[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2021年02月11日[木])
東京新聞の記事【高須院長「妨害するためわざと書いた人いるかも」…愛知県知事のリコール不正疑い「1人で数十人分の指印」の証言も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83609)と、
【社説/リコール不正 誰が、なぜ、を究明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83718?rct=editorial)。
《高須克弥院長は一日の取材に「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」と話した。近く記者会見して見解を示す見通し》。
《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事のリコールを求めた署名の八割余に無効の可能性があるという。県選挙管理委員会などは事実関係の徹底究明に全力を挙げるべきだ。同県選管は、「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコールに向け提出した署名の約83%に不正が疑われるとの調査結果を公表》。
このような不正でデタラメなものではなく、真のリコールされるべきは誰だったのでしょうか?
愛知県の多くの普通の感覚を持った県民は騙されることはありませんでした。《民主主義の根幹を揺るがす事態》で人々を煽り、そこに群がった人々 ――― 当初、そこには政治家の名前もありました。リコールされるべきはそのような人々だったのではないでしょうか? COVID19禍の最中、名古屋市や大阪府・大阪市のその対応は適切だったでしょうか?
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?』
『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ』
『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」での大村秀章愛知県知事の対応はリコールされるべきものではない、とブログ主は思っています。実は、自民党議員時代から大村秀章氏を、ブログ主は全く評価していませんでした。小池百合子「ト」知事と(今回のリコール不正問題でも高須氏に群がった御一人)松井一郎元大阪「ト」知事と並び、三「ト」物語を打ち出した際には、呆れもしました。ただ、県知事としての今回の対応で氏を見直しましたし、この問題で氏を非難するのは完全に間違っていると感じています。
『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
《憲法が保障する表現の自由に不寛容な現在の日本の空気を映し出すことに》
《▼名古屋市の河村たかし市長には不快だったようだ。作品の評価は人それぞれ、
自由である。しかし、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」会場
から撤去を要求するのは鑑賞や議論の機会を根こそぎ奪う行為で、
間違いだった…そして表現の自由は、圧迫にあらがう者がいる限り死なない。
何度でも声を上げよう。生きるために。(阿部岳)》
『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩』
「21世紀のこの現代に、《検閲国家》とは呆れる。お隣のアジアの
国々を嗤えない。ヨーロッパの国々から見れば、ニッポンは
一体どんな国なのか、といったところかな。」
『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
「《萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する
表現の自由への無理解…「表現の不自由展」を中止に追い込んだ
勢力と同じ思想・感情》…《検閲国家》へと着々と。《文化庁の
補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的?な
《安倍総理のサクラになる会》(©小田嶋隆さん、…)には
《予算3倍…5700万円もの血税》が飲み代へとドブガネ。」
『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
『●2019年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
…三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』』
《三上智恵…さんは受賞に感謝した上で、
国際芸術祭あいちトリエンナーレへの文化庁補助金不交付決定に
抗議の意を表し、撤回するよう再考を求めた》
『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
《自民党が、SNSの誹謗中傷への対策を検討するプロジェクトチームを
立ち上げ、座長に三原じゅん子議員が就任した。三原が「インターネット
上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します」
とツイートすると、匿名のアカウントから「あいちトリエンナーレ」の
「表現の不自由展・その後」の「昭和天皇への侮辱な画像」にも
対応してくださいとのツイートが寄せられた。三原はそのツイートに
「本当ですね」と返したのだ。そもそも、当該作品は「侮辱な画像」と
決めつけられるものではないが、三原は、もう早速、あれこれを適当に
混ぜていた》
(イカサマ無しの)リコールすべき対象は、お維関係者も含めコチラだったのではないでしょうか?
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/愛知県知事リコール問題 根拠なき反論と迷走を続ける人々】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/284766)によると、《しかしもっと驚いたのは、共に闘っていた河村たかし名古屋市長の記者会見だ。なんと「僕も被害者だ」とのたまったのだからおそれいる。「徹底的に真相を究明する」と言うにいたっては、あまりに気持ちのいいぐらいの小悪党ぶりに言葉が出ない。間違えちゃいけない。あなたは追及される側だ。前から不思議に思っているのだが、河村氏はコロナ対策も不十分で、なぜ名古屋市民はこの人をこそリコールしないのだろうか。名古屋市民にそれほど愛されているのだろうか。敬愛する西原理恵子さん、そして名古屋市民の皆さま。ご両名を愛しておられるのなら、好き放題させてあげるのも愛かもしれませんが、しっかり目を覚まさせてあげるのも愛だと思うのですが。》
本当に、そうです。そして、ブログ主も《敬愛する西原理恵子さん》、ご自身が《しっかり目を覚ま》してくれませんかねぇ?
『●『遺稿集』読了』
『●『この世でいいちばん大事な「カネ」の話』読了(1/2)』
『●『この世でいいちばん大事な「カネ」の話』読了(2/2)』
『●『おサケについてのまじめな話』読了』
『●「理論社」倒産』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/83609】
高須院長「妨害するためわざと書いた人いるかも」…愛知県知事のリコール不正疑い「1人で数十人分の指印」の証言も
2021年2月2日 15時52分
愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、なぜ無効な署名が八割超もあったのか。運動に携わった人からは、一部でずさんな署名集めがあったとの声が上がる。
【関連記事】愛知県知事リコール、83%に不正の疑い
【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」
愛知県知事リコールで不正の疑い
リコール推進団体のある関係者は、署名を各地の選管に提出した昨年十一月四日朝、スタッフの一人から「内密に手伝ってほしい」とメールで頼まれ、他の数十人と一緒に名古屋市内のホテルに集められた。そこで「署名に必要な指印がないものはまとめて押す」と言う人や、ホテルを出た後で数十人分の指印を一人で押す人がいた。
この関係者によると、同一筆跡とみられる署名が多数あり、番地の近い住所が立て続けに書かれていたり、転居した知人の住所が古いままだったりと、不自然な署名が目立った。
ボランティアとして運動に参加した尾張地方の自営業の四十代男性は「明確な指示がなく、自分の地元で街頭に立ったのは月に三、四日程度。集まった署名数を聞いて、こんなにあるわけないと思った」と話す。
運動の発起人となった複数の「請求代表者」は、本紙の取材に「不正な署名集めはしていない」と否定した。ある代表者は「一部の人間が古い名簿などを集め、目の届かないところで書き写したのではないか」と推測する。
高須克弥院長は一日の取材に「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」と話した。近く記者会見して見解を示す見通し。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/83718?rct=editorial】
社説
リコール不正 誰が、なぜ、を究明せよ
2021年2月3日 06時57分
愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事のリコールを求めた署名の八割余に無効の可能性があるという。県選挙管理委員会などは事実関係の徹底究明に全力を挙げるべきだ。
同県選管は、「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコールに向け提出した署名の約83%に不正が疑われるとの調査結果を公表。地方自治法違反での刑事告発も検討する。
リコールは同法で定められた直接請求制度の一つである。原則として有権者の三分の一以上の請求で、知事ら公職者の解職を求めることができる有権者にとって強力かつ重要な権能である。
それだけに、署名の大半に不正が疑われることは前代未聞であり、断じてあってはならない。大村知事が会見で「民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態だ」と厳しく批判したのはもっともだ。
県選管の調査によると、県内六十四の選管に提出された約四十三万五千人分の署名(住民投票実施に必要な法定数は約八十六万六千人)のうち約三十六万二千人分が無効と判断された。一筆の署名に複数の不正が確認されたケースが多く、複数の人が何筆も書いたと疑われる署名が全体の九割もあるほか、選挙人名簿に登録されていない者の署名も五割近くあった。
民主主義の基本は公平な選挙である。それを補完するのが、住民投票で公職者を解職することもできるリコールだと言える。
今回の不正は、こうした民主的な制度を愚弄(ぐろう)するものである。県選管などの調査にリコールを推し進めた側が協力すべきであるのはもちろん、告発がなされた場合に捜査機関は、誰がなぜこのような大掛かりな不正をしたか、全容解明に全力を挙げてほしい。
地方自治法は署名の偽造に三年以下の懲役などを科すと定める。公選法による不正投票の罰則と同じであるのは、民主主義を守るうえでリコールに選挙と同等の価値を置くからであろう。
リコールは、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示された昭和天皇に関する映像作品などを巡る大村知事の対応を問題視して高須院長が主導した。
展示をめぐり大村知事と対立してきた名古屋市の河村たかし市長は高須院長と街頭演説をするなど強く支援した。河村市長は自身や事務所の関与について「全くない」と否定したが、市議会二月定例会での追及は必至だ。しっかりと説明責任を果たすべきである。
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(2021年01月24日[日])
山口正紀さんの、レイバーネットのコラム【冤罪に加担したメディアの責任も問い直したい〜「袴田事件」再審、高裁に審理差し戻し】(http://www.labornetjp.org/news/2021/0111yama)。
《新型コロナの感染爆発、緊急事態・再宣言と気の重い年末年始、うれしい報せが12月23日に飛び込んできた。袴田事件再審の高裁決定取り消しだ。1966年に静岡県清水市(現・静岡市清水区)の一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巖さん(84歳)が再審を求める袴田事件。その第2次再審請求審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は再審開始を認めなかった東京高裁決定を取り消し、審理を高裁に差し戻す決定(12月22日付)を出した。事件発生から半世紀を超え、死刑確定から40年、「これ以上、拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」と述べた静岡地裁の再審開始決定(2014年3月)からも6年9か月、東京高裁は審理を引き延ばすことなく、1日も早く再審開始を決断すべきだ。《袴田さん再審開始へ光/喜ぶ姉「何よりうれしい」》 ―24日付『朝日新聞』社会面トップの見出しだ。(山口正紀)》。
検察という《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》…《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん。すぐさま、袴田巌さんに無罪を! 《死と隣り合わせの生活が心にもたらした影響…暗黒の日々の長さを思わざるをえない…夜は終わったわけではない》。
《読者はこうした報道を何日もシャワーのように浴びた。静岡地裁の裁判官たちも例外ではなかっただろう。タテマエは「起訴状一本主義」で裁判開始まで予断を持たないとされているが、実際には裁判官の多くが事件記事をよく読んでいるという》…山口正紀さんの仰るように《冤罪に加担したメディアの責任》も重大。そして、山口さんが以前仰っていた様に、《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》。
『●『美談の男』読了』
『●袴田事件: いい加減に誤まりを認めるべき』
『●作られた袴田冤罪事件、理不尽極まる漸くの初の証拠開示』
『●袴田事件、48年間のそれぞれの苦難……
袴田巌さんと秀子さん、そして、熊本典道さん』
『●袴田事件: 静岡地裁は「疑わしきは被告人の利益に」を』
『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審:
司法の良心を示せるか?』
『●袴田事件・釈放!: 「捜査機関が重要な証拠を捏造した疑い」
「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」』
『●映画「ザ・ハリケーン」と袴田事件:「冤罪事件を「絶対に忘れるな」」』
《ルビン・カーターさんが二十日亡くなった。七十六歳…
デンゼル・ワシントン主演の映画「ザ・ハリケーン」のモデル
といえば、思い出すだろうか▼一九六六年六月、
米ニュージャージー州のバーで三人が殺された。現場近くを車で
走っていたカーターさんが逮捕された。無実を訴えたが、
有罪の評決が下り、八五年に釈放されるまで十九年間服役した。
冤罪事件の背景には人種差別もあった▼袴田事件も同じ年同じ六月
だった。同じ元ボクサー。獄中にあった袴田巌さん(78)は
境遇の似たカーターさんが釈放された時、手紙を書いたという。
「万歳万歳と叫びたい」。カーターさんの返事は
「決してあきらめてはならない」だった》
『●袴田事件…検察=《狼は本音を明かす。
「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』
《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけには
いかないのだ」▼袴田さんの無実を信じる人にとってはどうあっても狼に
許されぬイソップ寓話(ぐうわ)の羊を思い出すかもしれない…
検察と裁判所を納得させる羊の反論の旅はなおも続くのか
▼事件から五十二年。長すぎる旅である》
『●《袴田巌さんは、いまも、死刑囚のまま》だ…
政権や検察に忖度した東京高裁、そして、絶望的な最「低」裁』
「NTVの【NNNドキュメント’18/我、生還す -神となった死刑囚・
袴田巖の52年-】…《今年6月、東京高裁が再審開始を取り消した
「袴田事件」。前代未聞の釈放から4年半、袴田巖さんは死刑囚のまま、
姉と二人故郷浜松で暮らす》」
「三権分立からほど遠く、法治国家として公正に法に照らした
「司法判断」ができず、アベ様ら政権に忖度した「政治判断」乱発な、
ニッポン国の最「低」裁に何を期待できようか…。
《巌さんは、いまも、死刑囚のまま》だ」
『●冤罪は晴れず…「自白を偏重する捜査の危うさ…
証拠開示の在り方…検察が常に抗告する姿勢の問題」』
『●袴田秀子さん《ボクシングに対する偏見…
チンピラだっていうイメージ…その印象以外に何の証拠もなかった》』
『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
「週刊朝日の記事【袴田事件で「捜査機関が証拠を”捏造”」
弁護団が新証拠の補充書を最高裁に提出 】」
《静岡地裁の再審開始決定を取り消した東京高裁決定から、
1年余りが経過した。死刑が確定した元プロボクサーの
袴田巌さん(83)は最高裁に特別抗告中だが、弁護団はこのほど
“新証拠”を提出した》
『●《死刑を忠実に実行している》のはニッポンだけ…
飯塚事件でも、《十三人の死刑執行》でも揺るがず…』
『●(ジョー・オダネルさん)「焼き場に立つ少年」は
《鼻には詰め物…出血しやすい状態…なんらかの形で被爆した可能性》』
『● CD『Free Hakamada』の《ジャケットには、元プロボクサーの
袴田さんが…名誉チャンピオンベルトを持った写真》』
『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました』
「袴田巌さんと秀子さん、そして、熊本典道さん」
『●映画『BOX 袴田事件 命とは』で熊本典道さん役…《「法廷では
裁判官自身も裁かれている」。自分で自分を裁こうとした日々…》』
『●袴田巌さんに無罪を…《死と隣り合わせの生活が心にもたらした影響
…暗黒の日々の長さを思わざるをえない…夜は終わったわけではない》』
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【http://www.labornetjp.org/news/2021/0111yama】
山口正紀のコラム : 冤罪に加担したメディアの責任も問い直したい/「袴田事件」再審、高裁に審理差し戻し
●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第9回(2021/1/11 不定期コラム)
冤罪に加担したメディアの責任も問い直したい〜「袴田事件」再審、高裁に審理差し戻し
(*袴田巖さん(YouTubeより))
新型コロナの感染爆発、緊急事態・再宣言と気の重い年末年始、うれしい報せが12月23日に飛び込んできた。袴田事件再審の高裁決定取り消しだ。1966年に静岡県清水市(現・静岡市清水区)の一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巖さん(84歳)が再審を求める袴田事件。その第2次再審請求審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は再審開始を認めなかった東京高裁決定を取り消し、審理を高裁に差し戻す決定(12月22日付)を出した。事件発生から半世紀を超え、死刑確定から40年、「これ以上、拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」と述べた静岡地裁の再審開始決定(2014年3月)からも6年9か月、東京高裁は審理を引き延ばすことなく、1日も早く再審開始を決断すべきだ。
《袴田さん再審開始へ光/喜ぶ姉「何よりうれしい」》
