●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。
　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》（東京新聞）。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　責任転嫁された自治体職員の苦悩…《担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです》（東京新聞）。

　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／マイナカード返納運動に政権擁護タレントが反論…せめて紙の保険証廃止撤回を！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325579）によると、《そこにもってきて不具合が続出。おそらく政府はかなり危機感を覚えているのだろう。慌ててNHK「日曜討論」に河野大臣が出演した。「マイナカードの問題点を考える」という趣旨だったが、いつものような野党議員はおらず、御用コメンテーターで固めて利点ばかり強調する、まるで政府広報番組。天下のNHKもここまで落ちたか。「討論」はどこに行ったのだ》、《今政府はビビってる。せめて紙の保険証廃止はやめさせようではないか》。
　同紙のコラム【金子勝の「天下の逆襲」／論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325488）によると、《トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた人間は、間違いを認めて頭を下げることができない。誤登録の責任を自治体職員や利用者…》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』

　マイナンバーとマイナンバーカードは別物ではあります。マイナンバー制度そのものに反対。ましてや、《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など》の官僚だけでなく、おそらく政治家との利権まみれのマイナンバーカードなど、もってのほか。《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。《巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図》…当然そこには自民党などの政治家も一枚嚙んでいるのでしょうよ。
　2015年当時、アベ様らが、まさか本気でこんなことするわけがないよねと思っていたが…現状は、予想以上の酷さに…。当時に日刊ゲンダイの記事（2015/10/18）【マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724）によると、《日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724】

マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
公開日：2015/10/18 07:00　更新日：2016/10/17 04:37

　　　　　（天下りのオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。

　マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「１億総バーコード化計画」と言った方がいい。

　現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなる。あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約３０００億円、ランニングコストはその２０％といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。

　つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。

　制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。

　赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超える。うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表①）。

　制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。

　日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ。
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●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。

　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　長久保宏美記者による、東京新聞の記事【「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」　マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577）によると、《そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しない」とした回答は74.7％に上っている。政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思わざるを得ない。（長久保宏美）》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577】

「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」　マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員
2023年7月25日 06時00分

　　　　　（マイナンバーカード（見本））

◆高まる不信　職員が「返納」検討するケースも

　健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報がひも付けられるなど、マイナカードを巡る問題が絶えない。政府がその原因は「ヒューマンエラー（人的ミス）」と、窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁する中、職員らは個人情報のひも付けなどの点検作業に追われている。

　そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。

　共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しない」とした回答は74.7％に上っている。政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思わざるを得ない。（長久保宏美）。


◆資格確認書　保険証をもう1枚発行するのと同じ事務量

―マイナンバーカードの交付事務を担当していたのはいつごろですか。

　直接担当したのは2018年の1年間。その前後の期間は取得したマイナンバーカードでの住民票や戸籍謄本の取得方法の説明など周辺の業務を行っていました。


―役所のマイナンバーカード関連業務で最も、煩雑、多忙なのはどのような業務ですか。

　当初はカードの取得手続きそのものでしたが、ポイントがつくようになってからは、ポイントの取得手続きと国民健康保険（国保）とのひも付け作業の対応です。


ー政府は現行の健康保険証を来年秋に廃止する方針を示しています。その後、猶予期間を含め1年間は使えることになりましたが、どう思いますか。

　担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです。


ー政府はマイナンバーカードを所持していない人などが医療機関を保険適用で受診できるよう「資格確認書」を健康保険組合など保険者が発行する、と説明しています。

　それは、役所の職員にとって、国保の保険証をもう1枚発行するのと同等の事務量が必要です。また、住民の方からの質問や苦情への負担がどれほどのものになるか想像もつきません。


◆「自治体や国民の声を取り入れない」ことが国の一貫した方針

　　　　　（7月5日、衆院特別委の閉会中審査に臨む（前列左から）
　　　　　　松本剛明総務相、加藤勝信厚労相、河野太郎デジタル相。
　　　　　　26日には参院で審査が実施される。）

ー現行の健康保険証を残せばよいと考えますか。

　そもそも、現行の健康保険証の存続こそが当然のことだと思います。　


ーマイナ保険証を含むマイナンバーカードの導入・普及を巡る政府の姿勢についてどう思いますか。

　「自治体や国民の声を取り入れない」というのが国のマイナンバーカード政策で唯一、一貫した不動の方針です。マイナンバーカードの普及のためには、住民の方々の制度への信頼とその利便性の周知が必要です。
　しかし、実際は、ポイントという名の金でつり、健康保険証廃止という権力行使で普及させました。カードがあれば、住民票が簡単にとれて便利という意見もありますが、うちの自治体ではカードの保有比率は約7割ありますが、今年6月のカード利用による住民票などの取得は3割程度です。


ーマイナンバーカードと健康保険証のひも付け作業は具体的にどのようなチェック体制で行うのですか。

　まず、いずれも委託事業者（ベンダー）の担当者が端末にデータを入力、別の者が1次チェックし、責任者が2次チェック、次に役所の職員が3次チェック、係長が4次チェック、課長が5次チェックという仕組みで行います。


ーそれでも間違いは起きると

　いろんな理由はありますが、委託事業者、職員とも人手が足りません。うちの役所の場合、小さなミスでも報告が求められ、叱責（しっせき）され処分されます。「マイナンバー」は特定個人情報に該当し、トラブル発生時には国の個人情報保護委員会への報告が必要になり、職員へのプレッシャーが強まりました。ミス発生に対する恐れが増大し、職員の萎縮につながり、さらなるミスを誘発することになっています。


◆取材を終えて…編集委員・長久保宏美

　丁寧な言葉遣いながら、マイナンバーカードの普及と、マイナ保険証を中心とするトラブル対処に関する国の姿勢に対して強い不満を抱いていると感じた。今年4月のオンライン資格確認システムの義務化以降、これだけトラブルが報告され、現在もそのトラブルが継続しているにもかかわらず、政府が健康保険証廃止の方針を変えないのは何故か。開業医らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）の幹部は「これじゃ“マイナ・ハラスメント”だ」とつぶやいた。

　年齢や前年の所得によって医療機関の窓口負担割合が異なる医療費。生活保護など公費負担の情報も含めて従来の保険証の本人情報を管理してきたのは自治体職員や健康保険組合の担当者だ。子ども医療費の自治体による補助対象年齢は自治体によって条件が千差万別だ。これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか。


【関連記事】マイナ保険証だけになったら大量トラブル発生？　「無効」72万件、読み取れない53万件　保険医団体推計
【関連記事】マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多　「紙」が廃止なら保険診療を続けられない
【関連記事】マイナ保険証導入しても「カードの申請自体無理」高齢者施設は困惑
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●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様

[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


(2023年07月28日[金])
（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》。《青木は今回、歯止めが利かなかったのは、「大阪地検で発覚した証拠改ざん事件（2010年=筆者注）でもその名前が取りざたされた問題検事が東京地検でこの事件を担当し、公安部と共に暴走してムチャな起訴に踏み切ったのが原因」だと見る。くだんの女性検事も証人として出廷した》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』

　それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない「人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

　この《くだんの女性検事》《問題検事》というのは誰なのかが気になっていた。今西憲之さん《実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった》。《13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む》までに〝成長〟してしまったのかと思ったら、当時も《問題検事》であったようで、今回も立派な《問題検事》ぶりを発揮したようだ。
　【女性検事「間違いあったと思っていない」　13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/197216）によると、《警視庁公安部が大川原化工機（横浜市）の社長ら３人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した事件は、捜査のずさんさを明るみにさらすことになった。起訴は取り消され、社長らが東京都や国を訴えた賠償訴訟で、現役の警察官が捜査を「捏造（ねつぞう）」だと証言。それにもかかわらず、捜査にかかわった検事は法廷で、起訴は間違いではなかったとして「謝罪」を拒んだ。実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった》。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/197216】

女性検事「間違いあったと思っていない」　13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む
2023/07/28/ 06:30
今西憲之

　警視庁公安部が大川原化工機（横浜市）の社長ら３人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した事件は、捜査のずさんさを明るみにさらすことになった。起訴は取り消され、社長らが東京都や国を訴えた賠償訴訟で、現役の警察官が捜査を「捏造（ねつぞう）」だと証言。それにもかかわらず、捜査にかかわった検事は法廷で、起訴は間違いではなかったとして「謝罪」を拒んだ。実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった。

　大川原化工機が軍事転用可能な機器を輸出したとして、警視庁公安部が同社の大川原正明社長（74）らを外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が同法違反の罪で起訴したのは2020年３月。大川原社長らは11カ月間も勾留され取り調べを受けたが、一貫して容疑を否認した。すると、2021年７月、初公判の直前になって突然、起訴が取り消されるという異例の展開となった。

　この事件で大川原社長とともに逮捕された同社の元顧問は、勾留中に胃がんが見つかったが、迅速な治療を受けられず死亡した。大川原社長や元顧問の遺族らは、都と国に計約５億６千万円の賠償を求めて提訴。その裁判のなかで、冒頭のように証人として法廷に立った現役の警視庁公安部の警察官が、

「（事件を）でっち上げたと言われてもしかたないのでは」

　と問われて、

「捏造ですね」

　と認めたのだ。この警察官は大川原社長らの逮捕や勾留についても、

「必要がなかった」

　と衝撃の証言を続けた。


■そもそも摘発すべき事件ではなかった

　賠償訴訟では、輸出規制を所管する経済産業省の職員も法廷に立ち、大川原化工機の輸出機器が規制対象ではない可能性があることを警視庁に「何度も伝えた」と証言。そもそも摘発すべき事件ではなかったことを裏付けている。

　この事件を担当し、逮捕、起訴にゴーサインを出した東京地検の担当検事は、塚部貴子検事だった。

　７月５日、東京地裁で塚部検事に対する証人尋問が行われた。塚部検事は、事件を起訴したことや社長らへ謝罪の気持ちについて問われ、

「起訴の判断に間違いがあったと思っていないので、謝罪の気持ちはありません」

　と言い張った。

　大川原社長側の高田剛弁護士は、

「彼女（塚部検事）が公安部に何一つ疑問を投げることなく逮捕を了承し、起訴したことは明らかになったと思う。彼女が捜査を担当したおかげで、公安部は不利な証拠を隠し、まんまと立件に成功したとさえいえる」

　と塚部検事の不十分な捜査が「冤罪」を生んだのではないかと問題視した。

　実は塚部検事の名前が知られたのは、今から13年前の「冤罪」事件だった。

　2010年、厚生労働省元局長の村木厚子さんが公的証明書を不正に作成したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪で逮捕・起訴された郵便不正事件。この事件の裁判では、大阪地検特捜部のずさんな捜査が次々と明らかになり、村木さんは「冤罪」だったとして、一審で無罪が確定した。

　さらに、事件捜査の中で、特捜部の主任検事が、証拠となるフロッピーディスクのデータを改ざんしていたことも発覚。主任検事や上司にあたる大阪地検の元特捜部長、元副部長が逮捕される異例の事態となった（いずれも有罪確定）。

