記事紹介 「尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない」

記事紹介　「尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない」
日経　８月３０日　Forbes　記事紹介

今日の日経に、非常に客観的に日米中の関係を分析した、興味深い記事を見つけたので紹介する。現物の記事を参照されるなら、下記のＵＲＬを参照ください。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK29015_Z20C12A8000000/?dg=1

オーストラリア国立大学で戦略論を教えるヒュー・ホワイト教授の新著『The China Choice: Why America Should Share Power』（2012年）を紹介しつつ、尖閣を日中のとげとなっている現状について、アメリカはどう本音では考えているかと述べているのを紹介しよう。

「結論」

つまり結論はこうだ。現在日本が抱えている領土問題をめぐり、日米同盟が機能不全とはいわないまでも明らかに有効性を欠いているのは、今日の、そして今後のアジアの戦略的・地政学的力関係は米中関係が軸に形成されているという現実、そしてその現実の中では日米同盟が根本的に時代遅れで、役に立たなくなっているという現実を、反映しているにすぎないのである。

「参照終わり」

Forbesの記事の締めくくりは、次の通り。

アジアはすでに新たな時代に入ったのだ。米中日３カ国は極めて重要な、そして避けては通れない選択に直面している。２つの大国の狭間に置かれた日本にとり、進むべき道は両国に対して中立な立場をとることなのかもしれない。
by Stephen Harner (Contributor)

以上Forbesの記事紹介

我々、日本人はすべての局面で、日米安保に甘え、よっかかる事に慣れ過ぎて、自己で客観的に状況を判断できないところまで来ているということだ。今回の尖閣の問題で、アメリカ政府のスポークスパーソンは、中国新華社通信の記者の質問に曖昧に答えたのは、その本音が出たのだと思う。

アメリカは尖閣の小島なんかに関わって、対中国との緊密な関係を危険にさらすことはできないのだ。

「原発ゼロで、電気代半額の道も」の記事、読みましたか？

面白い記事に出っくわした。
どうも政府、東電の言っている事の信用性は地に落ちたらしく、第三者の専門家が、表題の発表を行ったとネットの朝日が報じている。（８月２３日　朝日）

こうした、大切な、信頼性のあるデータがどこで抹殺されるのかが分からないほど、日本のマスメディアは信用ならないようだ。

「原発ゼロで、電気代半額の道も」の記事の元は、

（詳細は読者登録が必要です　上のリンクはさわりです　ゴメンナサイ　全文を読むには無料の登録が必要です）

国の独立行政法人、「科学技術振興機構」だ。
国からの出資金で運営されている科学技術の発展を目的としている。

原子力をゼロとすると、政府の試算では、
現在の２倍のコストと国民には、経団連と一緒になって言い募ってきた。
しかし、いろいろな努力を加えて聞けば、逆に現在の半額のコストでエネルギーは確保できるという。

簡単には引用できないので、リンクを張っておきますので、ご自分でお読みください。


話しは変わるが、
首相官邸前で「脱原発」を求める抗議行動の主催者らが、官邸内で野田首相に会った。
ビデオをみると、野田総理は全くのロボットにしか見えなかった。

野田さんは、全く自分の言葉を失ったとしか思えない反応。
政治家は、自分の考え方を国民に伝えられなくては役目を果たせない。
失語症なのかなぁ…。

今回の尖閣列島事件

今回の件で、」日本政府が一番驚いたのは、アメリカの国務副長官が、「尖閣問題は二国間でうまく解決してほしいと」明言したことだ。

従来、米国国務省のヒラリー長官は、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だ」と明言していた。
それで、お人よしの日本政府は、どこか安心して、根本的な日本としての対策を長く打ってこなかった。

お人よしもいい加減にしてほしい。
韓国の竹島も、もう取り返しがつかない実効支配が世界で認めれれている。

日本は、尖閣諸島に、早急に、華々しく喧伝することなく、港を作り、レーダーサイトを作り、ヘリポートを作り、漁民にと営んでもらい、それを自衛隊が守るという実際的な行動をやるべきではないか。

巡視船が足りないなどといっているうちに、中国系の台湾人でも上陸して住み始めたら、もう打つ手はなくなるとと思うよ。

日本の労働生産性の国際比較

先日訪れたイタリアの豊かさを実感した筆者は、日本の生産性はどうなっているのかを知りたくて、ググってみると、下記のちゃんとした文献に出くわした。

メディアでも報告されているだろうけど、どうせお座なりの報告しかなされていないのだろうと思ってしまう。

骨だけを少し下記してみたいと思う。これは、私的抜粋。
そこには、僕にとっては大きな発見があった。

労働生産性の国際比較　２０１１年版　(http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2011_press.pdf)
公益財団法人　日本生産性本部　

