グローバルな大津波！

「アメリカ発の金融危機」という、当事者意識のないコメントを政治家からも、メディアからも長く聞いてきた。しかし、やはり、それは対岸の火事ではなく、太平洋、大西洋、インド洋などを瞬時に横断する大津波となって、日本にも、韓国にも、中国にも侵食を繰り返し、増幅し続けている。津波は減衰するどころか、ウオール街發の株価の下落は、日本発の株価下落を引き起こし、ヨーロッパに波及するといように増幅されている。それが行ったりきたりだ。

これこそが、グローバルの災害の典型ではないか。市場原理に全て任せた資本主義の破綻の大波が、もう国家とか、地域だとかを越えて、逃れられないカタチで世界中に押し寄せる。僕たちの生活もその真っ只中に揉まれている。

政府は小手先の経済対策を、打ち出してはいるが、本当の対策にはならないだろうと思う。その最たるものが、公明党に押し切られた、総額２兆円の定額減税だ。平均的家庭で、高々、６万円ぐらいのバラマキが、消費を拡大できるわけがない。もちろん無いよりましとの考えもあるが、この先行き不安の中で、どれだけ消費に回るか、多くは期待できない。方や、公的年金の運用では１５兆円もの損失を出しているとも聞く。将来のたくわえの消失だ。

今一番重要な短期的対策は、黒字企業の破綻を食い止めることだと思う。運転資金の枯渇が、黒字企業を簡単に破綻させてしまう例は枚挙にいとまが無い。大銀行も地方銀行も、潤沢な流動性の確保を実施しなければ、実体経済が劣化する。強制力を持って、金融庁は銀行の貸付残高の拡大に義務を負わせるくらいのことはやらなくてはならない。それこそ、巷に失業者があふれることになる。

中小零細が、日本の産業の９割を占めている現状を見ると、これらを救わなくては、甚大な経済的損失が発生し、日本を疲弊させてしまう。

つまらない、飲み会の回数とか、飲む場所だとかの麻生さんの周りの、ゴシップを議論するより、もっと先を読んだ、危機管理をやって欲しい。今、日本は危機の真っ最中と考える。

しかし、それにしても、輸出依存型の産業構造は、過去の経験を生かして、転換させる努力がなぜ、全くされてこなかったのだろうかと愚かさを思う。日本が、製造業を中心とした輸出依存型産業構造を転換するには、時間が掛かる。それは、全て人材育成によっているからだ。

世界で通用する人材の育成が、産業の多様化の鍵だと考える。記憶中心の、今の教育体系、手段では、ものを考えて、自分で解くという人材を育てられない。早く、日本国の将来ビジョンを確立し、その方向への社会構造の転換を開始することだ。そのための人材を育てることだ。

話は変わるが、前回書いた、我が家の予想外支出はまだ続いている。カミさんが、自分で車をバックさせていて、車止めにぶつけた。バンパー交換となった。６万円がとこ予想外支出に加わった。クワバラクワバラ！

金融危機は日本経済を恐慌へ？我が家も財政は大変！

米国発の金融危機は、日本の経済のみならず、日本の社会全体に大きな影響を与えている。

我が家にも、財政の逼迫問題が続発している。予想していた部分もあるが、予想外のことも起きてきている。

最初は、ベッドのマットが壊れた。ブリジストンがアメリカのメーカーと提携して、日本に始めて導入したエアー・マットだ。ウオーター・ベッドの空気版だと考えればわかってもらえると思う。マットの空気を入れる袋、チャンバーから空気が漏れだした。前にもチャンバーを交換したことがある。あれから、約７年位か。だんだん萎んでいくので、ポンプで空気を入れ続けるけれど、やはりダメ。ブリジストンに電話したら、もうこの商品は扱っていませんとのこと。冷たい！そこで、マットレスを買う羽目になった。全くの予定外。そこで、１０万円が吹っ飛んだ。

その３日後には、これは予想していたことだが、CRTテレビが、絵が映ったり映らなくなったり。火災でも出したら大変だから、何とか２０１１年まではと、１４年以上頑張ってきたのだが、断念。１５万円がさらに吹っ飛んだ。来年は、さらに３０％位、パネルの価格低下が予想されるのに…。

