底の抜けた日本？

近年の日本の出来事を見聞きすると、何だか空恐ろしくなる。
社会の底が抜けて、従来の社会の基盤が崩落して、発展途上国の中でも下位に属する国を見ているような気持ちになる。

例をあげれば、
・公認会計士の有価証券取引書の虚偽記載
・弁護士の起こす多数の事件
・姉歯一級建築士による構造設計偽装事件
・ライブドアの決算粉飾事件
・東証のシステム停止事件
・東横インの建築基準法違反事件
・アジアでびりから三番目の学生の英語力
・輸入動物による日本の古来種の危機
・アメリカの検査の実情を確認しなかった、農水省
などなど

そして、これらのことに対する、関係者（国、官僚、地方自治体、会社、など）の対応は全て後付け。
陳謝、弁解、責任逃れ、根本の変革を忌み嫌う。
小泉さんのスローガン政治ではどうにもならない。

何故、こんなことが平気で起こる国になったのだろうかと考えるとき、自分を含めて思い当たることがある。
それは、子育て、社会つくり、社会的規範の造成等に、全く手を出さなかった男親とか、男性にかなりの責任があると言うことだ。

特に子供の成長に対しての係わり合いの薄さだ。
男は、「外で金を稼いでくればいい！」と信じて、経済至上主義の社会を作ってしまったのではないかと反省する。
年代からすると、今７０歳くらいから、団塊の世代を含めて、今の５０台あたりまでの男たちだろう。

僕の子供時代は、よその大人が当たり前に他人の子供をしかっていた。周りには、怖いおじさんがイッパイいた。そして、基本的善悪を教え込まれたと思う。

そんなことを思わせる出来事ばかりです。ぐちになりました。

だからこそ、今の若い大人の男性諸君に期待したいと思います。

アメリカとイスラエル

パレスチナ暫定政府の自由選挙が修了した。
そして、穏健派で、イスラエルとの平和協議を進めようとしているファタ派が敗れた。
結果として、武装闘争を今までやってきたハマスが勝ってしまった。

EU、国連を含めて大きな問題になりそうだ。

しかし、この問題のイスラエルを含めた戦後の政治、民族闘争の根源を作ったのは、他ならぬアメリカと、イギリスであることを忘れてしまっている人が日本では大半だ。
政治的に、砂漠に線を引いて、しかもイスラム国家の聖地のど真ん中に、イスラエルを強権で作った。
しかも、原住民を追出して。

ハマスの勝利に、アメリカの○大統領は、早速声明を出して、武装解除を実施しない限りは、ハマスが中心となるだろう次期政府とは交渉のテーブルに着かないといった。
イギリスはまだ態度を明らかにしていない。

アメリカの共和党は、ユダヤ系移民の大口に寄付を受けて政権を維持している。
その路線の上にイスラエルが全て正しいとする、立場の表明だ。

方や、ハマスは、武装闘争も過激だが、住民の中に根を下ろしている。
学校を立て、住民に仕事を作り、自分たちのために金を作るなんてことはしていない。
どこかの、自分の利益になることを考えて、地域運営をしている国とは違う。

世界の唯一の強大国家として、威張って一方的にイスラエルをかばっていても、何の問題解決にもならない。
やるべきことは一つ、イスラエルの存続を保ちながらも、アラブ・イスラム国家の存在をもみとめ、イスラエルにもいうべきことをしっかり言って、クリントン時代に作った平和共存を推進していくのみだと思う。

日本政府も、コメントを出しているが、アメリカのお先棒を担いでいるに過ぎない。
説得力は全く無い。

もうこの地球は、宗教と人種で住み分けるしかないのではないかと感じてしまう。

ライブドアーの功罪

いろんな報道、テレビ、新聞などを見ていると、基本に古い伝統的、保守的経営の姿を、その報道行動の底にあるのが見えてしまうのは、僕だけだろうか？
「巧妙な手口」とかの表現はその典型だ。

勿論、有価証券取引書に虚偽を記載するために,利益を捏造したことは許せない事実。

しかし、ライブドアーが編み出した、株の１００分の一分割などは、個人投資家を株式市場に呼び込んだ大きな功績と見ることもできる。

銀行に預けても、限りなくゼロに近い金利しかつけない日本のデフレ傾向は、小金を持っている個人の人達の少しでも、財産を増やそうとする小さな願望である。これに対して、株式分割は、リスクを小さくして買いやすくし、株式取引の底辺を広げて個人に金を増やす数少ない方法を提供した。

