している。二〇一一年度の役員報酬は、六人計一億三千万円で、平均すると一人当たり約二千百七十万円となる。この水準は〇〇年の設立当初から続いており、東京電力福島第一原発事故が起きた現在も変わっていない。
 機構は、二十五年後の三七年をめどに最終処分場を稼働させる予定にしているが、地層の詳細調査から完成まで三十年ほどかかる。だが、候補地すら決められていない。
 その点では機構の実績はゼロに等しいとも言え、消費者が支払った電気料金が高額報酬に流れ続けていることには問題がある。機構の広報担当者は「最終処分事業を推進する唯一の実施主体の役員報酬として相応の水準」と強調している。
 機構はこれまでの十二年間に計四百九十一億円を事業費として費やしてきた。電気料金の明細書に記載がないため、気づかないが、消費者は知らないうちに月約二十円(東電管内の一般的な家庭の場合)を負担している。その使い方をめぐっては、役員報酬の問題のほか、人件費やテレビCMなどの広報費に偏りすぎている問題点もある。
 残る技術開発費をめぐっても、今年六月の経産省による「行政事業レビュー」で、最終処分の技術開発では機構と政府の事業が重複しているとの指摘もあった。政府の側の財源も、電源開発促進税という名目で電気料金から徴収されており、消費者は二重の負担を強いられてきた形だ
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●浜岡原発: 安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち

2012年10月18日 00時00分58秒 | Weblog


asahi.comの社説(http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html)と記事(http://www.asahi.com/paper/editorial20121014.html)。東京新聞の記事二つ(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101101001183.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101190135417.html)。

 中部電力浜岡原発のお膝元・立地県静岡で、住民投票条例案が静岡県議会で否決された。大規模需要地である大阪市議会東京都議会とは異なり、電力供給立地県である点に注目が集まっていたが大変に残念な結果だった。
 「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などの議論が交わされたそうだ。安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が出来たからと言って、何なんでしょうか?? 何の役に立つというのでしょう?? 東京電力人災の教訓が全く活かされていません。

   『●浜岡原発と大飯原発: 「当面」「いったん」がポイント、「一切」「永久に」ではない
   『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか?
   『●浜岡原発: 元原発技術者の叫び
   『●まずは第一歩目かな・・・??

   『●ハシズム旋風、そろそろもう良いのでは?
   『●今年「も」電力は足りた
   『●原発都民投票条例否決とは、口だけの両〝ト〟知事もだらしないことだ
   『●原発関連では腰抜けなんですね、両〝ト〟知事殿は!
   『●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか?
   『●〝東京に原発を!〟を公言する〝小皇帝〟石原慎太郎都知事の
                                 鼻先に「原発住民投票」を
   『●原発住民投票、署名を大阪市選管に提出
   『●恐ろしくて「原発人災」国民投票など・・・・・・

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http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html

2012年10月11日12時50分
浜岡原発の住民投票条例案を否決 静岡県議会

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた静岡県議会は11日午後、本会議で条例案を否決した。原発立地県で初めて直接請求された住民投票は実施が見送られた。
 条例案は市民団体が約16万5千人の署名を添えて提出。県議会総務委員会は5日、「原案は住民投票をする上で法的不備がある」「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」として全会一致で否決。本会議も出席議員65人の全会一致で否決した。
 11日、超党派の一部議員が、投票資格者を18歳以上から20歳以上に変更することなどを盛り込んだ修正案を提出したが、賛成17、反対48で否決された。

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http://www.asahi.com/paper/editorial20121014.html

2012年10月14日(日)付
静岡原発条例の教訓 民意発信、多様な回路を

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を県民に問う条例案が先週、静岡県議会で否決された。
 県民投票実現のため市民団体が集めた署名は16万5千と、必要数の3倍に近い。多くの人々の思いが日の目を見ずに終わるのは、なんとも残念だ。
 浜岡は、福島の原発事故のあと、当時の菅首相が政治判断で停止させた唯一の原発である。
 東海地震の想定震源域にあって、危険性が大きい。近くを東海道新幹線や東名高速が走り、事故が起きれば日本社会全体に甚大な影響がでる。そうした判断からだった。
 その再稼働に、立地県である静岡県民の関心が高いことは署名の多さからもうかがえた。
 ところが、県議会は、市民団体がまとめた原案を全会一致で否決。超党派議員による修正案にも、自民党をはじめ7割以上の議員が反対した。
 投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。
 同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。

■強まる市民の発信力
 静岡県議会で、自民党県議は県民投票の問題点を次のように指摘した。
 国の原子力行政が、静岡県民だけの意思に左右されていいのか。再稼働は賛成か反対かの二者択一にそぐわない――。
 原発政策は、全国の経済活動や国の安全保障とも密接にかかわる。地域の人々が、すべてを考慮して判断をするのは、たしかに容易ではない。
 ○か×かの選択に限界があるのも事実だ。安全対策の進みぐあいや電力需給など条件つきで判断する人は少なくあるまい。
 とはいえ「選挙で選んだ代表に任せろ」という政治のあり方は、もう通用しない。
 署名は、政府が6月に関西電力大飯原発の再稼働を決めたころから急増した。政治不信が広がり、市民が意見を容易に発信できる時代である。政治が「聞きたくない」といっても、人々が黙っているはずはない。
 問われるのは、発信力を強める民意との向き合い方なのだ。
 首長や議員は市民の声に耳を傾ける。そのうえで、二者択一では割り切れない現実への対応をさぐる。どんな判断であれ説明を尽くし、次の選挙で審判を受ける。
 その際、住民投票は民意をくみとる重要な手段となろう。

