「福島の復興なくして日本の再生なし」だったのでは・・・

政府が復興費用負担求める…被災自治体は反発(読売新聞) - goo ニュース

東日本大震災の復興事業を巡り、政府と被災自治体の調整が本格化している。

　政府は、５年間の集中復興期間が切れる２０１６年度から、一部の事業で自治体にも負担を求める構えで、竹下復興相が１８日、福島県を訪れ、関係首長に理解を求めた。ただ、自治体側は反発を強めており、復興予算の枠組みが決まる６月まで調整は難航しそうだ。

　福島市内で１８日開かれた会合には、竹下氏のほか、内堀雅雄福島県知事や関係市町村長が参加した。

　竹下氏が「地元負担もありうると度々発言しているが、復興の基幹的な事業、東京電力福島第一原発事故の復興については全て国費でやらないといけない」と語り、地元負担の一部導入に理解を求めた。

　これに対し、内堀氏は１１万人超が県内外で避難生活を続けている現状に触れ、「２０年の東京五輪には東北が復興した姿を世界に発信したい。１６年度以降の財源確保は極めて重要だ」とクギを刺した。

　竹下氏はすでに岩手、宮城両県にも地元負担を打診しているが、自治体からは「負担が大きければ、復興を断念しなければならない」「『負担』という言葉を使っただけで被災地の人々は落ち込む」などと反発する声があがった。

　被災３県は１６年度以降、復興事業に８兆円程度かかると主張している。一方、政府側は「緊急性が低い事業や、復興とのかかわりが薄い事業も多い」（政府関係者）として、５兆円程度が妥当なラインとみる。高台移転や堤防整備などは国が費用負担するが、内陸部の道路整備や産業振興などは、自治体にも費用負担させる方向だ。


安倍晋三が、「福島の復興なくして日本の再生なし」と声高々に訴えていたのは、衆院選の為だけの嘘だった。

全国の「緊急性が低い事業や、復興とのかかわりがない事業」に、多くの復興費をばら撒いた事は棚に上げて、被災自治体に復興費用負担を求めるとは・・・