たとえば、一株三万円の株を１０株単位でしか売り買いできないとしたら、３０万円の金を一度にリスク含みで投資することになる。
一方、１００分割後であれば１０株単位でも三千円。小さいリスクで売り買いできる。これが受けた。
結果として、買いやすくなって、リスクをとりやすくなって、株式市場に個人投資家が参入できるようになる。

ライブドアーサイドから見れば、分割後は新しい客が株主になり、一株単位での儲けは少なくても、資産の総量を拡大できる。何も違法性は無い。

こんなことを考えて見ると、どうも若い人たちが新しいことをやりだすことに、古い人たちは抵抗を禁じえないのではないかと思う。
若い人達の、新しい発想を素直に見守ってあげようではないか。

従来の常識を破るのは若者たちの存在価値。
若い企業家は、これからもがんばって欲しい。

IT関連企業とマネーゲーム

IT関連企業にも、ピンからキリまであります。
一太郎のジャストシステム、NTTデータ、IBM、富士通、ライブドアとか。

いっぱひとからげで、IT企業を「怪しい会社」と見るような報道のあり方に、すこしクールになって、考えてみてはどうしょうか。

ライブドアの捜査が入っています。結果はまだまだ先でしょう。
しかし、株式分割して、急成長できるということは、分割された株に魅力があったからに違いありません。
これ自体が、悪いことのように喧伝されるのは間違いです。
同時に、これが成功するには、買う人がたくさんいるから可能なのです。
買うほうの見識も疑って報道しているのでしょうか。
M&Aも同じ目で見られて、ステレオタイプの典型です。

日本の古い大企業（３０万人も社員の抱えているのには驚きましたが）が、物を作る（製造）が日本の産業の原点だとPRしています。
物を作るのは大切ですが、姿が見えないITもソフトウエアという物を作っているのです。

ファンドで投資して、自己資金を増やすのも「悪行」ではありません。

そんな意味で、すこし頭を切り替えておかないと、世界の動きについていけません。
こちらのほうが、よほど心配です。

マネーゲームという言葉の意味するところ

ライブドアーの捜査が始まったとか報道されている。
これについて、述べるのはまだ早すぎる。
しかし、チョットおかしな「風潮」が最近目に付くことが多い。

ことのいきさつは、みずほ証券が誤って出した売り注文に対して、外資を含む買い注文がはいり、株式売買が成立した。
しかし、売り注文が間違いだったために、みずほが買い戻した。
３００億とも言われる損失を出した。方や，買って売った会社は莫大な利益を得た。

これからが問題だと思う。
「不当」だから、間違いだったのだから、その利益を返還すべきだという「風潮」が勝って、結果として、利益を返還する動きになったということだ。

しかも、日本証券業協会が中心となって、「不当な」利益を上げた会社からの返還の金を受ける基金を造るという動きまで出てきた。

これは、株式取引の基本を否定することにつながる。

間違いで売り注文を出そうが、買い注文を出そうが、それは取引をする人、会社の自己責任だ。儲けたり損したりするのは、取引の当たり前の姿。

誰が、どのように選別して、「不当」だから返金しろと決めるのか？
間違って株を買った損をしたから、無かったことにしてくれって個人が言ったとして、誰がまじめに対応すると言うのだろうか。
決してそんなことは無い。

「不当」と見えるから返金するという「風潮」は、正しいようだが、本当は株取引の基本の否定だと思う。
これは、マネーゲームで片付けて軽んじていい問題ではないと思う。
とても、変なゆがんだ考え方だと思う。

少子化対策の貧困さ

鳴り物入りで登場した、小泉チルドレンの猪口担当大臣が打ち出した、出産費用の無料化は実に貧困な発想だと思う。
一過性の費用を軽減して、女性が、核家族化した家庭が、子供を育てようと本気で思うとは考えられない。

子供を作っても、将来、安心して育てられる社会環境を作ることから始めなくてはならない。
それは一過性に費用だとか、厚労省が考えている出産育児一時金の五万円の上乗せだとか、そんな姑息なことではどうにもならないのは明らかだ。