　この主任検事の証拠改ざんを「告発」したのが塚部検事だった。

　事件の「検察ストーリー」は、村木さんが国会議員から紹介を受けた障がい者団体のための公的証明書作成を厚労省の部下に指示したというものだった。

　しかし、部下が保存していたフロッピーディスクのデータの日時を調べると、「検察ストーリー」に合致しないことが判明し、主任検事はデータを改ざんしたのだ。

　主任検事の改ざんは、当初、大阪地検の中でも一部の検事しか知らなかった。塚部検事は、同僚検事から主任検事の改ざんを知らされると特捜部の副部長（当時）に「告発」。それが大阪地検の大暴走を暴く端緒になった。

　塚部検事は取調べや裁判での証言で、

「（主任検事なら）やりかねない。わざと書き換えたに違いない」

「大変なことをした、ありえない」　　

　と証拠改ざんを知った時の思いを証言。副部長に報告した後も、主任検事に対する改ざんの調査や取り組みが不十分だと感じたとして、

「副部長は何度も、『改ざんするところを見たのか』と繰り返しました。主任検事をかばうために、改ざんの事実をもみ消すのかと感じました」

「私は『なんでもみ消すのか』『村木さんは無罪ではなく無実ですよ』と言い返しました。すると副部長は声を荒げて、『なんでそんなことが言える』『オレにどうしろというんだ』『少し様子を見ようと思うんだが』と反論し、煮え切らない様子でした。私は『主任が改ざんするくらいだから無実に決まっている』と怒鳴りあいになりました」

　などと特捜部内でのやりとりも赤裸々に述べた。そして、

「（改ざんしたフロッピーディスクを）もう一度、大阪地検特捜部に取り戻すことができないかと副部長は言いました。フロッピーディスクのデータを元に戻そうとする魂胆であることがすぐにわかった」

「隠すなら私は（検事を）辞めますと怒鳴り返しました」

　と、特捜部の「隠ぺい体質」への怒りが「告発」の理由だと語っていた。


■結果的に間違っていた

　塚部検事は、当時、「冤罪」の証拠隠滅を告発した「正義の検事」として、大きな称賛を浴びることになった。

　その13年後、大川原化工機にずさんな捜査をし、無実の社長らを長期勾留したうえで、謝罪を拒否する姿とは、まったく異なって見える。

　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、

「検察が起訴取り消しなんて前代未聞のこと。それだけでもアウトですよ。事件だと言いながら１年近くも大川原社長らを勾留していたのは、検察が保釈への反対意見を書いて、裁判所に認めさせたからでしょう。逮捕されたうちのおひとりは病気を悪化させてお亡くなりになっているのです。結果的に間違っていたのですから、謝罪するのは当たり前。間違いはない、謝罪しないと証言をする塚部検事はどういう考えなのか」

　と批判。村木さんの「冤罪」事件当時の塚部検事の対応についても、

「塚部検事は主任検事のことを告発しながらも、村木さんの法廷では有罪立証にかかわっていた。無実の人を罪人に仕立てようとしていたことになります」

　と厳しく指摘した。

　かつて「冤罪」を防ごうとした塚部検事は、今何を思うのだろうか。

（AERA dot.編集部　今西憲之）
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●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年07月27日[木])
核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。
　風評被害ではなく、実害を生じるのではないか。（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題にされた。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスのセラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムとプルトニウムの関与を報告している》（長周新聞）。〝汚染水〟を放出しても影響がないというのは、一体どの辺が「科学的な証拠」があるのかね？　単に、《科学的な安全性より「安さ」を選択したのだ》。（長周新聞）《麻生副総理は「あの水を飲んでも何ということはない」》…麻生家の庭に散水し、水道水として使ってもらえばいい。《科学的》に安全なんでしょ？
　風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなど、愚か者のやることだ。そもそも、東電はたくさんの土地を持っているでしょうが。そこに置けばいい。

　　　『●ドイツは《脱原発を完了》： 彼我の差を感じて情けなくなる…何処まで
　　　　 　愚かな国なのだろうか。そして、いま、原子炉圧力容器が崩落の危機…』

　2年ほど前、2021年4月22日の長周新聞の記事【トリチウム水の危険性　通常排水にない11核種も　「飲んでも何ということはない」水か？】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20833）によると、《トリチウムは通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要だ。東電と政府は史上最悪の福島原発事故を引き起こし、周辺住民に耐えがたい犠牲を強いた反省に立ち、真実をウソで覆い隠すのではなく、真摯な対応をすることが求められている》。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海
　　　　　に捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20833】

トリチウム水の危険性　通常排水にない11核種も　「飲んでも何ということはない」水か？
社会　2021年4月22日

　菅政府は１３日に福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故で溶けた核燃料デブリを冷却した後に溜まり続ける放射能汚染水の海洋放出を決めたが、その閣議後の会見で麻生副総理は「あの水を飲んでも何ということはない」と発言した。国内の漁業者を先頭に国内外で汚染水の海洋放出に抗議や反発が広がっている。トリチウム水ははたして「飲んでも何ということはない」ほど安全なのか。

　福島第一原発の敷地内のタンクに溜まり続けているのは、２０１１年の東日本大震災での地震や津波によって全電源を喪失した福島第一原発１～３号機（４号機は定期点検で停止中）で溶け落ちた核燃料を冷却し続けている汚染水だ。また、流入した地下水が核燃料デブリに触れて汚染水となっている。現在では１日に１４０㌧が発生しているとされている。

　政府や東京電力はこの汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理しており、海洋放出される処理水にはトリチウム以外は含まれていないので安全だとしている。また、トリチウムは海外の原発、国内の原発でも海洋放出しているので安全だといっている。

　だが、通常運転している原発から放出される排水とメルトダウンを起こした福島原発から放出されるＡＬＰＳ処理水はまったく性質が異なる。ＡＬＰＳ処理で除去できないのはトリチウムだけではない。セシウム１３７やセシウム１３５、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１やヨウ素１２９など１２の核種は除去できていない。ＡＬＰＳでも処理できない核種のうち、１１核種は通常の原発排水には含まれない核種だ。それは、通常の原発では燃料棒は被膜管に覆われ、冷却水が直接燃料棒に触れることはない。だが、福島第一原発では、溶け落ちて固まったむき出しの核燃料デブリに直接触れた放射能汚染水が発生しており、危険性は通常の原発排水どころではない。２０１８年にはＡＬＰＳで処理したにもかかわらずセシウム１３７、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１などトリチウム以外の放射性核種が検出限界値をこえて発見された。

　「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」では処分方法として最終的に五つの方法を提示した。その処分方法別の費用は３４億～３９７６億円の幅があったが、結局もっとも安い費用で済む海洋放出（費用３４億円）に決定した。科学的な安全性より「安さ」を選択したのだ。

　同小委員会の資料では「トリチウムは自然界にも存在し、全国の原発で４０年以上排出されているが健康への影響は確認されていない」と安全性を強調している。だが、世界各地の原発や核処理施設の周辺地域では事故が起きなくても稼働させるだけで周辺住民や子どもたちを中心に健康被害が報告されており、その原因の一つとしてトリチウムがあげられている。トリチウムは水素の同位体で、三重水素とも呼ばれ化学的性質は普通の水素と同一だが、β線を放出する放射性物質だ。半減期は１２・３年。トリチウムは天然にも宇宙線と大気の反応によりごく微量に存在し、雨水やその他の天然水の中にも入っていたが、戦後の核実験や原発稼働によって自然界のトリチウム量は急増した。

　トリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいうが、分子生物学者はむしろそれは逆だと指摘する。

　人の体重の約６１％は水が占めている。トリチウムは水とほとんど変わらない分子構造をしているため、人体はトリチウムを水と区別できず容易に体内の組織にとり込みやすい。トリチウムを体内にとり込むと、体内では主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、有機結合型トリチウム（ＯＢＴ）となり、トリチウム水とは異なる影響を人体に与える。長いものでは１５年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被曝にさらし続ける場合がある。

　トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通じて子どもに残留することが動物実験で報告されている。動物実験ではトリチウムの被曝にあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が５倍増加し、精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されている。日本の放射性物質の海洋放出の基準は１㍑当り６万ベクレルで、これはＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に則ったものだ。しかし、分子生物学者らはＩＣＲＰ勧告はトリチウムのＯＢＴとしての作用を明らかに過小評価していると指摘している。

　内部被曝による人体への影響はアメリカのマンハッタン計画以来、軍事機密とされ隠ぺいされ続けてきた。トリチウムがほとんど無害とされてきた根拠はＩＣＲＰの線量係数の設定によるものであり、政治的意図によるものだ。

　政府の有識者会議はトリチウムの生体への影響としてマウスやラットで発がん性や催奇形性が確認されたデータの存在を認めながら、ヒトに対する疫学的データが存在しないことを理由に、トリチウムが人体に影響を及ぼすことを裏付けるエビデンスはないと主張し、海洋放出を正当化している。しかし実際にはトリチウムの人体への影響はこれまでもくり返し指摘されてきた。

　ドイツでは１９９２年と１９９８年の二度、原発周辺のがんと白血病の増加を調査した。その結果原発周辺５㌔㍍以内の５歳以下の子どもに明らかに影響があり、白血病の相対危険度が５㌔㍍以遠に比べて２・１９、ほかの固形がん発病の相対危険度は１・６１と報告された。

　カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題にされた。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスのセラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムとプルトニウムの関与を報告している。

　日本国内でもトリチウム放出量が多い加圧水型原発周辺で白血病やがんでの死亡率が高いとの調査結果も出ている。

　またノーベル物理学者の小柴昌俊氏とマックスウェル賞受賞者の長谷川晃氏が２００３年に連名で、「良識ある専門知識を持つ物理学者として、トリチウムを燃料とする核融合は極めて危険で、中止してほしい」との「嘆願書」を当時の小泉純一郎総理大臣あてに提出している。そのなかで、トリチウムはわずか１㍉㌘で致死量になり、約２㌔㌘で２００万人の殺傷能力があると訴えている。

　トリチウムは通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要だ。東電と政府は史上最悪の福島原発事故を引き起こし、周辺住民に耐えがたい犠牲を強いた反省に立ち、真実をウソで覆い隠すのではなく、真摯な対応をすることが求められている。
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●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年07月26日[水])
ついに本音がポロリと…お維は「第2自民党」をご希望。でも、それ以上にに酷いのが、公党・お維が「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」…。あまりに酷い。
　お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。

　山田祐一郎・大杉はるか両記者による東京新聞の記事【こちら特報部／日本維新の会は「第2自民党」だった　馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou）によると、《日本維新の会・馬場伸幸代表の「第1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。（山田祐一郎、大杉はるか）》。

　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』

　金子勝さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1683972166247911424】

金子勝@masaru_kaneko

【批判をそらすいつものやり方】馬場伸幸代表が行った日本維新の会は「第2自民党でいい」発言が話題になっている。自分に都合悪い「身を切る改革」の嘘を隠すためにさらに悪いことを言う。大阪万博の計画のずさんさで税金無駄遣いに一切答えていない。しっかり答えよ。

………

午前7:47  2023年7月26日
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　そして重ねてのこの発言《「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」（維新代表・馬場伸幸氏）》。ホントに酷い。赤旗や辰巳孝太郎さんたちが大阪万博やカジノの様々な問題点を指摘していることへの意趣返し。〝反共〟というカルト＝統一協会の影響もあるのか。
　《「立民がいても日本は何も良くならない」》ともね。（初めて良いことを言ったね）《泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou】

こちら特報部
日本維新の会は「第2自民党」だった　馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか？
2023年7月25日 17時00分

