温泉施設の業績向上を考える（その３）

これまでの調査によって年間利用券制度の問題点があきらかになりつつあります。

私は年間利用券制度が間違っていたとは思いません。こうした制度ができた当初はいかにして大勢の市民に温泉施設を利用してもらうかということが大きな課題でした。そのためには年間利用券という形で固定客を囲い込むことがより重要な戦略でした。周囲には多くの公営温泉施設が開設し厳しい競争にさらされていました。その中で年間利用券は有効な差別化戦略でした。

しかし年間利用券の利用がこれほどまでに拡大することは思いもつかぬことでした。ゆうふる田中や御牧乃湯では全利用者のうちの半数までもが年間利用者となっています。このことが温泉施設経営に重要な影響を与え赤字を積み上げる結果となり、それが一般会計からの巨額の委託費の支出につながってきました。これを放置すればさらに多くの税金を投入することになります。

しかし考えてみれば年間利用券という仕組みを作ったからにはこうした事態は予想できなかったとは思いません。いったん作った制度であっても経営環境やまわりの環境変化によって見直すことはあってしかるべきだと考えます。

年間利用券制度については単に廃止すればいいとは思いません。今後福祉向上の観点からお年寄りや障害者の皆さんにたいする制度として継続することも可能です。また回数券という形に衣替えすることも検討すべきではないでしょうか。

それにしても温泉施設への委託費支出に当たって、ただ前例踏襲で実施するのではなく、温泉経営の実態を見据え、その問題点を検討するということがなぜ行われてこなかったのでしょうか。今後考えて行かなければならないと思います。