雇用改革のカギは「明確化」 非正規社員の権利も守れる(WEDGE) - goo ニュース
安倍政権の雇用改革案が「解雇特区」の反発を受けて、見送りになった。しかし、働き方の多様化で、非正規雇用を望む人は増えている。現行の労働基準法では、5年満期で「雇い止め」が日常茶飯事だ。雇用・解雇ルールの明確化で、働きやすい環境を作り出せ。
「解雇特区を許すな」。9月末から10月にかけて、野党や左派系メディアが色めきたった。安倍晋三首相が規制改革の突破口と位置づける「国家戦略特区」で、企業が従業員を解雇しやすくする規制緩和を導入しようとしている、という話が急浮上したからだ。
現実に議論されていた内容は大きく違ったのだが、燎原の火のごとく批判の声は広がっていった。特区の原案づくりを担っていた「国家戦略特区ワーキンググループ（WG）」は座長の八田達夫・大阪大学招聘教授ら民間有識者5人からなる作業チームで、自治体や企業からの提案を基に規制改革案を練っていた。WGがいくら「解雇を自由にすることなど考えておらず事実無根」と否定しても収まらない。「解雇特区」という言葉がひとり歩きしていった。
「われわれの狙いは雇用ルールを、企業と被雇用者間の契約で明確化しようというところにあった」とWGのメンバーのひとりは振り返る。
例えば日本では、企業が従業員を解雇する場合のルールが明確ではない。判例の積み上げで「整理解雇の四要件」と呼ばれるものが存在するが、その要件は非常に厳しい。高度の経営危機に直面するなど人員整理の必要性があることが前提で、新規採用の抑制や希望退職の募集といった整理解雇を回避する努力を履行、合理的な人選基準で解雇する人を選び、説明や協議などの手続きが妥当とされる必要がある。
会社がこの四要件を満たしたと判断しても、解雇された従業員が訴えるケースが少なくない。裁判になれば時間も費用もかかるうえ、裁判所の判断もどうなるか分からない。大企業では事実上、解雇ができない、と言われているのはこのためだ。
日本に進出しようとする外国企業から見れば、こうした日本での雇用は「不確実なリスク」と映る。「解雇の条件」などを事前に契約で決めておく欧米流を求める声が出て来るのはそうした背景があった。
（以下略）
広報にも有りましたが札幌市のHPをみると「交通局非常勤職員（路面電車運転手・地下鉄車掌）を募集します。」と。
私も市や役場の非常勤をした事が有りますが、印を字に半分かけるとかとか書式はめっちゃ勉強になりました。
その非常勤の募集を教えてくれたのは、前にUPした父の職場の人。
自分が今こうして語れるのも今までの経験と多くの支えのお陰。
「本当にいい経験をして来たな」と、今までの多くの縁に感謝して居ります。
広報にも載っていたこちらはどうでしょう。
交通局非常勤職員（路面電車運転手・地下鉄車掌）を募集します。
募集内容
職種
路面電車運転手・地下鉄車掌
※両方の職種を申し込むこと（併願）が可能です。
1.路面電車運転手
職務内容
路面電車の運転
採用予定数
5名程度
勤務先
電車事業所（札幌市中央区南21条西16丁目）
受験資格
1.平成26年5月12日現在で満20歳以上の方（平成6年5月12日以前に生まれた方）
2.平成25年9月1日以降、札幌市非常勤職員として勤務していない方で、かつ、平成25年11月12日以降、札幌市臨時的任用職員として勤務していない方（水道局、交通局、病院局含む）
3.平成26年5月12日以降、勤務可能な方
4.視力（矯正視力を含む）が両眼で1.0以上、かつ、一眼でそれぞれ0.7以上である方
5.正常な色覚を有する方
6.その他、動力車操縦者運転免許に関する省令に基づく身体要件を満たす方
※動力車操縦者運転免許に関する省令に基づく身体要件は、募集案内をご覧ください。
※学歴、資格は不問
報酬
臨時的任用職員時（養成課程受講中）は日額6,670円（平成26年4月1日以降は未定）。
非常勤職員時の報酬は未定。金額は平成26年3月末までに決定します。
※参考（平成25年度実績）報酬月額179,920円（任用初年度）
任用期間等
平成26年5月中旬から臨時的任用職員として任用し、養成課程（教習）を受講（約4ヶ月）。
養成課程修了者は、平成26年9月上旬から平成27年3月末日まで非常勤職員として任用されます。
※交通局が必要として、かつ、勤務成績が良好な場合には、任用が更新されます（更新の限度は最長で60歳に達する日の属する年度の末日まで）。
※非常勤職員から正職員へ登用されることはありません。
（正職員採用試験を受験することは可能です。）
※その他詳細は募集案内を参照
