安倍さんの「消費税増税」 ｖｓ 「金持ち優遇」

フランスでは、「富裕層優遇」と、マクロン大統領の政策全体を批判して激しいデモが起きている。しかし、あれは海の向こうの話と、日本人は、自分には関係のないことと声を荒げる者もいない。

野党も、本質な質問までは届かない。メディアは、安倍さんに「NHKだけあればいいや」と言われっぱなし。NHK以外は、フェークニュースだとまで言われ、どこかあのトランプと重なってくる。

2%還元だの5%還元だのとまやかしを宣伝しておいて、技術的に脱税が起きるシステムだと識者に言われたら、税政を担当している麻生大臣は、あれは経産省の問題と言って逃げている。

先回のコラムで詳細に説明したとおり、日本は金持ち優遇であることは間違いない。

株式の配当や売却益といった金融所得への増税は全く考えていない。不労所得で収入を稼ぐ超高所得者を優遇というわけだ。累進性が全くなく、一律15%。10億儲けようが、5000円ぽっきり儲けようが、一律、15%の税金。本当は、すべての収入を合算して、累進性のある35%でも税金の掛ければいいのだが。

安倍さんに馬鹿にされている国民の皆さん、少しは自分の判断で、世論調査では安倍政権に“NO”と言ってみてはどうでしょう。

消費税に替わる税収はあるのか？:ある、ある

最近（2018.12.04）、MAG2Newsで、すばらしいコラムを読んだので、それを要約したいと思います。元のコラムは、こちら。https://www.mag2.com/p/news/378362

感想:：日本はなんと金持ち優遇な税制なのか

＜要約の始まり＞

金持ちの実質的な税負担が低い

金持ちにもっと税負担を課すべきで、“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということ。

主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より

日本　　：7.2％　
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％

先進国ではその大半を「高額所得者が負担している」
国民全体の所得税負担率が低いということは、「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。

日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。

日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税を廃止すら可能。

名目上の税率は高い

日本　　：45.95％（復興税0.95％を含む）
アメリカ：37.0％
フランス：45.0％
イギリス：45.0％
ドイツ　：45.0％

税率は先進国では高い方なのに、実際の税収はアメリカの半分以下。つまり、
日本の所得税には、金持ちに対して様々な抜け穴 があるのです。

日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。

日本　　：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ　：26.375％
フランス：15.5～60.5％

配当所得は分離課税。高額の配当があっても15％。いくら収入があっても、配当所得には累進性はなく、税率は15％。

個人所得税というのは、収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。ラリーマンや個人事業などの収入があった場合は、所得の合計額が4,000万円を超えた場合は、最高税率の45％となっています。

格差社会を招いた投資家優遇

昔は累進課税制度で、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15％、住民税5％の税率だけでいい」ということになったのです。

なぜ「株主優遇」ばかりをしたのか、というと、株価を上げるためです。株価が上がれば、経済指標上では、景気が良くなったことになる。つまりは、名目上の好景気を演出したかったということです。

上場企業の株式配当

2005年：4.6兆円
2007年：7.2兆円
2009年：5.5兆円（リーマンショックによる影響で一時的に減少）
2012年：7.0兆円
2015年：10.4兆円
2017年：12.8兆円

2005年と2017年を比較すれば、約3倍の増加。

配当所得を得て、億万長者が激増していて、１00万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人。増加率は世界一。

深刻な格差社会

一方、サラリーマンの給料はまったく上がっていません。

サラリーマンの平均年収

2005年：437万円
2007年：437万円
2009年：406万円
2012年：408万円
2015年：420万円
2017年：432万円

バブル期に比べれば20ポイントも下がったまま。しかし、サラリーマンには、社会保険料や消費税の増税で、負担は増すばかり。

日本人全体の生活は年々苦しくなってきており、それが少子高齢化の原因にもなっている。二人目をつくることが出来ないということです。

これが、今の日本税制の現実。その象徴が消費税。

＜要約終わり＞

やっと3ページに抑え込みました。ここまで読んだ方には、「ご苦労様です」

安倍さんのどこを評価しているの？

安倍さんのどこを評価して、「いいね」をしているのだろう？

またしてもRPJの安倍内閣の支持率が上がっている。全く解せない。
安倍さんの政治決断、行動をみていると、「いいね」とは決して言えない。
いくつか思いつくままに書いてみると

・来年度予算案は、１００兆円越え。
　借金（新規＝33兆、これまでの国債運用費用＝23兆）まみれの予算だ

・海外出張がお好きだが、費用は一回につき２億円と
　言われている。国民の税金を使って、本当に役立ってる？

・ロシアとの交渉は、プーチンに押し込まれて、４島がいつの
　間にか２島になっている。しかも、経済協力の増加を伴ってだ。東部ウクライナを奪おうと、　アゾフ海への
　自由航行を阻害するために、狭いケルチ海峡で、ウクライナ船を領海侵犯で拿捕するような傲慢な
　プーチンは，本当は一島たりとも渡さないと強面でやってくる。

・アメリカとの関係では、いつの間にかF３５を１００機追加注文で１兆円。
　日本を守れない、イージスアショアで、１兆円。気前よくにこにこしながら、トランプに渡している。
　防衛省は、国内の業者への支払いの猶予を業者に迫っているにもかかわらずだ

・消費税対策と称して、キャッシュレス還元で５％とか、商品券で３%とかの値引きで
　人気取りをもくろんでいる。何のための増税だったのか、　財政健全化は全く頭にないようだ。

・大阪万博、国からの金は何も言わないが、必ず、あとから負担金が出てくる。さらに、トランプのお友達のカジノ屋に
　２４０億円の公共工事を頼んでいる。

・秋篠宮の重大な発言を、配慮しないと、スポークスマンは発言している。

・議論なく、憲法改正を来年、国民に押し付けようと立案中。

エトセトラ、エトセトラ。



＜RPJの世論調査、最新版: http://www.realpolitics.jp/＞

本当に考えながら、「いいね」をしてる？