　日本維新の会・馬場伸幸代表の「第1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。（山田祐一郎、大杉はるか）


◆そもそも野党のはずでは…

　　　　　（記者会見する日本維新の会の馬場代表＝20日、国会で）

　「それって自民党にしっぽを振ってるだけじゃないの？」。24日、東京・有楽町で、埼玉県の調理師女性（67）が「第2自民党」の印象をこう言い放った。

　維新の馬場代表は23日に生出演したネット番組で、維新が目指す方向性に言及。「第2自民党」と批判されているとの指摘を受け、「第1自民党、第2自民党でいいんです。第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても日本は何も良くならない」と反論した。野党第1党の立憲民主党との連携は「未来永劫（みらいえいごう）ない。やるか、やられるかの戦いだ」と否定した。

　立民の泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘した。

　ツイッターでは「第2自民党」がトレンド入り。「第2自民党なら政党である必要がない」「維新がついに第2自民党であることを自白」「今さら言わなくても、初めから知ってたよ」などの意見が見られた。

　24日に有楽町にいた男性会社員（60）は「そもそも野党のはず。与党との違いを強調するべき立場なのに、『第2』はおかしい。自民の下請けなのか」と批判。一方、大学職員の高野裕さん（65）は「言葉の使い方としてどうかと思うが、実態としてはそう見える。自民政治のひずみを修正できるという姿勢をアピールしているのだろう。特におかしいとは思わない」と話した。


◆既に自民と同一歩調、岸田内閣不信任案にも「反対」

　　　　　（自民、維新などの反対で内閣不信任決議案が
　　　　　　否決された衆院本会議＝6月、国会で）

　既に国会では維新は「第2自民」的な位置付けとなりつつあり、憲法審査会では改憲に向けて自民と歩調を合わせてきた。今国会では、原子力政策を大転換するGX脱炭素電源法や、健康保険証廃止への不安が高まる中での改正マイナンバー法、外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法で賛成に回った。

　性的少数者（LGBTQ）理解増進法は、与党が維新などの対案を受け入れて修正した形で成立。「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」と、土壇場で多数派に配慮した文言に変わり、当事者らの批判を浴びた。一方、立民提案の内閣不信任決議案では「会期末になれば不信任案を出すといった国会の慣例に全く協力する気はない」と反対に回った。

　ネット番組で馬場氏は「自民は現状維持の保守。維新は改革をしていく保守」と違いを強調。だが、大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「次の総選挙で、立民を抜いて野党第1党となることが現実味を帯びてきており、自民との連携の可能性をアピールしているのだろう」と推察する。

　自民に対抗する野党として勢力を拡大してきた維新が自民の補完勢力となったら、有権者の理解は得られるのか。吉富氏は「日本維新の会の母体である大阪維新の会のルーツは自民。そのことになじみが薄い大阪以外の支持者には、『野党なのになぜ第2自民党？』という違和感を抱かせる。いずれにせよ自民が得するだけだ」と指摘する。


◆過去にもたくさん「第2自民党」…実は「悪口」

　「第2自民党」と呼ばれた政党は、過去にも多々あった。

　　　　　（1994年、新進党の初代党首に選出された海部俊樹
　　　　　　元首相（右から2人目）と、左から初代幹事長の
　　　　　　小沢一郎氏、米沢隆民社党委員長。右端は羽田孜元首相）

　古くは社会党から離脱して1960年に結成された民主社会党（のちの民社党）。反共を強調し、有事法制制定に積極的で、自民と選挙協力することもあった。民社党など非自民9党派が合流して94年につくられた新進党は「派閥連合体の利益集団、いわば『第2自民党』」と批判された。

　2010年に石原慎太郎氏らによってつくられた「たちあがれ日本」や、17年に小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた「希望の党」も、保守色が濃い故に「第2自民党」と呼ばれた。

　共通するのは、自民を割って出た人が前面に立っていたり、旧来の利権が透けて見えたりするとして、批判的に使われていたことだ。呼ばれた側は迷惑がるのが通例で、自ら「第2自民党」と認めているのなら、かなり珍しい。

　細川護熙内閣で首相秘書官を務めた駿河台大の成田憲彦名誉教授（政治学）は「『第2自民党』は、自民の補完勢力という意味で、悪口だった」とし、馬場氏の発言に驚く。リベラル層を度外視した保守二大政党制の構図を念頭に置いた言葉のように見えるが、こうした「保守二分論」は保革が対決した冷戦が終結したころからあったという。

　そもそも「保守」という言葉も、以前は「進歩から背を向けているマイナスイメージで自称することはなかった」。だが、06年に首相に就任した安倍晋三氏が「開かれた保守主義」と称したことが、普及の要素になったという。

　成田氏は「本来は保守とリベラルが競い合うのが政治で、保守対決はバランスが悪い」との考えを示す。「（馬場発言を）リベラル層は『屈辱』ととらえないといけない。移民政策や冤罪（えんざい）問題などで、対立軸を明確化できていない立民の力不足もある」


◆「自民支持層の票を狙った発言」か

　一方、明治大の井田正道教授（政治行動論）は「過去に自民と組んだ政党は、公明党以外は存在価値がなくなって分裂、消滅している。『第2自民党』は独自性を薄めることになり、普通はプラスにはならない」と指摘。その上で「自民と組むという意味ではなく、対抗する保守政党という位置付けで、自民支持層の票を狙った発言だろう」とみる。

　維新が今春の統一地方選で躍進する一方、自民は支持率が低下気味だ。そんな中、河村建夫元官房長官の長男が次期衆院選に自民でなく維新から立候補を予定する動きも出てきた。井田氏は、馬場氏がこうした状況を踏まえたうえで「今回の発言をしても埋没しないと読み、自民の消極的支持層をもっていこうと意識したのでは。失言とまでは言えないが、（今後の影響は）無党派の反応など読めない部分もある」と分析する。

　政治ジャーナリストの泉宏氏は「維新が政権を担いうる政党として飛躍段階に入っているのは事実だが、客観的状況では『第2自民党』というのは、いかにも愚か」とあきれる。

　泉氏は、自民党内にもともと維新を政権に取り込もうという動きがあったことを挙げ、「維新は自民内の権力争いに巻き込まれているだけで、自民に取って代わる可能性はない」と断言する。

　「今は次期衆院選の候補者を調整しているタイミングなのに、『第2自民党』と発信すれば存在が薄れる。党内からも批判が出るのでは。（与（よ）党でも野（や）党でもない）『ゆ党』と言われていた維新だが、これではっきりした。『第2自民党』が独り歩きすれば、一気に維新のダメージになる」


◆デスクメモ

　戦後を振り返れば、「第2自民党」と呼ばれた党はもっと多い。逆に言えば、歴史の波に消えた党のほとんどは「第2自民党」だったとも言える。そうした中で生き残り、ごく一時期を除いて政権を担い続けてきた自民党。野党の対立や離合集散に、さぞほくそ笑んできたことだろう。（本）


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●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律ができたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」

/ (2023年07月25日[火])
森村誠一氏が亡くなった。ご冥福をお祈りします。
　タイトルの言葉は、特定秘密保護法の強行採決の際の御言葉。《こういう法律ができたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ》。このことは、戦争法強行採決でも同様だ…《安倍政権は（日本を）再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない》。

　　　『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（９月１３日、９５９号）についてのつぶやき』
　　　　「根岸恵子氏【今夏、森村誠一氏とともにロシア公演　加害を歌い
　　　　　続ける「悪魔の飽食」合唱団】。「戦争できる国」の現実」

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：　アベ様らは
　　　　　　「国民は忘れてくれる」？、と思っているようだが……』
　　　　《◆作家・森村誠一さん…安倍政権は（日本を）再び戦争可能な
　　　　　国家にしようとしているが、絶対にいけない。私たちの責任であり、
　　　　　使命であり、義務でもある。今日の雨を共有した女性たちは
　　　　　忘れないようにお願いしたい》

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：　それでもアベ様は
　　　　　壊憲を強行か？……「安倍首相の頭は普通じゃないから」』
　　　　《「戦争法案反対」12万人の凄まじい熱気と安倍官邸の異常対応
　　　　　...作家の森村誠一氏、ルポライターの鎌田慧氏も次々にマイクを
　　　　　握り、そのたびに、「安倍辞めろ」コールが盛り上がった。
　　　　　驚くべきは、こうした反対運動が全国３５０カ所で、
　　　　　沸き起こったことだ》

　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…実は何も
　　　　　知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』
　　　　《また森村誠一の『悪魔の飽食』（光文社のちに角川書店）で
　　　　　告発した石井四郎率いる731部隊の非人道的所業を思い出した。
　　　　　映画をみていて、いまの政権が、かつての日本軍と同じことを
　　　　　やろうとしているのか、とおぞましく感じた》

　東京新聞のお悔やみ記事【森村誠一さん死去　90歳　「人間の証明」ベストセラー作家　「民主主義はもろい」国民が声上げる大切さ説く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/265085）によると、《森村さんは、ベストセラーを数々生み出すかたわら、少年期に戦争を経験したことから護憲派作家としても知られた》、《（秘密保護法）…法成立間際に、官僚が官僚の秘密指定の妥当性をチェックする機関を粗製乱造したのを見ても、いかに秘密保護法の作成、強行成立の過程が杜撰（ずさん）だったか分かる。こういう法律ができたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ。（2014年3月16日朝刊掲載）》。

　返す返すもあの《クーデター》《テロ》も悔やまれる…。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　　「返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の
　　　　　違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、
　　　　　「軍事国家」へと堕ちていく」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/265085】

森村誠一さん死去　90歳　「人間の証明」ベストセラー作家　「民主主義はもろい」国民が声上げる大切さ説く
2023年7月24日 16時21分

　小説「人間の証明」、旧日本軍731部隊の実態を描いたノンフィクション「悪魔の飽食」などを著した作家の森村誠一さんが24日午前、東京都内の病院で死去した。90歳。埼玉県熊谷市生まれ。

　森村さんは、ベストセラーを数々生み出すかたわら、少年期に戦争を経験したことから護憲派作家としても知られた。

　　　　　（特定秘密保護法について話す森村誠一さん
　　　　　　＝2014年、東京都町田市で）


　　◇　　◇

　森村誠一さんは、2014年3月16日に東京新聞のインタビュー連載「秘密保護法　言わねばならないこと」に登場し、当時成立したばかりの特定秘密保護法について、戦争や旧治安維持法下で恋愛小説を没収された経験を踏まえ「歴史は繰り返す」と警鐘を鳴らしました。その後、安倍晋三政権は2014年7月の閣議決定で集団的自衛権の行使を一部容認する解釈改憲に踏み切り、翌2015年9月に安全保障関連法を成立させました。


　森村さんを悼み、インタビュー連載「秘密保護法　言わねばならないこと」を紹介します。（肩書きなど、内容は当時のものです）

◆民主主義を壊す軸

＜秘密保護法　言わねばならないこと＞

　全国で相当数の人が、言論や報道の自由を制約する恐れがある特定秘密保護法案への反対運動に加わったにもかかわらず、議員の数の力で強行採決された。

　安倍晋三首相は選挙で勝ったとはいえ、民主党の失政で転がり込んだ「便乗」内閣だ。国民の声に耳を貸さずに成立させた秘密保護法は今後、民主主義を壊す軸になる。民主主義はもろく、いったん壊れると、回復するのは難しい。このまま改憲や解釈改憲まで暴走すれば、安倍首相は不朽の汚名を残すのではないか。