――24日付『朝日新聞』社会面トップの見出しだ。紙面の中央に「記者会見で笑顔を見せる袴田秀子さん」の写真が大きく掲載され、「年なんて全然気にしていない。(来年)わたしは88歳、巖は85歳ですか。確かに高齢者ですが、がんばって参ります」と秀子さん。弟の無実を信じ、その冤罪を晴らす闘いに人生を捧げて半世紀余、まさに「不屈の高齢者」のまぶしい笑顔だ。
事件は1966年6月30日未明に発生、みそ会社専務宅が全焼し、一家4人の他殺体が見つかった。静岡県警は8月、住み込み従業員の元プロボクサー袴田巖さんを逮捕。袴田さんは連日10数時間に及ぶ苛酷な取調べで「犯行を自白」させられた。公判では無実を主張したが、静岡地裁は68年に死刑判決を言い渡し、80年に最高裁で死刑が確定した。
袴田さんは81年に第1次再審請求を申し立てたが、94年に静岡地裁が請求棄却、2008年3月に最高裁が弁護側の特別抗告を棄却した。翌4月、直ちに第2次再審請求を申し立て、14年3月に静岡地裁がようやく再審開始を決定。袴田さんは48年ぶりに釈放され、「死刑の恐怖」から解放された。しかし、検察が決定に即時抗告したため再審は開始されなかった。東京高裁は即時抗告審に4年もかけた末に18年6月、再審開始決定を取り消し、弁護側が特別抗告して最高裁で審理が続いていた。
この第2次再審請求審の争点は、事件の1年2か月後、みそ会社のタンクから見つかったとされる「5点の衣類」の血痕。検察は「5点の衣類」を袴田さんの「犯行時の着衣」と主張してきたが、静岡地裁は衣類に付着した血痕のDNA型鑑定の結果から、「血痕は袴田さんや被害者のものではない可能性がある」として14年、再審開始を決定した。ところが東京高裁は、このDNA型鑑定を「確立した手法と言えず、信用性は乏しい」と否定し、地裁決定を取り消した。
今回の最高裁決定も、DNA型鑑定の証拠価値を否定した。しかし、最高裁は問題の衣類がみそに1年以上も漬かっていたとされながら血痕に赤みがあったこと、弁護団の実験では、みそ漬けにすると血痕は約1か月後に黒褐色になり、赤みが消えたこと(メイラード反応の影響)に注目、「高裁決定は血痕の変色に関する専門的知見について、審理が尽くされていない」として、審理を高裁に差し戻した。
この決定で注目すべきは、裁判官5人が全員一致で高裁決定の取り消しに賛成し、しかもそのうちの2人が「検察の即時抗告を棄却して直ちに再審開始すべきだ」として、審理の差し戻しには反対、「直ちに再審開始をすべき」との意見を述べたことだ。
「確定判決は衣類が1年以上タンクに漬けられたことが前提になっており、実験の報告書は確定判決に合理的な疑いを生じさせる新証拠と考えられる。メイラード反応の審理のためだけに差し戻す多数意見には反対せざるを得ない」(林景一、宇賀克也裁判官)
再審に関する最高裁決定で、反対意見がついたのは極めて異例だ。袴田さんが今年3月で85歳を迎えることを思うと、これ以上審理を引き延ばすことは許されない、との思いも伝わってくる。東京高裁は、直ちに審理を始め、再審開始決定を確定させるべきだ。
それ以上に、もっと早く再審を開始する方法がある。検察が地裁決定に対する即時抗告を取り下げることだ。そうすれば、再審開始決定は直ちに確定する。最高裁決定、とりわけ2人の裁判官の「即時再審開始」意見を踏まえれば、それが本来「公益の代表者」である検察当局の取るべき、まっとうな対応ではないか。
にもかかわらず、最高検は最高裁決定について「主張が認められず誠に遺憾」との刑事部長コメントを発表した。安倍晋三・前首相のさまざまな疑惑(モリ・カケ・サクラ)には平気でふたをする一方、警察・検察が延々と繰り返してきた冤罪=権力犯罪にはシラを切り続ける。この国の検察には、「正義」どころか「公益」の概念すら存在しない。
●無罪心証で死刑判決を書いた熊本典道さんの無念
もし2014年の地裁決定で再審が始まり、再審無罪が出ていたら、どれほど喜んだだろうか、と思う人がいる。袴田事件の裁判で1968年、一審・静岡地裁の裁判官として意に反する死刑判決を書いた熊本典道さんだ。それがきっかけで裁判官を辞めた熊本さんは約40年後の2007年、「無罪心証で書いた死刑判決」について告白し、袴田さんに謝罪した。
1日も早い再審開始を待ち望んでいた熊本さんだが、今回の最高裁決定が出る約6週間前(11月11日)、福岡市内の病院で亡くなられた。83歳だった。
熊本さんは07年1月、袴田さんの支援団体宛てに「無罪判決を起案したが、他の2人の裁判官の反対で死刑判決を書かざるを得なかった」旨の手紙を書き、袴田さんを支援する集会などで苦しい思いを訴えた。私はそんな集会で熊本さんのお話をうかがった。
熊本さんは事件発生から5か月後の1966年11月、静岡地裁に赴任し、12月の第2回公判から事件を担当した。供述調書などの記録を読むと、袴田さんの取調べは1日平均12時間、長い日は16時間にも及んでおり、まず自白の任意性に疑問を持ったそうだ。そうして証拠を分析すればするほど、検察側の主張について疑問が増えて行ったという。
①小さなクリ小刀1本で4人を殺害できるか②逃走経路とされた裏木戸は留め金がかかっていた③盗んだとされる金額より現場に残った金額の方が多く、犯行動機があいまい④犯行着衣が「パジャマ」から1年後、「5点の衣類」に変更されたのも不自然……。
判決文の起案を担当した熊本さんは無罪判決を書いた。だが、裁判長ら他の2人は有罪を主張した。「合議」の結果、2対1の多数決で有罪。熊本さんは無罪の判決文を捨て、有罪、しかも死刑判決に書き直すことを余儀なくされた。
それでも熊本さんは出来得る限りの抵抗を試みた。袴田さんの45通の供述調書は1通を除き、証拠採用しなかった。そのうえで、「捜査官は被告人から自白を得ようと、極めて長時間にわたり被告人を取調べ、自白の獲得に汲々として、物的証拠に関する捜査を怠った」「このような捜査は、真実の発見はむろん、適正手続きの保障の見地からも厳しく批判されるべき」と判決文に「付言」した。高裁の裁判官が一審判決の矛盾に気づき、判決を見直してほしい、との思いからだったという。
「無罪心証の死刑判決」(1969年9月)から半年後、熊本さんは裁判官を辞し、弁護士になった。だが、高裁、最高裁に託した熊本さんの思いは届かなかった。上級審の裁判官たちは熊本さんが「付言」に託した思いに気づくことはなく、死刑判決は覆らなかった。
やがて熊本さんは自責の念から自暴自棄となった。酒浸りの生活で家族も離散、弁護士活動もままならなくなり、遂には自殺を考えるほど追いつめられていった……。
07年、元担当裁判官として再審を求めた「熊本告白」は大きな反響を呼んだ。熊本さんの話で、特に私が心を動かされたのが、袴田事件におけるメディアの役割だ。熊本さんは、他の2人の裁判官が有罪心証を変えようとしなかった原因の一つとして「マスコミの犯人視報道の影響」を挙げた。その話を聞いた後、私は袴田事件支援者の協力を得て、当時の新聞報道(全国紙3紙の静岡県版と静岡新聞)を詳細にチェックした。
事件発生から数日の間、各紙の報道は「複数犯・外部犯行・怨恨説」だった。例えば、1人で小刀だけで短時間に4人を制圧し、殺害できるのか、との疑問。裏木戸には留め金がかかっている一方、玄関のガラス戸は開いていたこと。遺体は最大15カ所も刺されるなどの惨殺。その一方、現金、宝石などは手つかずのままだったこと――。
それが、袴田さんの事情聴取と家宅捜索が行われた7月4日以降、「単独犯・内部犯行・物盗り説」に一変する。警察が袴田さんの部屋から小さな血痕らしきもののついたパジャマを押収すると、4日付『毎日新聞』夕刊は、《従業員H浮かぶ/血染めのシャツを発見》という記事を掲載、「右手に切り傷」「アリバイなし」「金に困っていた元プロボクサー」などと報道した。以後、各紙が袴田さんを標的にした犯人視報道合戦に転じた。
8月18日の逮捕後は、袴田さんを犯人と決めつけた報道が繰り広げられた。『毎日』は、《袴田を連行、本格取り調べ/不敵な薄笑い》《ジキルとハイドの袴田》《袴田ついに自供/ねばりの捜査/69日ぶり解決》などと連日、犯人断定報道を展開し、各紙が追随した。
読者はこうした報道を何日もシャワーのように浴びた。静岡地裁の裁判官たちも例外ではなかっただろう。タテマエは「起訴状一本主義」で裁判開始まで予断を持たないとされているが、実際には裁判官の多くが事件記事をよく読んでいるという。
ただ、熊本さんは例外だった。熊本さんが静岡地裁に赴任したのは、事件発生から約5か月後の66年11月。第2回公判から裁判に加わった袴田さんは、犯人視報道に汚染されず、虚心坦懐に調書を読み、証拠を調べて無罪の心証を形成したのだ。
袴田事件は、代用監獄、長期勾留、死刑制度、再審制度など日本の刑事司法が抱える重大な問題の全てを孕んだ事件だが、マスメディアの報道のあり方についても大きな課題を突きつけている。今なお続く犯人視報道、人権侵害報道――この事件で、袴田さんと同じく、人生を大きく狂わされた熊本さんが私たちに遺した大きな宿題だ。(了)
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑] (2021年01月23日[土])
琉球新報のコラム【<金口木舌>くすぶり続ける怒り】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1256529.html)。
《▼米軍知花弾薬庫にあった毒ガス貯蔵庫の周辺では、ウサギが飼育されていた。ガスの漏出を検知するためだろう。基地従業員は安全を確保するためのマスクも渡されず、そのそばで働いていた ▼当時、従業員だった新垣昇さん(82)が「私たちはウサギやヤギと同じだった」と証言している。50年を経て取材に応じた人々は情報を隠し、住民を欺いてきた米軍への怒りを口にした》。
『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
『●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」といい
ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
『●(琉球新報社説)《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃ
ないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
《第2次世界大戦後の、米国の植民地主義の問題も指摘した。
「米国による、世界規模の植民地主義の一端が沖縄だった」
と振り返った。国吉さんは基地問題に翻弄(ほんろう)された
沖縄戦後史を振り返り、長年の抑圧に抵抗したコザ騒動について
「伝えないと風化してしまう」と継承の大切さを強調した》
《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》。<金口木舌>《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の怒りは、半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》。
琉球新報《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》《50年前と今の県民の思いにどれだけの違いがあるだろうか。「ばかやろう、この沖縄人の涙を分かるのか」》。50年経って、何か変わったのだろうか? 番犬様は、相変わらず、やりたい放題。沖縄イジメや破壊「損」の辺野古・美ら海破壊の張本人が、いまや、首相だ。《不条理》《理不尽な現実は今も続く》。《沖縄の忍耐に甘え続けている》。「本土」の《日本人が何を犠牲にして繁栄を手にしてきたのか》?
琉球新報の【<社説>毒ガス移送50年 今も危険と隣り合わせ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1255945.html)によると、《米国統治時代に行われた化学兵器(毒ガス)の第1次移送から50年を迎えた。1969年7月、米紙報道により沖縄がアジア最大の毒ガス貯蔵基地であることが明らかになった。住民は即時撤去を求め立ち上がり毒ガスを撤去させた。米軍による基地の自由使用を住民が初めて阻んだ歴史的出来事といえる。しかし、毒ガスは撤去されたが、米軍基地内にどのような危険物質が保有されているか現在も明らかにされていない。米軍が持ち込んだ汚染物質によって沖縄の環境が汚染される事態は後を絶たない。米軍基地の過重負担と自由使用を許す限り、危険と隣り合わせの構図は今も変わらないことを忘れてはならない》。
沖縄タイムスの【社説[毒ガス移送50年]基地の重圧 今もなお…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/691710)によると、《1969年7月18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、沖縄を揺るがす衝撃的な記事が掲載された。本島中部の知花弾薬庫で、毒ガスのコンテナからガスが漏れる事故が発生し、これを吸った米兵二十数人が病院で手当てを受けた、というものだ。米軍は毒ガス貯蔵の事実を認め、沖縄から撤去することを明らかにした。だが、実際に第1次移送作業が始まったのは、事故発覚から1年半もたった71年1月13日のことである。住民5千人が避難するというものものしい移送作戦だった。あの日から、きょうでちょうど50年になる》。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1256529.html】
<金口木舌>くすぶり続ける怒り
2021年1月15日 06:00
金口木舌 コザ騒動 毒ガス
「火を付けろ」。路上で数百人の群衆が米兵の車や米憲兵隊のパトカーを取り囲み、叫ぶ。1971年10月、宜野湾市であった交通事故直後の状況だ。酒に酔った米兵が運転する車が女性2人をひき殺した。住民が集まり、加害者の米兵を引き渡すよう憲兵に求めた。普天間署の警察官がなだめ、群衆は散っていった
▼71年の新聞は、この事件だけでなく1月や8月にも似たような状況があったことを伝えている。前年12月のコザ騒動以降も、住民の怒りはくすぶり続けていたことがわかる
▼復帰を前に米軍関係のさまざまな事実も明らかになった。その一つが毒ガスだ。米紙報道で貯蔵が発覚した毒ガスは71年1~9月、米領ジョンストン島に移送された
▼米軍知花弾薬庫にあった毒ガス貯蔵庫の周辺では、ウサギが飼育されていた。ガスの漏出を検知するためだろう。基地従業員は安全を確保するためのマスクも渡されず、そのそばで働いていた
▼当時、従業員だった新垣昇さん(82)が「私たちはウサギやヤギと同じだった」と証言している。50年を経て取材に応じた人々は情報を隠し、住民を欺いてきた米軍への怒りを口にした
▼基地周辺住民は現在も事件・事故だけでなく、有機フッ素化合物による水源の汚染などに悩まされる。人々の怒りは、半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ。
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[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑](2020年12月13日[日])
東京新聞の【社説/大飯許可違法 誰がための規制委か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial)。
《関西電力 大飯原発3、4号機(福井県)の安全性に問題があるとして、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。原発の稼働に際し、想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、最大の争点だった》。
琉球新報の【<社説>大飯原発違法判決 全ての原発審査を見直せ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1237175.html)によると、《日本の原子力行政が根底から否定された。関西電力 大飯原発(福井県)3、4号機の耐震性を巡る訴訟で、4日の大阪地裁判決は原発設置許可を違法として取り消した。判決は原子力規制委員会の判断に対し「地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と厳しく指摘した。規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)など、審査に合格した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》
《どこまで巨費をつぎ込めば安定稼働できるのか》…核発電「麻薬」中毒者たち…核発電と《安全》は対極にあるものだということを決して理解しようとしない。
同核発電所については、《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した》樋口英明元裁判長は、のちに、《基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。これは他の原発と共通の問題だ》と仰っています。本来であれば、過去最大の地震動に、さらに、《想定外》を考慮して〝上乗せ〟すべきであるのに、なんと、関電方式では過去の地震動の平均値を基準地震動としているというでたらめ。さらには、それを許容する核発電「推進」委員会・核発電「寄生」委員会。
樋口さんの経歴は、《<ひぐち・ひであき> 1952年、三重県鈴鹿市生まれ、京都大法学部卒。83年、判事任官。静岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、2014年5月に福井地裁で大飯原発差し止め判決、15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出した。17年8月、名古屋家裁を最後に定年退官》。
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。
今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
(耐震設計上の想定の揺れ)は七〇〇ガル(揺れの勢いを示す加速度の
単位)で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
と思っている。仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の
差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
これは他の原発と共通の問題だ》
《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》元行政府の長・アベ様は司法も掌握していたようで…《大飯原発…福井地方裁判所の樋口英明裁判長…運転差止めという判決を出した原発だ。…この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。…名古屋家裁に“懲罰左遷”》《大飯原発…福井地方裁判所の樋口英明裁判長…運転差止めという判決を出した原発だ。…この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。…名古屋家裁に“懲罰左遷”》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e35cfa8de5d1762f13e0c7534b05a7bd)。
一方、福井地裁の名判決そのものは、その後どういう経緯をたどったのか? ――― 《極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない》…経済活動よりも生存に関わる人格権を優先。核発電「麻薬」中毒患者・関西電力の大飯原発についての福井地裁の名判決…。《住民の人格権を認めた画期的判決》でした。なのに、司法判断放棄な内藤正之裁判長、大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》? 《住民の「人格権」を尊重し…大飯…の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のため》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9e50e3695c9a006efb2a073a3fad1548)?
