のたうちまわるだけのドジョウ

もういい加減にしてほしい。

野田内閣、何一つ決められない。

その根っこには、小沢氏の影。
この小沢氏の取り巻きが、昔の社会党のように、反対、反対、大反対の消費税。

海外の学者によれば、この日本の人口構成では、日本は２５％くらいの消費税が必要だと明確に言っている。
こんな人口構成にしたのは、民主党ではない。
悪いのは、バラマキを始めた自公民の両党だ。
さらにその上のバラマキを始めたのが民主党。

どうせ野党さ、と高をくくって作ったマニュフェストが、政権交代で、さあ大変！！
あわてたドジョウが飛び出したわけだ。

それにしても、全く同じ党の仲間とは思えない、小沢派の行動。
依然に決まっていたことまでひっくり返すとは、全く信じられない。

小沢氏は何を血迷っているのか。
消費税反対を唱えていれば、選挙に勝てると本当に思っているのか？
そうであれば、国民はそれほどバカではない。
小沢チルドレンなんかは、皆、落っこちればいいと思っている国民が大多数だと思う。
そこが分かっていない。

消費税の増税には当然の配慮が必要だ。
高額な商品を自由に買えるような人たちには高額の消費税、２５％を払ってもらおう！
１０００万円の輸入外車を買う人が、５０万が２５０万になって、買わないかと言えば、絶対に買うだろう。
食料品はゼロにしろ！
メリハリをつけろ！

良く知っている、あるアメリカ資本のグローバル企業の「会議のルール」

・議案と決定事項は、事前に関連部門に知らせておく
・関連部門はその部門の立場を集約して、会議にでる
・出席者は最大、２０名。１０名までが望ましい。
・会議で出される提案対して、代替案がなければ、賛成（消極的）と見なす
・代替案が出されれば、そこで議論する
・決定できるだけ人が、会議に出る（持ち帰って……、なんてのは無し）

これで、会議の評決が先のばされることはない。
スピーディーな意思決定ができる。
こんな基本から、民主党の大多数は勉強すべきだ。

執行部も、こう言って迫ればいい。
代替案は？　代替案は？　代替案は？
三度聞いて、代替案が出てこなければ、賛成とみなすと宣言する。

それにしても、小沢氏も、鳩山氏も死に体だ。
早く独立した党を作って、出て行ってもらった方が、国民には分かりやすい。

次の選挙で、小沢新党と、鳩山新党と、亀井新党を落とせばいいのだ。

野田さん、補正予算を人質に取られるようであれば、解散すれば？

Ｐ．Ｓ．
このコラムの内容は、民主党の「国民の声係」にもメールしてあります。

日本人の得意とする技（わざ）

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最近、こんなことを考えるようになったので、書いてみます。

それは、

・沖縄の基地問題
・東日本大震災のがれき処理の問題
・東日本大震災の復興の手がかり

の議論を見ていて、すっと頭に浮かびました。

その技は、「総論、賛成、各論、反対」です。

たとえば、沖縄の米軍基地の沖縄県への過度の負担を軽減することについて、政府を含め、日本国中の人たちが、沖縄の苦悩を理解し、支援しようと話はしている。

しかし、本当に、沖縄の基地を自分の県に受け入れるかと言えば、大反対。
結果としては、全く前に進まない。
今、全国の一都一道二府４３県の中で、米軍基地を持っていない県は、最低限、沖縄の基地の一つを自分の県に受け入れたらどうなのか？
国会で、こういう法律を作ったらどうだろう。
きっとこれだったら、沖縄も納得するし、日本人として誇りも持てるだろう。

たとえば、がれき処理の問題。
福島県の一部のがれきは、放射能の問題が明らかだから、別途解決策を見つけなくてはならないが、その他のがれきの処理が進まないのは、どうしてだろう。
東北の各県と東京都以外では、大反対の大合唱で、がれきの処理は少しも進まないない。
ここにも、「総論、賛成、各論、反対」が浮きあがってくる。

何故、政府は地方自治体とか政令都市に、「要請する」のだろう。
各県、政令都市の人口比で、「何万トンを受け入れて１年以内に処理する」と決めないのだろう。
そういう法律をつくればいいだろう。もしかすると、法律はいらないかもしれない…。地方交付税の額に比例させてもいいだろう。

