警察庁は取り締まり強化中！？

ネット選挙解禁　「違法」の境目をわかりやすく(読売新聞) - goo ニュース

何ができ、何ができないのか。選挙の公正さを確保するため、線引きを明示し、制度の周知徹底を急ぐ必要がある。

　あす４日公示の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁される。有権者、特に若者の選挙に対する関心が高まることを期待したい。

　政党や候補者は、選挙期間中、ネット上に自らの主張をはじめ、演説会の日程、街頭演説の動画、写真などを掲載できる。情報の発信力が大幅に強化されよう。

　有権者側も、各党、各候補者のホームページ（ＨＰ）を通じて、政策を比較できる。

　ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ（ライン）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も利用可能だ。双方向のやりとりが容易になるなど利点は大きい。

　参院選に備え、与野党は４月末、ネット利用のガイドライン（指針）を策定し、違法に当たる行動や表現の具体例を示した。

　例えば、選挙運動用のＨＰにある選挙ビラや政策集などを印刷するのは問題ないが、それを第三者に渡せば違法だ。公職選挙法は、配布できる選挙運動用の印刷物を厳しく制限しているからだ。

　電子メールについては、政党・候補者と有権者が使える内容が異なる。一般有権者は、メールによる投票依頼や、選挙運動用のメールの転送はできない。公選法違反で禁錮や罰金が科され、公民権が停止される場合もある。

　メールは候補者本人を装う「なりすまし」などに悪用されやすいため、慎重を期す必要があろう。その趣旨は理解できる。

　だが、有権者にとってはわかりにくい点が少なくない。公選法の改正について、政府による情報提供は不十分ではないか。総務省や各地の選挙管理委員会は、混乱が生じないよう、制度の啓発活動に力を入れるべきである。

　特定候補の落選を狙った誹謗(ひぼう)・中傷や「なりすまし」など悪質な行為の対策も大きな課題だ。

　警察庁は取り締まり体制を強化した。プロバイダー（接続業者）各社、及び各政党も監視を強めねばなるまい。
(以下略)

 

ネットでの選挙運動！？

参院選　ネット検索上位狙い、業者のサービス激化(産経新聞) - goo ニュース
■対立候補妨害…泥仕合も

　ネット選挙が解禁される参院選の公示が４日に迫り、政党や候補予定者らが自らのホームページのＰＲ効果を上げようと、インターネット検索の上位を目指す動きが加速している。こうした技術は「ＳＥＯ（検索エンジン最適化）」と呼ばれ、サービスを提供する業者は多い。ただ転用すれば“標的”を下位に下げることも可能といい、専門家は「対立候補の妨害に悪用される恐れもある」と警鐘を鳴らす。

　「尖閣問題」は１０９２円、「脱原発」は１８１２円…。ネット選挙対策を行う「ＩＴ政策調査研究所」（東京）のホームページにはそんな価格表が掲載されている。

　ネット利用者がそれらの言葉でネット検索した際、候補者個人のホームページが検索結果の一番上に表示されるようになった場合にかかる１日あたりの成功報酬額を示したものだ。

　「検索結果の上位に出ることで候補にとってはＰＲ効果が上がり、その政策に熱心に取り組んでいるという印象を与えることができる」と同社の関洋祐代表。参院選に向け１０人前後の候補予定者がサービスを利用しているという。
（以下略）

参院選の争点は？

先程までITマンと電話で話していたのですが、勉強会で学んで実践するんだけどちょっと迷う時があるよね、と。

一番は選挙。
〇〇党を応援しよう！という組織的な動きがないから、一人ひとりがそれぞれの立場で判断して投票する。
まあ、しっかり学んでいれば自ずと選ぶ候補者は見えてくるのだろうけれど。


参院選「争点は景気」６党で最多…立候補予定者(読売新聞) - goo ニュース
読売新聞社は参院選（４日公示、２１日投開票）を前に、立候補予定者対象のアンケート調査を実施した。

　争点として、「景気・雇用対策」を挙げた回答者が目立ち、自民党は８３％、公明党は１００％、民主党は７０％、日本維新の会は６３％、みんなの党は５７％、共産党は９２％となった。主要９党のうち６党で最多を占めた。

　調査は、主な立候補予定者を対象に６月７日から実施し、３８５人から回答を得た。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、自民党の９７％、公明党の１００％、維新の会の５３％が評価したのに対し、民主党は９４％が評価しないと答えた。みんなの党は「どちらともいえない」が最多の７０％だった。アベノミクスの評価を巡り、舌戦が展開されそうだ。