一般質問発言通告用紙を提出しました

１１月３０日午前に一般質問発言通告用紙を議会事務局に提出しました。これは１２月６日に開催される第４回定例会に向けてのものです。本会議で一般質問を行う場合にはあらかじめ発言通告を提出しなければなりません。

締め切りは１２月１日ですが一日早く提出して来ました。すでに４名の方が提出されていましたので私は５番目ということになります。私は一般質問初日の１２月１２日午後２時半前後からになりそうです。今回の一般質問の内容を下記に掲載します。

１、舞台が丘整備事業が倍に膨れ上がったことに対して市民への丁寧な説明が必要です。
　舞台が丘整備事業の一環として市庁舎・中央公民館と高校との間に新設道路が計画され、中央公民館に併設して講義棟が予定されています。これにより事業計画が当初計画の２５億円から５０億円にまで倍に膨れ上がっています。

・　事業計画が途中で倍に膨れ上がることなど民間では考えられません。なぜこのようなことになったのでしょうか。
・　「ハードからハートに」、「つくるから使いこなす」が市長のモットーでした。こうした視点から今度のことはどう説明されるのでしょうか。
・　計画変更については市民に対して丁寧な説明が必要です。これからどのように進めていくのでしょうか。

２、公営温泉の指定管理者、東御市振興公社への赤字補填はこのままでいいのでしょうか。

　現在東御市振興公社に市内の４つの温泉施設を指定管理で委託しています。しかし運営は常に赤字でその補填のために毎年巨額の資金を一般会計から公社へ繰り入れています。このまま際限のない負担を続けていいのでしょうか。

・　振興公社への赤字補填のための委託料はこのところ増加傾向にあります。今後どこまで補填するのでしょうか。
・　温泉施設の管理はなぜ赤字になるのでしょうか。東御市振興公社公社は赤字削減のためにどんな努力を行ってきているのでしょうか。
・　温泉施設運営の中で構造的な赤字要因があるのでしょうか。もしあるとすればその対策をどのように考えているのでしょうか。

３、湯の丸高原の観光客増のためにどのような取り組みが必要だと考えているのでしょうか。

　湯の丸高原には夏・冬通して多くの観光客が訪れています。しかしそうした観光客が地元観光業者の売り上げ増に結びつかず観光地としての魅力が十分に発揮されていません。観光客のニーズを探りその対策を考えるべきではないでしょうか。

・　湯の丸高原への入り込み客の現状はどうでしょうか。それに伴う観光消費額はどうなっているのでしょうか。
・　これまで観光客増にどのような対策を実施してきたのでしょうか。その効果はどうだったのでしょうか。課題はどこにあると考えているのでしょうか。
・　観光戦略については抜本的な見直しが必要だと考えますが、市としての認識はどうでしょうか。

孫と散歩でした

娘が歯医者に行くということで２時間ほど下の孫をあずかることになりました。そこでしばらくぶりに孫と散歩をしました。


上の孫は電車が大好きでしたが下の孫は自動車が大好き。大きなトラックが来ると「おっきいー」と喜びます。いつまでも見ているので抱きかかえて帰ろうとすると大声で泣いて抵抗。大変でした。


下の孫はお兄ちゃんがとてもいいお手本です。まだ２才にもならないのに自分で靴下を脱いだりはいたり、ズボンも自分で脱ぐことができます。何でもお兄ちゃんと同じでないとすまないんですね。いまはくるみの選別を行っているところです。おばあちゃんがやっているところを見ていて自分でもやりたいとダダをこねました。一日一日が成長です。

舞台が丘整備事業の概要とは？

舞台が丘整備事業について財政面から検討してみたいと思います。先日の全員協議会で出された質問について市側から資料が提出されました。以下に掲げます。



これによると舞台が丘整備事業は合計で５０億６７００万円となります。

内訳は本庁舎・増築棟などで１８億円、中央公民館の改修などで６億５０００万円、勤労者会館の改修で１億５０００万円、子育て支援センター（現図書館）の改修で１億５０００万円、周辺の駐車場整備などで２億１５００万円。施設関係で約３０億円となります。このほか什器備品などで５億８０００万円。舞台が丘設備関係であわせて３５億６７００万円です。このほか県・東深井線新設事業で１５億円となります。

この調達は交付金で１０億円、合併特例債で２４億円、その他の起債で１１億円、そして一般財源から５億４０００円を充当する予定です。

こうした巨額の借入が財政に与える影響について市は実質交際費比率のピークは１５％以内に納まる見込みであると述べています。市側から提出されたデータによると下記のグラフのようになります。



まず借金は平成２３年の１５５億円から平成２６年の１９１億円まで急激に増加しますが、その後は徐々に減少して行く見込みです。基金残高は借金の返済などに充当するため、平成２３年の５５億７０００万円をピークに急激に減少してゆきます。

こうした中で実質交際費比率は平成２３年の１０.３％から平成２５年の８.９％まで減少、その後は増加して行きます。しかし平成２９年の段階でも１２.３％となっています。いただいたデータで見る限りでは舞台が丘整備事業の東御市の財政に与える影響は限定的であると言えるでしょう。