オリンピックを中止し感染対策とワクチン接種に専念せよ

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菅義偉首相は６日夕、新型コロナウイルス対策を巡り、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。その後、記者団の取材に応じ、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、７日に期限の延長を決定する方針を記者団に明らかにした。

　首相は６日夜、「国民の皆様にお願いしていた連休中の人の流れは減少し、まず感謝したい。明日、緊急事態宣言の延長を専門家の会議にはかり、期間や対象地域を決定したい」と記者団に述べた。７日に専門家による基本的対処方針分科会や政府の対策本部を開いて決定する。

　首都圏４都県の知事は６日にオンライン会議を開き、宣言を３１日まで延長するよう国に要請する方針で一致した。政府は自治体の意向を踏まえて延長幅について最終調整している。

　３回目の緊急事態宣言は大型連休中の感染を封じ込める狙いで４月２５日から５月１１日まで発令されている。政府は関東などを対象にした「まん延防止等重点措置」の延長と対象追加も７日に決定する。

　緊急事態宣言の延長、まん延防止等重点措置の延長と対象追加と、悪くなる一方であることは間違いないところである。

　商業化したオリンピックは平時でも問題なのに、世界中がパンデミックの最中に開催強行は許されない。

　とっととオリンピックを中止し、感染対策とワクチン接種に専念せよ。