引用した東京新聞の【社説/大飯許可違法 誰がための規制委か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial)には、《関電幹部も悲鳴を上げているというが、再生可能エネルギーが世界の主力電源になりつつある今、安全対策に無限とも思える投資をし続けてまで原発の維持を図ることにこそ、どだい無理があるのだろう。今回の司法判断は、国の原発政策そのものにも、疑問を投げかけているようだ》。
何度も何度もすいませんが…何度でも、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまき続けている…。
【【金子勝の言いたい放題】NO5 世界は電力タダの時代に エネ転が拓く経済転換(飯田哲也さんと) 20191230】
(https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s)
【国内の発電電力量と二酸化炭素(CO2)の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]
さらに、デモクラシータイムスでの対談の第二弾。
【【金子×飯田の言いたい放題】目指せ!分散革命ニューディール~電力の転換が生む新しい未来 20201024】
(https://www.youtube.com/watch?v=wME6ynlCXWQ)
刑事裁判として、画期的な今回の判決。気になることは、今回の素晴らしい判決を出してくれた大阪地裁森鍵一裁判長。生まれ変わったのでしょうか? 沖縄でだけ、冷酷なのだろうか?
《那覇地裁(森鍵一裁判長)…「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/922d08b904750712aeb2f6b8cac4f449)。
琉球新報の記事【与那国陸自配備、住民の工事差し止め訴えを却下 那覇地裁「武力衝突ない」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-201438.html)においても、《[2016年1月10日]与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に反対する住民30人が国を相手に駐屯地の工事差し止めを求めた仮処分命令申し立てについて、那覇地裁(森鍵一裁判長)は9日までに却下》しています。
なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。
東京新聞の記事【原発40年超再稼働不同意を要望 大飯判決原告、美浜議会に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/73074?rct=national)によると、《関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の原告の一部が8日、福井県美浜町議会に、運転開始から40年を超えた関電美浜原発3号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。関電は美浜3号機を早ければ来年1月にも再稼働させる工程を示しており、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を求める請願を審査する特別委員会が今月9日に予定されている。4日の大阪地裁判決は、大飯3、4号機の耐震性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》。
『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖:
40年間も動かした美浜原発2号炉をさらに10年稼働延長』
『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか!?』
《11人が死傷した関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の
蒸気噴出事故から丸8年となった9日、同原発で追悼式典が開かれ、
八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、
安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った》
『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴:
もし敗訴していたら大変なことに……』
《「判決を聞いて5人の仲間のことを思った」
原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん(57)=福井県敦賀市=は
判決後の記者会見でそう話し、04年にあった美浜原発3号機の
蒸気噴出事故で亡くなった5人の作業員を悼んだ》
『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力=核」は「麻薬」』
『●「けん制」? いや、「恫喝」でしょ?
関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す!』
《美浜原発3号機(福井県)の廃炉を検討していると一部で報じられた
ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》
『●「あとの祭り」: 核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
…どんどん壊れ行くニッポン』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial】
社説
大飯許可違法 誰がための規制委か
2020年12月7日 07時42分
関西電力 大飯原発3、4号機(福井県)の安全性に問題があるとして、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。
「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。
原発の稼働に際し、想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、最大の争点だった。
規制委は、関電が算出したデータに基づいて、福島第一原発の事故後に厳格化された新規制基準に「適合」すると判定し、二〇一七年五月に設置許可を出していた。
しかし、大阪地裁は「関電が算定に用いた数式は、過去に発生した地震の平均値にすぎない。国の審査ガイドにも、ばらつき(平均値からかけ離れた強さ)が出る恐れを考慮するとある」と指摘。「ばらつきによる上乗せの必要性を検討せずに、許可を与えたのは違法である」と断じた。
大飯原発3、4号機に関しては、元規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)も「関電の計算式では、基準地震動が過小評価される恐れがある」と、別の訴訟の法廷などでも証言に立ち、訴えてきた。
原子力規制委員会は福島第一原発の惨事を踏まえ、「想定外」による事故を二度と繰り返してはならないと、設立された機関のはずだ。過小評価の指摘を見過ごすということは、「想定外」を許容するということにはならないか。
もしそうなら、規制委の存在自体の基盤が揺らぐ。
関電が用いた計算式は、国内のほぼすべての原発で、基本データとして重要視されているという。
福島の事故後に各地で相次いだ運転差し止めの司法判断でも、想定される地震の揺れや火山リスク、避難方法などに関する想定の甘さが指摘されてきた。電力側のデータによって立つ現状も含め、すべての原発で、審査過程の再検証が必要だろう。
「どこまで巨費をつぎ込めば安定稼働できるのか」
関電幹部も悲鳴を上げているというが、再生可能エネルギーが世界の主力電源になりつつある今、安全対策に無限とも思える投資をし続けてまで原発の維持を図ることにこそ、どだい無理があるのだろう。今回の司法判断は、国の原発政策そのものにも、疑問を投げかけているようだ。
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑] (2021年01月11日[月])
金志尚記者による、毎日新聞の記事【「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露】(https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c)。
《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬)にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました》。
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」
『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)…それに続く第四章《あるべき姿への道》の冒頭の一節(pp.152-156)。《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。/独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬(ウォッチ・ドッグ)ジャーナリズム」理論という》。《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか。/実例は無数にある。…菅生事件報道…「田中角栄研究――その金脈と人脈」…リクルート事件報道…北海道警裏金事件報道…などを、すぐに挙げることができる…。仮にこうした報道がなされなかったとしたら、と想像してみられたい》。
アベ様の7年8カ月の政、その間、強力に《メディアコントロール》を進めたのは当時の最低の官房長官・カースーオジサンだ。その負の影響を受けたお一人が望月衣塑子さん。
マーティン・ファクラーさんの記事について、望月衣塑子さんのツイートで知りました(https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908)。《「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道する』との旨を文書で提出するように」》…衝撃です。唖然…。恥ずかしい…。
『●『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)
読了…《政権をチェックしようという意識が…》』
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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908】
望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
日本の政府広報はこんな事ばかりしてる。恥ずかしい。
マーティン・ファクラー氏
報道官は前の支局長が政権に批判的な記事書いたと指摘、「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道する』との旨を文書で提出するように」信じがたい言葉だ
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午後9:22 2021年1月7日
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【https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c】
「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露
毎日新聞 2021年1月6日 15時00分 (最終更新 1月6日 15時00分)
(恵比寿の街角にたたずむマーティン・ファクラーさん=
東京都渋谷区で2020年12月30日、藤井太郎撮影)
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠(ほ)えない犬」(双葉社)で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】
「アメとムチ」
――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。
◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬)にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメとムチ」を巧みに使い分け、「取材したかったら協力しろ」という無言の圧力をかけてきたのです。この場合の協力というのは、政権にとって都合のいい情報を発信することです。
――メディアにいる者としては、取材機会がなくなるのは怖い。責務も果たせなくなります。
◆権力者に近づいて情報を取ることを「アクセスジャーナリズム」と呼びます。それ自体は決して悪いことではなく、必要なことです。しかし、日本のメディアはこれに過度に依存しています。本来メディアは独自取材に基づく「調査報道」とアクセスジャーナリズムの二つをバランスよく行い、問題を多角的に報じなければいけません。調査報道は人も時間もお金もかかりますが、埋もれている問題を明らかにするためには絶対に必要な手法です。
ただ、現状は調査報道に比べてアクセスジャーナリズムによる報道の方が圧倒的に多い。安倍政権はこの点をうまく突き、利用したと言えます。つまり、政権に批判的な記事は書かないという「条件」で、記者にアクセスする権利を与える。そんな関係が今、一部………
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(2021年01月29日[金])
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/河野太郎ワクチン担当大臣の著作を読む】(https://cakes.mu/posts/33069)。
《ヘビーなTwitterユーザーとして知られる行政改革担当大臣兼、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣の河野太郎。そのTwitterの使い方について、武田砂鉄さんが考察します》。
大変に名誉なことに、いつの間にか〝Twitterをブロック〟されていました。ブログ主は、決して、《いきなり誹謗中傷しているような人》ではないつもりなのですが…。気づいたのは、1年ほど前でしょうか。ご本人宛にツイートとした記憶がありませんが、オムライス(?)か何かのコスプレ写真をリツイートした際に、ご本人宛のものがあったのかもしれません。
その河野太郎氏について思い出すのは、元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の行きついた先です。
『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
選挙もない国につくり変えたいのですか》!?』
「リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの
弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】…
《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、
河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問を
すべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》」
《しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を
生み出した責任は、マスコミにもある。マスコミはこれまで、
安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろに
した会見を放置するどころか、アシストしてきた。その典型例が
菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々
「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、
ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は
東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、
新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。それどころか、
質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限を
かけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」
と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ》
《核なき世界》あるいは脱核発電派ではなかったものの、かつては「反核燃料サイクル派」だった氏が、アベ様やカースーオジサンに〝積極的に〟取り入り、異常に変質していきました。一人として、まともな閣僚や議員が居ないのが自民党。公明もお維も同様。
『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか? それに、
そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
下さいナ。
ついでなんで、「反核燃料サイクル派」(転向、寝返り、
取り込まれ済み)河野太郎行革担当大臣も入れては?」
『●最低の外相…「この変節ぶりはヒドすぎる。
かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにも…」』
「史上最低の外相。《この変節ぶりはヒドすぎる》
《もはや人として問題》。ここまでダメダメなヒトだとは思いも
しなかった。「反核燃料サイクル派」さへもかなぐり捨てていたか
と思えば、ダークサイドに完璧に堕ちている。「核なき世界」は
何処へやら? 「核兵器なき世界」さへも達成する意思が無い
落ちぶれブリ…世界の憐みの瞳が見えるようだ」
『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
「最後に、『報道特集』(2017年12月2日)《核廃絶 問われる
日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。
息子は、大惨事アベ様内閣で
入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」
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【https://cakes.mu/posts/33069】
ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
河野太郎ワクチン担当大臣の著作を読む
今だけ無料 2021年1月27日
ヘビーなTwitterユーザーとして知られる行政改革担当大臣兼、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣の河野太郎。そのTwitterの使い方について、武田砂鉄さんが考察します。
なぜTwitterをブロックするのか
ステイホームしてください、はい、了解しました。ということで、河野太郎ワクチン担当大臣の著作をたくさん読んでみることにした。河野大臣といえば、自分に向かってくるネガティブなツイートをしたアカウントを、手当たり次第ブロックすることで知られている。『報道1930』(18日・BS-TBS)に出演した河野大臣は、キャスターから、なぜブロックするのか、と問われ、「道を歩いていて、見ず知らずの人に向かって、いきなり罵声を浴びせたり、そんなことをしませんよね。Twitterも同じことだと思う。いきなり誹謗中傷しているような人とTwitterで会話をする必要はない」と答えた。
三原じゅん子と河野太郎
うわ、いくつも間違っているな、と思う。批判と誹謗中傷は違う。政治家は、時として、自分に向かう厳しい声を「誹謗中傷」の枠組みに入れたがる。昨年、リアリティ番組の出演者が命を絶ったことを受け、自民党が、SNSの誹謗中傷への対策を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、座長に三原じゅん子議員が就任した。三原が「インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します」とツイートすると、匿名のアカウントから「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の「昭和天皇への侮辱な画像」にも対応してくださいとのツイートが寄せられた。
三原はそのツイートに「本当ですね」と返したのだ。そもそも、当該作品は「侮辱な画像」と決めつけられるものではないが、三原は、もう早速、あれこれを適当に混ぜていた。河野の「誹謗中傷」という括りもまた、同じである。加えて、「見ず知らずの人」と「現職大臣」が、同じ扱いであるはずがない。厳しい声を誹謗中傷の袋にブチ込むのは、自分の責務を負わないと宣言しているようなものだ。
政治家がもっともやってはいけない手口
牧野洋との共著『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』で、河野は、自分はかなり早い段階でホームページを立ち上げ(1996年)、その頃は「そんなものを見る人はいないだろう」と支援者から笑われることもあったが、今ではこの通りだ、と誇らしげに語る。その上で「新聞・テレビは、自分たちの都合のいいようにコメントを切り貼りしてしまいます」「自分の声を直接国民に届けられることに、感動すら覚えました」と書いているのだが、Twitterをブロックすると、国民はその声を直接受け取れなくなる。今回、自身のTwitterを、ワクチンについての情報を伝達するためにも使っており、自身の職務のための公的なツールとして活用しているのに、自分の判断で国民への情報を遮るというのは、相当に乱暴である。
厚生労働省が作成した資料を元にNHKがワクチン接種のスケジュールを報じると、河野は、Twitterに、「うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ」と書き込んだ。公表されている資料を元にしており、デタラメではない。昨年、イージス・アショアの配備計画が断念された時にもTwitterで「フェイクニュース」と書き込んだことがあったが、「とにかく、自分の強気をそのままツイートで吐き出してみる」→「そこには貶すべき相手をしっかり明示する」→「すると、支持者が熱狂する」→「結果的に事実ではなくても、うやむやにしておけば何とかなる」という、政治家がもっともやってはいけない手口を続けている。その手口はとてもTwitter的だし、ドナルド・トランプ的である。
「敗者」と「弱者」は違うと言う