　政権が進める中国包囲網も軍拡競争を誘発するだけだ。靖国参拝にしても、中韓両国に塩を送る（日本批判の材料を与える）結果になった。戦争もなく、安らかに英霊を守っているのは、多大なる戦争の犠牲の上にできた不戦の誓いである憲法9条であって、中国包囲網ではない。

　終戦の日の未明に埼玉県熊谷市で空襲を受け、家を焼かれた。治安維持法下で文学少年だった私は恋愛小説すら没収された。安倍首相が記者会見で「特定秘密保護法が通常の生活を脅かすことは断じてあり得ない」と断言したが、担保は何もない。治安維持法も当初はそんな目的ではなかった。悪法は悪貨が良貨を駆逐するように、どんどん悪くなる。政権が代われば悪法の責任を取れなくなる。歴史は繰り返すことを戦争から学んでいない。

　法成立間際に、官僚が官僚の秘密指定の妥当性をチェックする機関を粗製乱造したのを見ても、いかに秘密保護法の作成、強行成立の過程が杜撰（ずさん）だったか分かる。こういう法律ができたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ。（2014年3月16日朝刊掲載）

【関連記事】写真と俳句を組み合わせた新たな表現「写真俳句」も提唱した森村誠一さん
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●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》

[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


/ (2023年07月24日[月])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。あまりに衝撃的過ぎる証言。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』

　とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。（東京新聞）《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。（元木昌彦さん）《弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取った。これは国家による「人殺し」である》…こういうことを「ヒトデナシ」の所業と呼ぶのではないか。（元木昌彦さん）《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》。
　それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない「人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞警察行政に民主的統制を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion）によると、《事実だとすれば、許されてはならない不法行為です。警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置＝写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置＝を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言しました》。
　そして、本コラムの重要な指摘…《もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。…私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます》。このとんでもないでっち上げ事件、もっと大騒ぎすべき事件です。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞警察行政に民主的統制を
2023年7月22日 07時29分

　事実だとすれば、許されてはならない不法行為です。

　警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置＝写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置＝を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。

　外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言しました。

　本紙は二十日の社説「公安事件『捏造』　不当捜査、全容解明せよ」で「不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要」などと主張しました。

　読者から「警察の捏造が多すぎる。東京新聞の指摘は重要だ。どんどん社会に訴えてほしい」「証言した警部補の勇気と、組織に盾突く誇りを褒めることが再発防止策になる」との声が届きました。

　全容解明と再発防止に加え政治的背景にも迫る必要があると、私たちは考えます。

　社長らが逮捕された二〇二〇年三月と五月は、中国や韓国に厳しい外交姿勢を示していた安倍晋三政権下。四月には国家安全保障局の経済班が始動し、経済安全保障を推し進めようとしたころです。

　そうした政権の方向性が、公安当局による捜査に投影されることはなかったのか、検証が不可欠でしょう。

　もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。

　もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。

　警察行政の民主的管理・運営と政治的中立性の確保を図るために国家公安委員会と都道府県公安委員会が置かれています。今回に限らず不法捜査をなくすには各公安委が実際に機能し、管理能力を発揮することが必要です。私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます。　（と）
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●【注目の人 直撃インタビュー 松岡宗嗣…／当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」】

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年07月23日[日])
差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）。
　差別禁止が骨抜きにされて理解増進に、さらには、差別禁止どころか差別増進法が成立。さらには、あの荒井勝喜氏が通商政策局担当の官房審議官にカムバックとはねぇ？　《官房付になっていた》というのも驚きだね。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井
　　　　　氏の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　 　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　 　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
　　 　　と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　 　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
　　　　　　　な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　 　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　『●幕は引かれていなかった。やりたい放題…公お維コミや #自民党に投票
　　　　　　　するからこうなる。この間、差別禁止どころか差別増進法が成立』

　《女子トイレ議論》、どうも腑に落ちない。差別禁止法とは別の議論なのではないか。意図的に混乱させよいとしているように思う。
　日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー　松岡宗嗣（一般社団法人「fair」代表理事）／当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325631）によると、《自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄り、LGBTへの差別をなくす法制度は理解増進法という形で骨抜きにされ、理念が後退してしまった。全国5地裁で同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟では、4地裁が「違憲」「違憲状態」とし、法整備を国に迫った。世論調査でも7割超が同性婚に賛成しているのに、政治の動きは遅い。ゲイの当事者の立場から、問題を語ってもらった》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325631】

注目の人 直撃インタビュー
当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」
公開日：2023/07/10 06:00　更新日：2023/07/10 06:00


■松岡宗嗣（一般社団法人「fair」代表理事）

　　　　　（松岡宗嗣氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄り、LGBTへの差別をなくす法制度は理解増進法という形で骨抜きにされ、理念が後退してしまった。全国5地裁で同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟では、4地裁が「違憲」「違憲状態」とし、法整備を国に迫った。世論調査でも7割超が同性婚に賛成しているのに、政治の動きは遅い。ゲイの当事者の立場から、問題を語ってもらった。

　　◇　　◇　　◇


　──理解増進法は成立優先で審議に時間をかけず、維新と国民民主の修正案を与党が丸のみ。内容が後退したという批判が上がっています。どう見ていますか。

　大前提として、私たちは差別を禁止する法律を求めてきました。性的少数者に対する深刻な差別が社会に根強く残っているからです。例えば、トランスジェンダーであることを理由に就職で差別を受けたりとか、同性カップルが賃貸物件を借りられないといったことです。差別的取り扱いを禁止する法律を求めていたのですが、出発点から「理解増進」に骨抜きにされてしまったと言わざるを得ません。

　──スタート時からつまずいていたわけですね。

　とはいえ、保守派の声が大きい今の政治状況では、差別禁止法の実現は難しい。理解増進でも、ないよりはあった方がいいのかもしれない。そういう思いで国会の議論を見守っていたのですが、最終的に通ってしまった法律は、立て付け上は理解を広げるための法律になっていますが、理解を抑制するための条文が入ってしまった。そこに大きな懸念を持っています。


　──「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という文言ですね。少数派の権利を守る法律なのに、多数派の尊重になってしまっていると。

　この文言が入ったことで、多数派の人が「不安だ」「安心できない」と言った場合に、自治体や企業、学校の現場が理解増進のために行っている取り組みがストップしてしまう恐れがある。理解を進めたくない人に、反対するための口実を与えてしまったのです。実際、自民党の古屋圭司衆院議員はブログに〈この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等強調したい〉と投稿し、西田昌司参院議員は動画で「国が指針を示すことで、地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかける。そのための道具としてLGBT法案が必要」と発言しています。自民党議員全員がこうした考えを持っているとは思いませんが、反対の口実に使われてしまう可能性は拭えません。


■女子トイレ議論がトランス女性への偏見を助長

　　　　　（反対の声が続々と上がった（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　──反対派は「女性だと自称する男性が女子トイレや女湯に入ってくる」と繰り返し主張しました。

　理解増進法はあくまでも「理解を広げましょう」という趣旨の理念法です。法律が、「女性だ」と自称する男性が女子トイレや女湯に入るための根拠になることはありません。こうした意見はトランスジェンダーの実態に沿っておらず、排除ありきの言説であることは明らかです。あたかも、トランス女性が加害者であったり、多数派を脅かすような存在として語られたことで、差別や偏見を助長する方向に向かってしまっていると思います。


　──トランス女性への誤解を広げてしまった。

　男女別施設利用に関するトランスジェンダー女性の実態は、自分が女性として周囲に認識されるかどうか慎重に考え抜き、結果的に自分の望むトイレを利用できないケースが多いのです。公衆浴場は身体的な特徴に基づいて男女分けがされており、性別適合手術を受けていない場合、女湯には入れません。それは当事者が一番よく分かっている。本来必要なのは性暴力をなくすことや防犯対策など安全な環境整備のはずが、法律に反対する人がトランスジェンダーを排除するために「男が女湯に入ってくる」と不安をあおることで、当事者の実態に沿わないデマを広げてしまったことは非常に残念です。当事者が「お風呂、トイレはどうしよう」と悩み苦しんでいる実態を考えてもらいたいと思います。


■性の多様性を教えるべき教育現場への圧力

　──法律には、学校などに教育や啓発活動の努力義務を課す条文として「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育」という文言も加わりました。

　もちろん、周囲の協力はあった方がいいでしょう。しかし、家庭や地域、その他の関係者の反対があれば、学校現場での理解増進を阻害できてしまう。やはり、反対するための口実になりかねず、問題だと思います。


　──LGBTに関する教育については、反対派から「過激な教育をするな」「子どもたちが混乱する」といった声が上がりました。しかし、教育しなければ性的少数派の子どもたちは悩みを抱えたままになってしまうのではないでしょうか。

　トランスジェンダーの多くは中学生までに性別への違和感を自覚し、同性愛者や両性愛者に関しては思春期に自覚するケースが多いといわれています。子どもの頃に周囲との違いに気づき、「自分は気持ち悪い存在なんじゃないか」と苦しみ、それがイジメや自殺につながっていくことも考えられる。ですから、子どもの頃から「同性を好きになってもいい」「出生時に割り当てられた性別と異なる性別で生きたっていい」と性の多様性について、大人が教えるべき。それが生きやすさにつながると思います。


　──松岡さんがゲイだと自覚したのは幼少期だったのでしょうか。

　私が自覚したのは小学校高学年の頃です。でも、受け止めるまでには時間がかかった。「これは誰にも言ってはいけない」と感じ、周囲には面白おかしく“ゲイキャラ”のように振る舞い、笑いにしていました。「ホモは気持ち悪い」みたいなオチで笑いを取っていたので、チクチク心を痛めながら生きていました。大学進学で上京する際に友達に、進学後に母親にカミングアウトすると、皆、フラットに受け入れてくれた。ただ、当事者の中には、周囲にカミングアウトしたら「病気だ」「いつか治るよ」と言われたり、家から追い出されてしまった人もいる。やはり、理解を広げるためにも、教育は大事だと思います。


　──反対派の言説は教育現場の萎縮にもつながりかねませんね。

　自民党保守派の反対による教育現場の萎縮は以前もありました。1999年に男女共同参画社会基本法が施行された後の2000年代、「ジェンダーフリー」や「性教育」へのバックラッシュ（反動）が起きたのです。象徴的なのは、03年の東京都立「七生養護学校」を巡る騒動です。障害のある子どもたちへの性教育が行われていたのですが、それに対して複数の地方議員が「過激すぎる」と猛批判。騒動の余波は国政に及び、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足。その座長が安倍元首相であり、事務局長は理解増進法に反対した山谷えり子参院議員でした。結果、教育現場が萎縮し、この20年で進むはずだった性教育が停滞したと言えます。


■社会が変化しても当事者に目を向けない岸田政権

　──自民党保守派は昔から強硬に反対しているのですね。

　世論調査では、同性婚への賛成が多数にのぼっています。その上、司法の場でも同性婚を認めない現行制度について、違憲判決が続いている。政府はいつまで差別をし続けるのか、いかに日本の政治が世論と乖離しているか、如実に表れているように感じています。


　──法制化に向けた議論が本格化したのも、今年2月に首相秘書官からLGBTへの差別発言が飛び出し、批判を招いたことが原因でした。同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と言っていましたが、いかに消極的なのかがよく分かります。

