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新型コロナウイルスの影響の長期化を受け、田村厚生労働大臣は生活が困窮している世帯に対し最大30万円を支給する新たな支援金制度を発表した。
厚労省によると、新たな支援金の対象となるのは政府の特例貸し付けの借り入れが限度額に達していたり、再貸し付けを受けられなかった世帯で、預貯金が最大100万円以下、且つ、ハローワークへの相談か生活保護を申請していることなどが条件で、およそ20万世帯が該当するという。
月の支給額は単身は6万円、2人世帯は8万円、3人以上の世帯は10万円で、7月以降の申請をした月から3カ月間支払われる。申請の開始日は自治体によって異なり、8月末まで受け付けるという。
このほか雇用調整助成金の特例措置も7月まで延長される。
政府が、生活困窮者に支援金制度を設けるのはいいが、厳し過ぎる条件を課して２０万世帯までに絞って、最大６００億円程度でお茶を濁すようである。
政府が、今やるべきは生活困窮者の救済は当然だが、国民が生活困窮に陥らない為に条件を設けたりせず、国民一人ひとりに給付金を配る事である。
昨年の、一回ぽっきりの特別定額給付金では生活の底上げにはなっていない。
コロナ収束まで、国民一人当たり毎月１０万円の給付金を配り続ける必要がある。
政府が、国債を発行すれば簡単にできるのだ。
皆んなが、正しい「お金の仕組み」を理解し政府にやらせればいいだけである。
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