『「超日本」宣言』には、こんなことが書いてある。「いつのまにか、日本人は、自分で考えて決めるよりも、自分たちにとって大切だと思われることであっても物事を『官』に決めてもらうことに慣れていったのです」。その箇所には「『お客さま』になり下がった人びと」との見出しがある。競争原理を持ち込み、規制緩和を推進する新自由主義的な考え方は、河野の著作の随所に顔を出すが、昨年9月の就任会見で菅首相が述べた「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」を当然思い出す。お客さまになり下がらないで、自分でできることは自分でやってくれよ、と考えている。
2010年刊の『私が自民党を立て直す』、そして、2012年刊の『「超日本」宣言』でも繰り返されているのが、「敗者」と「弱者」は違う、という考え方。東日本大震災をまたいでも同じことを述べているので、よほどこだわりの考え方なのだろう。『私が自民党を立て直す』に、このようにある。「資本主義であれば、当然ながら敗者は生まれる。しかし敗者はすなわち弱者ではなく、一度は勝負に負けても、再び勝負できるはずだ」。「弱者」とは、「例えば身体に障害や難病を抱えている人など、同じスタートラインに立てず、公平な勝負ができない人」を指す。今は、河野が言う「敗者」が拡大しており、決して「再び勝負できる」状態とは限らない。「まずは自分でやってみる」社会は、そういう存在を放置する。ましてや、その河野が何を考えているのか、意見にアクセスする権限まで河野自身が奪ってくるのである。
「自助」と合致している
ワクチン供給について、河野は、「『プロジェクトX』みたいな、結構大きな仕事になるんだろうなと」と述べた。自分がもし『セブンルール』に出演したら、「RULE1 自分の仕事を『プロジェクトX』にたとえる人を警戒する」を入れようと思っているが、この番組がNHKアーカイブスでどのように紹介されているかといえば「無名の日本人を主人公に、新製品の研究開発、社会的事件、巨大プロジェクトなどに焦点を当て、その成功の陰にあった知られざるドラマを伝える“組織と群像の物語”」である。有名な日本人に的確なワクチン配布を求めるのって、あの番組とは程遠い。
私のような大臣も一個人ですので、Twitterをブロックすることもあるんです、と国民と同化する。そのくせ、国民に対しては、何でもかんでも国に頼らないでください、と告げる。河野大臣の、あっけらかんとした、或いはぶっきらぼうな表面上の態度に対して賛否が向かっているが、その態度の奥にある長年蓄えてきた姿勢、「負けても勝負できるはず」「国に頼るな」というソレが菅首相の「自助」と合致していることを問題視すべきだと思う。
(イラスト:ハセガワシオリ)
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(2020年12月31日[水])
西日本新聞のコラム【春秋/イラク人質事件の今井さんは今】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/675178/)。
《2004年の「イラク日本人人質事件」で、帰国後にバッシングを浴びた3人のうちの1人、当時18歳の今井紀明さんの「その後」を伝える報道が近年増えた ▼12年にNPO法人「D×P(ディーピー)」を大阪でつくり、孤立しがちな10代の若者を支援してきた》。
『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
「斎藤貴男さんは、このコラムの結びで、《この国の社会と人心は、
主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も
安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を
取り戻すのに、あと1世紀は必要だろう》と仰っています。ブログ主は
どうしても、小泉純一郎氏を信じることができない。イラク人質事件での
自己責任論や、国会でのふざけた答弁
「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」、「自民党をぶっ壊す」
どころか「日本をぶっ壊した」「日本の社会や人心をぶっ壊した」
ことに何の責任も感じていないことから。《前川喜平氏…魯迅の
「阿Q正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか
持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の
常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る》…。自身を例外視する
つもりはないが、ニッポン人の《民度》は情けないほどに低い。
何時までこのような《社会》《人心》の崩壊は続くのか…。」
6年ほど前の映画『ファルージャ イラク戦争日本人人質事件…そして』のWPによると、《一方、人質事件のもう一人、今井紀明さんは、5年の間、対人恐怖症に苦しんだ。現在は、大阪で不登校や、ひきこもり経験のある通信制高校に通う若者を支援するNPOの代表をしている。社会から拒否された存在に、昔の自分をみて何かできないかと思ったという》。
伊藤めぐみ監督は《イラク戦争は、社会に関心を持つきっかけだったんですが、その後、人質事件ですごいバッシングが起こったのを見たことも大きかったですね。人質だった3人に自分を重ね合わせるところがありました。3人が批判されているのを見て、自分も批判されているように感じるというか……。国と違うことをするとあんなふうに冷たい目で見られるんだとか、世の中に対してもの申すことは、すごく怖いことなんだなって感じて、すごく萎縮する自分がいましたね》…と。
あれから、16年ほどか。この国は少しは変わっただろうか? 7年8カ月に及ぶ「悪夢」からようやく覚めたと思えば、アベ様の政の全てを《継承》する「地獄」の中…。斎藤貴男さんのお言葉、《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》。
『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(1/2)』
『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(2/2)』
「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
いったい何?? 解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
拘束時以上だったのではないだろうか…。」
『●『ご臨終メディア ~質問しないマスコミと一人で考えない日本人~』読了』
『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)』
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
『●『靖国/上映中止をめぐる大議論』読了(3/3)』
『●『安心のファシズム ―支配されたがる人びと―』読了』
『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了(2/2)』
『●見損ねた』
『●『筑紫哲也』読了』
『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
『●「自己責任」バッシングの嵐:「話す」ことも許さず、「話しても」伝わらず』
『●「自己責任」バッシングと
映画『ファルージャ イラク戦争日本人人質事件…そして』』
「当時の「自己責任」バッシングに関連して、映画『ファルージャ
イラク戦争日本人人質事件…そして』という映画が出来ています。結局、
アメリカによるイラク侵略の理由であった「大量破壊兵器」などどこにも
見つからず、サダム・フセイン大統領は無残に死刑・私刑にされ、そして、
ブッシュ氏は靴を投げつけられ、「犬」と蔑まれています。それ以上に
問題なのは、未だにイラク国内は混乱の最中である点……。「……悲劇が
続くイラク。「「犬」に靴を投げつける」くらいでは、
とても気がおさまらないでしょう」。高遠菜穂子さんは、今も、
イラク支援を続けておられます。」
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/675178/】
春秋
イラク人質事件の今井さんは今
2020/12/20 10:40
2004年の「イラク日本人人質事件」で、帰国後にバッシングを浴びた3人のうちの1人、当時18歳の今井紀明さんの「その後」を伝える報道が近年増えた
▼12年にNPO法人「D×P(ディーピー)」を大阪でつくり、孤立しがちな10代の若者を支援してきた。いじめや虐待で孤立させられた人、大人に否定され自信を失った人が少なくない
▼生きづらさを抱えた姿が自分の過去と重なる。今井さんは高卒後イラクに行った。米軍の劣化ウラン弾による子どもたちの被害を知りたかった。武装勢力に拘束され、聖職者協会の仲介で解放・帰国後に「自己責任だ」などと批判された
▼街中で突然殴られたことがある。どこに行っても冷たい視線に追い掛けられた。自分を否定される日が続き、もうどうでもいいや、と死を思ったこともあった
▼日本の社会は他者に不寛容な人を増やしてきた。イラク人質事件被害者へのバッシングは初期の一例だろう。浴びせる言葉は「バカヤロー」「死ね」「非国民」…。今井さんに山ほど届いた手紙類の9割強は匿名だ。不寛容さを増す社会ではネット上でターゲットが日々物色され、匿名の攻撃にさらされる
▼連絡先、名前が分かる人に今井さんは手紙を書いた。やりとりを何度かするうちに気持ちを変えた人がいた。自分の障害を告白して最後は「がんばって」と書いた人も。そうした言葉の先に現在の今井さんはいる。
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年02月03日[水])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党幹事長・二階にお粗末ブーメラン】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102030000099.html)。
《二階俊博は会見で、銀座クラブ問題を念頭に「議員は国民の模範とならないといけない立場なのでそういう問題は論外だ。それぞれ胸に手を当てて自らをよく律していただきたい。子供ではないので党がどうこう言う話ではない。選挙区の皆さんから日頃から注意も指導も受けているはずだ。謙虚に対応してもらいたい」とした。だが、事の発端は二階の年末の「8人ステーキ会食」から始まったのではないのか》
『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は?』
『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ!」
「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』
『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任政党》
やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア』
あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》。「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として醜悪であり、「老害」「老残」だ。
『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
『●《#罰則ではなく補償を》! 《やるべきことをやらず、余計な
制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
栃木県を除き、緊急事態宣言が3月8日まで、1カ月の延期となりました。利権漁りカースオジサンや〝箕部幹事長〟らによるGoTo人災であることが明確化される一方、この間、《自助》だけという血の通わない無為無策な政でした。保身と利権漁りしか興味なしなカースーオジサンや〝箕部幹事長〟ら。
【「必ず改善させる」と明言した1ヵ月 高まったのは政権不信<緊急事態宣言延長>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83684)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の1カ月延長が決まった。菅義偉首相は発令時に「1カ月後には必ず事態を改善させる」と明言し、新規感染者数は減少傾向にあるが、解除には至らなかった。この間、政権内では宣言解除の基準を巡って見解の相違や修正が表面化し、与党議員が深夜の街に繰り出していたことも発覚。協力する国民の側に政治不信が広がっており、感染対策の旗を振る首相らの呼び掛けがかき消されかねない。(上野実輝彦、井上峻輔) ◆1周と思ったら「もう1周走って」…◆解除の目安にぶれ…◆「これでは国民がついてこない」 厳しい国民生活が続く中、発覚したのが与党議員の軽率な行動だ。松本純・元国家公安委員長ら自民党議員3人は連れ立って、公明党幹事長代理だった遠山清彦氏は知人とともに、宣言中の深夜に東京・銀座のクラブで飲食していた。松本氏は発覚時に「1人で行った」と、うその説明をしていたことも認め、自民党の3氏は離党、遠山氏は議員辞職に追い込まれた。首相は議運委で「誠に残念で、国民に心からおわび申し上げる」と謝罪。野党から、ステーキ店で大人数の会食に参加した昨年12月の自身の行動も追及され「大いに反省している。その際は緊急事態宣言はなく(飲食店の営業は)午後10時まで許されていた」と釈明に追われた。自民党内からも「一致団結をお願いしている与党が信頼を失墜させている。これでは国民はついてこない」(中堅)と批判の声が出ている》。
麻生派の松本純・元国家公安委員長は、《〈選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ後援会の皆様と参加致しました。〉(同上2015年4月18日)…〈役職ごとに案内状が割り当てられます。…〉》ということで、「桜を見る会」でもご活躍。以前、内閣府防災担当大臣も担当。嘘までついておきながら、《自民党の3氏は離党》程度でお終いかい?
『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?』
『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》』
『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
刑事責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき、
国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を
安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》?』
『●《自民党の安倍擁護派は野党の質問をことごとく口汚くののしった。
議会と国民にうそをつき、質問者をばかにし…野党批判に変えた》』
『●衆参議運での《訂正》説明後、アベ様は《「説明責任を果たすことが
できた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した》』
『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
「「《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ》
…これまたお得意のブーメラン」。
「ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様」。
《「安倍氏は政界一のブーメランの名手」と認定》…さて、新年に
なりましたし、追及の再開を」
自民党議員の振舞いや責任の取り方に驚きが無いですよね。だって、118回も息吐く様にウソをついた元首相が居ましたとさ。しかも、国会で。また、副首相は夜な夜な「素淮会というカラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》」ですもの。《「1人で行った」と、うその説明》やクラブ〝訪問〟、クラブに〝滞在〟程度、また、《自身の資金管理団体がキャバクラなどに「飲食代」として計11万円を支出していたことも判明》程度では驚きもしません。
『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》』
沖縄タイムスの【社説[議員銀座飲食]うそがまかり通る異常】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/701364)によると、《コロナ禍で我慢を強いられている国民が、政治家の行動にどれだけ厳しい目を向けているか分からなかったのか。公明党の遠山清彦衆院議員が、辞職願を提出し許可された。緊急事態宣言下の先月22日、深夜まで東京・銀座のクラブに滞在していた、と週刊誌に報じられた。自身の資金管理団体がキャバクラなどに「飲食代」として計11万円を支出していたことも判明した。これらの責任を取る。遠山氏は「私の不適切な行動と、資金管理団体の不祥事で政治への信頼を深く傷つけてしまった」と謝罪した。その通りであり、議員辞職は当然だ。…自民党の松本純元国家公安委員長…はこれまで「1人で行った」と説明していた。うそをついて事実を隠蔽しようとしていたのだ。「前途ある2人。後輩をかばった」との釈明が通用するはずがない。理解できないのは党執行部の対応だ。松本氏が当初、役職の辞任を申し出た際、二階俊博幹事長は「やめる必要はない」と一時慰留したという。3氏を離党勧告処分としたのは、世論の反発を受けて慌てて取り繕った感が否めない》。
東京新聞の【社説/公明議員は辞職 自民の処分甘くないか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83524?rct=editorial)によると、《松本氏は銀座のクラブで「店主たる人と二人だけだった」と説明したが、虚偽だった。問題が報じられても、大塚、田野瀬両氏は直ちに申し出なかった。議員として適切な振る舞いと言えるのか。…安倍氏は首相を辞任し、その後国会で釈明したが、虚偽答弁の責任を取ったとは言い難い。済んだ話とはせず、厳しく身を処すことが必要だ。野党に「鯛は頭から腐る」と言われないが為にも。》
自民党大阪府連会長・大塚高司衆議院議員(大阪8区)と田野瀬太道衆議院議員(奈良3区)も〝離党〟だけでお終いなのね。「鯛は頭から腐る」…体全体が腐り果てているのが、自公お維。
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
アベ様の政の下、沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官カースーオジサンであることを忘れてはダメ。
西日本新聞の【社説/遠山議員辞職 「国民の代表」は襟を正せ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/686936/)によると、《「国民の代表」として、範を示すべき立場と責任を自覚しているのか。全ての国会議員は改めて襟を正すべきである。 公明党の遠山清彦衆院議員=比例九州=が、議員辞職に追い込まれた。遠山氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れ、世論の激しい批判を受けていた。政府は国民に不要不急の外出自粛を呼び掛け、飲食店に営業時間の短縮を求めている。さまざまな不便や困難があっても多くの国民が協力を惜しまないのは、一刻も早く感染を収束させて経済を回復軌道に乗せ、日常生活を取り戻したいからだ。そのさなかに判明した国会議員の不謹慎な行動が、国民を怒らせ、政治への不信感を募らせたのは言うまでもあるまい。遠山氏は先月22日深夜に銀座のクラブで会食していた、と週刊誌に報じられた。29日には遠山氏の資金管理団体が2019年、福岡市のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出していたことも政治資金収支報告書から判明した。このため同日、幹事長代理という党の役職を辞任し「国民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいだ。社会通念上、理解は得られない」と相次ぎ発覚した不祥事を謝罪していた。当初はこれでけじめをつける考えだったが、世論の反発は想定以上だったのだろう。遠山氏はきのう「国民の政治への信頼を深く傷つけてしまった。週末に熟慮した結果、議員辞職を決意した」と語った。次期衆院選にも出馬しないという》。
さて、その遠山清彦衆院議員(比例九州)のかつての所業について ――― デマゴギー。
『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
《さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で
繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。…などの疑惑はすべて
デマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、
選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、
「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党の遠山清彦衆院議員
というれっきとした国会議員だった。このような類を見ない物量作戦と
ネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。
普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていても
おかしくはないのだ》
『●鈴木耕さん《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意は
デマには屈しなかった》…沖縄県知事選の次にもつなげたい』
《現役衆院議員のデマゴギー この選挙でのデマやフェイクは、
選挙史上まれに見るひどさだったと言われている。しかも、
現役の国会議員までが、このデマの流布に一役買っていたことが
明らかになった。公明党沖縄方面本部長なる肩書を持つ遠山清彦
衆院議員である。遠山議員は選挙期間中、さまざまなデマを
ツイッターなどで発信し続けた。…しかし、こんな事実は一切なかった。
デマを指摘されると遠山議員は「ツイッターに流れていた情報を
リツイートしただけ」と開き直った。ほかにも数々のデマを発信し
続けたこんな男が現役議員、しかも“公明正大”を旨とする公明党の
議員なのだから、呆れるしかない。玉城氏側は、刑事告訴の準備まで
したという》
さらに、自民党系ホシュの中山義隆石垣市長。Wikipediaによると、《2018年9月に行われた沖縄県知事選挙では、佐喜眞淳(自民党・公明党・日本維新の会・希望の党推薦)の石垣市における選対本部長を務めた》。
《市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長》のはずが、何やっているのでしょうか?
