このコロナ禍での個人の自由とは

コロナの非常事態宣言が繰り返し出され、国民はうんざりしている。僕もその一人だが、「果たして皆が個人として自由に行動することは、本当に許されるのが民主主義の本質だといえるのか」の疑問を持っている。

個人でリモートの講義を受けている10MTVに、ある回答を見つけた気がするので、このコラムでもシェアしたい。



講座の題名：独裁の世界史～未来への提言編　本村凌二　
テーマ：
コロナ禍で問われているのは「自由」という難しいテーマ（10MTVより）


私の概説

みんなが自分のやりたいことをやればいいというのが今までのわれわれの考え方であったけれども、このコロナの時代になっていろいろな面で自粛要請や規制が出てきているわけです。非常事態・緊急事態のときには、互いにコンセンサスを取り、公事の前ではある程度自分の自由を犠牲にしなければいけないということです。

近代以降、代議制を取るようになり、面倒臭いようなことは全て政治家に任せ、個人的な自由を享受すればいいと考えてきたわれわれは今、特に戦後日本において初めてというほどその自由が脅かされている。そのことに戸惑っているというのが現状ではないかと思います。

ヨーロッパではいわゆる法的なルールが出来上がったので、それは守るべきなのだと言います。だから今回のコロナの話にしても、結局彼らは法律でルールを決めた。とにかく「自粛」ではなく「禁止」です。外出なら外出を禁止して、それを守らなかったら罰則を設けるわけです。

「法によって取り締まる。だから罰則を設ける」というのが法のルールであるということを、われわれ日本人はもう少し学習しなければならないのではないかと思います。

ヨーロッパの外出禁止は、日本人にとっては非常に厳しく見えるけれども、逆に言えば、彼らはやはりきちんとした合議制に基づく法によって取り締まられるのだから、ルールを守るのは当然だという考え方をします。

とにかくわれわれは、民主主義は絶対だという戦後日本の教育を受けて、ずっとそう思ってきたけれども、しかし実際にはいろんな局面がある。その独裁政や共和政、寡頭政などの持っているメリットを、少し考え直してみるというのもいいでしょう。

戦争の歴史を知り、民主主義をもっと「マシなポピュリズム」にする

戦争にならないため、平和でいるためには、人類が圧倒的に重ねてきた戦争の歴史をもう少しよく知り、なぜ戦争になってしまったのかを知ることです。どうしても揉めごとが起こってきたときには、最後の決着のつけ方として、それが出てくることがあるわけだからです。

そのあたりにはやはり独裁政や共和政、寡頭政といったものも必要です。ウィンストン・チャーチルが言ったように、「民主主義は悪い政体だ。悪い政体だけど、今までできてきた政体に比べれば、まだマシなだけだ」かもしれませんが、同様の意味で、私は民主主義は本質的にポピュリズムだと思っています。

だけど、それをマシなポピュリズムにしようと。それがダメなポピュリズムにならないようにするには、「マシなポピュリズムというのは何か」ということを考えることです。そのためには、独裁政や貴族政的なもののいいところを学ぶ姿勢や、時にそういうものを振り返ることがあったほうがいい。それが、民主主義というポピュリズムの一つのマシな姿ではないかと思います。

概説終わり

もう少し話を聞きたいと思い、今後の講義のテーマに考えてもらいたいと伝えてある。

バカな話

菅総理大臣がバイデン大統領と一緒に行った会談後の記者会見で、菅さんが国際社会に対してバカな姿を晒らしてしまったと思う。



毎日新聞の4月18日朝刊を参照すると、

菅氏は初訪米の舞台でも、いきなり「アドリブ力の低さ」という弱点を露呈してしまった。
3番目に質問したロイター通信の記者は、「首相にもお聞きしたい」として「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、東京オリンピック・パラリンピックを開催する無責任さ」をただした。しかし、首相は答えるそぶりも見せず、日本メディアの記者を指名した。

記事は終わり

いわゆる日本的に言えば、「スルーした」ことになって、質問に応えることから逃げてしまった。

日本国内においては、国会の質問と答弁、もしくは記者会見の質問と答弁が、全て事前に準備され、お互いが内容を知ってるのは当たり前という社会になっている。が、国際的に見れば、これは記者会見でも、 Q & A でもなんでもない。単なる儀式をやっているに過ぎない。