　結局、当事者のことを見ていないということでしょう。当事者の困難や生きづらさに全く向き合っていない。内容はなんでもいいから建前のための法律をつくれ、ということだったのかもしれません。「社会が変わってしまう」は岸田首相の本音なのかもしれませんが、既に社会は変わっている。そこに全く目が向いていないのもおかしいですし、そもそも政治は社会の変化に応えるために存在しているのではないか。結局、LGBTの権利保障に反対する支援組織である右派団体の方にしか目が向いていないと思わざるを得ません。

（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）


▽松岡宗嗣（まつおか・そうし）1994年、名古屋市生まれ。2018年、性的マイノリティー関連情報を発信する一般社団法人「fair」を立ち上げた。HuffPostや現代ビジネス、Yahoo！ニュースなどでLGBTに関する記事を執筆。「LGBTとハラスメント」「あいつゲイだって　アウティングはなぜ問題なのか？」などの著書がある。
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●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》

[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


(2023年07月23日[日])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。（東京新聞）《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。（元木昌彦さん）《弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取った。これは国家による「人殺し」である》…こういうことを「ヒトデナシ」の所業と呼ぶのではないか。（元木昌彦さん）《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》。
　それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない「人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』

　日刊ゲンダイのコラム【週刊誌からみた「ニッポンの後退」 元木昌彦／横浜の中小企業を襲った冤罪の悲劇…警察・検察はこうやって「事件を捏造」する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326384）によると、《国家の暴力装置である警察と検察が事件を捏造して、無辜（むこ）の人たちを犯罪者に仕立て上げる。そんな例は枚挙にいとまがないが、大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”していることをわれわれに教えてくれる》、《暴力装置が暴走を始めている》。さらに、《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》とも。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326384】

週刊誌からみた「ニッポンの後退」
横浜の中小企業を襲った冤罪の悲劇…警察・検察はこうやって「事件を捏造」する
公開日：2023/07/23 06:00　更新日：2023/07/23 06:00

　　　　　（訴取り消しにや「謝罪する気持ちなどない」について思いを
　　　　　　語る大川原化工機の大川原正明社長（Ｃ）共同通信社）

　国家の暴力装置である警察と検察が事件を捏造して、無辜（むこ）の人たちを犯罪者に仕立て上げる。そんな例は枚挙にいとまがないが、大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”していることをわれわれに教えてくれる。

　横浜市に本社を置く同社に、外為法違反容疑で警視庁公安部の捜査が入ったのは2020年3月。従業員90人程度の中小企業だが噴霧乾燥機分野のシェアは7割ある。容疑は「経産相の認可を得ないで生物兵器製造に転用可能な機材を輸出した」というもの。

　サンデー毎日（7月23.30日号）でジャーナリストの青木理が怒りのリポートをしている。おどろおどろしい容疑がかけられ、逮捕されたのは社長、役員、顧問職に就いていた3人。身に全く覚えのない3人は、容疑を懸命に否認した。だが取り調べは苛烈を極めた。任意の聴取に約40回も応じた女性社員は疲れ果て、地下鉄のホームに身を投げようとしたと週刊新潮（7月20日号）で語っている。

　罪を認めない限り保釈を認めない「人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった。だが、顧問職は勾留中に体調を崩し、悪性の胃がんだと診断された。弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取った。これは国家による「人殺し」である。

　しかも驚くことに公安のでっち上げ調書をもとに起訴した東京地検が、初公判のわずか4日前に起訴を取り消し強引に事件の幕を下ろしてしまったのだ。

　青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている。社長と役員、顧問職の遺族の怒りはすさまじく、国と東京都を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。その法廷で公安部の現職捜査員が驚愕の発言をしたのである。

　原告側の弁護士が「公安部が事件をでっちあげたのではないか」と聞くと、「まあ、捏造ですね」と認めたのである。さらに、「捜査幹部の欲でこうなった」。だが「捏造しても、その上の検察が責任を自覚していれば防げた」とも証言したのである。

　青木は今回、歯止めが利かなかったのは、「大阪地検で発覚した証拠改ざん事件（2010年=筆者注）でもその名前が取りざたされた問題検事が東京地検でこの事件を担当し、公安部と共に暴走してムチャな起訴に踏み切ったのが原因」だと見る。くだんの女性検事も証人として出廷した。

　原告側の弁護士が「誤った判断で長期勾留を強いられ、1人は命まで失った。謝罪するつもりはないか」と問うた。女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えたのである。

　無罪がほぼ確定している袴田巌（87）の再審公判で、静岡地検は有罪を立証してみせるとバカなことを言い出した。袴田の姉・ひで子（90）は「検察だから、とんでもないことをすると思っていた」と痛烈批判。文春が連続追及している木原誠二官房副長官の“本妻”の「夫殺し疑惑」を再捜査していた刑事たちは、突然、上から捜査を事実上ストップされてしまった。暴力装置が暴走を始めている。　（文中敬称略）

（「週刊現代」「フライデー」元編集長・元木昌彦）
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●《どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月22日[土])
（狙撃兵）《豪雨災害真っ只中にニュースで「岸田首相　トルコ地震支援に850億円」なんて聞かされると、どうして「岸田首相　久留米の被災地に850億円」にならないのだろうか、どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》。また、《それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ》。

　赤坂自民亭的なもの、害遊、軍事費倍増…やってる場合なのかね。豪雨で久留米・田主丸や秋田などなどが酷いことになっているのに、何やってんの、キシダメ首相は？　軍事費などよりも、災害対応に予算を回しなさいよ。赤坂自民亭以降、「レッドサラマンダー」は、一体、何台増えたの？　まさか1台増えて、2台？　（【“お膝元”で人命救助…全国に2台の特殊車両『レッドサラマンダー』配備されている岡崎市の水害で6人救出】（2023/06/05 16:30配信）、https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20230605_27979、東海テレビ。）

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　　「しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、
　　　　　〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す」

　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れ
　　　　　る赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　　「キシダメ氏の「丁寧な説明」はなく、取り巻き連中から「バカ」
　　　　　だの、「もう黙ってろ」だのとまで言われる始末…静岡の台風
　　　　　被害を放置し、何してんだろうこの人たち？　再びの
　　　　　〝赤坂自民亭〟状態。」
　　　　「「赤坂自民亭」ではアベ様の隣で酔いちくれ、国葬モドキでも
　　　　　自己陶酔…悍ましいな、キシダメ首相。」

　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　長周新聞のコラム【避け難い自然災害への対応／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/27198）によると、《…それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ。》

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/27198】

避け難い自然災害への対応
コラム 狙撃兵　2023年7月20日

　梅雨前線が九州地方や中国地方、さらに北上して北陸地方や東北地方などを覆い、列島各地がかつてない集中豪雨に見舞われた。山口県においても、それはもう尋常ならざる雨量を伴って降ったことから、恐怖のあまりスマホアプリのアメダスが示す線状降水帯の時間予想を気にしながらの毎日だった。列車はストップ、道路は通行止め、崖は崩れ、河川は氾濫――。真夜中に緊急事態警報アラームが突如として大音量で鳴り響き、市役所から避難指示のマイク放送がくり返された日もあったが、では移動できるかというとそうもいかず、結局のところ家のなかでジッとして身動きがつかなかった――という人も多かった。兎にも角にも経験したことがないくらいのひどい土砂降り続きで、身の危険を感じる雨量だった。

　記者たちが取材で目撃してきた被災地はどこも酷い惨状で、福岡県、佐賀県、大分県、山口県と近隣だけ見ても被害は甚大なものがある。山側が土石流に襲われ、さらに筑後川が氾濫した久留米などは被害範囲も広大だが、家屋倒壊や損壊、床下浸水、床上浸水など被害状況には差異こそあれど、いったいどれだけの人々の暮らしが脅かされただろうか。家屋や家具、車などそれまで財産を注ぎ込んできたものがすべてダメになったり、被災者にとってその生活再建には今後、途方もない労力と金銭的負担がのしかかっていくことになる。経済状況も千差万別ななかで、この立ち上がれないほどのショックと絶望から、抱きかかえて支えてくれる支援の力こそが求められている。

　しかし現実には、被災地の復興はいつもボランティア頼みで、国や行政のマンパワーを動員した支援が届かないのが常である。５年前の西日本豪雨に見舞われた広島・岡山だっていまだに復興は道半ばである。東北の被災地が棄民状態に置かれているだけでなく、地震に見舞われた熊本しかり、この国で自然災害に見舞われると、すべては自己責任、自助努力に丸投げされ、立ち上がろうにも立ち上がれない人々が置き去りにされていく実態がある。ボランティアの手が行き届くのはほんのわずかであり、これら民間の善意だけに丸投げして、政治や行政は当てにならないというのでは話にならない。税金だけとって世話をしない、「自助努力ですよ」といって棄民するなど、治山治水がもっぱら統治能力として問われた封建時代の為政者と比べてもひどい話なのである。これほど自然災害が頻発しているなかで、被災者への手厚い支援策、具体的には生活再建にかかる費用の支援を充実させていくことは現実的課題といえる。

　豪雨災害真っ只中にニュースで「岸田首相　トルコ地震支援に850億円」なんて聞かされると、どうして「岸田首相　久留米の被災地に850億円」にならないのだろうか、どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである。

　「線状降水帯」という言葉自体、ここ数年頻発する豪雨災害によって耳にするようになったものの、それが自然現象である以上、避けがたいものとして受け入れるしかない。人間の願望でどうこうなる代物ではないのだ。しかし何もできないのではなく、必要な備えをすること、これらの豪雨に照応した現代版の治山治水を実行する以外にない。山や川が抱えきれないほどの大量の雨が降り注ぐとはいえ、治山治水をしっかりとおこない、都市においても排水機能を強め、必要であれば川幅の拡幅や川土手の補強、川底の堆積物除去など、できることをやる――に尽きる。それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春
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●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年07月22日[土])
“口利きビジネス”でないというのなら、元大阪「ト」知事コンビはそのビジネスを続ければよかったのにねぇ？　認めたようなものではないの？

　　　『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
　　　　　　「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
　　　　【適菜収　それでもバカとは戦え／維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐
　　　　　しなければならない】《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、
　　　　　力、お金をむしり取ることである。実際、元大阪市長の橋下徹は
　　　　　都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」
　　　　　（読売新聞２０１１年６月３０日付朝刊）と述べている。当然、
　　　　　大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　先日引用したリテラの記事【松井一郎と橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立！　SNSで批判殺到もマスコミはスルー】によると、《…4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。…》。
　どうやら、その《とんでもない事業》《“民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務”》を止めたらしい。なぜ？　よほどやましいことを漸く認識？　（リテラ）《しかし、本人たちはけっして反省しているわけではないようで、むしろ、被害者面で反論を口にしている》…最悪な元大阪「ト」知事コンビ。
　《しかも、この独善・スリカエ体質はまさに、維新という公党、吉村洋文知事をはじめとする維新政治家に受け継がれている。まさに末期的という他はない》（リテラ）…だって、お維ですもの。元お維「ト」知事三代を、ワーキャーもて囃す大阪の皆さんやマスコミ、ホントに気が知れない。

