れいわ新選組「２０２３年度補正予算案」に反対し修正案を出す

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20231129-567-OYT1T50186
２０２３年度補正予算は、２９日午後の参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。物価高への対応や企業の賃上げ促進策などを盛り込んだ経済対策の財源の裏付けとなる。

　一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円。ガソリンや電気・都市ガス料金を下げる補助金の来年４月までの延長や、住民税非課税の低所得世帯に１世帯あたり７万円を配るため、物価高対策に２兆７３６３億円を計上した。財源の７割近くは新たな国債発行で賄う。

　岸田首相は成立後、首相官邸で記者団に「あらゆる施策を動員し、物価高を乗り越えるための賃上げに努力していく」と語った。

　維新は、２５年大阪・関西万博の関連予算が盛り込まれたことを考慮し、岸田政権で初めて予算案の賛成に回った。国民はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡る協議入りを評価した。立憲民主、共産両党は反対した。

　参院予算委員会で、政府提出の２０２３年度補正予算案は自・公・国・維の賛成で可決され、れいわ新選組提出の修正案はれいわ新選組山本太郎代表の起立のみで否決されたが、党利党略ではなくすべて国民の為の修正案であった。

　修正案の予算規模は、【４４兆６千億円】である。

　新規の特例公債発行は、【５３兆１千億円】である。（税負担の軽減分を含む）