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
《一方、安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ。
政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》
『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
《超右派として有名な石垣市の中山義隆市長も、いつもの強気に似ず、
かなり焦ったらしい。ハンスト中の元山さんに向けて、こんな
ツイート(1月18日)を発信した》
『●《署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たち…石垣市の4割近い
有権者の権利救済の役割を放棄…あまりに不当な判決》(琉球新報)』
「日本軍から解き放たれ、今度は、米軍と一体化。《沖縄戦は、
軍隊は住民を守らない、という事実》からすれば、自衛隊は、特に
沖縄の市民を《守ろ》うとしているか? 市民は分断されゆき、
自衛隊と米軍が相まって、《アメリカが中国の軍事的脅威に対抗》
するための〝防波堤〟としての役割を押し付けてはいないか。
《標的の島》を押し付けていないか。《石垣市の中山義隆市長は
陸自配備を「国防や安全保障は国の専権事項」と容認する》が、
これは本当に市民のことを考えての発言か? 《市民の安全や生命を
守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない
配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか》?」
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/安和での抗議行動/石垣市の中山市長は即座に辞任すべきだ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/6d5c26012ea6b0671a3a2e586b86fee4)によると、《石垣市の中山義隆市長が、宮古島に選挙応援に行った際、居酒屋やキャバクラなど5件で会食したという。狭い島の中でそれだけ店を回れば、周りに知られるのはすぐに分かるはずだ。知られても大したことはないと、石垣市民や宮古島市民をなめ切っているのだろう。その程度の意識、認識で市民に何を呼びかけようというのか。感染防止をまじめに取り組んでいる市民を馬鹿にしている。すぐに辞任すべきだ》。
沖縄タイムスの記事【「自制すべきだった」石垣市長、会食を謝罪 居酒屋や接待を伴う店も】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/701889)によると、《石垣市の中山義隆市長は2日、新型コロナウイルス感染拡大で市民に不要不急の外出自粛を求める中、宮古島市長選の応援で訪れた同市で選対関係者らと居酒屋やスナックで会食していた…大人数や長時間の会食にならないよう気を付けていたと釈明した上で「選挙のお願いとはいえ、その後の宮古島市の感染拡大状況を見ると自制すべきだった」とした。市民へ島外の人との飲食を含むさまざまな行動自粛を求めていたことに対し「今回の私の行動で石垣市民の皆さまには本市の感染対策に不安を与えた」「宮古島市の皆さまにもご迷惑をお掛けした」と陳謝した上で「島内の感染拡大防止と市民生活の回復へ、気を引き締めて全力で取り組む」と述べた》。
また、琉球新報の記事【宮古島で接待飲食の石垣市長が謝罪「市民に不安与えた」「自制すべきだった」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1266206.html)によると、《石垣市の中山義隆市長が不要不急の外出を控えるよう市民に呼び掛けていた期間中、選挙応援で訪れた宮古島市内で接待を伴う飲食店で会合していた…宮古島市長選に立候補した下地敏彦氏の応援で同市を訪れていた1月15、16の両日、市内の接待を伴う飲食店や居酒屋を各日2~3軒訪れたと説明した。宮古島市議や下地氏の支援者が同行したという。滞在時間は各店舗30分~1時間ほどで、同席したのは同行者・店舗スタッフと合わせ、多い時で5~6人だったとした。宮古島市内では当時、飲食店などに午後10時までの営業時短要請が出されていた。会合の終了時間について中山市長は「はっきりとは覚えていないが日付はまたいでいない。10時以降の可能性もある」とした》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102030000099.html】
コラム
政界地獄耳
2021年2月3日8時2分
自民党幹事長・二階にお粗末ブーメラン
★政府は緊急事態宣言の延長やその対象外地域でも新型コロナ対策分科会が示す基準で「感染漸増」を示す「ステージ2」に下がるまで、飲食店に対する営業時間の短縮要請などを行う。この発表に合わせて自公の銀座クラブの面々の処分を急いだのではないだろうか。国民に時短や自粛を要請しているのに、政治家は治外法権かといわれることを嫌ったのが分かる。一方で、五輪はできると言い張る根拠を示さないのもおかしな話だが、国民の怒りの矛先が銀座のクラブに集中したといえる。
★銀座のクラブはいい迷惑だ。なにしろ飲食が悪いわけではないものの、飲食が悪いと決めてしまって、堂々と飲食してどこが悪いのかというのも、いずれも自民党の政治家だからだ。2日、自民党幹事長・二階俊博は会見で、銀座クラブ問題を念頭に「議員は国民の模範とならないといけない立場なのでそういう問題は論外だ。それぞれ胸に手を当てて自らをよく律していただきたい。子供ではないので党がどうこう言う話ではない。選挙区の皆さんから日頃から注意も指導も受けているはずだ。謙虚に対応してもらいたい」とした。だが、事の発端は二階の年末の「8人ステーキ会食」から始まったのではないのか。
★大人数での会食がはばかられる時に8人でステーキ店に集まり、二階や「多人数の会食控えて」と国民に訴えた首相・菅義偉まで集まったことで批判を浴びると「別に8人で会っただけで会食ってそんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったんじゃないんですよ」と二階は抗弁した。確かに子供ではないからどうのこうのいうことではないのかも知れないが、離党や議員辞職に発展している。お粗末なブーメランだということを国民は子供ではないから知っている。(K)※敬称略
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年02月02日[火])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽 刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘! 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/傲慢な新自由主義は日本で無理】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html)。
日刊ゲンダイの記事【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408)。
《だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ》。
スピード感満載な刑事罰導入審議。専門家も刑事罰を支持? 《『概ね賛成』というかたちでありました》? 隠蔽・ウソ・詭弁・後手後手等々もアベ様から《継承》した利権漁りカースーオジサン。というよりも、《菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた“隠蔽の張本人”》。そして、《2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上…つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていた》ような陰険陰湿強権的な張本人。《こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だ》った訳だ。《平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く》。
罰則導入は速攻で可決しようとし…刑事罰は撤回されたが、結局、行政罰は残ったまま。罰則導入審議 ――― そんなことの前にヤルことがあるのでは? 《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》があるでしょ? この1年間、自公お維や小池百合子「ト」知事は何をやってきたの?
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
『●《範を示》す能力など無し…【春秋/国民に重い負担、求める側の
覚悟は】《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》がある』
『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
「《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られる
ゼロコロナ、Withoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を
続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ》
って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか?」
東京新聞の【社説/刑事罰の削除 実効性になお疑問残る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83042?rct=editorial)によると、《新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が審議入りした。与野党の修正協議で刑事罰が削除された代わりに、行政罰が導入された。罰則を伴う対策に実効性があるのか、なお疑問が残る。政府が閣議決定した感染症法改正案には、入院を拒否した感染者に「一年以下の懲役か百万円以下の罰金」を科す罰則が盛り込まれていたが、自民、立憲民主両党は修正協議で、懲役刑を削除し、刑事罰の罰金も行政罰の過料に改めることで合意した。入院ができない事情がさまざま考えられる中での刑事罰適用は、人権問題にもなりかねない強権的な対応だ。人権に最も配慮することが求められる感染症法の理念に照らしても、削除は当然である。一方、行政罰の過料が妥当かどうかは、さらなる議論が必要だろう。罰則を科すことには変わりはないからだ。政府は入院拒否が感染を広げている具体的な事実や、罰則が感染拡大の防止に効果があるかどうかの根拠を示していない。国会審議の中で示す必要がある。特措法の改正案にある罰則導入も同様だ。営業時間の短縮などの要請に応じない事業者に対し、緊急事態宣言下では五十万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は三十万円以下の過料を科す罰則についても、金額を引き下げることで合意した。雇用を守り、経営を維持するために、営業せざるを得ない事業者は少なくない。額が下がったとはいえ、罰則はさらに追い詰めることにならないか。むしろ必要なのは、営業自粛に応じて経営を支える支援策だ》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/傲慢な新自由主義は日本で無理】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html)によると、《国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう》。
アベ様の真の《悪夢》のような政から、利権漁りカースーオジサンの「地獄」へ…自公お維非支持者や野党支持者こそ、いい迷惑だ。
『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
…何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
またしてもブーメラン…しかも、「小沢事件」って《捜査権力とメディアの共犯》ではないかよ…。
【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408)によると、《この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党(当時)の鳩山首相にこう迫っていた》…。《いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ》。
『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
『●スガ様の御著書『政治家の覚悟』から「粛々」と、こっそりと
《「公文書の管理の重要性」を訴える記述》を削除…が意味するものは?』
『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』
『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
「《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ》
…これまたお得意のブーメラン」。
「ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様」。
《「安倍氏は政界一のブーメランの名手」と認定》…」
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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html】
菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽 刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘! 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質
2021.01.30 07:33
(厚労省HPにこっそり公開された議事録)
「隠蔽・改ざん」を繰り返してきた安倍政権を継承した菅義偉首相だが、なんと、新型コロナ対策でも「隠蔽」をおこなって政策を押し通そうとしていたことが発覚した。政府は22日に入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則を新たに設ける感染症法改正案などを閣議決定し国会に提出。最終的には野党の反対で懲役刑などの罰則は削除されたが、まだ法案の修正に応じる前、罰則の是非を話し合った専門家の会議の議事録を隠した上、「専門家も賛成」と大嘘をついていたのだ。
この菅政権による大嘘が判明したのは、27日に公開された厚労省「厚生科学審議会感染症部会」の議事録。この部会は1月15日に開催されたものだが、政府による法案提出時にも公開されず、議論の詳細は不明の状態だった。法改正をしようというのに専門家の議論の中身も明かさないまま法案提出すること自体がありえない態度だが、予算委員会がスタートした25日になっても、なんと議事録は出てこなかった。
実際、同日の衆院予算委員会では、立憲民主党の後藤祐一衆院議員が「議事録を公開するように私ずっと求めているんですけど、出てきませんよ。なんで隠しているんですか。出してください」「専門家はどんな意見だったんですか?」と追及をおこなったのだが、そのとき、田村憲久厚労相はこう答弁していた。
「ここに議事録等々ないわけでありますけど、両方、まあ、ご意見がありました。しかしながら、『概ね賛成』というかたちでありました」
だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ。
たとえば、山田章雄・東京大学名誉教授は「御提案の罰則等は感染源対策はプロモートできますけれども、感染経路対策にはほぼつながらない」「感染症に対する抑制効果がどのように出てくるのかという科学的根拠がない」と言い、白井千香・大阪府枚方市保健所所長も「対策の実効性が確保できるかといったところで、これが独り歩きするような形になると逆に保健所の仕事が増える」と発言。がん・感染症センター都立駒込病院の今村顕史・感染症科部長は「罰則をつくることによって、かえって従業者の検査行動を妨げる可能性が極めて高い」とし、中山ひとみ弁護士も「刑事罰であれば前科になるという非常に重い刑罰なわけなので、そういうもので感染症の蔓延防止に本当に実効性を担保できるのかというのは、私自身はやや疑問」と述べている。
■厚労省は専門家に「国会でも反対の意見があったことを伝える」と約束していたのに逆に隠蔽
もっともな意見ばかりだが、このほかの委員の発言を見ても、議論は明確な反対意見と慎重意見が大勢を占めており、どこからどうみても罰則に「概ね賛成」などとは言えないものだったのだ。
しかも、議論の締めくくりでは、厚労省の江浪武志・健康局結核感染症課長がこうも語っている。
「罰則を設けるかどうかということ、それについてどういうものにするのかということについては、国会での審議が必要なことであるということでございますけれども、その際には先生方からいただきました御意見をしっかりお伝えするようにしたいと思います」
つまり、専門家である委員たちには「国会審議ではいただいた意見をしっかり伝える」と言っておきながら、政府は議事録も公開せずに“隠蔽”し、「概ね賛成」などと事実を捻じ曲げて国会で説明をおこなっていたのである。
28日の自民党と立憲の国対委員長による改正案修正協議で、自民の森山裕・国対委員長が感染症法改正案に盛り込まれた懲役刑の削除という立憲の安住淳・国対委員長からの要求を受け入れたのも、この議論の中身が判明したことが決定打になったと言っていいだろう。
国民に大嘘の説明をおこなってきたのだから修正に応じるのは当然の話だが、しかし、信じられないのは自民党の姿勢だ。そもそも政府が法案提出時にこの議事録は公開すべきものだが、厚労省がこのタイミングで議事録を公開したことに対して、自民党幹部は「厚労省は本当にいいかげんだ」「与党の国対委員長としては(両改正案を)修正しなければならなかったのは極めて残念だ」などと怒りをあわらにしているからだ(読売新聞29日付)。ようは、「法案通過まで隠しとけ」ということらしい。
いや、それ以上にひどいのは、菅首相の態度だ。この“隠蔽”問題があきらかになっても、菅首相は自分たちが虚偽の説明をおこなってきたことについて詫びるどころか、何ひとつ態度を変えていないのだ。
28日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃議員から議事録問題を追及されても、菅首相は「全体を通じて、概ねの了承が得られたので提出したということであります。私はそういう意味において、この審議会においてそういう報告であれば、それは問題ないと思います」などと答弁した。
しかし、「全体を通じて、概ねの了承を得られた」というのは、まったくの詭弁だ。問題の専門部会では、最後のほうで座長である脇田隆字・国立感染症研究所所長が「結論は事務局から提案された方針でよしとすると思いますけれども」と議論を打ち切っているが、つづけて「ただ、いろいろな意見はありますので、それも反映していただく必要がある」と発言している。つまり、脇田座長が判断しただけで「全体を通じて、概ねの了承を得られ」てもいないし、委員の意見を反映させる必要にも触れていたのだ。そうした事実が議事録の公開によって明るみに出たのに、菅首相は性懲りもなく大嘘を突き通したのである。
■菅首相「隠蔽には当たらない」の釈明でまた大嘘 専門家の意見を封殺したのは官邸
さらに、昨日29日の衆院本会議では、立憲の長妻昭衆院議員から「昨日、私は(専門部会に)出席した中心メンバーからお話をお伺いしました。『当日の議論はただ実効性を高めるということの必要性は共有したけれども、刑事罰までを是認するということではなかった』というふうにおっしゃっておられます」と部会の委員からの聞き取りの結果を突きつけられたにもかかわらず、菅首相はまたも「1月15日の感染症部会で議論をおこない、罰則を設けることも含め、改正の方向性について概ね了承が得られたとの報告を受けています」と答弁。その上、こう強調したのだ。
「感染症部会は公開の場で議論され、その議事録については委員の確認後すみやかに公表されているものと承知しており、少なくとも隠蔽という指摘はあたらない」
公開までに約2週間もかかった上、公開される前に法案を国会に提出して「概ね賛成だった」などと事実とは真逆の説明をおこなってきたというのに、「隠蔽という指摘はあたらない」と言い張る……。だが、これはあきらかに“隠蔽”ではないか。
そもそも、感染症法や特措法を改正して罰則を設けようというのは、菅首相が新型コロナ対策で「後手後手だ」と批判を受けたことから挽回しようとした結果のものだ。
実際、昨夏に特措法の改正を求める声が大きくなった際もそれを無視し、感染収束後におこなうという姿勢だった菅首相だが、「GoTo」一時停止の判断の遅さなどの「後手後手」批判や「大人数ステーキ会食」に非難が集中するようになると、昨年12月24日に「規制、罰則と給付金はセットで必要なのではないかと私自身は思っている」と述べ、翌25日の総理会見でも「給付金と罰則はセット」と発言。そうしたなかで、感染症法の改正による刑事罰までもが盛り込まれたのである。
つまり、法改正によって「後手後手」批判を挽回しようと、特措法改正のみならず、菅首相は慎重な議論が必要な感染症法改正までをも突貫で押し進めようとしたのだ。当然、厚労省の専門部会で反対や慎重意見が巻き起こったことも報告を受けていたはずだが、それを「概ね賛成」などと事実を覆い隠させたのである。
厚労省がようやく議事録を公開したのも、「入院すべき人が入院できない状況なのに、これはおかしい」という声が大きくなったことや、日本医学会連合をはじめ最前線でコロナ対策にあたっている保健所長からなる全国保健所長会からも意見書が出されたこと、さらには政権与党の松本純・自民党国対委員長代理と遠山清彦・公明党幹事長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられて反発が高まったことから法案修正に踏み切らざるを得ないところまで追い詰められた結果でしかないだろう。ようするに、官邸がまだ懲役刑の罰則を強行する姿勢を貫いていたら、そのまま議事録は隠蔽されていた可能性もある。
■安倍政権時代から都合の悪い文書廃棄やデータ改ざんを主導してきた菅首相の体質
実際、菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた“隠蔽の張本人”だ。
そればかりか、2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上したが、この調査手法変更をめぐっては、政府検討会の委員が「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と証言をおこなっていた。つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていたのである。ちなみに、この検討会では調査手法の変更について「さらに検討が必要」という意見が多かったにもかかわらず、検討会自体が打ち切られ、別の強引な手で調査手法は変更されてしまうのだ。
こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だとしか言いようがない。
新型コロナという国民の命に直結する問題でさえ、平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く。刑事罰が法案から削除されたからといって、この重大な背信行為を見過ごすわけにはいかない。しかも、政府は入院拒否によって感染が拡大した科学的なデータに基づいた事例をいまだに示しておらず、罰則に根拠となる立法事実がない状態であるにもかかわらず、修正案では罰則は残ったままで過料の行政罰が科せるものになっている。特措法改正による罰則規定にしても、政権与党の幹部議員が緊急事態宣言下で深夜に銀座のクラブに繰り出しても役職辞任程度でお茶を濁して終わりなのに、深夜営業で店側は罰せられるのは、どう考えてもおかしいだろう。
自分たちの行動は顧みないのに国民を縛り付ける強制性だけは発動させ、不都合な事実は覆い隠そうとして透明性をまったく持たない。これだけ批判を浴びてきたのに、菅政権がいまだに新型コロナ対策の先頭に立つ立場として何ひとつまともな態度をとれていないということこそ、もっと問題にされるべきだろう。
(水井多賀子)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html】
コラム
政界地獄耳
2021年1月30日9時7分
傲慢な新自由主義は日本で無理
★ネットに「今の野党は8年前とは違う。現政権のおかげで鍛えられた。あとは1つにまとまるだけだ」という書き込みがあった。国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう。