１．日本の労働生産性は、７６６万円/一人/年　:　ＯＥＣＤ３４か国中　２０位
デフレによる購買力、換算レートにより対前年比、５．８％アップになっている。
しかし、トップのルクセンブルグの５６％
　　　　二位のノルウエーの６２％
　　　　三位の米国の６６％
　　　　イタリアの８３％
の生産性でしか無いのだ．

２．日本の時間当たりの生産性は、４、３８９円/一人/時間　：ＯＥＣＤ中　１９位
トップのルクセンブルグ、ノルウエーの　５２％
アメリカの６６％
イタリアの９０％
なのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．製造業の労働生産性は、７７６万円/一人/年　：　ＯＥＣＤ中　１０位
トップはアメリカで、日本はその６３％でしかなく、
イタリアの２４％増しということになる。

しかも、この経過をたどってみると、年々、相対的にＯＥＣＤの中で生産性が 下がってきて来ているということが分かる。
１９９０：２位　―＞１９９５：１位　―＞２０００：２位　―＞
２００５：８位 ―＞２０１０：１０位　(アメリカの６３％に過ぎない)

これらの数字をどう読み解くのかは、難しい課題だろうが、敢えて私的な感覚論を述べる。

強い強いと言われていた日本の製造業の生産性が著しく低下していることは印象的だ。
旧態依然の経営の産物でもあろうし、旧態依然の労働者側の業務能力の低迷を示すものかもしれない。

しかし、根っこはもっともっと日本社会の根源的な特質にあるのではないかと思う。

それは、
１． 意思決定が遅い：コンセンサスを重視しすぎて、決断が遅い
２． トップダウン型のリーダーシップが姿を見せない
３． 結果として、やるべき目標がきまらない、明確ではない
４． 結果として、何も生まない「待ち時間」という不毛な時間が流れる
５． ＧＤＰではプロセスはその対象ではないから、いくら考えていても成果でない
６． 結果として、効率の悪い会社経営、社会経営がまかり通っている
７．　機会損失ということに対する経営視点、行政視点が決定的に欠けている

たとえば、東日本大震災の３．１１からもう１年５ヶ月が経った。
しかしながら、地域復興の完成はいまだ見えない。モデル・ケースさえも見えない。
がれきの処理すら、一歩も前に進まない。

ここにも、政府の意思決定の遅さ、地域の意思決定の遅さが、その復興を妨げていると見ることができる。

そして、ＧＤＰとしては何も生まない膨大な資源（人的、時間的、金銭的）を、時間とともに食い尽くしていっている。結果として、空しく時間が過ぎていく。
しかも、国民はすべての決定を「お上」に任せきりなのだ。

誰も機会損失という損害を、自分たちが蓄積しつつあることを意識もしていない。
非常に効率の悪い資源の使い方、資源の無駄な使用のくり返しをやっているわけだ。
このへんを改めない限りは、日本の成長は望めないわけだ。

福島第一原発事故の報告書：三つ

福島第一原発をめぐる政府の事故調査・検証委員会が最終報告をまとめた。

これで、民間（東電）、国会（黒川委員長）それぞれの事故調を含め、第三者による検証は一区切りとなる。

地震に対するリスクが言及されていないのは全くの不満。

今後誰が、責任を持って、ここに盛られた報告に対応していくのかを、

東電は、東電か、原子力規制庁の誰かが、

国会では誰が、衆議院議長　参議員議長か誰かが、

政府事故調のフォローは、誰が

やるのかを明確にしてほしい。

委員会報告だけで終わっては、何にもならない。
これからの何十年にもわたるフォローが重要である。
特に忘れ多い日本人にとっては不可欠だ。

原因究明が不十分だと皆が思っているなら、外国の冷徹な人たちを招いて、そこに諮問してもらうのが妥当だと思う。
ＮＲＣの元委員長、ヤッコ氏とか、ロシア、フランス、ドイツ、イギリス、スエーデンなどの専門家を呼ぶのがいいだろう。

どうも、形ばかりの報告書の作成と、結果としてのアリバイ作りに一生懸命なような気がしてならない。

本当に誰が、どういうスケジュールで、フォローしていくのだろうか？

子供たちの為にも、国民が見張っているしかないのだが…。