記憶と教訓、継承が使命 阪神・淡路大震災１９年(神戸新聞) - goo ニュース
６４３４人が犠牲になった阪神・淡路大震災は１７日、発生から１９年を迎える。震災前から同じ住所に住む人は神戸市で３割、西宮、芦屋市で２割となり、人口の流動化が進む。災害復興公営住宅の高齢化率（６５歳以上）は５割近くに上る。震災を経験した人の高齢化が進み、体験と教訓の継承が課題になっている。（木村信行）
兵庫県によると、被災１２市の人口は震災前より７万人増の３６６万人（２０１３年１２月時点）。震災後、約１５万人減り、その後増え続けたが、１２年から２年連続で減少した。
神戸市長田区（震災前比７６％）、尼崎市（同９１％）、淡路市（同８３％）など４市と神戸市の４区で震災前の人口を下回ったままだ。
災害復興公営住宅は、２６５団地に約３万７千人が暮らす。高齢化率は、兵庫県が調査を始めた０１年比で９ポイント増の４９％となり、過去最高を更新した。
同住宅の「独居死」は１３年の１年間で４６人。自治体は見守り態勢を強化しているが、仮設住宅解消後の１４年間で８２４人に上る。
最大３５０万円を被災者に貸し付けた国の災害援護資金は、１割強にあたる１７２億円（約１万１５００人分）が未返済で、高齢化と不況で返済が困難な現状が浮かぶ。兵庫県の要望を受け、国は返済期限の３度目の延長を認める見通しだ。
復興事業のうち、唯一継続中の「新長田駅南地区再開発事業」は一部に空き地が残り、事業完了のめどが立っていない。入居から２０年で自治体が返還を求める借り上げ復興住宅は、神戸市がシルバーハイツなど１２団地の買い取りを表明。だが、返還を求められる高齢者から継続入居を求める声が上がる。
一方、３月１１日に発生から３年となる東日本大震災の被災地には兵庫県や市町から今も１３４人の職員が派遣されるなど、息の長い支援が続く。
