狙いは２８０兆円に上る内部留保の引き出し！？

自民税調、投資減税の議論に着手　月内に正副会長会議(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
自民党税制調査会（野田毅会長）は２４日、党本部で参院選後初の非公式の幹部会合を開き、月内に正副会長会議を開き、政府が秋に打ち出す成長戦略の第２弾の目玉となる企業向け投資減税の具体化に向けた議論を始める方針を決めた。８月末の総会で税制改正作業の議論を本格化し、秋の臨時国会召集前の９月に詳細を詰める。

　党税調での税制改正論議は通常は１１月下旬から行われるが、設備投資拡大を成長戦略の柱に据える安倍晋三首相の指示を受けて、例年より大幅に前倒しして議論を始める。議論の対象は設備投資減税に絞り、年末に議論する税制改正作業とは切り離して検討する。

　具体的には、設備投資の減価償却費を初年度に一括計上して税負担を軽くする「即時償却」の対象範囲の拡大を検討。企業が持つ工場や設備の省エネルギー性や耐震性に一定の基準を設ける規制も導入する方向で調整する。古い設備の買い替えを促し、国内企業が抱える２８０兆円に上る内部留保を引き出す狙い。

　政府は消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げることを予定しており、増税に伴う消費の落ち込みを企業活動の活性化で補いたい考え。

　野田会長は会合後、首相官邸で安倍首相と会談し今後のスケジュールなどを説明した。

都市部はちょっと多過ぎる!?

日本郵政上場、１５年春に前倒し＝郵便局再編も―西室社長(時事通信) - goo ニュース

　日本郵政の西室泰三社長は２４日、インタビューに応じ、２０１５年秋をめどとしてきた株式の上場時期を１５年春に半年程度前倒しする意向を明らかにした。傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却は「できる限り早く上場すべきだ」と述べた上で、持ち株会社である日本郵政の上場に合わせて売却の方向性を明確化する考えを示した。

　西室社長は「上場に向かっての基礎固めはある程度できている」と指摘。１３年８月中に郵政グループとして初の四半期決算（４～６月期）を発表するとともに、同９月には上場に向け中期経営計画を策定する意向を示した。

　西室社長は上場に際し「郵便局ネットワークと金融２社の結合がキーポイント」と強調。新学資保険の発売など、金融庁から認可が得られていない新規業務については「年内にはっきりしないと上場の全体計画が作れない」と述べ、早期認可に期待を示した。

　全国約２万４０００の郵便局に関しては「われわれの貴重なアセット（資産）」として、過疎地も含めて原則維持する方針を明言。一方で、都市部の郵便局は「ちょっと多過ぎる」と述べ、再編を示唆した。