野党第一党が牽引しなけれ政権交代は起こせない

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立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。

　中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。

　野党第一党が、与党と同じく財政規律健全化を重視し消費税減税はバラマキとは、立憲民主党は何処を目指しているのだろうか？

　野党共闘を、初めからやる気の無かった消費税減税を党利党略の為に利用したと言うことか。

　これでは、次期衆院選で立憲民主党の議席が減ることはあっても増えることはない。

　残念としか言いようがない。

　野党第一党の立憲民主党が、野党を纏め牽引しなければ政権交代は起こせない。