　リテラの記事【「松井橋下アソシエイツ」が“口利きビジネス”と批判を浴び頓挫！ 橋下徹は逆ギレして、スリカエと八つ当たり反論！】（https://lite-ra.com/2023/07/post-6289.html）によると、《橋下徹氏と松井一郎・前大阪市長がシニアディレクターを務めるとして設立された「株式会社松井橋下アソシエイツ」だが、その後、批判が殺到したことにより、頓挫したらしい。本サイトでも先日の記事で指摘したが、「松井橋下アソシエイツ」の業務内容は “民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務”。ネット上でも「口利きビジネスだ」と指摘されていたが、実際に“口利き”するかどうかはともかく、ついこの間まで地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはずがない。当然、各方面から批判が殺到する事態になった》。

　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
　　　　　　　ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』

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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6289.html】

「松井橋下アソシエイツ」が“口利きビジネス”と批判を浴び頓挫！ 橋下徹は逆ギレして、スリカエと八つ当たり反論！
2023.07.19 07:28

　　　　　（橋下徹Twitterより）

　橋下徹氏と松井一郎・前大阪市長がシニアディレクターを務めるとして設立された「株式会社松井橋下アソシエイツ」だが、その後、批判が殺到したことにより、頓挫したらしい。

　本サイトでも先日の記事で指摘したが、「松井橋下アソシエイツ」の業務内容は “民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務”。ネット上でも「口利きビジネスだ」と指摘されていたが、実際に“口利き”するかどうかはともかく、ついこの間まで地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはずがない。当然、各方面から批判が殺到する事態になった。

　すると、7日以降には同アソシエイツのHPが閲覧できない状態に。松井・前大阪市長も同日放送されたネット番組「櫻井よしこの言論テレビ」に出演した際、同アソシエイツについて「当面は活動休止状態」「もうちょっと我々も丁寧に説明してやろうかな」と述べた。強弁とゴリ押しを繰り返してきた松井、橋下両氏も今回はさすがにまずいと思ったのか。

　しかし、本人たちはけっして反省しているわけではないようで、むしろ、被害者面で反論を口にしている。

　たとえば、松井氏は同番組に出演した際、「もう批判の嵐ですよ、いま」「松井や橋下を叩きたいという人がゲスい勘ぐりのなかで話しされとる」「批判しているのは立憲の一部と共産党」などと、あたかもアンチによる攻撃で話が歪められたかのような主張を展開した。

　もっとヒドいのは、橋下徹氏だ。橋下氏は10日になって〈民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんどくさいので活動は中止。国会議員の不透明な口利きを透明化するための中小企業支援モデルを作ろうとしたが止めた〉とツイート。さらに、こう述べたのだ。

〈俺のことをいくらでも批判すればいいが、結局、国会議員や元国会議員たちの不透明な政治資金・政治献金と怪しい行政介入・口利きは放置状態。政治力のない中小企業は政治行政の支援を受けられないまま。民間から透明公平な中小企業支援モデルを作ろうとしたけど、アホくさ。私利私欲で生きるのが一番やね。〉

　まったくゴマカシにも程がある。「国会議員の不透明な口利き」が放置状態なのは認めるが、だからといって橋下氏と松井氏が企業の行政食い込みをコンサルティングすることがなぜ、「透明公平」ということになるのか。逆に、絶大な権力を振るった元首長ふたりが特定企業のバックについたら、行政への公正な民間参入を阻害し、維新や特定企業の既得権益を強化することになるのは明らかではないか。それを「透明公平な中小企業支援モデルを作ろう」とか、何をテキトーなことを言っているのか。


■「事実上の口利き」と批判した泉房穂・前明石市長に逆ギレ　何の関係もない辻元清美批判をまくし立て

　しかし、橋下氏の詭弁はこれだけではなかった。「俺のことをいくらでも批判すればいいが」と言っておきながら、批判に対して逆ギレし、八つ当たりとしか思えないスリカエ反論をエスカレートさせているのだ。

　事の発端は、15日におこなわれた泉房穂・前明石市長と橋下氏のトークイベントだった。泉前市長は「松井橋下アソシエイツ」について、Twitter上で「これは“事実上の口利き”」「情けない気持ちになった」などと批判をおこなっていたのだが、橋下氏はこの泉前市長の反応に対し、トークイベントで橋下氏は呆れ返るような反論をしたらしい。

　「TOKYO HEADLINE WEB」がその模様をこう伝えている。

〈橋下氏は泉氏に「“情けない”という言葉が極めて立憲民主的。きちんと政策論をやるんだったら応じますけど、“情けない”とか人間性を否定するようなことはやめたほうがいいですよ」とブチ切れ「辻元清美さんが朝日新聞のインタビューで〈安倍さんと岸田さんには世襲政治家という共通点がある。世襲というゲタを履かされて国会議員になっているから勉強不足だし、生活実感がない〉と言っていたがとんでもない。泉さんも政策でいろいろ言うのはいいけど、僕が職員の立場だったらあんな罵倒している政治家のほうがよっぽど情けないと思います」とバッサリ。〉（「TOKYO HEADLINE WEB」7月16日付）

　2018年に『News BAR橋下』（ABEMA）で「僕もう辻元清美のクソババアだけは許せないですよ」などと罵詈雑言を吐いていた人物が、「情けない」という程度の表現を「人間性の否定」などと言って被害者面しているのには呆れるほかはない。

　しかも、肝心の「松井橋下アソシエイツ」に対する「事実上の口利き」という泉氏の批判の話が、記事を読む限り、なぜか何の関係もない辻元清美氏の話にすり替わっているのだ。ちなみに、橋下氏が持ち出した朝日新聞の辻元氏のインタビュー記事は安倍元首相死去後の「政界の風景」を語るという内容で、橋下氏への言及は一切なし。当然ながら誹謗中傷や罵詈雑言のような言葉は見つからない。

　対談をおこなった泉前市長もイベント後、〈イベントとは何の関係もない人物の名前をいきなり持ち出して、一方的にまくし立てたので、あっけに取られた。しかも誹謗中傷を続けたので、いったい彼は何がしたいんだろうと不思議な気持ちになった。そうやって、これまでやってきて、これからも、やっていくのだろうか…〉とツイートしていたが、自身の問題をごまかすためのスリカエであることは明らかだろ。


■橋下お得意のスリカエ詐術　「元首長」による行政食い込みビジネスが批判されているのに「民間」連発

　しかも、橋下氏のスリカエ・八つ当たりはここからが本番だった。

　次に、矛先を向けたのが立憲民主党の泉健太代表。泉代表が、当該記事を引用リツイートし、〈泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターはやめるべき〉と投稿すると、橋下氏はブチギレ。こんなことを言い出したのだ。

〈民間の会社について当事者に対するヒアリングや確認もせずに一方的に批判する立憲民主党を批判するのは納税者として、コメンテーターとして当然。あんたらの生活費、政党交付金は我々民間が納税して支えてるねんで。勘違いしたらあかん。〉
〈今回の件で、立憲民主党が行政権を行使すると、法も手続きも無視して民間会社を批判する世の中になるのではと批判するのは当然。泉氏は行政権を行使したことがないから分からないのだろうが、政治行政が民間を批判するには慎重になるのが日本。それこそが真の立憲主義。立憲の名前をただちに返上せよ。〉
〈今回の立憲民主党がやった俺が設立しようとした会社への批判は、政治論争ではない。法と手続きを無視したならば、完全なる民間への不当介入だ。その政党を批判するのは一国民、コメンテーターとして当然だ。会社は法に則って設立した。どこに違法性があるのか、立憲民主党としてしっかり答えよ！〉

　言っておくが、倫理的に明らかに問題があると考えられる民間企業のビジネスモデルに対し、政治家が物申すことに何の問題もない。いや、それ以前に、橋下氏は「民間」「民間」とうるさいくらいに強調しているが、問題にされているのは、「民間」ではなく、いまも維新という政党、そして関西の行政に絶大な影響力をもっている2人の「元首長」が「行政」に食い込む企業のコンサルビジネスをやろうとしたことだ。それを「政治行政が民間を批判」とは、まさに「スリカエ詐術」でしかない。


●何様!? 橋下徹「俺の意見に全く耳を貸さない姿勢は政党として失格」と噴飯ツイート

　しかも、驚くべきことに橋下氏は、こんなことまで言い出したのである。

〈何よりも俺の意見に全く耳を貸さない姿勢は政党として失格だろ。批判されたら全否定。俺はなぜ立憲民主党が支持を得られないのか客観的に指摘したつもりだ。まず辻元清美氏の人を馬鹿にしたインタビュー記事。加えて民間会社への不当介入。普通なら真摯に受け止めるか、論理で反論するかだろ。〉

　「俺の意見に全く耳を貸さない姿勢は政党として失格だろ」って、いったい何様のつもりなのだろう。無論、このツイートには当然ながらツッコミが殺到する事態となった。

〈なにさまwww #平熱パニックおじさん〉
〈【結論】俺の意見に耳を貸せ〉
〈無責任コメンテーターが何様のつもりか？〉
〈すごいなこの特権意識。〉
〈高校生の悲痛な声に対して「文句があるなら自分が政治家になるか、日本から出ていくしかない」と一蹴した件については、首長としてどうなんですかね？〉
〈そういう恫喝が通用するのは維新内だけです〉

　「口利きビジネス」批判に真正面から反論せず、負け犬の遠吠えのごとく因縁をつけてまわり、最後には野党に「俺の意見に耳を貸せ」と要求する──。このパニックぶりには滑稽ささえ漂っているが、しかし、これが通用しているのが、いまの日本の言論であり、こんな人物を重宝しているのがこの国のテレビメディアなのだ。

　しかも、この独善・スリカエ体質はまさに、維新という公党、吉村洋文知事をはじめとする維新政治家に受け継がれている。まさに末期的という他はない。

（編集部）
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●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2023年07月21日[金])
N値が5程度…。N値ゼロのマヨネーズ地盤よりはホンのちょっぴりマシでしょうが、十分に軟弱地盤。関空の教訓に何も学んでいないのでは？

　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　 　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ “スジ悪”維新の目玉政策…2025年大阪万博と高校無償化が風前の灯】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/326141）によると、《2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設のうち、申請を終えたのは8施設と、約3割だ。開幕まで2年を切っているが、建設は間に合うのだろうか。さらに、会場となる夢洲は、沖縄の辺野古…》。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
　　　『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
　　　　　　生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
　　　『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
　　　　　　　選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
　　　『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す
　　　　　算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』

　お維による《捕らぬカジノの皮算用》…でも、大阪の皆さんは、こぞってお維に投票するんですもの、あとの祭り。（大谷昭宏さん）《…政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではない…》。
　大阪万博も、デタラメばかり。金（カネ）色の五つの輪と同様に、（リテラ）《大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。》
　リテラの記事【大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と】（https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html）によると、《大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ》、《■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！》、《■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！組織的隠蔽としか思えないが…》。

　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
　　　　　　　ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』

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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html】

大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と
2023.07.16 07:25

　　　　　（expo2025公式HPより）

　大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。

　問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。

　ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負担も増えかねない。その上、読売新聞の取材に対し、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば、現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。

　実際、その懸念は高まっている。というのも、大阪万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日に大阪市の高橋徹副市長と意見交換をおこなったのだが、そのなかでピーターズ政府代表は、来年度より建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて「万博の建設では（残業を）例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と要望。高橋副市長は「国もしっかり把握している」と回答したという（読売新聞15日付）。もし残業時間の緩和といった措置がとられることになれば、東京五輪で発生したような過労死や現場での事故死といった問題が再び起こる危険が高くなるだろう。

