漁業団体のストライキに負けて、政府は燃料高騰の影響を緩和するために、漁業団体に700億円もの政府補助を決めた。
政府補助といっても、もとは全て国民の税金。
農業団体が、もうこれに続く。
じゃあ、運輸関連の団体は? 鉄鋼メーカー、およびその関連は? 電力会社は? 石油関連の企業や、関連のガソリンスタンドは?
第一に消費者は? ッてことになる。
際限のない、補助金の支給ができるのか? こんな動きは、国民の間での付回し以外の何物でもない。
800兆円に上る借金大国にそんな事がができるわけがない。
当座の即効性あるの援助はいくらか必要かもしれない。
しかし、本当は、根本原因に迫る対策が必要だ。
なんと言っても、今のグローバルな資金の過剰流動性をコントロールする事が先決だ。ヘッジを中心とする資本主義の行き過ぎを、グローバルなレベルで規制を実施することだ。
たとえば、オイル、食物、生活必需品を中心とする先物取引をコントロールして、実需に基づく取引に近づけていくことは可能だ。それは、国際的な協調がベースでは可能だ。
先物商品取引の、空買い、空売りの架空な取引を規制する方法はある。実需に基づかない、先物取引の期間を短くするとかとか、実際に買いが発生しない場合は、反則金を導入するとか、別途デポジットを取るとか、空売り・空買いを繰り返す業者をリストアップして、コントロール下におくとか、やり方は色々ある。もちろんそれにはグローバルな協調が基本だ。
こうゆう事こそ、G8のようなサミットで、実現のための討議をすべきだったのだが、日本のリーダーシップの不足から、温暖化問題の空約束をまとめたに過ぎない。
一方、国民も、今までどうりのやり方の農業で、今までどうりの漁業で、今までどうりの「~~」が成り立たないから、補助金を出せ!という、付回しを求めてはならない。
これでは、借金の前借(?)の繰り返しに過ぎない。つけを自分たちの子供や、孫たちに回していることを忘れてはならない。
漁業で言えば、零細穂個人経営の業態から、共同での操業で省エネを図るべきだろうし、漁業の方法自体にも新しい発想が必要だろう。
日本人にはまだまだ、知恵があると信じている。
政府補助といっても、もとは全て国民の税金。
農業団体が、もうこれに続く。
じゃあ、運輸関連の団体は? 鉄鋼メーカー、およびその関連は? 電力会社は? 石油関連の企業や、関連のガソリンスタンドは?
第一に消費者は? ッてことになる。
際限のない、補助金の支給ができるのか? こんな動きは、国民の間での付回し以外の何物でもない。
800兆円に上る借金大国にそんな事がができるわけがない。
当座の即効性あるの援助はいくらか必要かもしれない。
しかし、本当は、根本原因に迫る対策が必要だ。
なんと言っても、今のグローバルな資金の過剰流動性をコントロールする事が先決だ。ヘッジを中心とする資本主義の行き過ぎを、グローバルなレベルで規制を実施することだ。
たとえば、オイル、食物、生活必需品を中心とする先物取引をコントロールして、実需に基づく取引に近づけていくことは可能だ。それは、国際的な協調がベースでは可能だ。
先物商品取引の、空買い、空売りの架空な取引を規制する方法はある。実需に基づかない、先物取引の期間を短くするとかとか、実際に買いが発生しない場合は、反則金を導入するとか、別途デポジットを取るとか、空売り・空買いを繰り返す業者をリストアップして、コントロール下におくとか、やり方は色々ある。もちろんそれにはグローバルな協調が基本だ。
こうゆう事こそ、G8のようなサミットで、実現のための討議をすべきだったのだが、日本のリーダーシップの不足から、温暖化問題の空約束をまとめたに過ぎない。
一方、国民も、今までどうりのやり方の農業で、今までどうりの漁業で、今までどうりの「~~」が成り立たないから、補助金を出せ!という、付回しを求めてはならない。
これでは、借金の前借(?)の繰り返しに過ぎない。つけを自分たちの子供や、孫たちに回していることを忘れてはならない。
漁業で言えば、零細穂個人経営の業態から、共同での操業で省エネを図るべきだろうし、漁業の方法自体にも新しい発想が必要だろう。
日本人にはまだまだ、知恵があると信じている。