■いつ、だれに問うか
 静岡では、実際に投票をする際の課題も浮かんだ。
 条例案の原案は、条例の施行から6カ月以内に投票すると定めていた。
 だが、それでは浜岡原発の安全対策が整う前に県民の判断を問うことになる。そこで、修正案では「安全対策が完了し、国が再稼働の検討を開始したと知事が認めるとき」とされた。
 民意は、その時々の状況次第で変わりうる。一方、いったん決まった政策は、長年にわたって人々の生活を縛る。人々が冷静に、的確に判断できる時期を見極める工夫が欠かせない。
 どの範囲で投票するのがふさわしいのかという問題もある。
 原発をめぐり、市町村単位で住民投票をした例はあるが、県単位はない。
 原発事故の被害がおよぶ範囲を考えれば、広域で民意を問うことには意味がある。ただ、原発からの距離など、地域の状況によって住民感情は異なる。
 実際、静岡の条例案採決では、自民は反対を決めながら党議拘束をかけず、民主は自主投票とした。議員の選挙区や支持基盤によって事情が違い、一律に縛るのは難しいからだ。
 市町村単位がいいのか。広域で問う場合も、県境で区切る合理性はあるか。全国民に問う必要はないか。テーマや切迫度で使い分ける方法もあるだろう。
 地方分権の結果、思わぬ問題も生じている。県の条例で市町村に投票事務を義務づけることができなくなったのだ。分権は当然だが、一市町村が拒めば県民投票ができない仕組みでよいのか検討すべきだろう。

■試行錯誤を重ねて
 有権者が選挙で選ぶ代表が、国政や地方自治を担う。その間接民主主義が基本であることは今後も変わらない。
 だが、代表の判断と民意はしばしば乖離(かいり)する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ。
 日本では特定の政策について民意を問うた経験が乏しい。
 それでも変化の兆しはある。
 政府はこの夏、将来のエネルギー政策を考える「討論型世論調査」を実施した。毎週金曜の首相官邸前での抗議活動も、半年続いている。
 住民投票もふくめ、人々の声を伝える回路はもっと多様であっていい。試行錯誤を重ねながら、様々な手法を磨きたい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101101001183.html

浜岡原発の再稼働、県民投票否決 静岡県議会
2012年10月11日 13時33分

 静岡県議会は11日の本会議で、中部電力浜岡原発(同県御前崎市)の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、委員会で原案が否決されたことを受け一部議員が提出した修正案を反対多数で否決した。議席の過半数を占める自民党系会派は原案と修正案の双方に反対しており、原案も否決された。東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働をめぐる初の住民投票は、立地県で16万人以上の署名を集めながら実現しないことが決まった。
 原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。しかし、脱原発を求める世論などもあり、浜岡原発の運転再開への道筋は描けない状況だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101190135417.html

浜岡原発住民投票を否決 
2012年10月11日 13時54分

 静岡県議会は九月定例会最終日の十一日、中部電力浜岡原発(同県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をともに否決した。東日本大震災後、実現すれば原発立地県で初となる住民投票は実施されないことになった。原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。
 修正案は賛成十七票、反対四十八票。原案は六十五人全員が反対した。採決は無記名投票で行われた。
 市民団体「原発県民投票静岡」が作った原案は、投票資格を十八歳以上とした点などが問題視され、五日の総務委員会で全会一致で否決された。
 十一日の本会議前、自民は議員総会で両案への反対を確認したが、党議拘束はかけないことを決定。民主は議員総会で自主投票を決めた。
 本会議では、民主党県議団の池谷晴一政調会長が「投票資格は満二十歳以上」「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などとする修正案の趣旨を説明。自民は「国策である原発再稼働の是非を住民投票で問うのは妥当ではない」と両案への反対討論をした。修正案に賛同する公明党県議団などが「原案の不備を理由に門前払いはできない」と修正案に賛成討論した。
 市民団体は必要数(六万二千人)を大幅に上回る十六万五千人分の署名を集め、八月二十七日に県に条例制定を直接請求。川勝平太知事は実施に賛成する意見を付け、九月十九日の県議会初日に条例案を提出していた。

(東京新聞)
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●(国会)記者クラブ、まだこんなことやってます

2012年10月17日 00時00分02秒 | Weblog


山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、10月15日)。

 記者クラブのどうしようもなさが、また明らかになりました。「あなたたちに取材する権利はない」「取材は妨害する」って、どういう言い草なのでしょうか。「国会記者会」なんて要らない!

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了

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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、10月15日】

2012/10/15
「あなたたちに取材する権利はない」--反原発取材のフリー記者を締め出す国会記者会館側の呆れた言い分
執筆者: Yamaoka (4:23 pm)

 毎週金曜日に行なわれている、首都圏反原発連合主催の首相官邸前抗議行動。大飯原発の再稼働後も、反原発運動の中心となっている。
 それを取材・撮影するには絶好の場所なのが官邸向かいの国会記者会館だが、大手新聞・テレビで構成する「国会記者会」(記者クラブ)が事実上独占し、フリーランスは締め出されている。
 10月12日金曜日の夕方、寺澤有氏ら「フリーランス連絡会」の記者3名が立ち入りを求めた。しかし、応対した国会記者会館の佐賀年之事務局長は門前払い。「あなたたちに取材する権利はない」「取材は妨害する」と述べ、なぜ取材できないのかとの質問にも応じなかった。そのやりとりは動画「国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化」(冒頭写真)で見ることができる。

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