　しかも問題なのは、建設を代行した場合の支払い方法が明確になっていないこと。つまり、日本側が費用を負担する可能性が出てきているのだ。

　万博の会場建設費の上限は1850億円で、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担することになっているのだが、建設代行問題を受けて吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」などと発言。しかし、こんな言葉が信用できるはずがない。その後建設方法の見直しなどで99億円に圧縮されたが、いずれにしろ当初の73億円から大きく膨れ上がることとなった。

　実際、会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れしたのだ。


■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！

　東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。

　ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。

　だが、いま浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。

　本サイトでは何度も言及してきたように、大阪万博は「カジノありき」で進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だったのである。

　だが、そうやって万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。それが、本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑だ。

　あらためてこの間の経緯を簡単に説明すると、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。

　カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」などと主張。そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）。

　だが、ここにきて、大阪市による重大な「公文書隠蔽」問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開されたのだ。


■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！組織的隠蔽としか思えないが…

　これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。

　問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。

　ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。

　この問題について、横山英幸・大阪市長は「初歩的な文書管理の認識ができていなかったのが原因」「恣意的に特定の情報を隠蔽する経緯は私は感じない」などと述べているが、そんなバカな話があるわけがない。メディアの報道に首長が恫喝を加える裏側で、組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らかではないか。

　しかし、大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなし。とかげの尻尾切りで済まされそうとしているのだ。

　大阪カジノをめぐっては、13日に「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」として国に認定の取り消しと執行停止を求めたばかりだが、維新が一党独裁状態にある市議会の追及に期待もできそうもない。

　ネット上ではいま、「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。

（編集部）
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●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》

[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


 (2023年07月20日[木])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。（東京新聞）《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』

　とんでもなく理不尽な事件。（東京新聞）《東京地検は２１年７月になり、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。２人の勾留は２１年２月に保釈されるまで１年近く続いた。共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》、《顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した》。
　しかも、冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件。（毎日新聞）《捜査に携わった警視庁外事1課の男性警部補が証人として出廷し、「（事件は）捏造（ねつぞう）だと思う」と証言した。…「大きな事件を挙げて『上に行きたい』という欲が捜査幹部にあったのだと思う。逮捕する必要はなかった」と述べた。別の警部補も「捜査幹部が不利になる証拠に目を向けなかった」と同調した》。（アサヒコム）《今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造（ねつぞう）」と証言し、別の1人も見立てに合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。捜査の違法性が問われた裁判で、現役の警察官が自ら捜査を「捏造」と呼ぶのは極めて異例だ》、《立件は「捜査員の欲」　いかされなかった内部通報》。
　かつ、《事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ》、《深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ》（東京新聞）。

　東京新聞の【＜社説＞公安事件「捏造」　不当捜査、全容解明せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial）によると、《警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ。不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機（本社・横浜市）の社長ら三人を逮捕した。同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判の四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた。顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial】

＜社説＞公安事件「捏造」　不当捜査、全容解明せよ
2023年7月20日 08時03分

　警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ。不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。

　同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機（本社・横浜市）の社長ら三人を逮捕した。

　同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判の四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた。

　顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した。

　社長らは国と東京都に損害賠償を求めて提訴。証人尋問で捜査を担当した警部補が事件「捏造」を証言し、その理由には上司の警部（現警視）の「個人的な欲（出世欲）」を挙げた。

　捜査への疑問を挟んだ別の警部補も、上司らから「事件がつぶれて責任を取れるのか」と迫られ、疑問は無視されたと話した。

　逮捕前、社員らの聴取は三百回以上で家宅捜索も済んでいた。逮捕は必要だったのか。事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ。

　経産省の担当職員は再三、装置が規制対象外である可能性を警察側に伝えていたが、逮捕に踏み切ったのは、見込み捜査であり人権侵害の可能性が否定できまい。

　深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ。警察庁は起訴取り消し後も事件を「摘発例」としてウェブ上で紹介し、起訴した検事も「謝罪の気持ちはない」と言い放つ。

　起訴取り消し後の昨年五月には民間技術者らの情報漏えいにも罰則を設ける経済安全保障推進法が成立した。法整備を目指す自民党政権の姿勢が、捜査の暴走を招いた背景にあるのではないか。

　「捏造」と指摘されるような不当な捜査がなぜ行われたのか。全容解明と再発防止策を促す責任は国家公安委員会と東京都公安委員会にある。国会も捜査の暴走に組織上の欠陥がないかを調査し、必要な立法措置を講じるべきだ。
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●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に支持できるのか…？ 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2023年07月19日[水])
何故にお維に投票できるの？　さっぱり理解できない。《在阪メディアの偏向報道に洗脳》？　そして、大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食してきていて、本当にウンザリ。

　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324977）によると、《維新の会は嘘とデマにより拡大した悪質な集団である。…在阪メディアの偏向報道に洗脳されている人たちは、「維新の改革はすばらしい」となってしまうのだろうが、大阪の教育問題を真剣に考えてきた人たちは、開いた口が塞がらないだろう。なにしろ、維新はこれまで一貫して大阪府の私立高校を「完全無償化」したとデマを流してきたからだ。現状は所得制限があり、入学金なども必要だが、維新に所属するデマゴーグたちは、口裏を合わせたかのように世の中を欺いてきた》。

　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』

　お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。批判されるとブチギレて、暴走する元大阪「ト」知事たち。元大阪「ト」知事たちが、《行政に食い込みたい企業向けコンサル会社》設立を公言、正気なのかね？　こっそりやるならまだしも、堂々とまぁ…。《まるで“行政への口利き”をアピールしているようにも受け取られかねない。ついこの間まで、地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるのだろうか》（リテラ）。
　リテラの記事【松井一郎と橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立！　SNSで批判殺到もマスコミはスルー】（https://lite-ra.com/2023/07/post-6286.html）によると、《…4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。…》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324977】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない
公開日：2023/06/24 06:00　更新日：2023/06/24 06:00

　　　　　（「完全無償化」してたのでは…？（大阪府の吉村洋文知事）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　維新の会は嘘とデマにより拡大した悪質な集団である。

　大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について、所得制限を設けず無償化する方針を表明。在阪メディアの偏向報道に洗脳されている人たちは、「維新の改革はすばらしい」となってしまうのだろうが、大阪の教育問題を真剣に考えてきた人たちは、開いた口が塞がらないだろう。

　なにしろ、維新はこれまで一貫して大阪府の私立高校を「完全無償化」したとデマを流してきたからだ。現状は所得制限があり、入学金なども必要だが、維新に所属するデマゴーグたちは、口裏を合わせたかのように世の中を欺いてきた。

　サルでもわかる話だが、「完全無償化」されているなら「完全無償化」を目指す必要はない。

　吉村洋文は2021年10月26日の街頭演説などで大阪では「身を切る改革」で財源を確保し「私立高校の完全無償化」を実現したと発言。吉村は、昔の大阪市は大赤字でそれを立て直したのが維新市政だったという趣旨の発言も繰り返してきたが、これも完全にデマ。大阪市のホームページには21年度一般会計決算について、〈歳入から歳出を差引きした形式収支は、409億3400万円の剰余となっており、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、307億9600万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降33年連続の黒字となりました〉とある。

　1月29日、藤田文武はNHK「日曜討論」で「大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい」と発言。

　22年の参院選の政見放送で松井一郎は大阪の私立高校の入学金が無償である旨の発言をしたが、これもデマ。

　21年の総選挙では馬場伸幸がテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した。

　維新が唱える新制度では、60万円を超える授業料は、私立高校が生徒の全員分を負担することになる。近畿2府4県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は当然「賛成できない」と意見を表明したが、吉村は「1校1校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と発言。確実に言えることがある。これまで嘘をついてきた人間を信用してはならないということだ。
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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6286.html】

松井一郎と橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立！　SNSで批判殺到もマスコミはスルー
2023.07.05 07:41

　　　　　（株式会社松井橋下アソシエイツHPより）

　4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。

　松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。

〈ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします。〉

　さらに、同HPでは、松井氏と橋下氏の連名による「MESSAGE」として、こんなことも書かれていた。

〈経済活動は民間が主体となって行うことは当然であるにしても、これからの時代、複雑な行政実務を踏まえた役所との協働がますます必要となってきます。しかしながら、民間企業から役所へのアプローチ方法が非常に少ないため、誤ったアクセスにより贈収賄罪に問われるような事件が昨今でも多発しています。私たち二人と、長年最前線で活躍してきた実力あるプロフェッショナルの知識・経験・人脈を活かし、法令を徹底遵守した形で、透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝いをしたいという思いから、この会社を立ち上げることとなりました。これまでは知事、市長、国政政党代表、公務員という立場から、大阪そして日本を良くするために全力を尽くしてまいりましたが、今後は民間人の立場で、民間企業の皆さんと行政機関がwin-winの関係となって、地域経済ひいては日本経済の活性に繋がる、その一助になることができれば幸いです。〉

　これはようするに、松井氏と橋下氏が、民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務などをおこなう、ということではないか。

　〈透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝い〉などと書いてはいるが、一方で、〈貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに〉などという謳い文句は、まるで“行政への口利き”をアピールしているようにも受け取られかねない。

　ついこの間まで、地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるのだろうか。


■行政サービスを削りまくってきた橋下・松井 今度は公職で知り得た情報・ノウハウをビジネスに利用

　しかも、橋下氏、松井氏といえば、それまで府や市がおこなってきた行政サービスを「公金の無駄遣い」と批判し、さまざまな業務を「民間」に肩代わりさせるという「行政改革」を進めてきた。

　その結果、大阪府や大阪市では行政サービスが低下するという問題も起きている。コロナ下では「時短協力金」の事務作業をほとんどパソナに丸投げしたために、他の都道府県と比較してもダントツ最下位の支給遅れが発生する事態となった。近畿日本ツーリスト西日本支社に委託した保健所への人材派遣事業でも、エクセルの基本操作もできないスタッフが送り込まれたために現場が混乱するという事態を招いた。

　しかし、そういったトラブルが起きても、松井氏ら維新の政治家はどこ吹く風で、「民間のほうが効率性が高い」「コストカットのために民間の活用は必須」とばかりに、この民間活用路線を続けてきた。

　それが、首長をやめたとたん、今度は民間の側に、行政の仕事をするためのノウハウを伝授するビジネスを立ち上げるというのである。これはまさに、税金で給料をもらっていた立場で知り得た情報を一部の企業にだけに与えて自分たちの利権にしている天下り官僚と同じ発想ではないか。

　もちろん、HPが公開されるや否や、SNS上では批判が殺到している。

〈これ維新OBが行政とのズブズブサポートしますってことやろ。こんなん官民癒着そのものやんけ。〉
〈控えめに言って、恥を知って頂きたいですね。大阪府市はこれから益々腐敗しそうですね。〉
〈公共サービスを潰し、民間企業に競争を促す。住民の暮らしの安全保障よりも「経済効率」。もう“時代遅れ”の言葉だけじゃ足りないわ。コロナ禍に全国一の死者をだす土台を作ったお２人ですから。〉
〈かつて、政治家だった時代には声高に「既得権」とやらを批判してきた輩が、民間人に戻った途端に、過去に市長や知事を務めていたという自らの既得権を活用した商売をはじめるという大変わかりやすい案件〉
〈維新の橋下と松井による「口利き」ビジネスだよね、これ。〉


