マイナンバーカードの件がちゃんと載っていて良かった。
この件で木原官房副長官が7月の末に根回しに走っていたなんて知らなかった。
一応、国会の中にはいたんですね😀
（自分の奥さんの件で国会には通っていないとばかり思っていたが･･･）
8月1日に、岸田首相、麻生副総理、茂木幹事長で会合を開く。
「資格確認書で良いじゃないか？」とのことで岸田はこの件を収めたらしい。
（まあその間丁々発止あっただろうが･･･😁 何分もかからないうちに
終わったんじゃないかと思うが･･･記者さんそこまで書いてない）
“資格証明書”のように常用してたら“変な併存”を許してしまい、デジタル化が
遅れてしまわないか？と締めくくっている。
その証明書の有効期限が5年だよ。5年たてば「保険証としてじゃないの？」
と言われても仕方ないと思うけどね。
マイナンバーカード、まだまだ疑問出てくると思うけどね。
さて、ここでマイナンバーカード利権の話をしておこう。
7月19日にはすでに話しはでているのだ。
制度の運用団体の存在。トラブル続出で、関連業務が増えるほど団体の
「懐」が潤う。焼け太りの構図だ！と日刊ゲンダイに載っている。
マイナンバーカードの発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報
システム機構(JLIS)」、国と複数の地方が共同で運営する組織で、
総務省とデジタル庁が所轄←ここ重要
主要ポストは所轄の総務省出身者が「現役出向」という形務めてきた。
「事実上天下り」である。😲
河野デジタル相は3年後に導入を目指す新たなマイナンバーカードについて
「新しい読み取り機が必要になる可能性がある」と言及。新システムが
再び必要になれば確実に整備に向けたよさんがJLISに降りる。
関連業務の受注は制度設計に関わった、富士通・日立製作所・NEC・
NTTデータ・NTTコミュニケーションズの５社がほぼ独占←ここ重要！
受注企業の多くはJLISに社員を出向させる。“我田引水”状態で、自民党にもせっせと献金し、幹部官僚OBの天下り先にもなっている」（野党関係者）
なのだそうだ。
そこまでして整備する必要性があるのか？
保険証の意味もう一回見直してみませんかね。
マイナンバーカードじゃなくて。
（誰も保険証と紐付けしないぞ。解ってるよね💢）