★高校1年生、16歳の時に民主党政権から安倍政権になり、あるべき政治は安倍政権だと思っていた人たちも、既に干支(えと)がひと回りして28歳になる。さすがに社会に出て政治とは何か、何が動くとどうなるかの仕組みも分かってきただろう。何を悪夢というのか。民主党政権は悪夢だと思い続ける人もいるだろうが、当時の考えのままだという人ばかりではなくなったのではないか。無論、野党が正しく与党が間違っているなどとは思わない。
★冒頭にあるようにこの8年間の政治で野党のみならず国民はいろいろと鍛えられた。良い部分もあったろうが、格差社会を政治が強く受け入れたのは経済が好調ならそのしずくが社会全体にいきわたるので、不安が薄れる。ところが格差が広がるだけでその差を縮める方策が政治から出てこない。勝ち組に居続けなければ成立しない方策だ。そのころだろうか、上級国民という言葉が生まれたのは。
★新しい政治は、この傲慢(ごうまん)な新自由主義が我が国ではなかなか当てはまらないということを理解する政治家を必要としている。55年体制をほうふつとさせる立憲民主党の参院幹部のように与党をギリギリとしめ上げるだけで建設的な議論ができなくてはだめだし、長年敵対してきた政党とは組めないと幼稚な理屈を言い続ける労働組合などを当てにしていたら、そんな政治は生まれない。(K)※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408】
「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論
公開日:2021/01/27 06:00 更新日:2021/01/28 15:55
(菅首相(C)JMPA)
26日の衆院予算委では、公選法違反事件で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告(自民離党)と公判中の夫で、元法相の河井克行被告、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から現金を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相ら自民党に所属した国会議員の「政治とカネ」の問題が追及された。
この日、質問に立った立憲民主党の本多平直議員が「辞職は当然」とただしたのに対し、「自ら判断すべきだ」と歯切れが悪かった菅首相。ノラリクラリする菅首相の発言にもどかしさを覚えた本多議員が、かつて「政治とカネ」の問題で鳩山政権を厳しく追及していた野党時代の菅首相発言を取り上げ、「この時のあなたはどこにいったのか」と迫ると、「10数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはできない」などと逃げ回る場面もあった。
菅首相が「思い浮かべることができない」のであれば、記憶を喚起してもらうしかない。本多議員が指摘したのは2010年2月5日の衆院予算委で、質問に立った菅氏の発言だ。
この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党(当時)の鳩山首相にこう迫っていた。
「小沢幹事長の元秘書など5人が次々と逮捕されて起訴されているという、極めてこれは異常な事態だと思います。(略)非常に残念なことですけれども、民主党の皆さんから異論や批判の声がほとんど出ていない。民主党に自浄作用・能力がないのではないか、こう言わざるを得ないのであります」
「刑事責任とは別に、政治的道義的責任というのは当然あり得ると思いますけれども、これについて総理はどう考えますか」
そして鳩山首相が「国会のことは国会でぜひ御議論をいただいて、結論を出していただきたい」と答えると、菅氏は苛立ちながら「それは御都合主義というものじゃないでしょうか」と切り捨て、こう畳みかけたのだ。
「私たち衆参両院議員で、政治倫理綱領というものを私どもは決めています。国会議員の手帳の中にもあります。その内容というのは、疑わしいことがあったら責任を明らかにするように努めていこう、みずから進んで解明しよう、説明をしようということです」
「民主党の代表として総理に指導力を発揮していただきたいというふうに思います。(略)小沢幹事長に対しては、偽証罪のある証人喚問を強く求めたいと思います。(略)小沢首相が誕生することになれば、『オレは法律だ』『オレに従え』と振る舞われるつもりなのか? とても、法治国家の政治家の発言とは思えません。戦時中の統制国家が復活する危機感を感じますよ」
いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ。=====================================================
[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑] (2021年01月31日[日])
琉球新報の【<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1261432.html)。
沖縄タイムスの【社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697914)。
《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ》。
《当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。報告を受けた安倍政権の中枢から「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と待ったがかかり、凍結されている状態だという。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。この種の政府説明が、後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた。政府が否定しても、疑念は晴れない》。
琉球新報の記事【玉城知事「県民感情としても認められない」 陸自が辺野古に離島部隊 米海兵隊と極秘合意】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261522.html)によると、《玉城デニー知事は25日午前、報道陣の取材に対し「海兵隊が退いていく代わりに陸自が入ってきて海兵隊と基地を共同使用するということは、県民感情としても認められない」と語った。「SACO(日米特別行動委員会)そのものを再点検する必要が出てくる」と指摘…日本政府が造っている名護市辺野古の新基地と一体運用が想定されることから「そもそも辺野古に基地は造らせないというのがわれわれの明確な意志だ。その点も踏まえて対応を検討したい」と強調した》。
《政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ》というのに、「本土」はとても静か。《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》問題についても、漸く最近報じられるようになってきた。
『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
これも裏で暗躍していたのは、元・最低の官房長官なのでは? 《安倍政権の中枢》とは、元・最低の官房長官、陰湿悪質陰険強権的な利権漁りカースーオジサンではないのか?
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
ニッポン政府が〝防波堤〟《標的の島》を意図した、デタラメな沖縄イジメ。一体どこが、《安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」》なのか?
『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!』
『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
《三上智恵監督の新作映画『標的の島 風かたか』の試写に行ってきました。
前作の『戦場ぬ止み』から2年近く。その2年の沖縄の状況が、
あますことなく描かれた映画》。
「《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”に
なれなかった」という嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。
《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを
振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの」
『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
『●中学生を「青田買い」する自衛隊:
「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
『●自衛隊配備で「住民分断」:
「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
…自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」
『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は
一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか?』
『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ』
「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回:
高江から宮古島へ~雪音さんと育子さんからのエール~】(…)」
《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
…そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった」
という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島や石垣島で、
何とかそれを止めようともがく人々にとって、
高江の人たちは大事な存在になるということだ》
『●米中戦争の「防波堤」:
与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地(仮称)の隊舎などの工事も始まり、
近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で
毎朝、抗議活動をしている上里清美さん(62)が皮肉交じりに語る》
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
《一方、安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ。
政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
にも肯ける」
『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
…有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
「子どもさへSLAPP(SLAPP)する国・ニッポン。こんな国でいいのですか?
宮古島や石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
答えは一つだけではない」
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発1.6億円する
巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた
国防のために政府に翻弄されている》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、
陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
にして、地域の平和を守るといえるの》か?』
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/有志による座り込みと日米共用が策される辺野古新基地】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8603c35604e92ff992a8003124578b9b)によると、《今朝の県内紙に、キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることが、2015年の段階で陸自と米海兵隊との間で極秘に合意されていた、という記事が載っている。辺野古新基地を自衛隊も共同使用することはかねてから言われていた。日本政府が辺野古新基地建設にこだわる主な理由は自衛隊使用にある、ということもだ。それが明確になったことで、沖縄の「負担軽減」どころか、中国に対抗する日米の軍事拠点として、沖縄の軍事負担がさらに増大していくことが明らかとなった…昨年12月25日発行の『越境広場』8号に、「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の提言に対する批判を書いた。その最後のところと注釈で、自衛隊についても触れた。その部分を引用して紹介したい。…〈※4 鹿児島県の馬毛島や奄美大島、沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島における自衛隊強化、基地建設に対して、故翁長前知事や玉城知事は明確に反対せず、黙認の姿勢をとってきた。中国の海洋覇権拡大を阻止する拠点として、米軍と自衛隊の強化が沖縄全体でなされている現状に対し、万国津梁会議の「提言」や玉城知事の認識は楽観的過ぎる。米海兵隊の「移設」に問題を矮小化するのではなく、自衛隊の強化と米軍の一体化を含めて、沖縄、日本の軍事強化に反対していかなければ、沖縄県民はこれまで以上に軍事的脅威にさらされる〉》。
相変わらず、番犬様はやりたい放題ではないか? トンだ《基地負担軽減》。
琉球新報の記事【高江にヘリ発着場新設か 北部訓練場内に看板 東村】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261978.html)によると、《東村高江の米軍北部訓練場内の空き地に、25日までに「LZ17A」と表示された看板が設置された。「LZ」は米軍基地内のヘリ発着場を示す略称で、沖縄防衛局は米軍に事実関係を確認している。空き地をヘリ発着場として整備する準備作業の可能性もある。看板が設置されたのは県道70号沿いの空き地の前。ここ数日中に設置されたとみられ、空き地の入り口も幅数メートルにわたって木が伐採されていた。空き地は以前からあったが、木々に覆われ、県道からは見えない状態だった。これまで空き地で米軍ヘリコプターの離着陸などは確認されていないという。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備前の2012年4月に、米海兵隊が公表した環境レビューには、北部訓練場内のヘリ発着場一覧が示されているが「LZ17A」の表記はない。16年の北部訓練場過半返還に伴い新設された発着場にも同地点は含まれていない。當山全伸村長も25日、現場を確認した。當山村長は「全く知らなかった。沖縄防衛局などを通して確認していきたい」と話した。伊佐真次村議は「新設の発着場なのか明らかにしてほしい」と述べた。同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、高江の負担はより重くなる」と訴えた》。
沖縄タイムスの記事【岸防衛相、検討認める 辺野古の自衛隊常駐 菅首相は将来的な可能性も否定】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/699010)によると、《岸信夫防衛相は陸自内での検討を事実上認めた。施設の計画図案を作成したか問われ、「共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある」と述べた。これに対し立憲民主党の白眞勲氏が「やっと認めていただいた」と返したが、岸氏は、否定しなかった。部隊配備については「今考えていない」と繰り返し強調した》。
琉球新報の記事【陸自施設の図面認める 岸防衛相 辺野古新基地への常駐計画】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1263158.html)によると、《岸信夫防衛相は27日、同基地への常駐が計画されていた陸自離島防衛部隊「水陸機動団」の関連施設の設計図案について、「そういう形での図があった」と述べた。陸自と海兵隊が調整し作成していたとされる設計図案の存在を認めた。計画について「政府としての合意はない」としたが、陸自と米海兵隊のトップ間で合意が交わされた可能性については否定しなかった》。
最後に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/辺野古新基地を造りたいのは米軍よりもむしろ陸上自衛隊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284435)によると、《米海兵隊のためにと称して日本政府がしゃにむに建設を強行してきた辺野古新基地に、陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させることで陸自と米海兵隊の間で密約が交わされていたことが発覚した(沖縄タイムス1月25日付)。これは前々から言われていたことで、例えば私自身、昨年9月に那覇で開かれた講演会で「辺野古は、完成した暁には『日米共同管理』の名で自衛隊が入り込み、19年に創設された『水陸機動部隊』もオスプレイを伴って佐世保から移駐するでしょう。辺野古を何が何でも造りたがっているのは米軍よりもむしろ自衛隊」と語っていた。…これに先立って、陸自はすでに与那国、石垣、宮古、奄美などに着々と基地を建設し、それを「南西諸島戦略」と呼んでいるが、その行き着く先が陸自の辺野古移駐である》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1261432.html】
<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ
2021年1月25日 06:01
陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ。
当時、陸自と在沖米海兵隊のトップ同士が合意し、双方で調整して陸自施設計画案などを関係先に提示していた。
「日本版海兵隊」といわれている水陸機動団の常駐は明らかに基地機能の強化であり、基地の永久固定化につながる。中国との緊張を高め、沖縄が標的として狙われる恐れも一層増す。
そんな大きな負担を強いる重要な安全保障上の問題を、主権者である国民、その代表で構成される国会が預かり知らないところで、決めていいはずがない。明らかに文民統制から逸脱し、平和国家として再出発した国家の成り立ちを破壊する暴挙である。
在沖米海兵隊約9千人が20年代にグアムなど国外に移転する。その後に水陸機動団が配備されれば、沖縄の負担軽減策の一つとされる海兵隊グアム移転の意味がなくなる。
水陸機動団は18年に長崎県に配備された。現在、長崎に二つの連隊があるが、23年度に三つ目を九州に置き、将来はいずれかの連隊を辺野古に移転する考えだという。
背景には米軍と自衛隊の一体化がある。昨年1~2月に金武町の米軍ブルービーチ訓練場や沖縄近海で行われた日米共同訓練に、水陸機動団が初参加した。今月下旬にもブルービーチで共同訓練を予定する。水陸機動団の沖縄配備に向けた地ならしと言える。
共同使用は、全国の約7割が沖縄に集中する米軍専用施設を専用から外し、数字の上で沖縄の負担を軽く見せる狙いもあるのではないか。まやかしである。
そもそも南西諸島への自衛隊配備強化は沖縄にとって新たな基地負担となっている。県内の自衛隊施設面積は18年現在で、沖縄の日本復帰時の約4.3倍に上っており、先島などへの陸自配備が進めば、さらに拡大する。
政府が言う「沖縄の基地負担軽減」はもはや絵空事である。キャンプ・シュワブでは、政府が新基地建設を強行している。県民投票で投票者の7割が埋め立てに反対し、軟弱地盤のある大浦湾側で着工の見通しも立っていないにもかかわらずにだ。
辺野古新基地は将来、陸自基地になると陸自幹部は見込む。文民統制を逸脱した合意によって、先の大戦のように沖縄に犠牲を強いることは決して許されない。軍部の暴走を許した昭和史が沖縄戦の悲劇を招いたことを忘れてはならない。沖縄が戦後76年間も過重な基地負担を押し付けられ、危険と隣り合わせの環境に置かれることを拒否する。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697914】
社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する
2021年1月26日 06:29
政府は例によって否定するが、火のないところに煙は立たない、という。思い当たることがいくつも浮かぶ。
陸上自衛隊と米海兵隊が2015年、陸自の水陸機動団を辺野古新基地に常駐させると、極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。
当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。
報告を受けた安倍政権の中枢から「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と待ったがかかり、凍結されている状態だという。
加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。
この種の政府説明が、後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた。政府が否定しても、疑念は晴れない。
ニコルソン司令官は17年11月の記者会見で、水陸機動団について「沖縄に配備されるのが望ましい」「非常に期待している」と述べた。
在沖米海兵隊トップのエリック・スミス司令官も19年3月、朝日新聞のインタビューに答え「我々にとってすばらしいことだ」と答えている。
陸自にとって米軍演習場の共同使用は沖縄配備以来の念願だった。
辺野古新基地とキャンプ・シュワブは、普天間飛行場の代替施設としての機能を超えて、日米の軍事一体化を象徴する多角的拠点、として建設されようとしている。
■ ■
自衛隊は部隊編成、装備、訓練など、いずれの面でも、中国の動きをにらんで「南西シフト」を鮮明に打ち出している。
離島防衛を主な任務とする水陸機動団が創設されたのは18年3月。部隊の拠点は長崎県佐世保市の相浦(あいのうら)駐屯地に置かれた。
水陸機動団はこれまで、沖縄の海兵隊と鹿児島県・種子島で離島奪還の共同訓練を行った。フィリピンや米カリフォルニアなどでも共同訓練を重ねている。
負担軽減の掛け声とは裏腹に、宮古・八重山、沖縄本島、奄美に至るまで軍事化が急速に進む。
懸念されるのは沖縄が戦場になることを前提にした作戦計画が立てられ、訓練が重ねられていることだ。
昨年11月、徳之島で行われた大規模な訓練は、同島の防災センターを「野戦病院」と位置付けた戦時の医療訓練だった。
■ ■
離島が戦場になったとき、住民にどのような事態が起きるか。戦傷者の発生を想定した何とも生々しい訓練は、沖縄戦の女子学徒隊を想起させるものがある。
沖縄戦で起きたことを沖縄の人々は戦後76年たっても忘れていない。私たちは沖縄が戦場となることを前提にした軍事要塞化に反対する。
軍事力偏重の安全保障政策は他国との緊張を高め、思わぬ事態を招きかねない。
沖縄の歴史経験を真に生かすことができるかどうかが、切実に問われている。
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年01月31日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/どこ行った?国民のために働く内閣】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101270000075.html)。
《★予算委員会がスタートしても首相・菅義偉の昼あんどんぶりには閉口する。「コロナ対策についてはできることはすべてやる」と言ったのは何だったのかと感じる国民も多いはずだ。…国民の多くが五輪は絶望的だと思っている。ところが関係者は中止にするとカネがかかるというものの、第3次補正予算19兆1700億円のうち、経済構造転換費用という名の項目に11兆7000億円が計上され、その内訳はGo To トラベル、Go To イート費用などだ。 ★それでいてコロナ対策費は4兆3500億円あまり。どうも計算の間尺が合わない。…「国民のためになる、ために働く内閣をつくります」。もうそのかけらも残っていない》。
斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》。
『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
検査者数を減らす愚行、逆行。検査検査検査…・追跡・保護を徹底し、重傷者を減らし、死者を一人でも減らす。無症状感染者を炙り出し、市中感染を抑制する。もう十分に《自助》してきたよ。いま必要なのは、《#罰則ではなく補償を》!