■維新系首長の自治体が「松井橋下アソシエイツ」を忖度する可能性も…でもマスコミは一切批判せず

　もちろん、橋下氏は弁護士であり、さすがに違法性の高い「口利き」をビジネスにするということはないだろう。

　しかし、結果的に「口利き」と同じようなことになる可能性は十分ある。なぜなら、橋下・松井両氏はいくら「民間人」だと言い張っても、維新という政党、そして関西の行政にいまも絶大な影響力をもっているからだ。

　大阪府や大阪市はもちろん、さらには、維新知事が行政を握る兵庫県、奈良県など維新系首長の自治体では、直接、2人が口利きなどしなくても、「松井橋下アソシエイツ」とコンサル契約を結んでいるというだけで、職員の「忖度」がはたらき、その企業が公共事業の受注レースで優遇されるかもしれない。

　ようするに、松井・橋下両氏のこの新たなビジネスは、どこからどう見ても、行政への公正な民間参入を阻害し、維新や特定企業の既得権益を強化するものでしかないのだ。10年前なら元首長がこんなビジネスを始めたら、新聞やテレビで猛批判を浴びていただろう。

　しかし、この「松井橋下アソシエイツ」問題は、SNSで批判が高まっているだけで、マスコミではまったく批判されていない。

　それどころか、在阪テレビ局ではさっそく、松井氏をコメンテーターとして起用する動きが出てきた。5月9日に松井氏を「政界引退後のテレビ“初”コメンテーター」として出演させた関西テレビの『newsランナー』だが、6月28日放送でもコメンテーターとして松井氏を生出演させた。

　松井氏も橋下氏同様、今後は「民間人」と称してテレビ出演しながら、維新の広報担当の役割も担っていくことになるはずだ。維新のやりたい放題はいったいどこまで続くのだろうか。

（編集部）
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●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2023年07月17日[月])
お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。


【お笑い「維新」研究（西谷文和さん）【佐高信の隠し味】20230622】
　（https://www.youtube.com/watch?v=jPnYz9UiPq0&t=3s）
《デモクラシータイムス》《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことになりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りになります。2023年6月22日 収録》。
　大阪マスコミが決して報じない《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。さて、誰がワースト第1位か？

　よくお維に投票できるよなぁ…理解不能。お維やコミを「野党」と呼ぶ、マスコミの不見識。《マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか》（古賀茂明さん）。
　dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな！　カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html）によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案（閣法）60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
　　　『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
　　　　　　生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
　　　『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
　　　　　　　選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段
　　　　　　　という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html】

維新が叫ぶ「改革」に騙されるな！　カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である　
古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/07/11 06:00

　6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案（閣法）60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた。

　　　（維新で一番人気も、古い改革を主張しているのはこの人）

　維新は、自民党にすり寄る姿勢を際立たせただけではない。ありし日の安倍晋三元首相も驚くような激しい立憲民主党批判を展開した。自民別働隊と言っても良い動きだ。

　しかも、維新による立憲叩きは、政策論ではなく、レッテル貼りだ。立憲に対して、「昭和の国対」と揶揄した維新の遠藤敬国対委員長の発言や「遅延工作をするという先祖返りをしている」という馬場伸幸代表の発言などがその典型である。彼らが狙うのは、「立憲は、旧民主党の古い人たちがやっていて、ただ反対するだけで新しいことは何もできない」というイメージ作りだ。「昭和」「先祖返り」という言葉はその意味で効果的である。

　「古い立憲民主党」というイメージは、自分たちこそ新しい政治を目指す「新しい改革政党」だと主張する維新と好対照に映る。次の衆議院選挙で「立憲民主党をまず叩き潰す」（馬場代表）と下品な言葉を発しても「正義の味方、維新頑張れ」という声が高まるという計算だろう。

　国民の中には、自民党政治にうんざりする層が増えている。アベノミクスに騙され、岸田首相の言葉も信じられない。一方、最大野党の立憲は迷走気味だ。その結果、世論調査でも、「改革派政党」維新の支持率が立憲をかなり上回っている。維新の思い通りの展開と言って良いだろう。

　しかし、冷静に見ると、立憲が昭和の政党で維新が新しい改革派政党だというイメージは完全に間違っている。今回は、そのことを二つの視点から示してみたい。

　まず、維新が言う「改革」は非常に古い。皮肉を込めて言えば、「昭和の改革」と言っても良い。どういうことか。

　昭和の末期、1980年代はレーガン米大統領やサッチャー英首相の時代で、西側先進国にはサッチャリズム、レーガノミクスと呼ばれる経済改革の嵐が吹き荒れた。その根底にあったのは経済効率最優先の思想で、これを徹底するのがいわゆる新自由主義だ。とにかく政府には何もさせず、規制はなくして、みんな自由に思い切り競争すれば、経済が効率化して発展するという考えである。だから規制についてはderegulation、つまり、規制をなくす、減らすという英語がキーワードだった。日本では「規制緩和」と言っていた。

　　　　　（支持者に身を切る改革をアピールする維新の吉村洋文共同代表
　　　　　　＝2023年2月12日）

　しかし、これをやり過ぎると弱肉強食の世界になり、格差や貧困の問題が出てくる。企業の利益が優先され、環境破壊やさまざまな不正も蔓延する。やがて、その副作用は看過できないという考えが主流になってきた。

　そこで、regulatory reformという言葉が取って代わる。「規制緩和」ではなく、「規制改革」である。規制を緩和するとさまざまな副作用が出る。それを防ぐには新たな規制強化が必要だし、セーフティネットを強化するために、政府の役割も分野によって強化すべきだとなる。小さい政府が良いのではなく、賢い政府が必要だという流れも同じだ。だから今時、単純に規制緩和せよなどと叫ぶことは欧米ではなくなっている。

　しかし、維新は、そういうことを知らないから、40年前と同じように古い改革を唱えている。規制をなくせ、官僚を叩け、議員を減らせというポピュリズムに浸っているのだ。

　世界標準では、維新の改革は古い改革、昭和の改革なのだ。

　そう言うと、では、新しい改革とは何かということになる。

　古い改革の最大の特徴は、効率最優先。これで問題が起きた。格差、環境問題、各種の不正行為。これらを全て是正する必要がある。

　そのためのキーワードが「公正」である。効率から公正へと考えれば良い。効率か公正かというのは古くからある対立軸だが、今は明らかに公正を目指す時代なのである。

　これを日本の状況に当てはめてもう少し噛み砕いていくと、三つの哲学になる。すなわち、

　人に優しい改革。

　自然に優しい改革。そして、

　不公正に厳しい改革。である。

　詳しいことはまた改めて書くことにするが、一つ「人に優しい」の例を挙げよう。スウェーデンでは、同国のシンボル的自動車メーカー・ボルボが経営不振で中国企業に買われるという事態になったときでも、政府はその救済を行わなかった。企業には厳しいのだ。フィンランドでも、かつて世界一の携帯電話端末メーカーだったノキアが潰れそうになったとき、政府は助けなかった。一方で、両国とも労働者には手厚い助成策を用意した。手厚い失業給付と無償の職業訓練や大学での再教育。それでリスキリングをしてより良い職場に移る方が、ダメ企業で働き続けるより幸せだという考え方だ。これらの企業出身のエンジニアが立ち上げたベンチャーも数多く輩出している。

　日本では対照的に、何よりも企業を助ける。その結果、効率の悪い企業が残り、賃上げもできない。苦しい企業を助けるために、派遣請負の拡大、外国人技能実習制度、語学留学生の大量導入とバイトの規制緩和などで、とにかく企業のための低賃金政策を続けた。労働者はいつまで経っても生活が向上しない。企業には優しいが、人には優しくない政策だった。

　働き方改革も北欧のように真面目にやれば人に優しい改革になるはずだが、これまでの日本的な発想では、企業のための首切りしやすい政策になってしまう恐れがある。

　「自然に優しい」も同じ。厳しくすると建設会社が困ると言って、住宅の断熱基準を緩くする。寒い家で毎年多くの老人がヒートショックで死んでいる。欧州では考えられない。原発のゴミも電力会社が困るから放置した。

　そして、日本の最大の弱点が「不公正に厳しい」どころか極めて甘いことだ。

　金融所得への税率が低く、富裕層の税率が所得1億円あたりから下がる。不公正の極み。

　政治資金規制もめちゃくちゃ緩い。安倍元首相の政治団体の資金を政治家でもない安倍昭恵氏が引き継いでも相続税がゼロなど、誰がどう見ても「不公正」そのものではないか。

　医師の不正診療報酬請求なども事実上野放しである。DXと声高に叫び保険証を廃止するのに医師会が反対するからと言ってカルテがPDFでも良いままで不正を暴けない……など挙げていけばきりがない。

　こういうことを一つ一つ正していくのが、新しい改革である。

　立憲民主党は、このような改革を掲げて、「我々こそ新しい改革政党だ」と宣言すべきだ。そして、維新を「古い昭和の改革政党」と切り捨てれば良い。

　二つの視点といったが、もう一つの視点が、万博とカジノだ。これを見れば、いかに維新に新しい知恵がなく「昭和」なのかがわかる。

　大阪は、維新の政治になってからも、ジリ貧トレンドは変わっていない。そこで、考えた切り札が、万博とカジノというわけだが、どちらも昭和の発想そのものではないか。1970年の大阪万博の夢よもう一度というところだろうが、まず、中身に斬新さが全くない。せいぜい空飛ぶクルマくらいだろうか。そんなものは世界中ですでに実用化が始まり、2025年にお披露目したところで、何のインパクトもない。おそらく、中国のさまざまな地方の展示会の方がはるかに世界の関心を引くということになるだろう。

　カジノも失敗はほぼ確実だ。この点は、週刊朝日に書いた通りなので参考にしていただきたい。（本サイト2023年5月23日配信「政官財の罪と罰　大阪カジノとハマのドン」〈リンク〉）

　なぜ万博とカジノにこだわるのかというと、それらが成功しなくても、そのためのハコモノ建設さえやれば、そこで兆円単位の金が動いて企業も喜び、維新の利権も潤うからであろう。東京五輪と同じ構図だ。まさに昭和の政治そのものではないか。そのハコモノも建設が遅れてミソがつきそうだが、こうした維新の昭和体質についてどうしてマスコミが書かないのか不思議でならない。

　最後に、維新がLGBTについて自民のとんでもない法案にひどい修正案で助け舟を出したが、これは、大阪のイメージをひどく傷つけることになりそうだ。なぜなら、この法案をめぐる動きを見れば、維新がLGBTQ差別主義の政党ではないかという疑いを持つ人が出るのは確実だからだ。これは国際的に見れば致命的である。世界の企業を呼びたくても、LGBTQに理解のない自治体には来たくないとなるのは当たり前。ベンチャーなどは特にこの点に厳しい。LGBTQ差別があるのではと疑われるだけで、有能な人材を採る上では大変なマイナスになる。だからそんなところに先進国の企業は来ない。維新はそのことを知らないようだ。この辺りからも維新は国際的な視点を欠く古い昭和の政党だということがわかる。

　もう一度言おう。維新はどうしようもない昭和の政党なのだ。

　マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか。
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