社会的環境とは、
・子供が両親が働いている時にも安全に過ごせる安定した仕組み、
・キャリアのある女性が出産のために退社しなくてはならない会社の雇用関係の変革、
・再雇用の保証制度など、
・子供を育てていける給与水準、雇用環境など
広い方向から、ヒヤリングを含めて、現実的に「何が子供をつくらない女性、家庭を増しているのか」を正確に把握して欲しい。

そこには、行政も、民間も、地域社会も、皆関ってくる改革が必要だ。
江戸時代の末期の人口が三千万人くらいだから、そのサイズで日本はやっていけば良いとか言う馬鹿な議論をする人もいるが、今の世界の中では本当には可能ではない。

特命大臣は、厚生労働省の関連部署、財務省関連部署などを直轄するくらいの地位と、力が必要だ。無力な大学教授にひょいと丸投げしたって、「小泉さんそれは無いぜ」と言いたい。

新潟と長野の過疎村の豪雪による孤立！

次の総理との予想の高い、安部官房長官がこの豪雪について
コメントしていた。

「雪崩とか、県とか市町村の指示にしたがって、
行動してください！」

何と無責任なコメントではないかと思った。
こうした天候状況による災害については、国は全く主体的な行動は、自分では取らないのかと唖然とした。

こうした問題を、市町村レベルに委ねていて何ができると言うのか知りたい。
地方自治と言う名の言い逃れではないか。

金のことだけは総務省の竹中さんに委ねて、後はどうぞと言うのは、政治家としてどうかと思う。

前回書いたように、過疎の地方に対する国レベルでの真剣な政策の立案が求められている。
国道４０５号線を一時的に、開通させただけでは根っこの問題は全く解決されていない。

こんな人に国民は期待しているというのは、チョットさびしい日本だとは思わないか？

大雪と過疎化、老齢化、少子化、孤立化

今回の大雪は想像を超えてるようだ。北陸から、東北の日本海側、、長野北部、山陰の地方の人たちの大変さが伝わってくる。

長野県では、自衛隊に災害派遣と言う除雪応援を要請したようだ。

それにつけても、雪下ろしの手作業を見ていると何とか良い知恵は無いものかと思う。
このテクノロジーの進んだ時代に、何かあるはずだと思う。

そして、痛々しいのは画面に現れるのはお年寄りばかりだということだ。
若者は都会に出て、結果として過疎が進み、居残っているのはお年寄りのみという構図のようだ。
ボランティアも募集はしているようだけれど、簡単に集まれないのではと思う。

そこで考えることは、地震で地域ごと移転した旧山古志村のようなことを、地域を限定してやっていくことはできないのだろうかということだ。

生まれ育った土地に対する愛着は、簡単に捨てられるものではないだろう。
しかし、これからの少子化も含めて考えると、過疎地区をまとめて、お年よりも、そこに暮らすことを選んだ若者も含めて、集団的なコロニーを作ることを発案してもいいのではないかと思う。

単に、町村合併して、行政の効率化をなんて狭く考えるだけではなく、安心して住める生活の基本の場を新しく作ることが求められていると思うのだが…。
全く新しいコロニーとでも言おうか。

そんな成功例は無いのだろうか？

年末年始：紅白

２００６年も明けた。
特記すべき大きな出来事も無く、一応平穏に年末年始の休暇が終わった。
その意味では、ここで馬鹿犬になって吠えることも無い日々だった。

今年は戌年。ゆえに、馬鹿犬が本当のところを，こぬブログで吠えてみたい。

吠えることでもないかもしれないが、驚いたことがひとつあった。
それは、NHKの紅白歌合戦の視聴率が、凋落傾向から底を打って、４２．９％なんて高視聴率を稼いだことだ。

NHKは、小躍りして喜んでいるに違いない。
しかし、テレビを見る方も本当に馬鹿にされている。
番組表のみでしか知らないが（番組は見ていない、ここ何十年も）、金を払ってまで、あんな番組を見ているのが４０％を超えて存在していることが驚きだ。

年が明けたら、今度は番組の「裏話」まで、調子に乗って有料で売っている。
かなり、視聴者を馬鹿にした話だとおもう。

これでは、NHK改革などやれるわけが無いし、やる気も無いというところだろう。
民放も全くだらしないものばかりで、従来型のテレビは、もう魅力がなくなったということか。