日本では、そのままで通るだろう。なぜなら、それだけジャーナリストが騒ぎ立てないし、国民も、こうした Q & A の形式に矛盾を感じないという民主主義の成熟レベルだからだ。

日本における政治家とジャーナリストの関係は、国際的に見れば大きく遅れていると思う。 世界の常識で言えば、ジャーナリストの使命として、権力に対する”ウォッチドッグ”の役割が持たされているのに、日本ではそうではなくなっている。そうしたジャーナリズムの基本すら認識されていない。

国会では、質問内容は、事前に答えるサイドに文書で伝えられ、関係官庁の役人は、その答えを徹夜して準備して、答弁するサイドに文書で提出されている。 質問する人も答える人も、まさにその原稿を読んでいるにすぎない。 それで日本では問題なく終わってしまう。 が、それは民主主義でも何でもない。

きっとこのロイターの記者は、唖然としたに違いない。 そして日本という国、国民のレベル、もしくは民主主義の成熟度はこんなものなのかと、日本に対して悪い、あきれた印象を持ったに違いない。

もう、こうした馬鹿な話はよそうよ！

日本の格差

　まず世界的に見ても格差の拡大は大きいということは、データが証明している。

　Forbesの記事：スイスのクレディ・スイスが2018年に発表した報告書によると、
保有資産で世界の上位1％に入る人たちは、全世帯の資産の47.2％を保有している。

とてもない富の偏在が存在しているということだ。


では日本ではどうだろう？

日本ではどうかと言うと、給料自体が下がってきている。

　先進7ヵ国の年収を比べてみると日本はドイツと比べて年収で157万円も安い。
　実数で言うと日本は405万円が平均とある。



＜2019年の先進7か国の平均年収＞

別のデータにを見ると韓国がほとんど日本と同じレベルに追いついてきている。



<日本の収入の伸び＞

これらには、国の意図がはっきりした、格差を助長する政策が多く取られてきている。

格差を助長した政策を見てみよう。

・消費税導入・引き上げ
　1989年度 3％、97年に5％、2014年に8％、19年に10%に引き上げ

・法人税減税
1989年の40％から、30年間で7回、減税23.4%まで低下

・所得税減税
　最高税率が1974年の75%から、2015年に45%まで低下

・キャピタルゲイン税（株式投資など）
1989年の株式場への10～20%の分離課税が、2003年度から軽減税率10%を適用

・相続税減税
　相続税最高税率が1987年の75%から、2015年以降は55%

　もう一つ大きな格差増大の原因は、労働者派遣法改正（本当は改悪）だろう。

　正社員以外の派遣労働者は、1986年「高度で専門的な知識や経験を要する」13業種となっていたが、1996年に26業種に拡大し、さらに1999年には原則、自由化として、非正規労働者の数を増やした。

これが収入が減る方向に向かわせた。これが日本人の給与水準に低迷させることになった。 また経営サイドで見れば、簡単に人員整理ができることになった。

あとは実際のデータで見ておこう。

・サラリーマンの平均年収は下がっている。物価は上がってきている。

・企業の配当は大きくなってきている。つまり株を持っている人には、配当がたくさん張るわけだ。


・企業の内部留保も増えてきている。
　　2019年度の日本企業の内部留保　2020年10月30日 　日経　
　　製造業が前年度比0.4%減の162兆9354億円、
　　非製造業が4.2%増の312兆806億円だった。
　　合計：475兆円を超える

勿論内部留保は、将来の新しいビジネスへの投資、つまり研究費、開発費へ回る金だが、従業員にもっと給与として回してもいいという議論もある。

こうした状況に対して、昔のような労働組合はなくなったから、個人で対応していかなくてはならない。が、声が小さい。非正規雇用者は、景気動向や、コロナ 禍で余剰と見なされれば、バサバサ首になる。

アメリカでは、最近、こんなことが言われるようだ。

高まる資本主義悪玉論　ロイター　2019年6月29日

　米国勢調査局によると、１２年以降は所得階層上位２０％の世帯が年間所得総額の５１％強を毎年受け取っている。

下位２０％の稼ぎは総額の３％余りにとどまる。一般国民で資本主義にマイナスイメージを抱く割合は３３％だった。

　さて日本の働く人たちはどうするのだろうか？