東日本大震災の復興の手がかり　についても同じだ。

総論では、「みんなで東北を助けよう、できることをやろう」と、耳触りは良い。
では、線量計ではかって、一応安全だと言われていても、個人では風評を信じて買い物などをしている。いわゆる風評被害だ。
ここにも総論賛成、各論反対が滲み出す。
気休めに、東北の産品をいくつか買って、ドラエモン募金に金を出して、事足れりとして終わりにしている。
線量計で計って、一応のレベルであれば、何所の産品だろうが、買ってあげなくてはならないのだ。それが、本当の遠くからの支援です。

東北の再開発は、その場にいる人たちに将来設計をしてもらうのが当たり前。
それを、中央官庁がやろうなんて、全く筋違いだ。
中央のお役人は、地方の自治裁量を拡大し、東北のバックアップに回るべきだ。

押しなべて、言っている事と、やっている事が、一致していない。

これらは、日本民族の将来がかかっている大きな問題だ。
これらの解決で、日本人が信用できるかどうか、世界中が見ている。
誇れる個人になりたいものだ。



（この写真は共同通信からの、転載です）

ＮＨＫの「論点のすり替え」と「矮小化」

（タイトルをクリックすると、絵が大きくなります）


先日、ＮＨＫの番組を見ていて、ああこれが「論点のすり替え」、および「矮小化」の典型だと思った番組があった。

ことは、福島原発事故の初期対応のＵＳＡと日本の対比の番組。

アメリカでは、ＮＲＣの昨年３月１２日以降の３０００ページに及ぶヤッコ委員長を含めて、関係者との議事録の公表が行われた。

方や日本では、内閣の議事録も取られていないという事実との対比だ。

真実を伝えるためには、
「原発事故の事実に基づいてどう行動したか」を伝えるのが本来のメディアの姿だろう。

僕に見えてきたのは、次のような対比だ。

ＵＳＡのＮＲＣ

１． 事実を把握する
２． 目的は自国民をこの事故から守る
３． そのために情報収集をする
４． 日本の経産省原子力保安院から、逐次データを得る
５． 東電からもデータを得る
６． 米軍を含めて、自国の情報網でデータを集める
７． 専門家が、こうしたデータに基づいて、事故の状況を推測する
８． メルトダウンの可能性を認識する
９． 福島第一原発から、５０マイル（８０キロ）以内から自国民を排除命令

日本の対応

１． 事実は東電に把握させる
２． 目的は不明確　漫然と事故に対応して、国民を安心させようと行動
３． 東電からのデータに頼る
４． 経産省、保安院がアメリカＮＣＲに流していたデータを知らないでいる
５． 文科省のSPEEDIのデータの存在も知らない
６． 使用可能なデータを使えなかった
７． 事故の状況は東電と保安院に任せる
８． メルトダウンの可能性なんかは、想像もしていない
９． 文科省のデータの存在を知ないまま、えいやっと２０～３０ｋｍを決めた

　　　　
ここに対比されることは、専門家が最悪のシナリオを技術的に推測して、
メルトダウンの可能性を想像できたかと、国民を守るのが目的だったのかどうかだ。

この大きな差を認識してハイライトを当てないまま、ＮＨＫは、

事故対応の議論の文書化が徹底していた（ＵＳＡ）か、
いなかったか（日本）、

というところでおしまいになった。
しかも、日本には文書化の法律がなかった…ときた。
馬鹿な。

本当に問題として放送すべきは、
危機管理の原点である
「国民を守るという視点の欠如と、情報の理解・推測から起こる可能性のある危機への認識の欠如」
だ。

「文書化の問題」に矮小化されては、国民は自分の身をも守れないわけだ。
こういう、矮小化された報道が毎日流されていると、国民は知るべきだろう。

　（注：SPEEDIとは、文科省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）

注：このタイトルはＮＨＫのみんなの声に投稿してあります。


＜この写真はflickrから、Aboce of Chaosさんの“日本の黙示録”をお借りしました＞


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