やられちまったぜ！

アメリカ有力紙に、中国が全面広告。

「釣魚島は領土」と全面広告　中国紙、米主要紙に掲載　（２０１２・９・３０朝日）

９月１７日のこのブログ「尖閣諸島問題」で書いたとおりのことを、中国が先にやってしまった。

やられちまったぜ！というところだ。

いくら、後追いしても二番煎じでは効果はない。

日本の国際世論に訴えると言う外交は、どうなっているんだろう。
全く、世界が分かっていない。

ガマガエルの官房長官の決まり文句は聞き飽きた。
自縄自縛とはこのことだ。

自分自身の主張を、主張できない立場にわざわざ自分を追い込んでしまっている。

いわく「領土問題は存在しない」

バカ言っている場合じゃないだろう！

玄葉外務大臣も、反省しろ！！

尖閣問題に後押しされた安倍総裁に何を期待するか？

尖閣を国有化すると野田さんが決めたことが中国の強い反発を惹起し、自民党総裁選で安倍さんを当選させることになったのは明確な、しかも皮肉な事実。

あんな無責任な安倍さんをまた担ぎ出した、古い、相も変わらぬ自民党のリアルな現状をさらけ出したと言っていい。

自民党は全く変わっていない。

地方票と、全く違った国会議員の決選投票の結果は何を意味しているのか？

解は、自民党員の地方の意見すら、ちゃんと反映できない国会議員の世論からの遊離である。
鈍感さ、想像力の欠如も露呈した。
とにかく、自民党国会議員は、醜かった。

公共事業と、農業団体に乗っかった安倍さんに、本当に世界を見据える力はあるのか？

ウォールストリートジャーナルは、
「東シナ海で繰り広げられる度胸試し」(９月２５日)と書いている。


世界は、アジアは、危険な日中韓台の危険な兆候を注意深く見ている。
安倍さんがここに加わってわめいたら、本当に、放水銃が実弾の応酬に偶発的に変わる可能性は強まるのだ。

ちなみに、僕は民主党のシンパでもないし、共産党のそれでもない。
ただ、今まで自民党に加担したことは一度もない。

やり場のない、浮動票の一人だ。

尖閣諸島問題

日本政府は、あまりにも無頓着に、対東京都だけのことを考えて、２０億円で島を買い取ったのだ。

他のこと、つまり中国の反応、外国の反応などは、あまり考慮されていたとは思えない。しかも、日中戦争の勃発の記念日に近いタイミングだった。

日本は、国際社会に対して、全くのダンマリ。
一方、中国は、アメリカでも、イギリスでも、フランスでも、イタリアでも、どんどんデモをやって、そうした国の世論に中国の立場を訴えかけている。

アメリカでは、ワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコなどで抗議活動を活発化させている。

サンフランシスコの市民などは、ビックリして、何が起きたのか、何に抗議しているのかをデモ参加者に聞いているそうだ。
参加者は、当然中国人、もしくは中国寄りのアメリカ人。
結果として、中国の立場が鮮明に説明されるだけで、ダンマリの日本は理解してもらえない。

外国では、「発言しないのは、消極的な賛成、消極的な同意」を意味することが多い。
結果として問題は、日本側の問題とすり替えられてしまう。中国は責められることはない。

日本人は、東京で、ニューヨークで、パリで中国大使館に押し掛けたりはしていない。
国際社会に分かってもらっている、と思い込んでいるからだ。

一方、アメリカのこの問題に対するアメリカの立ち位置が、どんどん明確になっている。
アメリカはどちらにも付かない。完全に第三者としての立ち位置が明確になってきている。

きっと、前にも書いたように、日本の外務省はショックを受けているだろう。でも、それが外交だ。

歴史的経緯を含めて、日本政府は、まずは日本人に対して、領有権の正当性を説明して、理論武装させなくてはならない。

個々の日本人が、この件に対する日本の立場を、外国人に説明することを求められることだってあるのだ。
たとえば、外国人の友達に「なにが問題なの？　日本の主張は？」と聞かれたときに、どう答えられるかということだ。