山添拓さんのつぶやき。
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【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1353856889650438144】
山添拓@pioneertaku84
十分な補償もしないのに、営業自粛を拒むと過料。
入院できる病院が足りないのに、入院拒否に刑事罰。
保健所がひっ迫し調査を縮小しているのに、調査拒否に刑事罰。
やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている。
#罰則ではなく補償を
午前9:06 2021年1月26日
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利権漁りオジサンときたら、まだこんなことを…。
リテラの記事【菅首相に緊迫感ゼロ! こんな時期に山田太郎議員からネット指南、国会ではGoTo予算組み替え拒否、西浦教授の参考人招致ツブシも…】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5772.html)によると、《政府の無為無策による「医療崩壊」が止まらない。本日25日、新型コロナの自宅療養中に死亡した人が全国で少なくとも25人にのぼるとTBSが報道。さらに警視庁によると、警察が取り扱った遺体が新型コロナに感染していたケースが、今月だけですでに75人にも達しているという。これは、菅義偉首相が医療提供体制の強化をなおざりにし、感染が拡大するなかでも税金を使って「GoTo」を推進した結果、いま国民が危険に晒されていることの何よりもの証拠だ》。
誰もが無料で検査を受けることができ、匿名下で追跡できて、必要に応じて保護される…1年経った現状は? 「一般人は入院できなくて死んでる人もいるのに、上級国民なら無症状でも入院できるのか」、カネメノビテルさん?
【石原伸晃議員が入院した国立大学附属病院を10月に「視察」していた! 田崎史郎氏は「知り合い」と擁護もやはり国会議員の立場を利用】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5773.html)によると、《コロナ感染で入院した自民党の石原伸晃元幹事長に対する「上級国民」批判が止まらない。…たしかに国民が怒るのも無理はない。先日の記事でも言及したが、こうしたケースでは、検査を受けられた人や入院できた人を責めるのではなく、むしろ、すべての人がすぐに検査を受けることができる体制、症状や既往症がある人はすぐに入院し、治療につなげることができる体制を政府に求めていく、というのが本来あるべき姿勢ではある。しかし石原氏のケースは、一般国民とあまりに扱いが違いすぎるのだ。一般国民は、重症化リスクの高い高齢者や既往症・持病がある人でも自宅療養となっている人が多く、かなり症状が重くても入院を待たされ、救急要請でも受け入れを断られているような状態だ。東京都では「入院・療養等調整中」とされる人が22日時点で6276人もいる。しかも、石原議員がPCR検査を受け、入院したとされる国立大学法人東京医科歯科大学附属病院は、一般外来の検査は原則としてやっておらず、コロナ病棟はほぼ満床状態で救急受け入れも断ることがあったという報道もあったばかり。にもかかわらず、石原議員はいきなり同病院でPCR検査を受け、陽性と判断されたとたんに、既往症を理由に無症状なのに即日入院することができたのだ。「一般人は入院できなくて死んでる人もいるのに、上級国民なら無症状でも入院できるのか」という声が上がるのは当然だろう》《そもそも、すべての国会議員がすぐに検査でき、無症状でもすぐに入院できるなんて、誰も言っていない。本サイトの先日の記事でも指摘したが、同じ自民党の安藤高夫衆院議員は、喉の痛み以外に症状がなかったことから自宅療養となっているし、立憲民主党の小川淳也衆院議員(49歳)は、39度以上の高熱が出たにもかかわらず、東京都の相談センターに紹介された発熱外来まで1キロ歩いて検査を受けたあと、帰宅。保健所から「高熱なので入院したほうがいい」という連絡を受けてようやく入院措置となった。また、年末にコロナに感染した共産党の清水忠史衆院議員も、発症からしばらく検査を受けられず、入院もできなかったと明かしている。そんななか石原議員が特権的な扱いを受けたことに、国民は怒っているのだ。しかも、その「コネ」はたんに石原家の知り合いというレベルではなく、明らかに国会議員という立場を利用したものだ》。
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
補償をケチる一方、7年8カ月に渡り税金を私物化し、官房機密費、まかでも、領収書不要の政策推進費を乱用。1日307万円もヤミ金に使う異常ぶり。
日刊ゲンダイの記事【菅内閣支持率急落33%「危険水域」目前、不支持45%で逆転】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284315)によると、《支持率急落の主因は菅首相の新型コロナ対応のまずさだ。対応で指導力を「発揮している」はたったの15%。「発揮していない」は73%に達している。11都府県に発令した2度目の緊急事態宣言のタイミングに関しても「遅すぎた」が80%にも達した。菅政権が「神風」のように期待を寄せる新型コロナワクチンに対しては、危険性への警戒感があらわとなった。無料で接種できるようになったら「すぐに受けたい」はわずか21%。「しばらく様子を見たい」が70%、「受けたくない」が8%だった。 ■五輪「今夏開催」たった11%》。
まだ利権漁り…。
日刊ゲンダイの記事【GoTo予算1兆円は“死に金” それでも菅首相が撤回しない理由】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284371)によると、《これまで菅政権は、「GoToが感染を拡大させたエビデンスはない」と強弁してきたが、エビデンスが示された形だ。さすがに、自民党内からも「もう、GoToは封印するしかない」の声があがっている。…ところが、25日の衆院予算委員会でも、菅首相は「再開に備えて補正予算案に計上した」と、いまだにGoToに執着する始末だ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。「さすがに菅首相もGoToの再開が難しいことは分かっているはずです。でも、後見人の二階幹事長がGoToを推し進めているので予算を撤回できないのでしょう。GoToを停止した時、二階派の幹部は“勝手なことしやがって”と激怒していますからね。いま菅首相が頼れる相手は、二階幹事長しかいない。ハシゴを外されたら政権は終わりです。執行できない“死に金”だと分かっていても、予算を成立させるしかないということです」 野党は、補正予算の組み替えまで追い込まないとダメだ》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101270000075.html】
コラム
政界地獄耳
2021年1月27日8時13分
どこ行った?国民のために働く内閣
★予算委員会がスタートしても首相・菅義偉の昼あんどんぶりには閉口する。「コロナ対策についてはできることはすべてやる」と言ったのは何だったのかと感じる国民も多いはずだ。自民党中堅が言う。「すべてはワクチン頼み。だが、そのワクチン接種も遅れそうだ」。国民の多くが五輪は絶望的だと思っている。ところが関係者は中止にするとカネがかかるというものの、第3次補正予算19兆1700億円のうち、経済構造転換費用という名の項目に11兆7000億円が計上され、その内訳はGo To トラベル、Go To イート費用などだ。
★それでいてコロナ対策費は4兆3500億円あまり。どうも計算の間尺が合わない。26日の予算委員会で首相は、国民一律に現金を配る「定額給付金」について「再び支給する考えはない」と述べ「Go To追加予算は予定通り」とした。五輪開催についても「まさに万全な安全安心の体制を組む中で、オリンピックは準備をしていきたい」と答弁。やはりコロナ対策は最優先ではないようだ。これに立憲民主党と共産党は共同で予算編成の動議を出し「Go To関連予算をやめて、医療に全部振り向けようと総理が決断したらみんなも納得する。どうか」と問うたが、首相は聞く耳を持たなかった。
★以下は昨年9月16日、首相就任会見での発言だ。「私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っていると考えてきた。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。これが私の信念です」「国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進める」「国民のためになる、ために働く内閣をつくります」。もうそのかけらも残っていない。(K)※敬称略
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年01月31日[日])
マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座 第92回:ゼロコロナへの政策転換を(森永卓郎)】(https://maga9.jp/210127-5/)。
《通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。それに対して菅総理は、まともに取り合うことなく、受け流した。マスメディアも、感染症法改正による私権制限の部分に報道を集中させて、ゼロコロナ政策に関しては、ほとんど取り上げていない。政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ。小池百合子都知事は、「唯一のゲームチェンジャーはワクチン」と断言している。しかし、私は、政府が採っているウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考えている》。
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られるゼロコロナ、Withoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ》って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか? 自公お維や小池「ト」知事は、いい加減に、人災の責任をとりなさいよ。《このように検査の拡充によるゼロコロナ政策は、即効性があり、コストが安く、確実で、安全が高いという大きなメリットを持っている。そもそも、検査の拡充は、WHO(世界保健機関)が1年前から、加盟国に求め続けてきた基本対策だ。ところが、日本はまったくそれに従わなかった》。
《ゼロコロナ》《ウィズアウトコロナ》を目指すしか道はない。
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284500)によると、《新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから1年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第3波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったのか――。昨年2月、ダイヤモンド・プリンセス号でのずさんな感染対策を告発したこの人に聞いた。…■「ウィズアウトコロナ」以外に生きる道はない》。
《生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢》がさらに顕在化。
マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第547回:コロナ禍における「学校」、そして「不登校」「ひきこもり」〜ステイホームで突然「フロントランナー」となった在宅人たち。の巻】(https://maga9.jp/210127-4/)によると、《が、自宅にパソコンとネット環境があり、オンラインでいくらでも勉強できる子がいる一方で、この国にはパソコンやネット環境がない家庭の子もいる。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと専門家による調査チームが2020年7月に実施した調査によると、中学生以上の子どもがいるシングルマザー家庭の36.8%が自宅にパソコンやタブレット端末がなく、ネット接続のできない世帯や通信量が制限されている世帯は合わせて30%を超えるという(朝日新聞2020/9/11)。そんな家庭があることに想像もつかない人が「オンラインで」と言う時、貧しい家庭の子どもたちは排除されている。こんなことが繰り返されることで、学力には歴然たる差がついてくる。塾や習い事もそうだ。勉強できる、できないは本人の努力という前に、環境的に努力することもできない子どもたちがいることを、決して忘れてはいけない。コロナ禍は、ある意味でより格差を増大させているのだ》
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
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【https://maga9.jp/210127-5/】
森永卓郎の戦争と平和講座
第92回:ゼロコロナへの政策転換を(森永卓郎)
By 森永卓郎 2021年1月27日
無視されたゼロコロナ政策
通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。それに対して菅総理は、まともに取り合うことなく、受け流した。マスメディアも、感染症法改正による私権制限の部分に報道を集中させて、ゼロコロナ政策に関しては、ほとんど取り上げていない。
政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ。小池百合子都知事は、「唯一のゲームチェンジャーはワクチン」と断言している。しかし、私は、政府が採っているウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考えている。
ワクチンは時間がかかる
ワクチン政策の第一の問題は、集団免疫の獲得まで時間がかかるということだ。新型コロナ感染症が国内で確認されてから一年が経ち、その間、国民が窮屈な生活を強いられるだけでなく、経済にも大きな被害が出ている。昨年7~9月期の実質GDPは、前年同期比で5.7%も減少している。被害を受けたのは飲食店や観光業だけではない。百貨店、アパレル産業、エンターテインメント、運輸業など幅広い産業に致命的な悪影響がもたらされている。アミューズメント産業も例外ではない。このままずるずると自粛を続けていったら、本当に経済が駄目になってしまうから、一日も早い新型コロナ感染症の終息が必要なのだ。
その点、ワクチンによる集団免疫を獲得するまでには、相当の時間がかかる。いま想定されているスケジュールでも、医療従事者にワクチン接種が始まるのは2月下旬、高齢者が3月下旬で、一般国民への接種が始まるのは早くて5月になるとみられている。しかも、そのスケジュールが遂行できるタイミングで、海外からワクチンの供給が受けられるかが、現時点では分かっていないのだ。国民の多くが接種を受けられるのは、どう考えても夏以降になるだろう。しかも、国民がすぐに接種するとは限らない。昨年12月に行われた読売新聞の世論調査によると、「すぐに接種を受けたい」が15%、「急がないが接種は受けたい」が69%、「接種は受けたくない」が15%で、大部分の国民はとりあえず様子見という意向なのだ。集団免疫を獲得するためには、7割の国民が接種を完了しなければならない。そこまでには相当の時間がかかるだろうし、そこまで行かない可能性も十分あるのだ。
一方、徹底的なPCR検査を行うゼロコロナ政策には、即効性がある。新型コロナは、20代から50代の無症状の人々が動き回ることで感染が拡大したことが、政府の新型コロナ対策分科会の場でも明らかになっている。だから徹底的な検査を行って、陽性者をあぶり出して、無症状患者に自宅待機を求めれば、新規陽性者はすぐに激減するのだ。
実際、新型コロナをほぼ封じ込めた中国は、感染拡大地域の武漢市や青島市で、住民全員のPCR検査を行うことによって、新型コロナをほぼ終息させた。中国だけではない。アメリカのコーネル大学は、昨年9月から学生や教職員に週に1~2回のPCR検査を行うことで、2月から8割の学生が寮に戻る予定となるなど、日常を取り戻しつつある。
ゼロコロナはコストも安い
検査の拡充という対策は、コストも低い。ワクチン政策は調達するワクチンだけで1兆円近いコストがかかる。また、緊急事態宣言に伴って午後8時以降に営業自粛を求める協力金は、一店舗当たり毎日6万円だ。11都府県に対する緊急事態宣言が1カ月続くと仮定すると、対象都府県の飲食店数は33万6985店あるので、必要な予算は6066億円となる。さらに飲食店に食材を納入している企業への40万円の給付もあるし、給付のための事務費もあるから、実際の財政負担は1兆円を超えるだろう。緊急事態宣言が延長されれば、その分だけ費用が増えていく。
一方、11都府県の住民全員にPCR検査をしたら、いくらかかるのか。11都府県の人口は、6970万人だから、1回当たりの単価を2000円と仮定すると、必要な予算は1394億円となる。PCR検査の費用は、当初は一回数万円という非常に高いものだった。ところが民間事業者が参入してきて、コストがさほど高くないことが分かった。2000円という単価も、実際にソフトバンクグループが受注している単価だ。10人分程度の検体をまとめて検査するプール方式を導入すれば、コストはさらに下がるだろう。緩い自粛とワクチンの組み合わせのウィズコロナ政策よりも、PCR検査を拡充するゼロコロナ政策のほうが、桁違いにコストが低いのだ。
ゼロコロナ政策は確実だ
新型コロナワクチンがどれだけの効果を持つのかは、実はまだ分かっていない。ワクチンを接種すれば、新型コロナに感染しなくなるのかもよく分かっていない。しかも、免疫がどれだけ続くのかも分かっていない。いまのところ明らかなのは、感染したときに重症化を防ぐ効果があるだろうということだけだ。
一方、PCR検査の確実性は高い。PCR検査の感度(どれだけ感染者を判別できるかという確率)は、70%前後と言われてきた。しかし、最も感度が低いとされる唾液による検査でも、感度が90%に達することが、北海道大学の調査研究で明らかになっている。陰性者を陽性と判定する偽陽性は、ほとんどあり得ないことも明らかになった。
もちろんPCR検査で完全に陽性者をあぶり出せるわけではないが、90%の感度があるということは、2回検査すれば99%の確度で感染者をあぶり出すことができるということだ。2回検査を行っても、必要な予算は3000億円に満たないのだ。
バイデン米国新大統領は、1月14日に発表した経済対策のなかで、PCR検査の充実に500億ドルを投じることを決めた。これは、ワクチン接種の200億ドルをはるかに上回る予算になっているのだ。
ゼロコロナ政策は安全だ
