問題の本質を見失う矮小化

居酒屋タクシー問題で、各官庁が自己申告ベースで、実態を調査したと発表した。
財務省が……人、文部科学省が……。等々。

それに伴い、事務次官の減俸だとか、悪質な職員への懲罰とかを発表した。
メディアはそれをこぞって報道する。官房長官のひとごとみたいな発言が続く。
馬鹿な記者の質問で、一応これで片がついたことに成った。
一件はこれで忘れ去られる。

これは本当の問題が、国民の税金であるタクシー券の無制限な利用にあるということを隠蔽する行為だ。
なぜ、記者会見で、記者たちはタクシー券利用の廃止を追及しないのだろうか。
なぜ、絶対値が多いの少ないのではなくて、一般事務管理費に占める割合だとか、一人当たりのタクシー代金の比率だとかを追求しないのだろうか。

このように、問題の本質から些細な方向へ議論を展開していって、即ち矮小化していって、国民の関心をそらしていくというのは、国民に対する欺瞞的な行為でしかない。

財政状況の極度の切迫の状況から見れば、タクシー券の原則使用廃止を訴えるべきだと思う。

騙されやすい国民も問題だ。しっかり問題の本質を追及しよう。

財務省のタクシー券利用

今日(19日）の朝刊によると、財務省の事務次官がタクシー券の利用に関して、メディアに対して
「領収書で後から精算する場合、だれがどの時間にどういう経路で使ったのかを確認できるのか」
と話したそうだ。

「馬鹿な」と思ったのは僕だけではないだろう。
部下が大切な国民の税金を「妥当に使っているか」を把握するのは、当然その人の上長の管理責任だ。

民間ではあったりまえのことが、国民の税金の使用を計画・管理することを主たる業務とするとする財務省では、それができないというのか。国民を馬鹿にした話しだ。当事者意識はどこにあるのかと思ってしまう。

こんな官庁に、いやこんな官僚たちに、私たちの苦労や努力の塊である血税の利用を任していいのだろうか。それを見定めるが政治の仕事のはずだ。

残業で深夜になれば、タクシーの利用は必要な場合があるのは分かる。しかし、管理を放棄して、自由なタクシー券の利用を部下に放任するのは、まったく納得できない。
やはり、この国はいつの間にか官僚にいいようにされていることを物語る出来事だ。こんなところに、官僚の本音が透けて見える。

財務大臣は即刻、この財務次官に厳重注意すべきだ。
そして、タクシー券の利用を立替・事後払いにして、税金の妥当な使用に踏み出してほしい。
官僚を管理するのは担当大臣の仕事だ。

いろんなカタチでの増税に悩まされている国民は、怒っている。

居酒屋タクシーに思う

財務省のお役人たちが、タクシーの利用に当たって、タクシーの運転手からビールやおつまみのサービスを受けていたことが批判されている。なかには、商品券のキック・バックを受けていた人もいるというから、それは業務上の収賄に当たるんじゃないかと思う。徹底的に解明してほしい。

しかし、この件の騒ぎ方を見ていると、またしても問題の矮小化を図っているかのように見える。
それはメディアも同罪。

本当の問題は、お役人が残業になったら自宅まで自由にタクシー券を使って帰宅できる慣例にあると思う。民間の会社では考えられない。何とか最終電車に間に合わせようとするし、だめだったら、近くのビジネスホテルに、安い料金で泊まることも選択肢だ。時には自前だ。

役所では、これらのタクシー券は前もって各職場に配布され、職場の判断で自由に使っているようだ。なかには、知人や、友人にタクシー券をプレゼントしている人もいると聞く。私自身も、お役人との付き合いで、彼らが自由にタクシー券を利用しているのを目撃したことは度々ある。もとは税金なのだから、もっと厳密な利用管理をやってほしい。

これこそ根本の問題であって、しっかり問題提起をして税金の無駄使いを止めさせなければならない。
全官庁、地方の出先まで入れれば、かなりの金が浮くと思う。

メディアも、「ビール一本だったら、営業努力の範囲だ…」とか言っていないで、本質に迫ってほしい。
役人天国といわれる由縁でもある。そして片や老人たちが苦しんでいる。

公務員制度改革の骨

公務員改革法案が成立しそうだ。
しかし、肝心の骨がぬけた。

それは、「天下り禁止」だ。
天下りこそ、国を危うくし、政治家を単なる象徴の飾り物にし、国民の貴重な財源を食い荒らす原因だ。

官僚は、自己保身が目的の第一。そして、定年制の無い官庁では、天下りが、当たり前。
天下り先を確保し、関連団体を渡り歩き、結果として、すごい金額の退職金を二重にも三重にも貰っていく。

だから、現役時代から、天下り先を個人も組織も血眼になって確保しようとする。
仕事は、自分の将来の天下りの可能性との関係を見ながら税金を投入していく。

天下りを禁止すれば、省庁と癒着関係にある会社、団体との関係が切れていく。よって、官僚は本来業務に専念できるはずだ。行政そのものに対する責任を果たしていける。

キャリア人事の議論も結局は天下りにつながる。
政治家は、この点で官僚にたいして毅然とした態度を取ってほしい。

この一点に移集中した改革を期待する。