最近新しいことを知った。
尖閣諸島は今、日本の沖縄県の島であると日本人は確信している。
一方、中国と台湾は、アメリカの占領から沖縄が返還されるとき、アメリカに対して、尖閣諸島を沖縄に含めて返還することに強く抗議したということだ。

向こう側から見ると、アメリカも含めて、自分たちの主張を検討されることなく、いわば、うやむやのうちに日本に渡されたと思っているわけだ。
長い、長い４０年もの間、くすぶっている問題という意識なのだ。
それを、札びらで地権者から島を買い取ったということは、彼らのくすぶっていた感情に火をつけたということだ。

ガマガエルの官房長官の決まりきった話ではなくて、日本のトップが直に中国のトップと会って、どうこの問題を解決するかということを率直に話し合うしかないわけだ。

そして、アメリカを含む、世界の世論に対して、日本の主張をハッキリ伝えることが要求されている。
いくら、間接的に中国を非難しても、問題は解決できない。
デモ参加者を非難しても、問題は解決されない。

アメリカの有力紙、ヨーロパの有力紙、アジアの有力紙などに、日本政府が金を出して、日本の考えを意見広告として出すことが有効だと考える。

世界に日本の立場の理解者を増やさないで、ダンマリで切り抜けようと思うのは、全くの間違いだ。

P.S.
この記事は、外務省と内閣官房にコピー送付済みです

日本国の格付けの低下

最近、気になることがある。
それは、日本の国、産業に対する世界における格付けが、徐々に低下していることだ。

日本国債の信用度も、日本の成長のための機関車であった輸出産業の花形、製造業の格付けも、大きく揺らいでいることだ。

最近のムーディーズの発表を見ると、日本企業の格下げが続く。
またフェッチによる債務残高の増加からくる、国債の格下げもある。

考えてみれば、リーマンショックと、円高に直接的な要因は求めれるかもしれないが、最近の日本企業の悪いニュースばかりで、国際的な信用度が、韓国のイ大統領に指摘されるまでのなく、劣化の一途だ。

たとえば、
パナソニック、ソニー、東芝、ＮＥＣ、富士通、シャープ、ルネサス
と、たて続けに、日本の花形であった電器が軒並み完敗。
その他、鉄鋼とか海運もキャッシュフローの危険度から、格下げの方向に傾いているようだ。

自動車も、危ない橋を渡っている始末。

根底には、製造業で世界を相手にメシを食っていける時代は終わったと言える。

誰か一人の発明に、よって、たかって、品質や付加価値をつけ、たくさんの従業員を抱え、安く大量に製造し、輸出して金を儲けるというモデルが機能しないということだろう。

昔はこれで良かった。しかし、こうしたモデルは、コストの安い東南アジアに完全に持って行かれてしまった。

将来の、新しい日本の産業構造を考える時なのだと思う。
特に、輸出産業の製造業をどう、新しい付加価値のある産業に転換していくかということが大切だと思う。

アップルのステーブジョブスのような、今までは無かった、真新しいのものを作ることでしか製造業は生き延びては行けない。

一方、政府は下記のような、作文を作っているだけで、ほんとに日本がどうやって飯を食っていくかという、これからの特化した分野を定義はしていない。

「新成長戦略」　２０１２年６月

強みを活かす成長分野
１．環境・エネルギー大国
２．ライフ・イノベーションによる健康大国
３．観光立国・地域活性化戦略
４．アジア経済戦略
５．科学・技術・情報通信立国戦略
６．雇用・人材戦略

このままでは、日本という国は衰退の道をたどり、二度と世界の一流国に返り咲くことはできないのではないかと危惧する昨今だ。

若い人に考えてもらうことしかできないのでは…。
若い人の創造力、アイデアをくみ取って、差別化した製品をどうやって作り出していくかが、日本の製造業の大きな課題だ。