テレビを購入して翌日、今度は予想外の、７年ほど使っていた電話＋ファックスの、インク・フィルムの巻き上げ機構が故障した。ソニーに連絡したら、買ったほうが安いでしょうと自信を持って言われてしまった。もう、この分野から撤退してしまっていて、やる気もないのだ。そこで予想外の出費、２万円ほどが消えた。

これを買ってきたその日に、次の問題が発生。これも予想外の電気ポットがスッと電源が切れて、断線かと調べてみたが、そうでもない。松下さんの製品で、２～３回修理に出しながら、８年ほど使っていたのだが、静かにご臨終。急遽代替を探して２間円近くが飛んでいった。

まあ間が悪いというか、とにかくこの２週間は悪夢の出費の連続。我が家の財政は逼迫。マネーフローを圧迫する。

そんな中で、許せないと感じたのは「地デジ」の展開。
何のために、「地デジ」化を政府は進めているのか本当に疑問。

僕の場合は、１４年使った末の故障だからしょうがないが、問題のないCRTテレビも２０１１年までには、みんなお釈迦にして、「地デジ」対応に買い換えろという。まだ５０％くらいが、CRTのままのようだから、大変なゴミを生み出すわけだ。
しかも、その出費は全て、国民が自己負担。

でも良く考えると、従来のテレビの電波枠を使う者が、真の受益者だ。受益者負担の原則から言えば、彼らこそが金を出して、「地デジ」化のコストを負担するべきなのだと思う。

官僚たちと、真の受益者と、放送サイドと、パネル・メーカーと、量販店が結託して、このプロジェクトを国民に押し付けているような気がしてならない。

ちなみに、液晶の「地デジ」になって、僕が何か利益を受けたかというと、全く思いつかない。デジタルデータが、テレビの本来の目的からすれば、やはり、付随した機能に過ぎない。

逆に、画面が、平板になって見にくいし、残像が残り、目が疲れるってことのほうが実感だ。

この「地デジ」、皆さんはどう受け止めてますか？誰がホンとの受益者なのでしょうか？

ウォール街の混乱は、世界中を巻き込む。日本は行動を！

ウォール街の証券会社、投資銀行を中心とした、金融の大混乱は、世界中に伝播し始めている。

日本経済に対する影響はとてつもなく大きい。

しかし、日本の政治の反応は残念ながら、ゼロに近い。だいたいは、対岸の火事のように見ているからだ。輸出依存型の経済構造を持っていることや、全ての原材料を輸入に頼っていて、自立的には生きていけない日本の現状をどう認識しているのか良く分からない。

さらには、日本はどっさりアメリカ・ドルや、９０兆円にも上る米国債を持っていることも忘れてはならない。ドルの下落が続けば、総額９０００億ドル(９月現在）にも上る、こつこつ輸出で溜め込んできた、日本の貯金である外貨準備という財産は、極端に目減りする。米国債は紙くず同然となる可能性もある。

アメリカ下院での「金融救済法案」の否決に引きずられ、アメリカ経済がこのまま、ずるずる後退していけば、世界的大恐慌の引き金を引くことになる。

EUも、自分の経済防衛に動き出している。

日本は手をこまねいて、アメリカの議会の成り行きを見ているだけではなく、EUやBRICｓ、その他の国と連携して、アメリカの世論に、「金融救済法案」の可決の必要性を積極的にアピールする行動をとるべきだと思う。この金融の混乱は、アメリカ市民そのものへも、結果として大きな打撃を与えるのだから。

一方、日本政府は、アメリカ政府に対して早く対策を立てるよう強く迫ることが必要だ。我々は、今、アメリカ発の大恐慌の危険にさらされている債権者なのだから、当然だ。相手に、ちゃんと物が言えるのが、真の同盟関係ではないのか。バブル崩壊の苦い日本の経験は生かされなくてはならない。

世界に目が向かない、世襲議員たちによる、政局のみで動いている政治に強い不満を感じる。