ワクチン接種の安全性は、よく分かっていない。特に中長期で深刻な副反応(副作用)が出ないかどうかは、まったく分からない。新型コロナワクチンは、緊急承認されたものなので、期間を置いて発生する副反応の検証が、全くなされていないからだ。
このコラムでも指摘したが、昨年7月まで、政府は医療従事者に続いて、高齢者と妊婦をワクチンの優先接種の対象にしようと考えていた。しかし、9月に妊婦を優先接種の対象から外した。そして最近になって、16歳未満の子どもについては、そもそも接種の対象から外してしまった。政府が新型コロナワクチンの副反応に懸念を持っている何よりの証拠だろう。
それに対して、PCR検査の拡充には、ほとんどリスクがない。かつては、喉から検体を採取する際に医療従事者への感染リスクが大きいとされたが、唾液による検査が確立したいまでは、検査に伴う感染リスクがほとんどなくなった。もちろん副作用の心配はまったくないのだ。
なぜ検査拡充が進まないのか
このように検査の拡充によるゼロコロナ政策は、即効性があり、コストが安く、確実で、安全が高いという大きなメリットを持っている。そもそも、検査の拡充は、WHO(世界保健機関)が1年前から、加盟国に求め続けてきた基本対策だ。ところが、日本はまったくそれに従わなかった。「ワールドメーター」という国際比較統計サイトによると、1月19日現在で、日本の人口100万人当たり検査数は4万7945件で、アメリカの87万8007件の18分の1に過ぎない。それどころか、検査数ランキングで日本は調査対象221か国中147位で、発展途上国並みの検査しかしていないのだ。
一体、なぜ検査の拡充は進まないのだろうか。私は、国立感染症研究所と医療界の利権が、検査の拡充を妨げているのではないかと考えている。現在、公費によるPCR検査は、国立感染症研究所の積極的疫学調査の一環として行われている。国立感染症研究所による検査の統制と情報独占が行われているのだ。しかも、検査の診断が医療行為なので、必ず医師が判断をしなければならない。ソフトバンクグループなどの民間がやっている検査の結果は、公式には認められず、陽性者は改めて医療機関での診断を求められる。ソフトバンクグループの検査費用は2000円でも、診断を求めると、少なくともその数倍の費用がかかるのだ。その大部分が利権の値段だろう。PCR検査で陽性と出たら、誰がどう判断しても、陽性だからだ。
私は、公費によるPCR検査を民間機関にも開放し、単に結果を政府に報告する義務だけを課せばよいと思う。役人の最大の行動原理は、どさくさに紛れて利権を拡大することだ。国会に提出された感染症法の改正案では、感染者が入院拒否をした場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」ということになっている。また、保健所の感染経路調査に対して回答を拒否したり虚偽答弁をしたりした場合には、50万円以下の罰金ということになっている。
入院を希望してもそれが叶わず自宅療養者が急増して、保健所も業務がパンクして感染経路の追跡を縮小するところが相次ぐという現実のなかで、感染症村が権限を拡大しようとしているのだ。
菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべきではないのか。
森永卓郎 経済アナリスト/1957年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)、『年収120万円時代』(あ・うん)、『年収崩壊』(角川SSC新書)など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』(大月書店)では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
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[※東京都の新規感染者数 (東京新聞 2020年11月19日)↑] (2021年01月30日[土])
リテラの記事【東京のコロナ感染者は本当に減ったのか 接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減! 和歌山県知事は「崩壊招く」と警告】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5776.html)。
《今週に入って、東京都で1月25日月曜日に発表された新規感染者数が618人と激減。26日(火)も1026人、27日(水)も973人、28日(木)1064人、本日29日(金)は868人と、減少トレンドにあるとして、多くのメディアで楽観ムードが漂っている》。
検査検査検査…・追跡・保護や社会的検査が必要であるというのに、PCR検査等の数を意図的に減らしているとしか思えない。東京都のデータ (https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/) では、1万件も検査していない。感染者数の高止まりを演出どころか、感染者数の減少を演出しているとしか思えない。
意図的に検査者数を減らしている。見掛け上、10%を越える異常な感染率。検査数を増やし、追跡・保護しないと、実状はつかめないし、無症状感染者が市中感染を拡大させるだけだ。ましてや、GoTo人災に懲りずに、《勝負》を再開する気満々な利権漁りオジサンら…。ほぼ1年が経過し、未だにこの有様。政権や自公お維、小池「ト」知事は検査数を抑制してきた責任をとるべきだ。
『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…』
『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの
思いで自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》』
『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
わずか6カ月後、金(カネ)色の五つの輪をやる気満々のようだが、COVID禍の現状から、絶対に無理だろう。利権絡みか何か知らないが五輪に固執し、一方で、スポンサーとなっている新聞社などもダンマリを決め込んでいる。
《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》(斎藤貴男さん)。現在、そして、半年後に、選手を派遣できる国が幾つあるだろうか? また、ニッポンではCOVID19禍が収束しているとでも? 無観客で、ニッポンの選手だけで金(カネ)色の五つの輪を開催する気?
『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?』
『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
以下は、最近のつぶやきから。
■金(カネ)色の五つの輪なんて要らない 【言葉の海へ 第151回:「東京五輪」ができない七つの理由(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210127-3/)/《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》
■【大竹まこと ゴールデンラジオ!2021年01月15日】(https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI)での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね!(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8)(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42)
■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)
■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金(カネ)色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a)
■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)
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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5776.html】
東京のコロナ感染者は本当に減ったのか 接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減! 和歌山県知事は「崩壊招く」と警告
2021.01.29 07:52
(東京都公式HPより)
今週に入って、東京都で1月25日月曜日に発表された新規感染者数が618人と激減。26日(火)も1026人、27日(水)も973人、28日(木)1064人、本日29日(金)は868人と、減少トレンドにあるとして、多くのメディアで楽観ムードが漂っている。
たしかに、前週は、18日(月)が1204人、19日(火)が1240人、20日(水)が1274人、21日(木)が1471人、22日(金)が1175人だったので、同じ曜日同士で比較しても大幅に減っていることがよくわかる。
1月8日の緊急事態宣言発出から約3週間経過したが、これはその効果が現れたということなのか。だとしたら喜ばしいが、少なくとも東京に関してはそれ以外の大きな要因がありそうだ。
というのも、東京都は先週後半から検査方針を変更し、検査件数が大きく減っているからだ。
あまり報道されていないが、先週22日、東京都は都内の保健所に対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している。積極的疫学調査とは、陽性者に聞き取り調査などし感染経路や濃厚接触者を調べ追跡調査するもので、いわゆる「クラスター対策」の根幹にもなるものである。
周知のとおり、日本では感染者の接触者をさかのぼり、濃厚接触者を検査、クラスターを見つけ、検査・隔離するという手法をメインとしてきた。しかし、22日以降は、濃厚接触者の検査対象を絞り、高齢者や基礎疾患のある人、医療機関、高齢者施設、障害者施設、特別支援学校など高リスクの人を優先させ、これ以外の若者などリスクの低い者に対する検査は「医師の総合判断」に委ね、基本的には検査はしないという。高リスク者以外は誰が濃厚接触者にするかの判断は感染者本人や企業、学校などに任せるという報道もある。
実際、判明している検査件数を、15〜20日と、22〜27日の同曜日で比較してみよう。
まず、前者の期間は15日(金)14361件、16日(土)8104件、17日(日)3162件、18日(月)16231件、19日(火)13478件、20日(水)11952件。これに対し、後者の期間は、22日(金)12020件、23日(土)6629件、24日(日)2074件、25日(月)13092件、26日(火)10606件、27日(水)9382件(1月28日19:45時点)。
15日(金)〜20日(水)の合計が67288件。6日平均約11214件。
22日(金)〜27日(水)の合計が53803件。6日平均約8967件。
そう、検査件数も2割以上減っているのだ。検査件数は速報値から数日後に修正・加算されることが多いので、今週の数字はこのあとも多少増えるだろうが、それでも検査件数が大きく減っていることに変わりはない。
■検査件数が減っただけなのにワイドショーは「感染者が減った」と
数だけではない。新規感染者の年代別分布にも方針変更前後で変化が見られる。変更以前は20代の新規感染者が全体の20%以上を占め、65歳以上は20%未満だったのが、方針変更前後から、20代は20%未満、65歳以上は20%以上、日によっては26%を占めるようになっている。65歳以上の高齢者の新規感染者は高止まりしている一方、20代の新規感染者が大きく減っているのだ。この変化も高齢者など高リスク者に検査対象を絞った影響と考えられる。
いずれにしても、検査対象と検査件数が違えば、見かけの感染者数に違いが出てくるのは当然。しかも、その検査を減らした分は濃厚接触者で感染の可能性が高いわけだから、検査件数以上に感染者数が減少する可能性もある。
それなのに、表に出てきた数字だけ見て「減った」「よかった」と喜んでどうするのか。
しかも、この検査変更の問題はたんにぬか喜びするメディアやコメンテーターのリテラシーのなさを露わにするだけではすまない。行政の感染対策そのものに、悪影響を与えかねないのだ。
最初の問題は、データの質が変わるため、感染者数の単純比較ができなくなることだ。とくに、今回は緊急事態宣言の途中に検査基準を変えてしまったために、その効果を検証するにも、正しく検証することができなくなってしまった。検査基準が変わっていなければ「新規感染者が●●人以下に減ったから緊急事態宣言解除」などと、指標として使える可能性もあったが、それも意味をなさなくなった。
しかし、それ以上に問題なのは、この検査対象の変更が、逆に感染拡大を助長する可能性があることだ。日々の新規感染者数は人々の行動抑制にも大きく影響しているため、この検査方針変更で突然、感染者数が少なくなると、緩みや安易な楽観論を生み出しかねない(実際、そうなっている)。
しかも、この検査変更によって、実際に濃厚接触者や感染者が放置されるケースが増え、そこから感染が広がっていく可能性が非常に高い。
検査抑制論者は「高リスク者以外の濃厚接触者はたとえ検査で陽性が判明しても、現在の医療提供体制では宿泊療養はできない。いずれにしても自宅隔離になるから結果は同じ」などと主張しているが、全然違う。濃厚接触者の陽性が判明すれば、さらにその先の濃厚接触者も隔離保護することができるが、濃厚接触者の検査をしないと、その先の濃厚接触者が、感染していることに気づかず活動し、感染を拡大させてしまうからだ。
■スクリーニング検査を広げず接触者追跡を止めれば、単に検査数が減るだけ
「市中感染が拡大したらクラスター追跡は意味がない」などという理屈で、検査変更を正当化する意見もあるが、これも今頃になって何を言っているのか、という話だろう。
無症状者や発症前にも感染力があることが特徴のコロナでは、そもそもクラスター対策だけでは不十分で、もっと広く検査することが必要との指摘は、第1波のころから多くの専門家やメディアから上がってきた。
しかも、これまでのクラスター対策・接触者追跡は濃厚接触者の範囲・定義がかなり限定的で、その基準・条件にはまらないと行政検査を受けられないという問題も指摘されてきた。
しかし、それでも、接触者追跡は新たな感染者を補足する数少ない手段のひとつだった。この国では、それ以外のスクリーニング検査などが一向に広がらなかったからだ。
ところが、東京都、そしてその少し前に神奈川県は、「保健所の負担軽減」を理由にその最低限の感染者補足の手段まで放棄してしまった。かわりに、濃厚接触者にこだわらず広く検査するわけでも、スクリーニング検査に力を入れるわけでも、ない。単に検査対象を絞り、検査を縮小しただけだ。これでは、見かけ上の感染者数は減少しても、水面下で感染は拡大し、その結果として重症者も増え続けかねない。
実際、東京や神奈川より前から保健所が逼迫し、接触者追跡が破綻していた大阪では、感染者数に比して、重症者や死亡者が増え続け、死亡者は人口最大の東京を超えて全国ワースト1になっている。このままでは、東京都も神奈川県も二の舞になるのではないか。
■東京都や神奈川県のクラスター追跡縮小・検査削減の裏に厚労省の通達が
それにしても、いったいなぜ、こんな乱暴で危険な方針転換が行われたのか。実はその背後には、厚労省の通達があった。
厚労省は1月8日、全国の自治体にあて、「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」と題する「事務連絡」を通達。〈今般、全国の感染者数と重症者数が高い水準で推移している状況を踏まえ、全庁的な体制整備を図るとともに、業務の重点化が重要になってきた〉として、昨年11月に示していた「積極的疫学調査における優先度」に基づいて、積極的疫学調査を絞り込むよう方針を示していた。
ようするに、「保健所の負担を軽減するために、疫学調査は一部でいい」ということらしい。
たしかに、保健所の業務は過重になっているうえ、感染者の増加で濃厚接触者の割り出しや連絡、検査、療養施設の手配などに時間を要し、手が回らなくなっている。
しかし、キャパシティがいっぱいだったら、本来は保健所とは別の機関や新設の組織をつくってでも、検査体制や追跡調査体制、隔離施設を拡充すべきだろう。
ところが、厚労省はそれを一切やらず、逆に疫学調査をどんどん縮小しようというのだ。厚労省は第1波のときも、保健所や隔離療養施設のキャパシティを理由に検査抑制を正当化し、保健所機能や隔離療養施設の拡充をサボタージュしてきたが、全く同じことをやろうとしている。
初期から徹底検査によって感染拡大を早期に抑えてきた和歌山県の仁坂吉伸知事も、大都市圏で相次ぐ「積極的疫学調査の縮小」について、1月22日に県のホームページでこう警鐘を鳴らしている。
〈いくら、住民の行動を抑制して感染はある程度減らしたにしても、最後に感染拡大の防止に究極的に影響を及ぼしうるのは、積極的疫学調査です。これが疎かになっていては、感染は止められません。〉
■和歌山県知事が「疫学調査を辞めたらコロナとの闘いは大崩壊する」と警告
仁坂知事はさらにこう続けている。
〈大都市では今はあまりにも感染者が多いので、積極的疫学調査もどうしても十分には行えません。特に現場の方々をそれ故に責めるのは気の毒です。しかし、その場合でも保健医療行政のヘッドクォーターや保健所が余計な仕事をしないで済むように、機能を移したり、応援をどんどん出したり、それらの仕事を専門的知識が必要な、あるいは公権力の行使といったコアな仕事かそれ以外のアンコアな仕事かを分けて、後者を外注に出すなど工夫をするのが、行政のトップの責任です。〉
〈コアな仕事だけは、今は十分出来ないかもしれないけれど、絶対に諦めてはいけません。諦めたと言った瞬間にコロナとの闘いの戦線は大崩壊を起こし、その地域を突破口として、日本のコロナは少なくとも欧米並みに大爆発をします。だって感染者がどんどん世の中に出ていくのですから、人にうつすに決まっています。〉
仁坂知事の言うとおりだろう。追跡調査ができなくなったから検査を縮小するなどいうのは、明らかに本末転倒なのだ。
キャパシティはいますぐには増やせないなどと言っている連中は、感染が落ち着いたら、“喉元過ぎれば”で、コロナが終わったら無駄、などと言って、保健所や医療体制の強化などに見向きもしない。だからこそ、保健所がここまで切迫しているいま、あらゆる知恵をしぼっていますぐ検査と疫学調査機能を増強するべきなのだ。
そうしなければ、第4波になっても、第5波になっても、別のパンデミックが起きても、まったく同じことが繰り返されるだろう。
(編集部)
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